甲府市議会 2021-03-08 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-03-08
包括外部監査人は、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうちから、毎年度テーマを設定し、地方自治法第２条第１４項及び第１５項に規定されております最少の経費で最大の効果、組織及び運営の合理化などの観点から監査を実施し、その結果の報告を行うものであります。 契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告であります。
包括外部監査人は、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうちから、毎年度テーマを設定し、地方自治法第２条第１４項及び第１５項に規定されております最少の経費で最大の効果、組織及び運営の合理化などの観点から監査を実施し、その結果の報告を行うものであります。 契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告であります。
公文書は作成してはいけない。起案してはいけない。そして新しい人が来たら、周りの人たちはその人たちに仕事を教えなきゃいけないという状態になるんですよ。だから悪循環になるんですよ。だから、そこのところを含めて、今ある人たちを大切にするということがなければ駄目だと思うんです。 もう１つ私は、昨年の決算審査特別委員会でも質問しましたけれども、甲府市の予算の組立てがおかしいと言いました。
農業分野では、現在高齢化が進む農業経営者がこれまでの経験値による果樹栽培を行ってきているが、今後の農業経営を考えたとき、高収益が得られ、効率のよい果樹栽培ができる環境は、情報化社会に生きる若者にも農業という職業を選択する一つになり、また、圃場管理をセンサーなどを使い、ＬＰＷＡ（低消費電力で長距離のデータ通信ができる通信技術）のインターネット通信を通じ、自宅にいながら、圃場、主にハウスですが、を管理することにより
１問目の公文書の情報公開制度についてということでございますけれども、公文書の公開につきましては、国、特に森友とか、加計とか、何年もかかって、いろいろと話題になっているところでございます。 しかし、特に森友問題に関しては、本当に尊い命まで失ったにもかかわらず、いまだに解明されずに今日に至っております。
○議長（川島秀夫君） 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長（上原千歳君） 県の示された公表の指針に沿って対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（川島秀夫君） 杉本公文君。
また、繰越明許費として、水道事業会計負担金事業977万3,000円、自然公園管理運営事業521万7,000円、公園管理運営事業485万6,000円、小・中学校情報セキュリティー強靭化事業１億4,993万円を繰り越すものであります。 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（横山勇志君） 質疑はありませんか。
本市の小・中学校では、学校保健安全法と学習指導要領に基づき、地震、火災等の発生を想定した教職員の役割や対応手順、家庭、地域、自治体等との連携について規定した危機管理マニュアルを作成しており、令和元年12月には、浸水想定区域内にある小学校５校、中学校２校の合わせて７校において洪水時避難確保計画の策定を行ったところであります。
次に、森林環境譲与税に連動して、この４月からスタートした森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の運営についてお伺いいたします。 この制度で市町村に与えられる役割は、極めて大きく重いものがあります。
初めに、指定管理者制度についてお伺いいたします。 平成15年９月に、地方自治法の改正が行われ、従来の管理委託制度から指定管理者制度へと移行し、甲州市でも平成17年よりその導入が始まりました。この制度の趣旨というのは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用すること、住民サービスの向上を図ること、そして経費の節減を図ることということです。
66: ◯総務部長（早川 守君） 市有施設の管理体制について、お答えをいたします。 公共施設における利用者等の安全・安心を確保するため、平成２８年２月に甲府市危機管理基本計画に基づき、市有施設危機管理基本マニュアル及びこれに附属する施設点検マニュアルを作成いたしました。
確かに、その土地は今、耕作法が放棄されておりまして、なかなかバーベキューに来ていただいたお客さんにもちょっと評判が悪く、ぶどうの丘で管理していくのでしょうがないと、いたし方なしということで、それが第一の目的で購入させていただいた次第でございます。
補助事業により工事できない道水路の維持管理経費についてでございます。 現在、道路につきましては、市道は建設課、農道は農林課、従来の赤道と言われる法定外公共物は建設課と、おおむねその管理区分は明確になっております。
公文書の改ざんは信頼を失うばかりか、民主主義の根幹を掘り崩す行為であると思います。本市においても、職員不正採用事件というあってはならない事態に直面し、現在第三者委員会により調査が行われているところでありますが、新たにこれまでの裁判で立件されていない１名の点数と順位の改ざんが判明いたしました。この機会にしっかりとうみを出し切ることが信頼回復への近道であると考えます。
渡辺美雄君 ８番 中野貴民君 ９番 山下利夫君 １０番 佐藤安子君 １１番 小佐野 快君 １２番 梶原義美君 １３番 堀内昭登君 １４番 井出總一君 １６番 倉沢鶴義君欠席議員（２名） ４番 半田幸久君 １５番 三浦康夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
前市長が虚偽有印公文書作成及び同行使で逮捕され、東京地裁に起訴されたこと、また収賄罪で再逮捕され、この事件も容疑を認めていることは周知のことであります。前市長は複数の職員と共謀し、採用に際して不正を行ったとの捜査報道もあります。市職員の働きが本市市政運営の屋台骨を支えている点は、市民の誰もが認めていることだけに、必然的に市民の高い関心事になっていると私は思います。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項並びに地方公営企業法第27条の２第２項の規定により、平成28年度の平成29年５月分及び平成29年度の５月分から７月分の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付いたしましたので、ご了承願います。 次に、本定例会において受理いたしました請願は、議員各位に配付のとおりです。
市道認定基準に適合する農道につきましては、道路法の市道とすることで管理水準の向上や財政面でも有利になるため、市道への編入の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、市道認定の際には、議員各位の皆様のご協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山田善一君） 西室衛君。
近年においては、職員もまち・ひと・しごと創生法に基づくまち・ひと・しごとの創生総合戦略や、地域再生法に基づく事業推進など、地方創生への取り組みは行財政改革の推進や地域主権改革への対応などに伴い、事務量、業務量もふえておる中、大変だと思います。
現在、本市では、市民スポーツ広場及び学校開放施設で20の夜間照明施設を管理しております。施設は、改修を含め、古くは昭和51年に整備されたものから、平成26年度に改修されたものまで、年式や方式もさまざまであります。 ＬＥＤ照明は、一般の照明に比べ点灯時間が早く、消費電力で３分の１程度、電灯の寿命で４倍程度であると言われており、施設維持管理費用等の面から非常に有効な手段と考えられます。