柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
この計画に基づいて実施する施設整備等の経費は、地方債をもってその財源とすることができるとされており、この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。 また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。
この計画に基づいて実施する施設整備等の経費は、地方債をもってその財源とすることができるとされており、この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。 また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。
詳細設計を行っていないため、具体的な費用については現段階では提示できないが、今後、インクルーシブ遊具の整備や、広域避難所としての整備等を盛り込んだ実施設計を進めて行く予定であるとの答弁がありました。 次に、同じく恋ケ浜緑地公園整備事業費について、今回の補正において、公園緑化費の災害時避難場所整備事業が恋ケ浜緑地公園整備事業費に統合されている。
そのため、具体的な発令基準の設定、情報伝達手段の確保、防災体制の整備等を平時から行わなければならないとございます。 情報伝達手段の確保、周知対策につきましては、先ほどからの防災行政無線等の伝達手段がありますが、本市としてはどのような情報周知対策を考えていますか。説明をしてください。 ③小中学校の逃げ遅れゼロの対策について。
この議案は、道路法施行令の改定等に準じ、占用料の額の改定及び占用区分に関する規定の整備等を行うものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、近隣市と占用料の金額に差があるのはなぜかとの問いに対し、道路法施行令で、どこの市は何級地にあたるというところまで指定されているため、級地が異なれば単価の差は出てくるとの答弁がありました。
議案第４号は、令和３年人事院勧告を受け、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を目的とした、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件の緩和及び職員の勤務環境整備等の措置を講じるため、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第５号は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部改正に伴い、柳井市手数料条例の一部を改正するものであります。
また、②保育の継続のために市がやってきたことについて、感染症対策や体制整備等の状況を伺います。 次に、（３）庁内体制やＢＣＰ、業務継続計画対応についてです。 この長期間のコロナ対応では、ワクチン接種事業や給付金事業など市職員のマンパワーが必要な業務が続いています。
◆１番（浅本輝明君） 隣りにある社会福祉協議会の建物のほうは来年度予算で屋根の整備等が計画されてございますので、できましたら早期の計画策定を要望いたします。 ３、高齢者の生活支援（病院受診・買い物）について。
し尿の収集・処理は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、適正なし尿処理体制を維持します。 （２）墓地・斎場の整備・管理。 新斎場の建設に伴い、周辺地域の生活環境の向上を図ります。 墓地区画の適正管理のため、現地調査や台帳整理を行い、放置区画の返還を促進します。 旗岡墓地の納骨堂及び墓参道のり面の補修工事等を行い、市営墓地の環境整備を図ります。
最後に、（５）として、ケアラー支援条例についてでございますが、ヤングケアラーに関しましては、我が国においては比較的最近、この問題が顕在してきたものであり、現時点では法整備等がなされていない状況でございます。 国においては、ヤングケアラーについて、来年度から家事の支援や相談先の確保などを行うモデル事業を開始し、その成果を踏まえた支援策を検討することとされております。
本条例改正は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等、なお、この中に地方税法を含んでおります、の一部を改正する法律が本年６月１１日に、また、同法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が本年９月１０日に公布され、国民健康保険税の改正部分について、令和４年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
この議案は、内閣府令の改正に伴い特定教育・保育施設等による記録等について、書面に代えて電磁的記録により行うことを可能とする規定の整備等を行うものであります。 以上、議案第６６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
この議案は、厚生労働省令の改正に伴い、家庭的保育事業者等による記録等について、書面に代えて電磁的記録により行うことを可能とする規定の整備等を行うものであります。 以上、議案第５２号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
まず、感染拡大防止対策としては、対策本部長として市民へのメッセージを随時発信するとともに、各種広報活動を展開し、予防や拡大防止を呼びかけるとともに、学校・児童福祉施設等の感染症対策物品の購入や支援、地域外来・検査センターの設置、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等を行ってまいりました。
市といたしましては、基本計画を軸として、稚魚の放流などの水産資源の管理、漁港・港湾・海岸の改修・修繕工事による施設の整備、また漂流ごみや海底ごみの撤去による漁業環境の整備等水産業の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（重岡邦昭君） それでは、まず改正瀬戸内海環境保全特別措置法について再質問いたします。
本市独自の居住区域には、交通手段、また道路の整備等について規定がありません。法定の居住区域ではないものの、自家用車の利用が前提の住環境である当該区域の道路の整備等について、具体的な取組方針があれば教えてください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
頂いた御意見の中には、「圃場整備等が無理なら、農業を続けるのは無理。農業振興地域を解除し、自由に使用できるようにするべき」、「農地は今後も農地として利用するのが理想ではあるが、後継者がいなかったり、管理ができないのであれば、宅地への転用も考えてもらいたい」、「耕作を続けたいと思うが、年齢から自然とできなくなると思う」など、様々な御意見を頂きました。
砂浜の回復については、山口県が、令和２年度に侵食対策や砂浜の造成整備等の検討を行い、今年度、整備工事に着手すると伺っております。今後の砂の芸術祭の復活については、この県事業の進捗と砂浜の回復状況を見ながら、従来の実施方法にとらわれず、砂の芸術祭の在り方も含めて検討を進め、実施可能な状況となりましたら、再開してまいります。
議員御案内のとおり、ごちゃまぜのまちづくりは、柳井市など駅周辺の空き家等が点在する中心市街地において、空き家等の利活用により、地域の交流の場や福祉施設の整備等を一体的に進めることで地域のコミュニティを再生し、まちのにぎわいを取り戻す有効な手段の一つとして注目されているものです。
不妊治療については、岩国市として制度の拡充をされていますが、岩国市として不育症への支援についてどのように取り組んでいかれるのか、不妊症・不育症患者への相談体制の整備等、今後の取組についてお伺いいたします。 （２）国・県・市による施策の情報の周知について。 不妊症・不育症の治療費には、当事者の経済的・精神的負担が大きな課題となっています。
次に、１０ページの令和３年度西台放牧場特別会計収支予算につきましては、西台放牧場の維持管理に係る経費、１１ページの令和３年度施設整備等特別会計収支予算につきましては、繁殖牛舎、肥育牛舎の維持管理等に必要な経費が予算計上されております。 今後も、貴重な地域資源を保存する一方、経済牛としてのＰＲ活動を展開して経営改善に努めることとされております。