市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
市川三郷町自殺対策計画についてであります。 市川三郷町の平成２４年から平成２９年の６年間の自殺者は合計２３人と認識しております。町では、この計画を踏まえ、みんなで気付き、命を守る市川三郷町を基本理念に自殺対策計画を策定いたしました。本町の自殺対策計画は、令和元年度から例は４年度までの４年間となっていますが、計画期間中の取り組みと今後の対策など、どのように行うのか伺います。
市川三郷町自殺対策計画についてであります。 市川三郷町の平成２４年から平成２９年の６年間の自殺者は合計２３人と認識しております。町では、この計画を踏まえ、みんなで気付き、命を守る市川三郷町を基本理念に自殺対策計画を策定いたしました。本町の自殺対策計画は、令和元年度から例は４年度までの４年間となっていますが、計画期間中の取り組みと今後の対策など、どのように行うのか伺います。
さらに、孤立状態が続き追い詰められると、虐待や自殺などにつながるリスクが高まることも懸念をされております。 その結果を踏まえ、今年６月の県議会定例会で成立した２０２２年度補正予算に、男性介護者の孤立を防ぐための支援事業が盛り込まれたところであります。 そこで３点質問いたします。 １．認知症高齢者の現状は。 ２．男性介護者の実態は。 ３．男性介護者への孤立防止の取り組みは。 お願いいたします。
②産後は育児へのプレッシャーや不安などから精神的に不安定になり、深刻化すると虐待や育児放棄、自殺につながることもあります。コロナ禍で産後うつのリスクが２倍から３倍になっているといわれておりますが、産後の母親には落ち込んだ気持ちを立て直す心と体のケアが大変重要です。
それから、この職員意見箱が始まったというのは、甲府市職員の大変悲しい自死の問題、自殺の問題があったということから始まりましたが、その後、職員の皆さんの健康管理というものをしっかり見つめて、とにかくゆとりのある安全・安心の職場を目指さなきゃいけないかと思いますが、このことに関しても一番分かりやすいのが健康診断結果だと思います。
今後ですけれども、自殺を考えている方は、何らかのサインを発していると言われております。
子どもたちの気持ちがいっぱいになり、ついにあふれてしまって、そのときが不登校や自殺という結果になるという実情があります。小学生の子どもにとって最も長い時間接するのは保護者であり、不登校になれば家にいる時間も長くなるため、子どもによっては親と接する機会しかなくなることもあります。
なお、健康づくり推進事業費のうち、健康ポイント事業、健康リーダー養成事業、健康チャレンジ表彰事業など健康都市宣言後の新たな取組を実施するための事業を健康政策推進事業費、また、ひきこもりや自殺対策についての相談体制の強化及びひきこもり状態にある人の居場所づくりに係る経費を精神保健福祉事業費として、新規事業とさせていただいております。 ８８ページ、８９ページをお開きください。
４番目に、子どもの自殺や不登校の傾向。また、これらの傾向に対して甲府市はどのような現状認識をお持ちでしょうか。基本的な対応を令和３年度どのようにされていくのでしょうか。 具体的な問題として、コロナ禍で学校等の臨時休業もあり、深刻な子どもの状況がありますが、私が何回か質問と要望しているあすなろ学級の増設などは、特に今からは必要です。
コロナ禍で、特に女性の自殺増加などしわ寄せが来ています。厚生労働省は１月、警察庁の統計に基づく2020年の自殺者数が、前年より750人多い２万919人だったと発表しました。男性は前年比135人減ですが、女性は885人増えており、女性の自殺増の背景には新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化などがあると見られるとしています。
ご質問の相談窓口一覧につきましては、平成23年度に福祉課が自殺予防対策啓発物品として作成したクリアファイルへ県下統一の相談窓口に当該市町村の担当窓口を加え、一覧にして印刷し、配布したもので、その一覧には心の悩み、お年寄りや介護の悩みなど、18項目の相談窓口が記載されておりますが、生活困窮に特化した相談窓口の記載はありません。
女性の自殺者が増えているというのもやっぱり注目すべきことではないかと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 次に、５番目の質問に移ります。 このように本当に様々な支援策はあるんですが、本当にこれが必要な人に行き渡っているのかどうか、これについてお答えをお願いいたします。 ○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
出産というのは、生死をかけると言っても過言ではなく、近年、出産時の死亡は世界でトップレベルに少ないと言われる我が国日本でも、年間５０人のお母さんが出産で亡くなって、また２０１５年から２０１６年には９２人の女性が産後に自殺したという悲しい報告も聞かれています。産後の不安定な心身のケアや安心して子育てができる支援体制は重要と考えます。
次に、自殺対策推進計画に基づく取組について、お答えをいたします。 本市では、甲府市自殺対策推進計画に基づき、自殺対策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。また、施策の推進に当たりましては、甲府市自殺対策推進協議会で、定期的に事業の進行管理や各団体の取組内容などについて情報共有を図っているところであります。
コロナ禍に伴い全国的に自殺者が増加傾向にあることに鑑み、自殺防止対策につきましては、「甲斐市自殺防止対策計画」にのっとり、国や県、関係機関との連携を強化するとともに、失業等により生活に困窮した方に対する包括的な支援に取り組んでまいります。 次に、子育て支援についてであります。 施設整備に関しましては、双葉西保育園の建て替え事業が本年度末までに完了いたします。
（１５番 一木長博君 登壇） ◆１５番（一木長博君） 3つ目の質問につきましては、第2次韮崎市自殺対策計画についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響か、環境の変化による心の迷いか、苦悩の日々から将来への不安を思う人が増えているのか、警察庁の調査では、7月以降、自殺者が急増しているとのことであります。
ゲートキーパーの役割とは、心理・社会的問題や生活上の問題、健康上の問題を抱えている人など、自殺の危険を抱えた人々に気づき、適切に関わることです。特別な資格は必要ありませんが、地域のかかりつけの医師や保健師などをはじめ、行政や関係機関などの相談窓口、民生委員・児童委員や家族や同僚、友人といった様々な立場の人たちがゲートキーパーの役割を担うことが大切と考えております。
ひきこもりとはまた少し違うのですが、自殺防止というところで、今何かお考えになっていらっしゃることがあれば教えてください。
現職死亡は、昨年度は複数の自殺者も含めて過去最悪の３名の貴い命が失われましたが、今年度は年度途中でも２名の方が既に亡くなられています。 私たちは、これらの職員の方々の心身の健康、命の実態はこの間の業務量の激増と関連していると思わざるを得ません。そうであるならば、人手を増やすことであり、現在働いている職員の方々の待遇を改善すべきです。
その中で大変残念ながら痛ましいことに２名の自殺者を含め、合計３名の現職死亡者がいたということ。このことは、私も令和２年９月定例会本会議でもしっかり受け止めなければいけないとお願いをしたところです。しかしながら、今後も中核市としては続くわけですけれども、新型コロナウイルス感染症災害でまたまた大変な繁忙状態になった。
ひきこもりに対する支援につきましては、平成29年度より山梨県地域自殺対策強化事業費補助金を活用し、こころの健康相談事業として、電話及び対面による相談支援を実施しているところでございます。