市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
令和２年度から４年度までは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して無償化とさせていただきましたが、令和５年度以降、臨時交付金が見込めない状況でございます。 一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰をしており、このような状況はさらに長期化が予想をされます。
令和２年度から４年度までは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して無償化とさせていただきましたが、令和５年度以降、臨時交付金が見込めない状況でございます。 一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰をしており、このような状況はさらに長期化が予想をされます。
国が新型コロナウイルス感染症対策に投じた予算は100兆円以上であり、国債と地方債の残高は1,400兆円を超えるとのことですから、将来の世代に大きなツケを回すことは避けられず、今後は国からの支援も期待できなくなります。
令和２年度から令和４年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が見込めない状況であります。一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。このため給食費の負担軽減として令和５年度以降当面の間、中学生はこれまでの３０円補助から半額補助に拡大を図ります。
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策事業費5,482万2,000円、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業償還金1,723万8,000円等を増額するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症対策にしても、国の対応の遅いことが感染拡大の要因でもあります。一般質問でも指摘しましたが保健所や、公立病院の統廃合による縮小も感染拡大の要因ともなり、国保財政への圧迫要因ともなっています。 国保税は家族人数が多い世帯ほど税金が高くなる均等割があるため、企業従事者が加入する協会けんぽと比べ２倍にも高い額となっています。
後日、袋井、大曲の花火大会関係者から問い合わせを受けるなど新型コロナウイルス感染症対策には高評価をいただいたと確信をしております。また、現在、町内経済や活性化への効果について、検証作業を行っております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 役場内の新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、昨日までに４３回開催し、適時適切に対策を講じております。
横山議員御質問のアフターコロナまたはウィズコロナを見据えた本市の情勢についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策も３年目に入り、ワクチン接種が進む中、感染者数に一喜一憂するのではなく、経済活動との両立やマスク着用基準の緩和など、行動要件の見直しが進んでおります。また、外国人の入国に関しましても、今月から段階的に緩和されることが日本政府から示されたところであります。
私がこの質問を提出した後、受け取った６月補正予算の歳入に、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金収入が１億４，４０１万９千円計上されていました。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策に向き合い、日夜多忙を極めながら御尽力をいただいております医療従事者の皆様や、行政機関をはじめとする関係者各位に対しまして、心より感謝と御礼を申し上げます。また、若年層の感染拡大防止に万全を期して御尽力いただいております小中学校教職員や保育園、幼稚園等の職員の皆様方に対しましても、敬意と感謝を申し上げる次第であります。
このため、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策、少子高齢化社会への対応、防災・減災・国土強靱化対策、施設インフラ老朽化対策などを可能な限り講じた上で、徹底的な事務事業の見直しを行い、歳出削減に取り組んでいかなければなりません。 具体的には、年契総計予算とし、原則補正予算対応はいたしません。
さて、11月10日、第101代内閣総理大臣に岸田首相が選出されましたが、その就任会見で、今後の新型コロナウイルス感染症対策や分配と成長の新たな経済対策が説明されました。その中で、ＧｏＴｏトラベルや入国制限の緩和についても触れていました。
次に、議案第１１号令和３年度峡南広域行政組合一般会計補正予算（第２号）の件については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，０１６万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１３億９，７４３万３千円とするもので、内容は、４月の人事異動に伴う人件費の追加・更正、新型コロナウイルス感染症対策に伴う追加や慈生園の事務室移転に伴う火災通報装置等の移設工事が主なものでありました。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業などや、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積みしており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や、授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員などの教職員定数改善が不可欠であります。
まず、ユーチューブを利用し、市長自らの言葉で県外に住む本市の関係者にも新型コロナウイルス感染症対策について周知することについてでありますが、山梨県も対象地域とされていたまん延防止等重点措置は９月12日をもって解除されました。
◯議案第４２号 甲州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第４３号 甲州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第２ 総務文教常任委員会付託事件の報告 ◯議案第４０号 甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第４４号 新型コロナウイルス感染症対策
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策事業費５億2,391万円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業921万7,000円を増額するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（桑原守雄君） 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原守雄君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
これ、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも意見が出たんですけれども、一部の市民に限定されることのないようにという指摘もありました。
今年３月、新型コロナウイルス感染症対策という形で補正予算をそのときに組んで、それでいて年度が替わって、折り返しの７か月目というと１０月ですから、１０月前にできていなければ、何のための補正予算だったのかなというふうにも思いますから、それに当然、職員構成は安心して働いていただくために欠かせない重要なものでありますから、そこはしっかりと早急にできますように要望しておきます。
１４款２項１目総務費国庫補助金につきましては、補正予算額３億８８５万４，０００円のうち市長直轄組織及び行政経営部が所管する３，６９９万４，０００円についてこうふマイナポイントプロジェクト事業などの新型コロナウイルス感染症対策に関わる経費に充当するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するものでございます。
194: ◯渡辺医務感染症課長 確かに山梨県は検査を幅広くということで始まっているところですが、本市では、答弁でもさせていただいたとおり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の見解の中で、一定数の偽陰性と偽陽性、既に今回、４月からの事例の中でも広く定期的に少し施設のほうが行った中では、そういった偽陽性が出ているというような事例もありましたので、感染が発生してないところに