その要望書の該当部分が、ほとんど契約監理課の普通財産のところが多ゆうございましたので、私の方から答弁させていただけたらと思います。 ２か所ほど要望を頂いておりまして、具体的な話をしてよろしいですかね。（発言する者あり）はい。 ○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
恐らく調べるのは大変だろうから、私が調べたので言いますけれど、それは、普通財産譲与申請書に添付された跡地利用計画に載っているのですけれど、複合的な機能を持った図書館の整備です。要するに、複合的な機能を持った図書館の整備をしなければ譲渡はしないというふうに、受け取られるわけです。いいですか、ということは、現行案を含めてではないんですよ。
では、財産の処分等についても基本方針を示してくださいという国のお話があったんですけれども、その中に処分について――一般的に処分というと、用地管財課において普通財産として売却する方法もあれば、今回、ちょっと気になるのが、地域の自治会等に譲受けの意向がない場合はとか、そういったことがいきなり書かれてありますので、ちょっと気になるところなんですが、市民の皆様にしっかり説明をしていただければと思います。
議案第２４号「長門市特産品販売センター条例を廃止する条例」の審査において、委員から、行政財産から普通財産に移行し利活用する計画であるが、解体撤去も視野に入れているのかとの質疑があり、執行部から、施設の活用を大前提として考えているが、様々な理由により活用されない場合は再度検討したいとの答弁がありました。
また、普通財産管理事業費の中で港町分庁舎の解体が示されました。ほかにも解体されずに残っている物件が約６０件程度あるということなので、解体しやすいところだけで終わるのではなく、財産としてきちんと有効活用できるように、公共施設再配置計画として全体的な取組を進めていただきたいと思います。 また、総合支所の整備事業については、住民の皆さんとの丁寧な話合いの下、事業を進められますようにお願いいたします。
本案は、現在休館中の下関市海浜環境活用総合管理センター、通称「ヴィラむろつ」について、公の施設から普通財産に変更し、地元に貢献できる施設として利活用していくため、その設置条例を令和３年３月３１日で廃止しようとするものであります。 執行部から、利活用する事業者はプロポーザル方式により公募し、応募者は３者であった。
残念ながら答弁ではそのことに触れておりませんが、そのことは百歩譲りまして、今私どもが求めているのは、行政財産として子育て支援、それから今それで所管をされておりますが、今度は解体跡地利用となると、今度は普通財産として企画財政のところで方向性を示すということになろうかと思います。
◎建設部長（原田克則君） 生野屋・緑ケ丘の住宅につきましては、退去されましたらそのうち下松市営住宅条例を一部改正しまして、行政財産の用途廃止を行い、普通財産へ分類替えすることにしております。 跡地利用につきましては、昨年の１２月に部長会議におきまして、全部長に一応土地の状況等を情報提供しておりまして、今後庁内で活用方法について検討することにしております。
普通財産管理事業をはじめ、４１件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。 それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、御説明申し上げます。まず、歳入でございます。予算書１３ページ、予算説明参考資料の６ページ、７ページをお願いします。 市税は、２４６億５,２９９万１,０００円、前年度と比較して３.２％の減を見込んでおります。
議案第２４号は、特産品販売センター条例を廃止するものであり、条例で定める設置目的のみならず幅広い用途での施設の活用を推進していくため、当施設の財産区分を行政財産から普通財産に変更することから、条例を廃止するものであります。
行政財産のまま長期間未利用となっている土地は、事業実施の検討を行った上で、結果的に利用の見込みがないと判断したものについては、普通財産に分類換えした後に、積極的な利活用を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３件目の本市のキャッシュレス化の取組についての御質問にお答えいたします。 まず、モニター自治体についてでございます。
一方、普通財産につきましては、行政財産以外の公有財産のことでございます。市が財産を所有する際は、本来、公共の目的をもって行政財産として取得致しますが、その後の社会情勢の変化等によりまして、施設が取得当時の公共としての行政目的を持たなくなった財産のことでございます。
ついては、行政財産としての現在の使用状況や、現在保管している文化財の他の場所への移転等の適否を検証され、可能と判断された場合は、旧仁保地域交流センターを行政財産から普通財産に変更し、地域とも連携の上、地域の発展につながる用途に限定した売却方法などを検討することができないか、市の考えをお伺いいたします。
なお、岩国市漁港管理条例、岩国市漁港区域内占用料等徴収条例、岩国市海岸保全区域内占用料等徴収条例、岩国市下水道条例及び岩国市普通財産の貸付に関する基準の占用料等につきましても、道路占用料徴収条例等に定める額とする規定があるため、令和３年度からは新単価での算定となります。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。
審査の過程において、委員から、「普通財産の譲渡又は貸付」を予算の範囲内で行うことができるとする、第２条の改正内容について、該当する場面が想定できないとし、説明を求めたところ、執行部から、譲渡や貸し付けを行う場合、具体的な金額は、相手方との交渉を経た後に、庁内協議で最終決定され、その額をもって歳入予算として計上するとの流れから、予算の範囲内として整理したものであるとの説明がなされております。
主な質疑として、財産管理費の普通財産管理事業費について、徳山工業高等専門学校の給水施設を老朽化により更新するとのことだが、本市が管理することとなった経緯は、との問いに対し、昭和４８年、徳山工業高等専門学校を誘致するに当たり、現地に安定した給水を確保することの確約書を、当時、県と徳山市の連名で文部省に提出している。
ただ、笠戸島ハイツ、このような耐震化の関係で、普通財産ではございますけれども、施設に問題があるということで今回、跡地の活用事業、プロポーザルを実施させていただきました。 やはりここの施設、あるいは今後どうなるかわかりませんけれども、笠戸島の観光資源としての位置づけがある施設の整備をお願いしたいというふうに考えています。
本市が保有いたしております公有財産は、本庁舎や各種公共施設として利用されております行政財産と、行政財産としての利用目的はなくなりました普通財産とに分類されております。
主な改正内容としては、売却に係る見直しとして、公用、公共用、公益事業の用に供する場合等に普通財産の譲与、または減額譲渡ができる対象団体に国を追加しようとするものであり、貸し付けに係る見直しとして、譲与または減額譲渡の場合と同様に無償、減額貸し付けできる対象団体に国を追加しようとするものであるとの説明がなされております。