柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、建設部関係では、委員から、２１６ページの１目河川総務費の土穂石川樋門管理委託料と柳井川樋門管理委託料において不用額が出ている理由を尋ねる質疑に、入札減による不用額である。また、台風や地震による高潮や津波のおそれがある際、樋門を閉める場合があり、一年を通して管理する必要があることから金額の確定ができなかったためであるという答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、建設部関係では、委員から、２１６ページの１目河川総務費の土穂石川樋門管理委託料と柳井川樋門管理委託料において不用額が出ている理由を尋ねる質疑に、入札減による不用額である。また、台風や地震による高潮や津波のおそれがある際、樋門を閉める場合があり、一年を通して管理する必要があることから金額の確定ができなかったためであるという答弁がありました。
河川総務費には、しゅんせつ時に必要な河川施設の維持補修工事費を計上しております。 ２８ページをお願いします。 下段の住宅管理費には、市営住宅一棟の屋上防水改修工事費を計上いたしております。 ２９ページからは教育費でございます。
農林水産業費の漁港管理費では水路改修工事費の補正を、土木費の河川総務費では災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に係る測量・設計委託料、工事請負費等の補正を行うものであります。 教育費のウェルネスパーク管理費では公園清掃委託料の補正を、災害復旧費では８月大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。
土木費の道路維持費、道路新設改良費及び橋りょう維持費では、市道・橋りょうの維持補修・改良に係る委託料、工事請負費の補正を、河川総務費では河川浚渫工事費の補正を、都市計画総務費では測量委託料の補正を、街路事業費では都市計画道路の改良工事費の補正を行うものであります。
土木費の道路新設改良費では、市道整備工事費の補正を、河川総務費では、河川浚渫に係る経費の補正を行うものであります。 教育費の小学校費、中学校費では、特別教室に空調設備を整備する経費や学校の臨時休業時においても家庭での学習を継続できる環境を整備する経費の補正を行うものであります。 災害復旧費では、農林水産業施設、土木施設等について、７月豪雨により発生した災害復旧経費の補正を計上するものであります。
１７４ページの河川総務費では、国・県支出金について、今年度は、予算額がなかったが、新年度３７５万円が計上されているのはなぜかという質疑に、新規事業のハザードマップ作成業務に、国の補助があるためであるという答弁がありました。
土木費の道路新設改良費、河川総務費、港湾管理費、街路事業費では県事業負担金等の減額を行うものであります。 教育費では国の補助内示や国の補正予算を活用した事業費を計上いたしております。
土木費の道路新設改良費では、市道整備工事費の補正を、橋梁維持費では、測量設計委託料の補正を、河川総務費では、河川しゅんせつ補修工事費の補正を、街路事業費では、道路改良工事費県事業負担金の補正を行うものであります。 教育費の文化財保護費では、表土除去委託料の補正を、体育施設費では、伊陸地区グラウンド照明設備設置工事費の補正を行うものであります。
３５ページの河川総務費で、国・県支出金について、国・県のどういった事業であるかという質疑に、歳入１７ページの土木費県補助金に記載されているが、国の事業名は災害関連地域防災がけ崩れ対策事業であるという答弁がありました。
土木費の河川総務費では、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に係る測量・設計委託料、工事請負費等の補正を、都市計画総務費では、土地開発公社運営費補助金の補正を、街路事業費では県事業負担金等の補正を、住宅管理費では市営住宅に係る補修・解体工事費等の補正を行うものであります。
３５ページ、河川総務費では、尺田川の浚渫補修工事費等を計上いたしております。 ３７ページをお願いします。下段の住宅管理費には、石神住宅に係る補修工事費及び山根住宅２棟の解体工事費等を計上いたしております。 ３９ページ以降は教育費でございますが、小学校費及び中学校費の学校管理費には施設修繕料の追加を、また、消防設備改修に係る工事費等を計上いたしております。
土木費の道路維持費、道路新設改良費、橋梁維持費では、市道、橋梁の維持補修、整備工事費等の補正を、河川総務費では、河川しゅんせつ補修工事費等の補正を、都市下水路費では、雨水ポンプ修繕料等の補正を、都市公園費では、公園整備工事費等の補正を行うものであります。
土木費の道路維持費、道路新設改良費では、市道・生活道路の維持補修、整備工事費等の補正を、河川総務費では、河川浚渫補修工事費の補正を、都市公園費では、公園施設に係る修繕料や改修・解体工事費の補正を、住宅管理費では、市営住宅の補修・解体工事費等の補正を行うものであります。 消防費では、同報系防災行政無線戸別受信機設置に係る手数料や消火栓工事負担金等の補正を行うものでございます。
土木費の道路維持費、道路新設改良費では、市道、生活道路の維持補修、整備工事費等の補正を、河川総務費では、河川しゅんせつ補修工事費の補正を、街路事業費では、姫田古市線道路改良工事費、これに伴う公共補償工事として、柳井小学校の外構工事費等の補正を、都市下水路費では、田布路木ポンプ場の設備修繕料等の補正を、住宅管理費では、市営住宅の解体工事費の補正を行うものであります。
１５９ページ、河川総務費、１３節におきましては、土砂災害のハザードマップ作成業務委託料を計上しております。 １６０ページの港湾管理費、１９節の県事業負担金は、県事業で実施しております柳井港の改修事業等に対する負担金でございます。 １６２ページの街路事業費、１３節の建物調査委託料、分筆登記委託料、１５節の道路改良工事費、２２節の移転補償費は、姫田古市線道路改良事業に伴うものでございます。
同じく、２１４ページの河川総務費、需用費のボランティアに対する燃料費支払いに関する質疑に、要綱を定めており、自治会単位、関係団体が河川等をボランティアで草刈りを実施された場合、草刈機１台につき１リットル、上限１０リットルと定めており、市道、河川で、また、農道や青線、都市計画所管の公園等についても同様の制度がある。市道や準用河川等の草刈り作業をされる時には、事前に申し込んでいただけば対応している。
土木費の道路維持費、道路新設改良費及び橋梁維持費では市道等生活道路の維持補修、整備工事費等の補正を、河川総務費では河川浚渫補修工事費の補正を行うものであります。また、都市下水路費では下水路の浚渫及び改良に係る経費等の補正を、住宅管理費では市営住宅の補修及び解体工事費、明渡訴訟に要する経費等の補正を行うものであります。
土木費の土木総務費では、土地開発公社運営費補助金等の補正を、河川総務費では河川浚渫補修工事費等の補正を、街路事業費では用地購入費等の補正を、都市下水路費では、排水ポンプ修繕料等の補正を行うものであります。
土木費の道路維持費及び道路新設改良費では、市道及び生活道路の維持補修、整備工事費等の補正を、河川総務費では、浚渫補修工事費等の補正を、街路事業費では、防犯カメラ設置工事費等の補正を、都市下水路費では、田布路木ポンプ場修繕料、下水路浚渫委託料等の補正を行うものであります。また、住宅管理費では、住宅施設管理委託料、住宅リフォーム助成事業費補助金等の補正を行うものであります。
土木費の道路新設改良費、河川総務費及び港湾管理費では、県事業負担金の減額を、都市下水路費では、公共下水道事業会計繰出金の減額を行うものであります。 消防費では、防災無線実施設計委託料等の減額を行うものであります。 教育費の事務局費では、旧大里小学校解体工事費の減額を行うものであります。 災害復旧費では、工事請負費の減額を行うものであります。