柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
交付税というのは、全ての自治体に一定の水準の財源を保障するために、国が、人口や面積に応じて、配分する税金であって、カードの普及率を勘案すること自体が、制度としては、私は、おかしいと思うのですけれども。 ただ、国は、１００％を目指さないところには、幾ら取得率が上がっても、出さないですよと、デジタル田園都市国家構想交付金というのは。
本市におきましても、昭和５０年４月から面積３,０００ｍ２以上の宅地開発を対象に開発許可制度が適用され、昭和５４年１２月からは、面積１,０００ｍ２以上の宅地開発に規制対象が強化され、現在まで至っているところです。
ここで、この２０年間を振り返ってみますと、市が保有する建物の床面積は約１０％増にとどまっています。
今後の課題としましては、候補者１人当たりの紙面の面積の検討、大型商業施設での配布等が上げられます。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 山根栄子議員。 ◆２９番（山根栄子君） ２回目からの質問は、通告に従いまして一問一答でさせていただきます。 選挙期間中に起こった問題について、まずは何点か質問いたします。 選挙を明るく正しいものにしようという運動は大正１４年ぐらいにはもう始まっていたようです。
また、山口県は、分譲可能な産業団地が減少し、とりわけ東部地域において、企業へ紹介可能な事業用地が不足していることから、こうした状況を解消していくために、今年度から新たな産業団地の整備に着手され、第１期事業として、光市で分譲面積８haの産業団地を造成をされるということでございます。
柳井市内の公園を回ってみて感じたことは、公園が少ない、あったとしても、面積が少ない、小さな公園で、車で行こうとしても駐車スペースがなく、たとえ行くことができたとしても遊具が少なく、芝生もあまり整備されていない状況です。このような環境では、なかなか近くからも遠くからも公園に気軽に行かれないのではないかと思っております。
◆議員（中川隆志） 県のルールにのっとって開催したということだと思うのですけれども、例えば、首相官邸と厚生労働省が出している３つの密を避けるための手引きっていうのはあるので、御承知だと思うのですけれど、これだと密を避けるために、手を伸ばして前後当たらない、ということは、１人で２ｍ、２ｍ、約４ｍ２の中に１人、これが３密を避ける面積になるわけです。
それに従いまして、公共施設の総床面積、これも５.４％減らすと、具体的には約１万平米ぐらい減らさなければならないんですけど、そのためには統廃合とかいろんなことしなければならないと。基本方針につきましては、先ほど地域政策部長も申しておりましたが、４点ございまして、１つは質の向上、ユニバーサルデザインとか、その辺を採用するということでございます。 ２つ目としまして、適正量の維持、これが５.４％削減と。
議員御指摘のとおり、本市の公共下水道事業は、現在の全体計画面積を９１１ha、事業計画面積を５５６haとして、昭和６１年から令和３年の３５年間で、３４３haを整備しておりますが、全てを整備するためには、さらに、多大な費用と時間を要することが想定されます。
緑の基本計画、これは総合計画に基づいて、景観計画、緑の基本計画あるんですが、これを見ますと、２０２１年度の段階で、市民一人当たりの都市公園面積は、下松市は６.９平米、光市が１１.３平米、周南市が１３.９平米ということなんですね。今度の目標年次でいくと、どう書いてあるかっていうと、２０３８年度に一人当たり１５平米にしたいという目標なんですね。
そういう既設の目的を持った芝生広場に、一定の面積でそこに占拠をすると、占有すると。目的外の利用なわけだよね。同時に、あそこの芝生広場の養生をするという手だてが取られているのかどうなのか。あのダンプが走っている跡が、かなり荒れていますけれども、そういう養生について、芝生広場の養生をするというふうな、そういう観点が欠落しているんじゃないのかなと。
◎市長（井原健太郎） 先ほども若干申し上げましたけれども、最後に残る大きな、非常に広い面積を有するものとしては、南浜があと一か所ということでありますが、ちょっとサイズは違いますけれども、柳北企業団地も、今、ございます。
計画中の複合図書館は、本の数も１５万冊、面積も広く、各種スタジオや市民活動センターの機能を持つ、図書館となっています。この場所は、子どもから高齢者までが利用できる生涯学習の場であり、雨天時など、遊び場に困った子どもを持つ保護者が、図書館で本の読み聞かせをして過ごす場所であり、学生の学習の場、市民活動の拠点として、活用できます。
複合図書館に隣接し、整備を予定しております芝生広場は、面積約１,７００ｍ２の一面に天然芝を張る計画としておりまして、平常時は、身近な市民交流の場として、また、災害発生時などには、防災公園としての機能を備えた広場として整備をいたします。
ある一定人件費が増えていく、また、当然、開館時間も増えていく、開館日も増えていく、さらに、面積も広くなっていく、ＩＣタグ等活用していくということで言いますと、当然、維持管理費は増えてまいりますが、それだけの投資に見合う、その何を得ていくかという視点で考えると、そこにはお金では計ることができないものも含めて、様々その効果があるんだろうというふうに当然考えておりますし、そのためというか、本市の財政基盤をより
農業振興費の１８節には、新規農業法人が県推進作物の栽培面積の拡大について取り組む際に必要となる農業用設備の整備費に対して補助する費用等を計上しております。 １５２ページの農地費では、災害時に被害を及ぼす恐れのある防災重点ため池を計画的に廃止・改修するための費用等を計上しております。
私はこの住みよさ評価をさらに引き上げるために、県内１３市中１１位という市内の都市公園の面積比率を引き上げて、快適度を向上させることを昨年の１２月議会で求めました。 今議会では、子育てをしやすい町にすることと安心して年が重ねられる町にする、この施策の充実について求めたいと思います。
議員御指摘のように、新規就農を促進する、そういった農地の有効利用を図る観点から、地域の事情に応じて農業委員会が面積を定めているものでございます。特に、その中でも遊休農地化が進んでおります空き家に付随した農地に限定をして下限面積を２０アールから１アールに引き下げを行っております。 現在まで、この制度を利用して取得された件数につきましては、３件というふうになっております。
それと農業のほうに参りますが、さっき答弁でありましたように、荒廃農地再生補助は以前からあるんですが、過去５年以内に荒廃農地再生された件数と面積は幾らぐらいあるんですか。 ○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君） これまでに市の支援制度を活用いたしまして、耕作放棄地の解消、そういったことに取り組んだ面積につきましては、約３.２ヘクタールというふうになっております。