下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
選挙公報発行にかかった経費は、主なものが印刷製本費であり、その他配布に係る委託料等を合わせ、総額約１３７万円となっております。 効果としましては、全候補者の経歴、政見、写真等を有権者へ伝えることができ、有権者の投票行動の参考になったと考えております。 今後の課題としましては、候補者１人当たりの紙面の面積の検討、大型商業施設での配布等が上げられます。 以上です。
選挙公報発行にかかった経費は、主なものが印刷製本費であり、その他配布に係る委託料等を合わせ、総額約１３７万円となっております。 効果としましては、全候補者の経歴、政見、写真等を有権者へ伝えることができ、有権者の投票行動の参考になったと考えております。 今後の課題としましては、候補者１人当たりの紙面の面積の検討、大型商業施設での配布等が上げられます。 以上です。
あとスピード感がどれぐらいかというのは正直その時点では分かりかねましたので、消耗品であるとか印刷製本費であるとか、ある程度その埴輪の関係の予算は余分に確保はしておりました。ただちょっとその具体的な金額とかが分かりませんでしたので、文化事業費という中で様々な文化活動をするという意味で、もう使える予算は全部使わせていただいたと。
今回が３年目になりますけど、最終的に市役所の予算が全て事業別、いわゆる、今までは例えば消耗品っていうのがあって、これ、どれの消耗品かっていうんが、庁用の消耗品なのか、健康ウオーキングの消耗品なのか、安全フェスタの消耗品なのか分からないような状況もありましたので、この事業のための消耗品、この事業のための印刷製本費っていうことで、事業別の予算化っていうのを今、職員のほうもほぼそれが認識された状況になっております
◎総合政策部長（宮本太郎） 先ほどもちょっと簡単に申し上げましたが、詳しく申し上げますと、いわゆる事務に係る消耗品、それから印刷製本費、買物券を印刷いたしますので、そういったものを作製する経費、それから、これは直接簡易書留でそれぞれの御家庭にお届けをさせていただきますので、そういった通信運搬費、それからＰＲに係るポスター等の作成に係る経費、そういったもろもろの費用を見込んでおります。
ペーパーレス化で申しますと、例えば今年度予算におきましては、印刷製本費が戦略的にかなり削減されておりました。本市におけるペーパーレス化、オンライン化について現状分析をお聞きしておきたいです。よろしくお願いします。 ◎財政部長（高木一義君） 判こ廃止ですが、私どもとしましては、押印・署名の義務づけの見直しという形で行政改革の取組として現在進めておるところでございます。
次に、施設管理費につきましては、トイレットペーパーや蛍光灯等の消耗品費、灯油やプロパンガス等の燃料費、封筒や校務日誌等の印刷製本費、学校備品等の修理を行う修繕料などが挙げられ、それぞれの目的に合わせ、学級数や児童生徒数に応じて配当しているところであります。
これをまとめたものを１冊５００円で絶賛発売中で、当初、印刷製本費を計上しておりましたけれども、具体的には、それが必要なところかなというふうに思っております。
教育費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１,４６６万６,０００円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による中学生等海外語学派遣事業費の減額として５２５万円、同じく下松市民憲章推進協議会補助金の減額として２２万円、下松市史編さん準備事業費として２３万１,０００円、地域活性化センター助成金を活用した古地図リーフレット印刷製本費の増額として１５０万円、寄附に伴う図書等購入費の増額として５
その決裁権限の範囲につきましては、服務に関しましては、支所に所属する職員の有給休暇の承認や時間外勤務命令、班長以上を除く所属職員の配置、また所属職員の宿泊を要しない旅行命令などが専決事項とされており、財務に関しましては、支出負担行為で主なものを申し上げますと、消耗品や印刷製本費、修繕料、手数料、使用料などで１件５０万円以下のもの、また１件１３０万円以下の工事請負費及び原材料費などを専決することとしております
その決裁権限の範囲につきましては、支所に所属する職員の休暇の承認や時間外命令などの職員の服務に関することであったり、財務に関することであれば消耗品、印刷製本費でいえば５０万円以下のものとか、工事でいえば１３０万円以下のものとか、そうした課長の権限を与えられるという形になりますので、基本的に玖珂支所で行う仕事につきましては、支所長の権限で行えるというふうには考えております。
なお、発行回数を月１回としたことによりまして、配布に係る費用及び印刷製本費が年間１，４００万円程度の経費削減となっております。また、月１回となったことから、掲載内容も見直しを行い、市民の皆様が参加されるイベント、行事などの告知、募集、案内等については、最優先の掲載に努めているところです。
次に、庁舎建設費の本庁舎建設事業に関し、委員から、完成見学会経費１４４万７,０００円の内訳について質疑があり、執行部から、基調講演の講師謝礼として２８万円、講師旅費として１０万７,０００円、消耗品等需用費として９万２,０００円、印刷製本費として４９万１,０００円、通信運搬費として１６万４,０００円、案内看板制作委託料として３１万３,０００円であるとの答弁がありました。
６１ページの広報広聴費、印刷製本費について、広報の印刷代が、昨年と比較して１５万円程度高くなっているが、内容に変化があったのかとの質疑に、内容についての変更はないが、見積もりにおいて、１ページ当たりの単価が増額となったことと、消費税率の引き上げに伴い、増額を見込んでいるものであるとの答弁がありました。
予算編成段階では、被保険者証の台紙の印刷を平成３１年度に行う予定でしたが、納期が非常に厳しいことから、予算を前倒しをして、今年度中に台紙の印刷を行うための印刷製本費７８万３,０００円を計上しています。 国保県広域化に伴い、療養給付費等負担金や調整交付金を取り扱う国保事業報告システムの改修費用として、新たにシステム改修委託料２９万２,０００円を計上しています。
また、職員が３名減になったことにより、水道料金窓口業務等包括外部委託料が増えたのかという質疑に、平成２８年度までは、印刷製本費、通信運搬費、検針業務委託料、閉開栓業務委託料などを支払っており、この経費を含めて、全ての窓口業務を委託している。職員減の部分にだけ対応して増えた、ということではないという答弁がありました。
引き上げの理由について詳細を御説明申し上げますと、まず証明等の発行に係るコストにつきましては、人件費のほか、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、電算保守関係費、委託費、備品費といった事務費が必要でございます。
需用費は消耗品、印刷製本費等４０万３,０００円増額です。 質疑では、花博へ社会見学に行くのは何校、何人かとの質問に、厚陽小学校が６４名、津布田小学校が２９名、埴生中学校が３２名であるとの答弁。 小中一貫教育推進事業の目的はとの質問に、小中一貫カリキュラムや地域の特徴を生かした取り組みを進めていくために研修を深めて体制を整えていくとの答弁。
物品等といたしましては、消耗品費、印刷製本費、修繕料の３つの科目ごとに集計したものを説明したいと思います。 平成２８年度におけます消耗品費の支払いは、総額４,９００件、総額が１億１,２６７万４,４７６円ございました。
６０ページの広報公聴費の需用費の印刷製本費について、平成３０年度から広報やないの発行回数を、月２回から１回にする割には、予算額が減っていないが、具体的な紙面の充実はどのようなものなのか、との質疑に、発行回数は減るものの、毎号、特集ページを組むなど、１回当たりのページ数を増やし、毎号２０ページから２４ページの誌面構成で取り組んでいきたいとの答弁でした。