柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
この議決に当たり、行われた議会の附帯決議には、市政を取り巻く情勢変化、自然災害、計画策定時の前提条件変化と、予期せぬ事態が発生した場合は、計画や指標の見直し並びに変更を行うこととしています。 計画の本来の目的である、市政の状況変化を計画にどのように反映させるか。今回の見直しのポイントが、何点かあるはずのところ、このたびの議案には、策定後の社会状況変化による見直しのみが、提案をされています。
この議決に当たり、行われた議会の附帯決議には、市政を取り巻く情勢変化、自然災害、計画策定時の前提条件変化と、予期せぬ事態が発生した場合は、計画や指標の見直し並びに変更を行うこととしています。 計画の本来の目的である、市政の状況変化を計画にどのように反映させるか。今回の見直しのポイントが、何点かあるはずのところ、このたびの議案には、策定後の社会状況変化による見直しのみが、提案をされています。
私たち下松市議会は、３月２４日にロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議し、即時撤退を求める決議を提出したところです。効果があったのかどうかは分かりません。 ここで質問です。下松市において、市民と一体となって何か支援することができないか考えるところです。そこで、市でできる対応についてお尋ねいたします。 （２）避難民支援について。
採決後、委員から議案第６５号について附帯決議案が提出されました。附帯決議案は次のとおりです。 「新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金」の新設など、市における新型コロナウイルス感染症対策への事業者支援については一定の評価をするものである。
採決の後、委員の発議により、議案第８号に対する附帯決議案が提出され、賛成全員で可決しました。 附帯決議案は、１、コロナウイルス感染症の影響による生活困窮や事業不振による滞納等が発生した場合、現下の地域経済の状況に鑑み、減免や徴収猶予を適用するなど、滞納者個々の実情を十分考慮し、適切に対応すること。
採決後、委員から議案第２９号に対して附帯決議案が提出されました。 附帯決議案は次のとおりです。 収益的支出のうち、（款）モーターボート競走事業費用、（項）営業費用、（目）実施費、（節）委託料の「競走用ボート・モーター整備等管理業務」は、令和２年度同予算における「競走用ボート整備等管理業務」に加え、競走用モーター整備等管理を行うものである。
それは何かといいますと、以前から申し上げておる、議会でもお話が出ました、要は決議もありましたけれども、公共施設の再配置の中で、いわゆる要らなくなったものはもう壊そうじゃないかというところまで出てきました。そのためには、基金まで積めちゃってどうかという話も出たわけです。そうしたものにも活用しなきゃいけないとか、いろんなことにこの競艇からの自主財源としての活用は考えていかなきゃいけない。
６月の議会では附帯決議が行われまして、私たち本当に重く受け止めており、透明性の確保に努めてきておるところです。これまでも委員会のほうの協議会、行政説明会の中でも状況について逐次報告をさせていただいております。
国会の議論でも、現在の議決による債権放棄は一種の救済手段として行われており、新しく責任制限を設けるのであれば、特段の事情がない限りは権利放棄には一定の制約を設ける、法律に要件を設ける、または、裁判で継続中の債権放棄は禁止であるとか、重大な過失や故意である場合の債権放棄への制限等の検討が提案されましたが、附帯決議で今後の検討課題とされ、立法による見直しは先送りとなりました。
なお、この同法改正案につきましては、さまざまな意見があったため、衆参両院における審議採決におきまして、種苗の適正な価格による安定供給や自家増殖の許諾手続に係る農家の負担の軽減、優良な登録品種の貴重な知的財産としての保護、さらには、税関での水際対策の強化や、海外での品種登録の支援・推進などを政府に求める附帯決議がなされておりまして、今後、この附帯決議に沿った対策の検討が進んでいくものと理解をしております
国連が発足したときの決議第一号も核兵器に関わる決議であったそうであります。それからずっと核軍拡競争があった中で、ようやくここにきて被爆者の訴え、核兵器というのはどんなに非人道的な兵器なのかという訴えが実を結んで、条約の発効というところまでこぎつけたということは、被爆者の方も自分たちが頑張って運動してきてよかった、生きてきてよかったというふうにおっしゃっておりました。
また行政財産でございます市庁舎の敷地を使用させる根拠についてでございますが、地方自治法第２３８条の４第１項におきまして、行政財産は、原則、これを貸し付けや交換、売り払い等をすることができないと定められておりますが、同条第２項におきまして、庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地について、その床面積または敷地に余裕がある場合は、その用途または目的を妨げない限度において貸し付け、または私権を設定
この法改正の可決に際しては、附帯決議がつけられております。その決議を見ますと、「発注者を含む関係者が連携し、公共工事の受注者が適正な額の請負代金での下請契約の締結、公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技術者・技能労働者などの育成及び確保、これらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めるよう適切な措置が講じられること」、このように定めております。
平瀬ダム建設の目的については既に御承知とは存じますが、洪水調節、既得用水の安定供給、河川環境の保全等でありますが、ダム本体についてはほぼ完成状況にあり、現在はダム湖周辺の附帯工事が行われている状況であります。完成は令和５年度の予定と伺っております。
次期指定管理期間の管理運営方法につきましては、現在、６月議会の附帯決議を踏まえ検討を進めております。一般財団法人下松市笠戸島開発センターに対する長期貸付金の償還につきましては、来年の３月３１日を償還期限としておりますが、これまでは下松市笠戸島開発センター経営健全化方針に基づき、財団が作成した中長期的計画の進捗状況を見ながら、長期貸付金の条件変更を検討することとしておりました。
その後、平成２７年１１月に市議会から周南市総合戦略に関する決議において、安心して子育てができるように中学校３年生までの医療費無料化を実施するとの御提言を頂き、まずは小学校６年生までを無料化の対象とし、所得制限を設ける形で平成２８年４月から制度を拡充いたしました。また、昨年１０月から同じく所得制限を設ける形で、さらに中学校３年生まで対象を広げたところです。
５号───────────────────議事日程 令和２年６月２４日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第３６号 令和２年度下松市一般会計補正予算（第３号） （総務教育委員長報告） 日程第２、議案第４３号 下松市国民宿舎条例 （建設経済水道委員長報告） 日程第３、委員会提出議案第１号 議案第４３号「下松市国民宿舎条例」に対する附帯決議
また、長門市議会は昨年の１２月定例会において、県民芸術文化ホールながとの県による運営維持を求める決議を全会一致で可決しておりますけれども、その後、県の行財政構造改革の取組状況や、市町への対応というのはどうなっているのか、重ねてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君） それでは、お答え致します。
これはＨ２９年３月議会で基本構想、基本計画が議決決定された際、議 会からの付帯決議に基づくもの。 次の諸点について伺う。 (1)基本計画評価の目的は。 (2)Ｈ３１年４月総合計画進捗評価委員会が設置されているが、委員会の役割は。
また、議案第１号令和２年度宇部市一般会計予算については、委員会として、全会一致をもって次のような附帯決議に付すことを決定しましたので、執行部におかれては適切に対処されるよう強く求めるものです。