山口市議会 2020-12-08 令和２年第５回定例会（３日目） 本文 開催日：2020年12月08日
その中で、地域の方や近隣の方が登記簿を見ても所有者がわからないものや、所有者が転居するなどして連絡先がわからない場合もございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第１０条により、空き家等の所有者に関するものにつきましては法の施行のために市の内部で情報を利用することができるように定められております。
その中で、地域の方や近隣の方が登記簿を見ても所有者がわからないものや、所有者が転居するなどして連絡先がわからない場合もございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第１０条により、空き家等の所有者に関するものにつきましては法の施行のために市の内部で情報を利用することができるように定められております。
この議案は、所得税法等の一部を改正する法律の施行による租税特別措置法の改正に伴い、関係する３条例について延滞金の割合の特例に係る規定を整備するものであります。 以上、議案第７８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
啓発状況 4) 山口市の養育費に関する課題 イ 共同養育を支援する事業の拡充について 1) 離婚前講座 2) 面会交流事業 3) 相談体制の強化 4) 山口市で検討している養育費確保の各種支援事業 ２０ 伊 藤 青 波（高志会）………………………………………………… ２１６ ア 新型コロナウイルス感染症経済対策第６弾について 1) 検査体制の強化 イ 過疎地域自立促進特別措置法
──────────────────────────────────────── ○議長（林透君） 日程第７ 議案第１３９号「租税特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」を議題といたします。 各委員長の報告を求めます。恵良総務委員長。
４、租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴う改正。５、租税特別措置法の低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設に伴う改正です。 審査によって明らかになったことは、男性の独り親と女性の独り親の控除額はそれぞれ２６万円、３０万円と異なっていますが、男女とも３０万円となります。また、子供がいない寡婦には寡婦控除があるということです。
◎都市整備部長（平澤良輔君） 近年頻発、激甚化する自然災害に対応するため、全国的な動きでございますけれども、災害ハザードエリアにおける、新規立地の抑制、移転の促進ですとか、防災まちづくりの観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題とされてございますし、本年６月には、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が公布されたところでございます。
それでは次のイ、過疎地域自立促進特別措置法についてであります。
◎建設部長（清水悟君） 本市では、市民から管理が不適切な空き家等の情報提供があった場合、「空家等対策の推進に係る特別措置法」いわゆる空き家法に基づきまして、所有者の調査を行っております。 所有者の調査に際しましては、固定資産税情報や不動産登記簿情報により名義人を確認の上、その名義人について、住民票や戸籍謄本により所在の把握を行います。
空き家は人口減少、高齢化、核家族化などにより、全国的に増加しており、このような状況下の中で、平成２６年１１月２７日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、翌年の平成２７年５月２６日に全面施行されました。そこで、山口県及び全国の平成３０年の空き家数並びに空き家率についてお尋ねをいたします。 ２点目、萩市の平成３０年の空き家数及び空き家率について。
議案第８２号及び第９０号は、所得税法等の一部を改正する法律により、租税特別措置法が一部改正されたことに伴い、所要の整備を行うものです。 議案第８３号は、地方税法の一部改正に伴い、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税に対応するための措置、未婚のひとり親に対する税制上の措置その他所要の整備を行うものです。
会期の決定第３ 議案第１３４号 令和２年度下関市一般会計補正予算（第６回）第４ 議案第１３５号 令和２年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）第５ 議案第１３６号 令和２年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）第６ 議案第１３７号 令和２年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）第７ 議案第１３８号 令和２年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）第８ 議案第１３９号 租税特別措置法等
２の国・県の動向と本市における対策会議等の開催状況ですが、政府においては、３月１３日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、４月１６日全都道府県を対象区域として緊急事態宣言が行われました。
今回の改正は、用語の定義について、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定を引用せず、同法と同じ文言を定めていることで、法に基づく規制と条例に基づく規制が同じ対象物に適用される二重規制状態となっていることから、これを解消するため、所要の改正を行うものです。 審査の中で明らかになった事項は、下関市など県内９市が空家法を引用している。
具体的には、都市再生特別措置法の規定に基づき、一体型滞在快適性等向上事業の用に供する施設等について、課税標準の特例を適用するものであります。 以上、議案第５１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
このたびの新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界各地に広がりを見せ、我が国においても感染拡大を受け、４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます緊急事態宣言が発令され、４月１６日には、全都道府県が緊急事態措置の対象となったところでございます。
本年１月１６日、我が国において新型コロナウイルス感染症患者が確認され、国においては改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、山口県においても新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。
所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が制定されましたことによって、公共事業における収用手続の合理化、円滑化が図られるとともに、所有者不明土地を利用して、地域住民等の福祉や利便の増進のための施設を整備することができる、いわゆる「地域福利増進事業」が創設されてございます。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、５月２５日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を継続していた、東京など首都圏の１都３県と北海道について、３１日までの期限を待たずに解除し、４月７日に７都府県、また、１６日から全国で実施されていた緊急事態宣言が約７週間ぶりに全面解除になっております。
本市においては、これまで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県知事や周辺市長と相互に連携協力を図りながら、適切に対応してまいりました。 また、国や県の行動計画等に示された発生段階ごとに対策を定めた下松市新型インフルエンザ等対策行動計画により大きく６つの段階に応じた対応をしております。
まず、地域外来・検査センターについてでありますが、本年１月１６日、我が国において初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認され、国においては改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、山口県においても新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。