下松市議会 2021-12-08 12月08日－03号
今ではプログラミングの授業であるとか、その前は英語の教科化であるとか、あるいは道徳の教科化であるとかっていったような、本当にただでさえ先生忙しいのに、どんどん何かやらなきゃいけないことが増えていくみたいなそういう状況だと思います。
今ではプログラミングの授業であるとか、その前は英語の教科化であるとか、あるいは道徳の教科化であるとかっていったような、本当にただでさえ先生忙しいのに、どんどん何かやらなきゃいけないことが増えていくみたいなそういう状況だと思います。
◆２４番（松尾一生君） 今、教育長のほうから、自らの安全安心を主体的に考えていくという御答弁がありましたけど、理科教育の充実については、この間うちの議会のほうに投げ込みもございまして、特にプログラミングとか、デジタル社会に対応するような、そういう文脈での子供たちへの理科教育といったような、そういったようなことも取り組まれる、これはとても大事なことだと思います。
さらには、岩国工業高等学校の生徒が岩国小学校の児童にプログラミングの指導を行いました。プログラミングロボットにプログラミングし、実際にロボットを動かすことができたときには、児童から歓声が上がりました。 加えて、麻里布中学校では、土曜チャレンジ学習会を開催し、高校生による学習指導ボランティアが行われています。
こうしたハード面の整備に加え、今後はソフト面での取組も進めてまいりまして、ＩＣＴ機器を適切に用いて情報を収集、整理、比較し分かりやすく発信、伝達する能力や、プログラミング的思考、情報モラル等に関する資質・能力となる情報活用能力を児童生徒、教職員のみならず、保護者の皆様にも同様に身につけ、高めていくことが重要であると認識いたしているところでございます。
英語教育の必須化、それからプログラミング教育を取り込む、そしてこのＧＩＧＡスクール構想による教育現場でのＩＣＴ活用。生徒児童にとって、目まぐるしく教育環境やカリキュラムが変わることは、教育を提供する側である教育者、大人の十分な準備と対策と意欲、そして理解、期待があってこそ子供たちにとって有益なものとなり得るのではないでしょうか。
令和３年度は、小学１、２年生のタブレット配備をはじめ、大型提示装置やプログラミング教材等のＩＣＴ環境整備を進めてまいります。 教員のＩＣＴ活用能力を高めるための取組につきましては、ＩＣＴ教育推進協議会を開催し、ＩＣＴ教育を各校で推進するリーダーを育成しているところであります。今後、このリーダーを中心として各校で研修を深めるとともに、来年度ＩＣＴ支援員１名を配置し、各校の研修を支援してまいります。
それと、実例で挙げた防府市の夏休みの短縮の件につきましては、学習指導要領の改訂による小学校のプログラミング教育の必修化、これによる学習内容の増加にも対応するとのことですので、子供たちはかわいそうなんですけれども負担の増えた先生方にとっては有効的な案なのかな、と感じましたので紹介させていただきました。 これについてまず何かあればお願いします。 ○議長（横山秀二君） 中村教育長。
しごとセンターを拠点とし、学生・生徒を対象とした実践的なプログラミング教育や市内経営者に対する業務改善サポート、市内高校生を対象とした合同企業ガイダンス、市内就職者向けの実践的なマーケティング講座やＩＣＴスキル習得講座の開設、外部専門家による相談体制の充実などを図ることで、産業人材の創出や先端技能の習得による生産性の向上につなげてまいりたいというふうに思っているところでございます。
さらに、小学校では、プログラミング教育で自分が意図した活動を試行錯誤しながら、論理的に考えていくプログラミング的思考力を育む学習が行われています。 また、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した地域との活動や放課後子ども教室、大学等の専門機関と連携した活動においても、ＩＣＴを活用した取組が積極的に行われています。
さらに、小学校では、プログラミング教育で、自分が意図した活動を試行錯誤しながら論理的に考えていく、プログラミング的思考力を育む学習が行われています。 また、中学校では技術科において、生活や社会を支える情報技術の理解、ネットワークの効果的な利用、生活場面におけるプログラミングの活用等、情報社会を主体的に生きていく力を育む学習が行われています。
しかしながら、令和２年度からの新しい小学校学習指導要領の実施に伴い、必修化されたプログラミング教育や外国語教育に係る授業時数の増加等への対応などが求められており、同時に教材等の新たな負担も生じてまいります。 さらに、中学校は令和３年度から、同様に学習指導要領が改訂され、今まで以上に厳しい状況となることが推定されます。
そのことにより児童生徒個別の理解により則した学習の進め方を確保すること、ＩＴ分野の教育の理解を広めること、１人１台端末があることで授業の質を向上させること、また今年度から必修科となりましたプログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育にも幅が広がること、さらには教員の皆様の負担軽減などをメリットとして掲げています。
先日、プログラミングのモデル校となっている向山小学校の教員の研修のほうにも私はお邪魔させてもらったのですが、子供たちは先生の話よりもタブレットを触りたくてたまらないほど、授業をすごく楽しんでいた姿に、私も「あーいいな、いい時代になったな」とすごく思いました。 恥ずかしいのですが、ここで少しだけ私の孫の話になるのですが、私は今近くに７歳と５歳と３歳の孫がいます。
具体例を申し上げますと、今年度から全面実施された小学校の学習指導要領におきましては、外国語教育とプログラミング教育が必修となったほか、道徳の教科化、主権者教育、防犯教育、交通安全教育、防災教育、キャリア教育、人権教育、食育など、教科以外にも多岐にわたる教育課程が学校に要請されており、教員は、そのための準備や教材研究に時間を要しているところでございます。
この際、児童生徒にタブレットが行き渡るという状況にありましたら、ぜひ電子図書利用の登録を進めていただいて、やはり読むという力というのは非常に重要な能力だと思いますので、今さまざまなＩＣＴ活用それからプログラミング教育とか、かなりデジタルな教育というのが進展していきますけれども、基本的な読むという力をこのタブレット端末を有効に活用して、また県内唯一の電子図書があるというところをさらに加速させていくためにも
しかしながら、新しい学習指導要領では、外国語活動の拡充とともに、外国語科が正規の教科として導入され、また、プログラミング教育も必修化されるなど、小学校教員には、様々な教科や領域において、より高い専門性が求められてきております。
次に、イとして小中学校のプログラミング授業において民間企業や高等教育機関とのオンライン授業を展開できないかについてお伺いいたします。 新学習指導要領が令和２年度、２０２０年度、小学校において、令和３年度、２０２１年度には中学校において全面実施されます。
次に、教職員における授業の取組についてでございますが、ＩＣＴを活用した効果的な授業の実施方法の研究や、今年度から必修化したプログラミング授業のほか、オンライン授業の研究・実施に取り組んでいるところでございます。
教育委員会におきましても、教員を対象とした遠隔授業アプリの研修やオンライン講演会を実施、またプログラミング教育や学習支援ソフトの活用に関する研修を計画しております。 今後、オンライン学習の導入に向けて、学校現場と教育委員会が連携し、ハード、ソフトの両面から整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
先生のほうは、実はこの４月から英語教育が始まったり、プログラミング教育がスタートしたり、小中一貫校のこともありました。何もなくても４月から実は大変な負担が増えていたのです。３月から学校は休校になり、４月、５月と学校がほとんどなくなって、それでなくても１年間が短くなったのですけれども、その分だけプログラミング教育やらが先送りになった分だけ余裕が出たといえば出たのですが、実は１年間で学ぶことが増えた。