市川三郷町議会 2022-09-09 09月09日－02号
国による国保の都道府県化が実施される中で、市町村国保税の国保税値上げへ誘導するとともに、国保加入者に対し、税の負担増だけでなく国保税滞納者に対し、短期保険証の発行や受診したとき１００％の医療費を支払わなくてはならない資格証明書の発行など、国は徴収強化を町当局へ迫っています。国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金の削減にあります。軍事費を削って国民の命を救うことが政治の責任です。
国による国保の都道府県化が実施される中で、市町村国保税の国保税値上げへ誘導するとともに、国保加入者に対し、税の負担増だけでなく国保税滞納者に対し、短期保険証の発行や受診したとき１００％の医療費を支払わなくてはならない資格証明書の発行など、国は徴収強化を町当局へ迫っています。国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金の削減にあります。軍事費を削って国民の命を救うことが政治の責任です。
国により、国保の都道府県化が実施される中で、市町村国保の国保税値上げへ誘導するとともに、国保加入者に対し税の負担増だけでなく、国保滞納者に対して短期保険証の発行や、受診したときに１００％の医療費を支払わなくてはならない資格証明書の発行など、徴収強化を迫っています。 国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金の削減にあります。軍事費を削って国民の命を救うことこそ、政治の責任です。
国保の都道府県化は2018年度から始まり、国負担が3,400億円増やされたため、大月市でも財政基盤が強化されるとともに、保険税の軽減が図られてきました。この間、県納付金が上下し、心配されましたが、健全な状況で推移しています。
一方、厚生労働省は国保財政の「安定化」を口実に、平成３０年度から「都道府県化」を実施しました。それと引き換えに３，４００億円の財政支援や、住民運動を背景に一部市町村が値下げしましたが、国は都道府県を使って市町村をさらなる値上げへと誘導しています。
それに対し厚労省は国保税制の安定化を口実に、都道府県化を平成３０年度から実施しました。 昨年３月２０日付の山日新聞によれば、市川三郷町の昨年１人当たり県への納付金額は１３万１，０９９円で、平成３０年よりも１万１，４１３円の値上げだったのです。
なお、国民健康保険につきましては、制度改正に伴い、平成30年度から運営主体の都道府県化が図られ、新たな仕組みによる財政運営がなされておりますが、本市といたしましても、引き続き健全な財政運営、適切な保険事務の執行に努めてまいります。 次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。
国保の都道府県化に伴って、今回、県の主導によって甲州市は課税方式を４方式、所得割、資産割、均等割、平等割から資産割を除いた３方式とし、資産割にかかっていた課税分を所得割の後期高齢者支援分と介護納付金へ上乗せをし、特に後期高齢者支援分については税率を0.6％から1.8％と３倍以上の上乗せをするものとなっています。
次に、国保税を協会けんぽ並みに下げること、また市においては、せめて均等割、平等割を元に戻すべきだと思うがについてでありますが、国保の財政運営を都道府県化する改革とあわせ、国による財政支援が行われ、平成２７年度から約１，７００億円、３０年度からその倍の約３，４００億円の公費が投入されています。
２番目に、国保の都道府県化に伴って、県の方針に基づき、国保税を今までの４方式、これは所得割、資産割、均等割、平等割の４方式です。この４方式から資産割を除いた３方式へ運営方式を変更するに当たり、国保運営協議会が７月８日、８月27日、10月10日と３回開催されております。課税方式について、どのような論議がされたのか伺います。
なお、国庫補助金につきましては、平成30年度から国民健康保険運営主体都道府県化に伴いまして、県において国民健康保険特別会計を設置したことによります。県が財政運営の責任主体となっておりますので、各自治体での対応については難しいと考えております。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
１、国保都道府県化後の大月市国保の収支、過去５年の基金の推移はどのようになっていますか。 2019年度当初予算では、国民健康保険事業費納付金が前年比2,854万円増の８億1,200万になり、繰入金が7,900万円もふえることになりました。大月市では、県が示した標準保険料率を参考にしながらも、１年で下げたり上げたりする混乱を避けるため、据え置きの対応をとりました。
そのため、市町村は独自の公費繰り入れ、先ほど町長の答弁にもありましたが、公費繰り入れで国保税を軽減してきたわけですが、政府は住民生活を守るための、それらの市町村の努力を敵視して、２０１８年度から始めた国保の都道府県化で、公費繰り入れの削減、廃止による大幅連続値上げを迫る仕掛けを作っています。
安倍政権が国保の都道府県化を導入して一般会計からの繰り入れをやめさせようとしている中で、従来どおりの繰り入れを継続したことは高く評価します。しかし、滞納額２億3,839万円は余りにも高額です。払いたくてもとても払えない、病院に行くのを我慢する、それが重症化を招くことになります。さらなる繰入金増額によって納税を促すことが、税金を生かして使うことになると考えます。
一方、厚労省は、国保財政の安定化を口実に、平成３０年度から都道府県化を実施しました。 それと引き換えにした３，４００億円の財政支援や、住民運動を背景に一部市町村が値下げしましたが、国は都道府県化を使って、市町村をさらなる値上げへと誘導しています。市町村が独自の努力で国保税を引き下げてきた一般会計からの法定外繰入金の計画的削減廃止などを迫っています。
全国知事会、全国市長会などが2013年から2015年に国保の都道府県化に向けた政府との交渉の場で、加入者の所得は低いのに保険料が高いという矛盾こそ国保の構造問題であるという立場を鮮明に打ち出し、国に解決を求めました。
なお、国民健康保険につきましては、制度改正に伴い、平成30年度から運営主体の都道府県化が図られ、新たな財政運営の仕組みが導入されたところでありますが、引き続き健全な財政運営、適切な保険事務の執行に努めてまいります。 次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。
平成30年度からは、国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を目的とした国民健康保険運営主体都道府県化もされておりますので、引き続き、県全体の保険給付費に伴う給付納付金の動向を注視しながら、国保税の賦課についても慎重な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
しかし、厚労省は、地方自治の原則を完全に否定できずに、都道府県化実施後も一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできると答弁をしています。 国保には被用者保険にない均等割と平等割という仕組みがあります。国保料収入の約２兆7,000億円のうちの均等割、平等割が約１兆円です。
それで、2016年、国民健康保険の都道府県化の問題で政府と地方自治団体が協議する中で、全国自治会などが国保の構造的問題の解決策として、保険料、保険税をせめて協会健保並みに引き下げるため１兆円の公費負担増を行う。子育て世代の国保料、国保税を高騰させる要因である均等割の見直しを行う。子供の医療費無料化を行う自治体に対する国保負担軽減をペナルティーをやめるなどと要求しました。
ことし４月から国保の都道府県化がスタートし、半年を迎えようとしています。昨年12月議会での質問で、県に納める１人当たりの納付金は幾らになるのか、標準保険料率はどのくらいになるのかを伺いましたが、標準保険料率についてはまだ示されていないとのことでした。改めて、標準保険料率について伺います。そして、それぞれの総額は都道府県化になる前と比べてどのような変化があるのかないのか。