柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額でございます準元利償還金、これの標準財政規模に対する割合を３か年の平均値で表すこととなっております。
３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額でございます準元利償還金、これの標準財政規模に対する割合を３か年の平均値で表すこととなっております。
種目や平均値の詳細は省きますが、８種目を点数化した体力合計点の全国平均値はいずれも前回２０１９年よりも下がっています。 もちろん、コロナ禍での様々な制限が全ての原因ではないと思いますが、２０１９年度よりも２０２１年度のほうが体力合計点の平均値は下がっているのが現状です。 子供の体力が低下している原因として、昔と違い空き地が減り、山や川沿いは危険な場所と認識され、子供たちの遊び場ではなくなりました。
◆１４番（永田憲男君） 今、減少傾向は平均値で御報告していただいたと思いますが、私が聞いたとこによると、地域差がかなり出ているということを聞いております。どのぐらい地域によって差が出ているのかお示しいただければお願いいたします。 ○議長（金藤哲夫君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 自治会の加入率の地域間の差ということでお答えをさせていただこうと思います。
その結果、都道府県においては、本県は残念ながら下位グループにございますが、市町村につきましては本市は制度が始まった平成３０年には２３２点と下位グループでございましたが、年々上昇を重ね、本年度は県内市町の平均値が４７５点に対して、６３３点と光市と並んでトップレベルでございます。この間の担当職員の皆様の奮闘は大きく評価をしてございます。
次の、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額であります、準元利償還金の標準財政規模に対する割合で、３か年の平均値で表すこととなっております。
また、今の整備の水準は、全国の類似団体と比較すれば中程度であり、平均値にあります。しかし、そもそも自治体が税で住宅を建設してサービスを供給する時代なのでしょうか。 公営住宅法は戦後の混乱期、空襲による家屋の消失や大陸からの引揚者による需要に応じるため、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で供給することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的に始まりました。
比較する期間も１２月から２月の固定した期間で、判定期間も単月ではなく、３か月の平均値となるため、条件としては厳しいものでした。よって、約３億５，０００万円の大型予算の割には、申込みが進まず、予算未消化のままに終わる懸念があるとして、制度設計の改善を促し、先の３月定例会で反対したものです。ちなみに、３月可決の緊急サポート給付金の申請期限は、この６月末までとなっております。
これは平均値ですから、当然、上、下あるわけですけれども。どうしても、そういった家賃が、滞納が起きているわけです。それも、５万円、１０万円という額ではないような滞納が起きている。なぜ、そこまで起きるのかということであるのですけれども。 公営住宅法にも、３２条に、３か月以上家賃を滞納した場合は退去勧告ができるというふうに、法律でも書いてあるわけです。まして、柳井市は、３か月分の敷金も取っている。
令和２年度、本県における平均値を９９とした米の作況指数は、県全体で７３、東部地区は８３、長北地区は８４、西部地区は６７であり、いずれも「不良」という分類で、過去最低の数値となりました。しかしながら、全国に目を向けてみますと、作況指数の全国平均は平年並みの１０１となっており、山口県が特に悪かったことが分かります。したがって、国から全国一律の支援制度ということは示されておりません。
そういうことですよね冒頭、１か月の平均って言われたんで、何で１か月、１か月平均値なんかあるのかなあなんて思ってたんですが、ちょっと誤解のないように正しく、改めて御答弁をいただければというふうに思います。 要は３か月の売上げの平均を昨年と比較してということですよね。そこをやはり正しく市民の方にお知らせいただかないとまずいかなという気がしています。
償却資産に係ります固定資産税につきましては、令和２年中の課税実績、これに過去４年分の対前年度増減の平均値を乗じまして、令和３年度の収入見込みを算出する方式をとってございます。令和２年中の課税実績につきましては、事業者の方が、社会経済状況などを勘案し、経営判断を行いました事業用機械などの新規の取得、あるいは廃棄といったところを申告していただいた結果に基づくものとして課税をしてございます。
審査については、毎年、介護認定適正化についての国からの通知で、本市の各審査項目についてのデータ提供を受けており、全国平均値から大きく外れている審査項目はないことを確認している。また、調査員や審査会委員には研修を受けてもらっており、現状では適正に認定が行われていると考えているとの答弁がありました。 討論に入り、委員から、次のような意見がありました。 賛成する。
裁判長は、原発の安全対策を定めた新規制基準について、「想定を超える規模の地震が発生する可能性を考慮するよう求めている」と指摘、地震の規模については、「平均値ではなく、平均より大きくなるばらつきも考慮すべきだ」として、その上で「規制委員会は、ばらつきなどによる想定の上乗せを検討しなかった」と述べ、審査過程に看過し難い過誤・欠落があると判断、関電の変更申請に対する規制委員会の許可処分を審査すべき点を審査
自民党の木村次郎議員の質問に対して、江藤農水大臣は、いわゆる農林水産業にかかわる所得をしておられる方々、全ての方が対象になると理解していると答弁し、また５月１４日、参院の農水委員会で日本共産党の紙智子議員の質問に対し、同大臣が５０％というものについては、農業は１年中平準的に収入があるわけでなくて、ある月とない月がありますので、昨年１年分を昨年同月比ということではなくて、１２で割っていただいて、その平均値
この日の出保育園の建て替え後の定員は、過去５年間の入所児童数の平均値１３９人に、平成２８年度末に予想される待機児童数約１０人と、小野田地区の保育所への入所希望がかなわない児童数２０人を加えて１７０人としてありますけども、この表を見ると１７０人の定員で小野田北部地区の待機児童は解消されるのでしょうかという質問です。 ○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
次の、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額であります、準元利償還金の標準財政規模に対する割合で、３か年の平均値で表すこととなっております。
次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、３か年の平均値で算定をいたします。
そこで、出生動向基本調査によると、夫婦に尋ねた理想の子ども数の平均値は、前回調査、今回の調査、２０１５年、ちょっと前のやつなんですけど、０.１人低下し２.３２人となりました。実際に夫婦が持つつもりの予定子ども数の平均値も前回の調査に引き続きまた低下して２.０１人と過去最低になっております。
これを見ますと、全国全職種平均値での公共工事設計労務単価は、平成２４年度が１万３,０７２円で最低で、その後、伸び続けておりまして、ことしは２万２１４円で平成２４年度の１.５倍を超えております。 これは建設関係の賃金が、仕事の実態や他の分野と比較して、低賃金であるために弊害が生じ、業界のためにも、また公共工事のためにも改善が必要との考えで、引き上げが目指されてきたからです。
◎観光・シティプロモーション推進部長（森朋子君） 毎月の収支報告というのは指定管理者のほうからは確認しておりますが、算定するに当たりまして過去の実績額、減収となった利用料金の額からその閉鎖等により減少した光熱水費などを管理運営費という部分として差し引いた額、こちらの過去の平均値等の数値の確認等、そういったものでの煩雑ということでございます。 以上でございます。