柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
決算成果説明書３０ぺージ、保育料の収入未済額について、過年度が現年度に比べると多いように思うが、どういう理由かという質疑に、現年度が少ない理由は、保育の無償化が始まったため滞納額が少なくなったということが考えられる。過年度分については、未納額が複数年度の積み上げであるため多くなっているとの答弁がありました。
決算成果説明書３０ぺージ、保育料の収入未済額について、過年度が現年度に比べると多いように思うが、どういう理由かという質疑に、現年度が少ない理由は、保育の無償化が始まったため滞納額が少なくなったということが考えられる。過年度分については、未納額が複数年度の積み上げであるため多くなっているとの答弁がありました。
岩田優美議員 １ 給食費の無償化について (1)給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に取り組む考えがあるのかお尋ねいたします。
調べが及んだところですが、萩市は生活支援ホームヘルプサービスとして戸別収集、下関は支援者５０名、各課が調査の上、無償で令和３年１０月から開始して交付金はなし、宇部市は約４００名、認定の上、要支援から無償で行っております。防府市は２３名、調査の上、無償で年間２人分の人件費と燃料費を交付金で行っております。岩国市は９名、かご代のみで、令和３年から開始で無償です。いずれも直営収集でした。
そのような中、市長におかれましては、今年度からこどもサポート課を新設し、本年１０月から、高校３年生までの医療費完全無償化の実施など、子育て支援に、最大限注力されております。
２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。 こうした民間の知恵や力をお借りしながら、観光資源をはじめ、本市に眠る様々な資源を活用し、人々を呼び込むための仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （３）新たな未来を創るための施策について。
しかしながら、保育行政を取り巻く環境は大きく変化し、国が進める幼児教育・保育の無償化などにより、特に地方の無認可保育所での保育の実施には厳しさが増しています。 双葉愛保育園としては、柳井市の保育環境を維持し、認可保育園と無認可保育園が共存する形から、一歩踏み出して認可保育園として保育環境をさらに向上させるべく、認可申請に踏み切られました。
委員から、立地適正化計画について、誘導区域外から、誘導区域内に、どの程度移られると予測しているのか、という質疑に、誘導人口の目標値は、居住誘導区域に８６８人としている、という答弁がありました。 また、給水車の配備について尋ねる質疑に、この給水車は、フジ地中情報株式会社が、無償で広域水道企業団に配備したものである、という答弁がありました。
一方、近年、少子化、高齢化や核家族化などが進み、議員が苦慮されておられますように、本市においても、独居の高齢者が増加しております。令和２年度に実施いたしました国勢調査によりますと、７５歳以上の独居の方が、本市では、男性で３４８世帯、女性では１,４２１世帯となっておりまして、全体で、市内全世帯の１１％を超える割合に達しております。
(2)給食費の無償化を目指して、まずは、給食費の２割を占める牛乳代を無償にすることが必要と考えるがいかがか。 ３ 高齢者の買い物や通院の交通手段の支援について (1)高齢者が住み続けられる地域にしていくために、高齢者お出かけサポート事業と合わせて、柳井市全域に予約式乗り合いタクシーを走らせる必要があるのではないか。
長引くコロナ禍の影響により、孤独・孤立の問題が一層深刻化しております。近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
次に、２番の、教育・保育・子育て支援についてであります。 （１）の関係する職員の処遇改善について、（２）安心して子育てができる諸施策の充実についてでございます。 学校現場では、コロナ禍がきっかけで不登校、いじめ、家庭内ＤＶなどが急増・深刻化をし、子供も教員も疲弊し、学校現場での対応にも困難が増している。教職員のメンタルヘルス対策も急がれ、現場の困難に見合った教員配置が求められている。
一方、近年の自然災害や感染症等の危機管理への対応やコロナ時代を見据えたデジタル化等の推進など、新たな行政需要や社会経済環境の変化に適切に対応しなければなりません。また、直面する少子高齢化や地域活性化等の課題を着実に前進させるためには、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政基盤の安定・強化と選択と集中による持続可能な行財政運営が求められます。
次に、市長は、柳商跡地について、無償譲渡と言われるが、どこの土地が無償なのか。そして、グラウンドについては、使用貸借として無償とされておるが、貸借の期限もなく、周辺のブロックやフェンスの改修については柳井市が行っていますが、グラウンドを無償賃貸の上、ブロックやフェンスの改修まで至れり尽くせりが今までありました。
現在実行中の第１期実施計画では、老朽化した箇所の修繕、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化など、教育環境の機能向上を図るとともに、微増傾向にある児童生徒数を考慮した施設整備についても盛り込んでいるところであります。
今月１日に、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会を実現するための司令塔としてデジタル庁が発足されたことは、御承知のとおりでございます。 デジタル化に関しては、２０００年にＩＴ基本法を制定したものの、日本のデジタル化はなかなか進まず、他の先進国に後れを取ってきました。
子供や保護者、職員も安心できる保育条件は、今回の規制緩和とは真逆の取組を意味をいたします。事務作業の効率化や省力化が負担軽減につながることはあるでしょう。しかし、一人の人間の成長と発達を専門家の知識と感性で見守り、支援をしていく保育には集団の力こそ必要だと思います。ゆとりある保育を子供、職員はもとより保護者は強く求めています。子供や保護者、職員も安心できる保育条件についての市長の見解を求めます。
報道等を見ておりましても、市町でいろんな取組をされておりますが、私たちも学校の先生や保育士の方々への優先接種を願う声をたくさん聞いておりますので、その辺について今後どのように対応されるのかお伺いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君） 優先順位については、まず、高齢者というのは重症化リスクが高いということで優先されました。