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1. 神奈川県議会 2022-12-06
   12月06日－15号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　４年　第三回　定例会 △《本会議録-令和４年第３回-20221206-029341-諸事項-出席議員等・議事日程-》　令和４年第３回神奈川県議会定例会会議録第15号〇令和４年12月６日　午前10時30分開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共97名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　佐　　　川　　　範　　　久　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　三　　　枝　　　茂　　　樹　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長　　　　　　　　河　　　鍋　　　　　　　章　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　　　　　　　共生担当局長　　　　　　　　川　　　名　　　勝　　　義　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　浦　　　邊　　　　　　　哲　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　高　　　瀨　　　正　　　明　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和４年第３回神奈川県議会定例会議事日程第15号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月６日午前10時30分開議第１　定県第 91 号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第５号）　　　定県第 92 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 93 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 94 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 95 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 96 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 97 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 98 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 99 号議案　個人情報の保護に関する法律施行条例　　　定県第 100号議案　神奈川県個人情報保護審査会条例　　　定県第 101号議案　神奈川県個人情報保護条例を廃止する条例　　　定県第 102号議案　再任用に関する条例を廃止する条例　　　定県第 103号議案　神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例　　　定県第 104号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 105号議案　神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 106号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 107号議案　住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 108号議案　神奈川県統計調査条例の一部を改正する条例　　　定県第 109号議案　職員の分限に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員の分限に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 110号議案　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 111号議案　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 112号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 113号議案　職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例及び学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 114号議案　職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 115号議案　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 116号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される市町村立学校県費負担教職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 117号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 118号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 119号議案　職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 120号議案　収入証紙に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 121号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 122号議案　神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例　　　定県第 123号議案　神奈川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例　　　定県第 124号議案　警察組織に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 125号議案　神奈川県科学技術政策大綱の変更について　　　定県第 126号議案　工事請負契約の締結について（都市計画道路城山多古線（仮称）新坂下トンネル新設工事請負契約）　　　定県第 128号議案　管理事業に対する市町負担金について　　　定県第 129号議案　神奈川県道路公社の有料道路整備事業計画変更に対する同意について　　　定県第 130号議案　訴訟の提起について　　　定県第 131号議案　和解について　　　定県第 132号議案　和解について　　　定県第 133号議案　当せん金付証票の発売について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第３回-20221206-029342-質問・答弁-山本哲議員-一般質問①スポーツツーリズムの推進について②建設業における働き方改革について③県道湘南台大神の整備について④小出川と目久尻川の浸水対策について⑤公立学校における不登校対策について⑥政治的教養を育む教育の更なる推進について⑦子どもたちに向けた動物愛護精神の普及啓発について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共96名 ○議長（しきだ博昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　審議を行います。　　日程第１、定県第91号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算外41件を議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　山本哲君。　　〔山本　哲議員登壇〕（拍手） ◆山本哲議員　寒川町選出の山本哲です。　　自由民主党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問させていただきます。　　知事、健康医療局長、県土整備局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いをいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、スポーツツーリズムの推進について伺います。　　昨年12月の我が会派の代表質問で、東京2020大会終了後におけるスポーツツーリズムを通じてのスポーツ振興について質問し、知事からは、関係局による部局横断的な会議体を設置して、取組の方向性について検討をスタートさせたとの答弁を頂きました。　　〔資料提示〕　　また、スポーツ施設や自然の中で楽しめる場所などスポーツ資源の調査を行い、一元的に整理、発信していくとの御答弁も頂きました。　　この間、東京2020大会やねんりんピックの開催などを通じて、これまで醸成してきたスポーツの機運は大いに高まっており、これまでコロナ禍で中止や延期を余儀なくされたスポーツ活動が再開され、県民のスポーツへの意欲はますます高まっています。　　〔資料提示〕　　また、国では、今年３月に第３期スポーツ基本計画が策定され、スポーツによる地域活性化、地方創生の観点から、魅力あるスポーツツーリズムのコンテンツ開発を促進していくとしています。　　大型のスポーツイベントを通じて得られたスポーツへの関心の高まりを一過性で終わらせることなく、スポーツを社会的な課題の解決に生かしていくことが求められている中、スポーツツーリズムによる地域の活性化は、ますます重要な役割を果たすと考えております。　　例えば、先日、視察に伺った長崎県のスポーツツーリズムの取組は、大会や合宿をワンストップでサポートするというものでありましたが、全国的に、地域の資源を生かした様々な形でスポーツツーリズムが積極的に推進されております。　　本県は、豊かな自然にあふれた地域であり、スポーツ施設などスポーツ資源が豊富な地域です。本県のスポーツ資源を生かしながら、スポーツツーリズムにしっかりと取り組み、地域の活性化につなげていくことが重要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　本県のスポーツツーリズムについて、これまでどのように取り組み、今後どのように進めていこうとしているのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、建設業における働き方改革について伺います。　　建設業は、県民生活や地域経済を支える社会資本の整備や維持管理を担うとともに、近年の激甚化、頻発化する自然災害から県民の命を守る、なくてはならない重要な産業です。　　〔資料提示〕　　しかし、建設業の就業者数は、国土交通省の資料によれば、20年ほど前のピーク時から３割近く減少し、全体の約３割が55歳以上を占める一方で、29歳以下は約１割程度であるなど、高齢化が急速に進み、若者を中心とした中長期的な担い手の確保が喫緊の課題であると言えます。　　この課題解決をするためには、建設業における働き方改革を進めることが重要と考えます。　　建設業における働き方改革は、国は、令和元年６月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法の、いわゆる新・担い手３法を改正し、公共工事における施工時期の平準化と適切な工期の設定などを発注者の責務としたところであります。　　施工時期の平準化が進み、年間を通してバランスよく仕事があれば、受注の見通しが立てられ、資機材の稼働日数の向上や効率的な運用が図れることに加え、労働者の処遇改善に大きく寄与することになります。　　また、工事の作業等に要する日数とは別に、適切に休日が見込まれていれば、長時間労働の防止や週休２日制の普及が加速し、そのことによって新たな人材を呼び込むことができる好循環になるものと考えられます。　　しかし、建設業の年間の総実労働時間は、全産業と比べて約２割ほど長く、10年前からほぼ横ばいというデータもあり、大幅な改善に至っていないのが現状であります。　　加えて、令和６年度からは改正労働基準法が適用され、建設業においても時間外労働規制が罰則つきとなり、時短の取組が急務となっております。　　こうした建設業における労働環境の課題解決に向けて、公共工事の果たす役割が重要と考えます。公共工事における平準化のさらなる推進や、適切な工期の設定の徹底を図るべきと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　建設業の働き方改革に向けた県の取組について、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、県道湘南台大神の整備について伺います。　　私の地元、寒川町では、昭和30年代後半から、積極的な誘致活動によって企業の進出が進み、農業の町から工業の町へと転換が図られ、発展してきました。　　こうした中、平成27年には、圏央道の茅ケ崎より北側の県内区間、いわゆる、さがみ縦貫道路の全線が開通し、これまで自動車専用道路が通っていなかった寒川町においても、二つのインターチェンジができ、企業立地がより一層活発化するとともに、さがみロボット産業特区を活用した災害対応用ロボットの商品化など、本県の経済成長を牽引する取組も進んでいます。　　また、町南部の田端西地区では、圏央道の寒川南インターチェンジに近いといった交通の利便性を生かし、新たな産業集積拠点の形成に向けた土地区画整理事業が進められており、さらなる町の発展が期待されています。　　しかし、町の北部に目を向けると、寒川北インターチェンジがあるものの、そこに連絡する道路は、県道相模原茅ケ崎しかなく、交通が集中し、慢性的な渋滞が発生している状況にあり、インターチェンジ周辺に点在する多くの工場等の円滑な企業活動に影響を及ぼしています。　　〔資料提示〕　　今後、町が健全に発展していくためには、寒川北インターチェンジへのアクセス道路として計画がされている県道湘南台大神の整備が不可欠であります。　　この県道湘南台大神は、寒川北インターチェンジへのアクセス道路として町北部を東西方向に貫くだけでなく、藤沢市域で発展が著しい湘南台駅周辺から慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスを核とする健康と文化の森や、東海道新幹線新駅の誘致を目指しているツインシティを連絡し、国道129号までを結ぶ湘南地域の重要な幹線道路であります。　　このうち、湘南台駅周辺から藤沢市内の県道丸子中山茅ケ崎までの区間は、道路整備がおおむね完了しており、これに続く寒川町域の県道相模原茅ケ崎までの区間について、現在、県が事業を進めていることは承知しています。　　この区間が整備されれば、寒川北インターチェンジや各都市拠点へのアクセスが容易となり、湘南地域の企業活動の活性化や拠点間の連携強化が図られるとともに、インターチェンジ周辺道路の渋滞緩和にも寄与することから、地元の方はもとより、地域に立地する企業の期待も大変に大きいところであります。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　県道湘南台大神において、藤沢市から寒川町にかけ、現在、事業を進めている区間のこれまでの取組状況と今後の進め方について見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、小出川と目久尻川の浸水対策について伺います。　　寒川町内には小出川と目久尻川が流れており、その豊かな流れは田畑を潤し、堤防や河川敷は貴重なオープンスペースとして、散策や自然観察など様々なレクリエーション活動に利用され、地域住民にとって欠かせないものとなっています。　　一方、ふだんは穏やかな河川も、一たび、その流域に大雨が降ると、町内各地で浸水被害をもたらすこともあり、ここ近年の雨の降り方を見ていると、いつ大規模な浸水被害が発生してもおかしくない状況にあると感じています。　　寒川町は地形的にも、小出川や目久尻川のほか、町の西側を流れる相模川沿いに低い土地が形成され、市街化区域の大部分が、洪水や内水による浸水被害のリスクを抱えていることを踏まえると、早急に対策を講じていく必要があると考えます。　　特に、小出川と目久尻川に隣接する地区にお住まいの方々は、毎年のように全国各地で甚大な豪雨災害が発生している昨今の状況を目の当たりにし、常に不安を抱えながら生活を送っています。　　小出川については、私も、定例会の一般質問などにおいて、度々、河川整備の必要性と事業の推進を訴えてきましたが、昨年７月の大雨に伴う洪水による浸水被害が岡田地区で発生しており、私のところには、少しでも早く河川整備を進めてほしいとの切実な声が届いています。　　〔資料提示〕　　また、目久尻川については、大雨により水位が上昇した際、住宅地に降った雨水が河川に排水できない、いわゆる内水による浸水被害が倉見地区で度々発生しています。平成30年３月の豪雨では約７ヘクタール、直近では、令和３年９月の台風14号で約2.6ヘクタールのエリアが浸水したところであり、寒川町でも、浸水対策に精力的に取り組んでいます。　　こうした洪水や内水による浸水被害を防止、軽減し、地域の安全・安心を確保していくためには、河川管理者である県による河川整備の推進とともに、内水対策を行う寒川町とも連携して取り組んでいくことが大変重要であると考えます。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　寒川町内を流れる小出川と目久尻川の浸水対策について、これまでどのように取り組み、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、公立学校における不登校対策について伺います。　　この10月に文部科学省が令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公表しました。この調査結果では、全国の児童・生徒の暴力行為、いじめといった問題行動、不登校等の状況がまとめられています。　　〔資料提示〕　　この結果のうち、私が注目した項目に、いじめと不登校があります。　　例えば、いじめについては、全国の国公私立の小中高等学校及び特別支援学校における認知件数は61万5,351件と過去最多の数字となっています。　　また、不登校については、国公私立小中学校における児童・生徒数がまとめられており、こちらも24万4,940人と過去最多の数字となっています。　　特に、不登校については、学校が子供たちの生活の中で多く時間を過ごす場であることを考えた場合、子供たちにとって、精神的あるいは身体的に不安を抱えているときには休養をすることも大切だと思いますが、やはり子供たちには、学校に楽しく通い、いろいろなことを学んでほしいと思います。　　文部科学省では、調査結果から、新型コロナウイルス感染症によって学校や家庭における生活環境が大きく変化し、子供たちの行動等に大きな影響を与えていることがうかがえると述べています。　　私としても、不登校の要因、背景として、学校生活における友人関係をめぐる問題もあれば、長引くコロナ禍の中で、我々のときには経験することがなかったような様々なストレスを子供たちが受けているのではないかと考えています。　　さらに、子供たちの不安や悩みなど内面に関することや、家庭環境の問題などについては、周囲から原因が見えにくく、児童・生徒が周囲にＳＯＳを発することが困難な中で、不登校に至ってしまうケースが多いのではないかと危惧をしています。　　子供たちが学校に通いたくなくなる、通えなくなるといった状況に至る前に、できるだけ早く、そうした問題の解決やストレスの解消、軽減をしてあげることが一層求められているのではないでしょうか。　　現在、多くの学校では、日々、教員が児童・生徒の様子の変化を捉え、教育相談等を行っていることは承知していますが、ＳＯＳを発信できず、苦しんでいる児童・生徒がいることも事実であり、新たな不登校を生まないためには、学校において、全ての児童・生徒を対象として、それぞれが抱える困難を早期に把握できるさらなる取組が必要ではないかと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　公立の小中学校や県立高等学校において、新たな不登校を生まないためには、積極的に児童・生徒が抱えている困難を把握していく必要があると考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、政治的教養を育む教育の更なる推進について伺います。　　本年４月１日に施行された改正民法により、明治時代からおよそ140年続いてきた我が国における成年年齢は、それまでの20歳から18歳へと引き下げられました。このことにより、若い人の社会参画が、ますます進むと期待されます。　　小学生や中学生が将来、積極的に社会参画していくためには、身近な問題から社会的な問題まで自分事として捉え、話し合い、相手を尊重し、様々な意見を自分の中で考え合わせながら、合意形成や意思決定することを大切にするという政治的教養を義務教育段階から校種に応じて身につけていくことが重要と考えています。　　私は、政治的教養を身につけることの重要性について、県議会初当選後の初めてとなる平成28年第１回定例会本会議一般質問で、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことを受け、若い人々が、自分たちの参加によって社会をよりよく変えられると考えることは大変重要である一方で、例えば、中学校を卒業した後に就職する生徒等は、政治参加教育を受けないで満18歳の選挙権年齢を迎えることになるとの課題意識から、義務教育段階における政治的教養を育むための教育の充実について質問いたしました。　　〔資料提示〕　　これを受け、県教育委員会は、その年の５月に、政治的教養を育む教育検討会議を設置しました。ここでは、政治的教養の捉え方や、義務教育段階において身につけてもらいたい力について検討し、そうした力を育むための授業モデルを盛り込んだ指導資料を新たに作成し、学校が実際の授業で活用できるよう、これまで普及に努めてきたと承知しています。　　選挙権年齢や成年年齢が引き下げられたことで、子供たちにとって、政治や社会が一層身近なものになるなど、子供たちが積極的に国家や社会の形成に参画する環境が整いつつあります。　　このように、中学校を卒業した３年後には成人として社会に関わっていくことになるという環境の変化は、小学生や中学生の意識にも大きく影響を与えているものと考えます。県教育委員会には、ぜひ、子供たちの発達段階に応じた政治的教養を育むための教育を充実させていただきたいと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　義務教育段階における政治的教養を育む教育について、これまでの取組の成果と課題をどのように捉えているのか、また、さらなる推進に向けて、県教育委員会として、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、子どもたちに向けた動物愛護精神の普及啓発について伺います。　　動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の飼い主に対し、その動物の習性等を理解した上で、命を終えるまで適切に飼育することを責務として定めています。　　また、動物がみだりに繁殖することで適正な飼育が妨げられないよう、避妊・去勢手術を行うなど、適切に措置することも規定しています。　　このように、我が国でも、動物愛護について、法令等に基づく様々な制度にのっとって社会への定着を図ってきました。　　しかし、こうした制度があるにもかかわらず、動物や周辺環境に大きな影響を及ぼす不適切な多頭飼育の発生が全国的に問題となっており、地方自治体における動物の殺処分削減の取組を大きく妨げているとの指摘もあります。　　これは、多くの人々がペットを飼う時代になっても、残念ながら、動物愛護精神が思いのほか伝わっていない人も、少なからずいる状況があると感じざるを得ません。　　県では従来から、適正飼育や終生飼育の重要性について、県のたよりやＳＮＳ等を活用し、積極的に普及啓発に取り組んできたことは承知しています。このような普及啓発は、様々な知識や考え方をより吸収できる若い年代に向けて、着実に行っていくことが大切です。　　〔資料提示〕　　その一環として、動物愛護センターでは、動物を伴って学校や施設を訪問する動物ふれあい教室事業を行ってきたと聞いています。こうした事業は、動物に接する機会が減少している子供たちが、動物の命を慈しむきっかけとなり、一緒に暮らすということは、命が終わるまで飼うということを理解し、その責任の大きさも同時に感じたのではないかと思います。　　一方、動物と触れ合う事業は、動物が頻繁に学校や施設に連れていかれ、慣れていない子供たちに触られたりすることで、動物たちに相当の負担がかかっているという話も聞きます。　　このような課題があり、別の手法を検討する必要もありつつ、子供たちに動物愛護を理解してもらうための事業は、法の目的でもある、人と動物が共生する社会の実現を図ることにもなることから、動物愛護を積極的に進める神奈川県として充実させていくべきと考えます。　　そこで、健康医療局長に伺います。　　県として、子供たちに向けた動物愛護精神の普及啓発について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上で、１回目の質問を終わります。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　山本議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、スポーツツーリズムの推進についてお尋ねがありました。　　本県では、ラグビーワールドカップ2019や東京2020大会、先月のねんりんピックかながわ2022などの大規模なスポーツ大会の開催を通じて、県民のスポーツへの関心は大いに高まったものと感じています。　　こうしたスポーツへの関心を一過性のものにすることなく、スポーツを通じて地域を盛り上げていくため、地域の特色やスポーツ資源をうまく活用したスポーツツーリズムに取り組んでいくことは、大変有効であると考えています。　　本県には多くのスポーツ施設があり、プロスポーツチームも数多くあります。さらに、海や山などの豊かな自然にも恵まれており、今年度実施したスポーツ資源の調査では、サイクリングコースやハイキングコースなどのアウトドア施設は、活用の余地が大きいとの結果が得られました。　　そこで、本県の特色を生かしたアウトドアツーリズムに取り組むこととし、複数の異業種が連携してメニューを作成したモニターツアーを実施したところ、参加者から、非常に興味深い内容だったなど、大変好意的な意見が寄せられました。　　また、取組をしている中で、市町村や企業、スポーツ団体、プロスポーツチーム等から、お互いのニーズを把握し、連携する場が欲しいという声を頂きました。　　そこで、今後、県が中心となって、様々な主体がお互いのニーズや意見を共有しながら連携して取組を進めることができる場づくりを行い、魅力あるスポーツツーリズムをつくり上げていきたいと考えています。　　県では、様々な関係団体等と連携しながら、スポーツを通じて地域を盛り上げ、地域の活性化を図っていけるよう、神奈川らしいスポーツツーリズムの取組を積極的に推進してまいります。　　次に、建設業における働き方改革についてお尋ねがありました。　　建設業の働き方改革を推進するためには、建設事業の大きな役割を占める公共工事において、長時間労働を是正する取組を進めることが大変重要です。　　そこで、県では、施工時期の平準化と週休２日を考慮した適切な工期の設定に努めてきました。　　平準化については、庁内に推進会議を設置し、全庁的に年度初めの工事量を確保するため、早期施行の徹底やゼロ県債の活用等を進めています。　　ゼロ県債は、令和元年度補正予算では約77億円、３年度補正予算では約129億円と増額を図ってきており、数値が大きくなるほど改善が図られていることを示す平準化率は、令和元年度の0.64から３年度には0.71へと上昇しています。　　また、適切な工期の設定については、平成28年度に週休２日制確保モデル工事を開始し、対象工事を拡大してきており、令和３年度には、県発注工事全体の６割程度に達しています。　　しかし、建設業に携わる方々が働き方改革の効果を実感するためには、県の取組をさらに進める必要があり、加えて、市町村においても同様の取組が広がることが求められます。　　そこで、県では、平準化率をさらに高めるため、今議会で、過去最大のゼロ県債の設定をお願いし、それにより、令和５年度には、目標値である0.80を達成できる見込みですが、こうした取組を強化することで、平準化率の向上に努めてまいります。　　また、週休２日制確保モデル工事についても、さらなる拡大を図るため、改めて庁内会議で徹底を図ってまいります。　　あわせて、平準化や適切な工期の設定について、取組が進んでいない市町村に対しては、県の職員が直接訪問し、その重要性を説明するなど働きかけてまいります。　　今後、平準化率の向上や週休２日制確保モデル工事の拡充に努め、建設業における働き方改革が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　県土整備局関係の御質問にお答えします。　　県道湘南台大神の整備についてお尋ねがありました。　　県道湘南台大神は、藤沢市の国道467号と平塚市の国道129号を結ぶ湘南地域の新たな東西軸を形成する路線です。県はこのうち、県道丸子中山茅ケ崎から圏央道の寒川北インターチェンジまでの間で、４車線の道路を新設する事業を進めています。　　これまでの取組状況ですが、平成25年度から測量や道路の設計に着手し、今年度から用地の取得を開始しました。　　事業を進めるに当たっては、道路が目久尻川を渡り、川沿いの軟弱な地盤を通過することから、詳細な調査を要する橋梁の設計や軟弱地盤への対策の検討などに、これまで優先的に取り組んできました。　　この事業の延長は約2.3キロメートルと長く、事業の期間も長期にわたることから、整備の効果を早期に発揮させるためには、一部でも先行して供用させる区間を定めて集中的に進めていくことが必要です。　　そこで、今後の進め方ですが、どの区間を先行して供用させるのが望ましいのか、周辺道路の交通の状況をよく分析し、地元市町の意見も聴きながら検討していきます。　　また、先行させる区間が定まった際には、用地の取得をこの区間に注力することとし、地権者に対し、事業の必要性を十分説明し、御意向をよく伺いながら、取得を進めていきます。　　このように、県は引き続き、地元市町の協力を頂きながら、湘南地域の発展や、交流と連携を支える県道湘南台大神の整備にしっかりと取り組んでまいります。　　次に、小出川と目久尻川の浸水対策についてお尋ねがありました。　　近年、毎年のように発生している大雨に備え、浸水対策に取り組んでいくことは大変重要です。　　初めに、小出川の浸水対策についてですが、県は都市化した地域を流れる河川の浸水対策を盛り込んだ都市河川重点整備計画に小出川を位置づけ、護岸や遊水地の整備を重点的に進めてきました。　　護岸については、これまでに約６割の整備が完了し、現在、近年の台風で浸水被害のあった寒川町岡田地区などで整備を進めています。　　また、小出川流域の浸水被害を軽減させるため、茅ケ崎市行谷地区で新たな遊水地の整備を進めており、令和３年度から用地取得に着手するとともに、今年度は、まとまった用地が確保できた箇所から掘削工事を行っていきます。　　引き続き、国の国土強靱化予算を最大限活用することで、護岸の整備を加速させるとともに、遊水地の早期供用に向け、用地取得や掘削工事を精力的に進めてまいります。　　次に、目久尻川の浸水対策についてです。　　目久尻川では、高度経済成長期に流域の開発が急激に進み、昭和50年代から、河川整備を担う県と、川に流入する前の雨水を一時的にためるなどの取組を担う市町が、それぞれの役割分担の下、連携して流域の浸水対策に取り組んできました。　　こうした中、近年、大雨による浸水被害が度々発生している寒川町倉見地区などにおいて、寒川町が新たに雨水を地下にためる施設等を計画しており、事業化に向け、最大の効果を発揮させるための位置や規模などについて検討を始めたところです。　　そこで、県は、こうした町の取組を支援するため、県と流域市町で設置した協議会を活用し、下水道や道路などの関係者とも連携して、対策の具体化を後押ししていきます。　　県はこうした取組を通じ、今後も小出川と目久尻川の浸水対策をしっかりと進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　山田健康医療局長。 ◎健康医療局長（山田健司）　健康医療局関係の御質問にお答えします。　　子どもたちに向けた動物愛護精神の普及啓発についてお尋ねがありました。　　子供たちが動物の命の大切さを実感しながら、動物愛護について学ぶことは大変重要です。　　これまで県では、子供たちに命の大切さを感じてもらうため、犬などの動物を連れて幼稚園や保育園を訪問する動物ふれあい教室を実施してきました。また、小学生に対しては、出前授業を行い、動物愛護の大切さを伝えてきました。　　さらに、動物愛護センターに来所いただいた小中高生には、センターの業務を説明の上、動物の世話を体験してもらい、動物愛護精神の普及に努めてきました。　　しかし、ふれあい教室に連れていかれる動物にとっては、慣れていない子供たちに触られるなど負担が大きく、動物愛護には沿わない側面があることが課題です。　　また、動物愛護に関する出前授業は小学生向けであり、中高生に向けた啓発も必要と考えています。　　そこで、今後は、ふれあい教室に代わり、子供の成長段階に合わせた、きめ細かな啓発プログラムを作成し、希望のあった幼稚園や保育園、さらには、小中高校に出向いて授業を行っていきます。　　具体的には、幼稚園等では、動物の命の大切さを伝えるため、紙芝居などを活用していきます。また、中高校生には、自分たちで動物愛護について考えてもらうため、殺処分を減らすためのグループワークなどを実施します。さらに、センターに来所する子供たちには、改めて命の大切さを実感してもらうため、引き続き、動物の世話を体験していただきます。　　こうしたことにより、子供たちへの動物愛護精神の普及啓発に、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　公立学校における不登校対策についてお尋ねがありました。　　本県の公立学校で、昨年度に、新たに不登校となった児童・生徒は１万人を超えました。これは、不登校全体の約54％に当たります。また、学年別に見ると、新たに不登校となるのは、中学１年生が最も多く、特に夏休み明けの９月に学校を休み始める生徒が多いという実態が明らかになっています。　　不登校の未然防止に向けては、こうした傾向を踏まえながら、そのサインを見逃さず、速やかな対応が求められます。そのため、県教育委員会では、児童・生徒指導ハンドブックに不登校の早期発見・早期対応の重要性などを盛り込み、県内の公立学校に配付しています。　　その中では、例えば、休み始めの子供に、積極的に関わっていく合い言葉として、「１日目電話！２日目手紙！３日目家庭訪問！」を掲げ、早期対応を促しています。　　また、不登校の状況を担任だけで抱え込まず、教育相談コーディネーターをはじめ学校全体で共有し、チーム学校として対応することを求めています。　　さらに、自ら声を上げない、相談できない子供たちをサポートする新たな仕組みも検討していきます。　　県教育委員会としては、こうした取組を通じて、児童・生徒が抱えている困難をいち早く把握することで、公立学校における不登校の未然防止に努めてまいります。　　次に、政治的教養を育む教育の更なる推進についてお尋ねがありました。　　小中学校では、子供たちが将来、主権者として社会に参画していくための基盤となる力を育んでいく必要があります。そのためには、政治の仕組みを教えるだけでなく、子供たちが身近な問題等を自分事として捉え、話合いを通じて合意形成を図るといった態度を養うことが重要です。　　こうした考えの下、県教育委員会では、政治的教養を育む授業モデルなどを盛り込んだ指導資料を作成し、小中学校にその活用を促してきました。　　また、これまで16市町村23校を実践協力校に指定し、具体的な授業研究に取り組んできました。その成果として、実践協力校からは、子供たちに、身の回りの社会をよりよくしていこうとする姿勢が育ちつつあるという声や、生徒会の主導で校則の見直しが進められたという事例が報告されています。　　政治的教養を育む教育をさらに推進するためには、こうした実践協力校の取組を他の小中学校に広げていく必要があります。そのため県教育委員会では、社会科や道徳、特別活動などで行われた政治的教養を育む特色ある授業を毎年度、事例集として取りまとめ、市町村教育委員会を通じて小中学校に周知しています。　　今後もこうした取組を積み重ねながら、県内全ての公立小中学校で政治的教養を育む教育をさらに充実させてまいります。　　答弁は以上です。　　〔山本　哲議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　山本哲君。　　〔山本　哲議員登壇〕 ◆山本哲議員　知事並びに健康医療局長、県土整備局長、教育長より御答弁いただきました。　　２点、再質問させていただきます。　　まず、スポーツツーリズムの推進について伺います。　　スポーツツーリズムの推進について御答弁を頂きましたが、意欲ある市町村や企業、スポーツ団体の取組を効果的に連携させ、地域の活性化につなげていくためには、積極的に後押しをしていく必要があると考えます。　　県が中心となってスポーツツーリズムの取組を推進していくためには、自らが旗振り役となり、様々な団体の意欲を引き寄せ、効果的な取組につなげていくことが重要と考えます。　　そのためには、市町村、企業、スポーツ団体など様々な主体と効果的な連携に向けた仕組みづくりが重要と考えますが、知事の見解を伺います。　　次に、政治的教養を育む教育の更なる推進について伺います。　　県教育委員会では、義務教育段階における政治的教養を育む教育に取り組んできたと承知しました。　　今年度から、成年年齢が引き下げられ、高校生も今までより一層、社会参画を自分事として捉えられるようにすべきと考えますが、義務教育段階において、政治的教養を育む教育と、県立高校でかねてより取り組んでいるシチズンシップ教育との連続性について、教育長の見解を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　スポーツツーリズムの取組を推進していくための効果的な連携に向けた仕組みとして、話合いや具体的な取組の連携を図るためのプラットフォームをつくりたいと考えております。　　そこで、まずは、スポーツツーリズムの推進に関心のある民間企業などに、このプラットフォームへの参加を呼びかけてまいります。　　答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の再質問にお答えいたします。　　現在、全ての県立高校で、主権者教育を含むシチズンシップ教育を行っておりますけれども、その推進のためには、義務教育段階から政治的教養を育む学びを積み重ねることが大切です。　　こうした認識から、県教育委員会では、高校の取組との継続性を意識した授業を行うことについて、これまでも小中学校に働きかけを行っております。　　以上でございます。　　〔山本　哲議員発言の許可を求む〕
   ○議長（しきだ博昭）　山本哲君。　　〔山本　哲議員登壇〕 ◆山本哲議員　再答弁、ありがとうございました。　　それでは、最後に、時間の許す限り要望をさせていただきます。　　まず、スポーツツーリズムの推進についてです。　　人と人、地域と地域をつなぐスポーツの持つ力を活用し、地域の活性化と地域の課題解決につなげることが期待されています。　　市町村、企業、スポーツ団体など様々な主体との連携に当たって、県は旗振り役となって、意欲ある団体とニーズや意見を共有しながら、積極的に神奈川らしいスポーツツーリズムの取組を力強く推進していくことを要望いたします。　　次に、建設業における働き方改革についてです。　　建設業者の経営安定化を力強く進めていくためには、地域経済を下支えする公共工事の仕事量を、年間通じて安定的に確保し、建設業の労働環境を改善していくことが大変重要と考えます。　　県としても、施工時期の平準化や業界の週休２日制確保モデル工事を着実に推進し、建設業の働き方改革を促進させ、建設産業の魅力創出に貢献していただくよう要望いたします。　　次に、県道湘南台大神の整備についてです。　　県道湘南台大神は、圏央道の寒川北インターチェンジにつながる重要な道路であり、地元の企業や住民の方々の関心は高く、早期整備を望む声が多く届いています。　　こうした地域の期待に応えるよう、早期の整備に向け、しっかりと事業を推進していただくよう要望いたします。　　次に、小出川と目久尻川の浸水対策についてです。　　全国各地で毎年のように豪雨災害が発生している中、本県においても、豪雨災害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。　　小出川については、護岸や遊水地などの河川整備が着実に進められているところであり、引き続き、事業効果が早期に発現できるよう取り組んでいただくことを要望します。　　また、目久尻川については、地元住民の皆様の安全・安心の確保に向け、少しでも浸水被害の軽減が図られるよう、県としても、寒川町との連携を強化しながら、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　　次に、公立学校における不登校対策についてです。　　不登校は、環境によって誰にでも起こり得るものです。新たな不登校を生まないために、児童・生徒が抱えている困難を早い段階から積極的に把握できる仕組みづくりを進めるよう要望します。　　また、その運用には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的知見が不可欠であります。今後、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を拡充させ、教育相談体制のさらなる充実も併せて要望いたします。　　次に、政治的教養を育む教育の更なる推進についてです。　　子供たちの発達段階を踏まえた上で、主権者として必要な資質・能力を系統的に育んでいくことは、子供たちが将来、積極的に社会参画していくために重要なことであると考えます。　　キャリア教育の視点も踏まえ、連続性ある学びとなるよう、小中高が連携しながら、政治的教養及びシチズンシップ教育に取り組むよう要望いたします。　　最後に、子どもたちに向けた動物愛護精神の普及啓発についてです。　　小さな頃から動物の愛護や管理のことを学び、理解を深めていくことは、子供たちの動物愛護精神を豊かにするだけでなく、子供の情操教育の観点からも非常に有益なものであると思っています。　　こうした取組を、今後、積極的に展開していくためにも、市町村などへの周知もしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　　以上で、私からの一般質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時21分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和４年第３回-20221206-029343-質問・答弁-古賀照基議員-一般質問①県有施設の防犯性向上について②子どもたちを怪我から守る運動部活動の指導について③教員のコミュニケーションスキル向上について④女性のための相談窓口について⑤脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進について⑥医療的ケア児の支援について⑦神奈川ＭＥ－ＢＹＯリビングラボの取組について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時　　　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　副議長共96名 ○副議長（曽我部久美子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（曽我部久美子）　質問を続行いたします。　　古賀照基さん。　　〔古賀照基議員登壇〕（拍手） ◆古賀照基議員　横浜市緑区選出の古賀照基です。　　議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、質問をさせていただきます。　　知事、総務局長、産業労働局長、共生担当局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　では、質問に入ります。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、県有施設の防犯性向上についてです。　　2021年５月、私の地元である横浜市緑区とお隣の旭区にまたがる県立四季の森公園のトイレで、わいせつ事件が発生しました。　　犯罪学を専門とする立正大学の小宮信夫教授によると、犯罪が起きやすいのは、入りやすく見えにくい場所であり、日本のトイレは構造上、入りやすく見えにくいことが多く、犯罪が起きる確率が高いとのことですが、当該トイレもまさに入りやすく見えにくいものでした。　　小宮教授は続けて、海外のトイレは、男性用トイレと女性用トイレの入り口を離す、女性のトイレを奥、男性のトイレを手前とするなど、犯罪機会論を意識した構造が盛り込まれていると述べられています。　　犯罪機会論とは、犯罪の動機を抱えた人が、犯罪が成功しそうな場所に出会ったときに初めて犯罪が起きるとし、場所に注目するもので、人に注目して犯罪の原因を明らかにしようとする犯罪原因論と対をなすものであります。　　海外では、防犯対策として、犯罪を企てている者はいかにも怪しい外見ではなく、できるだけ目立たないように振る舞うはずであり、見ただけでは分からないため、人に注目する犯罪原因論は採用されておらず、場所に注目する犯罪機会論が採用されています。　　例えば公園では、子供の連れ去り防止として、犯人が子供を物色しにくくするために、遊具のそばにベンチを置かない、連れ去り犯に見られるリスクを感じさせるために、遊具に向かうルートの両側にベンチを置くなどの仕掛けがなされています。　　〔資料提示〕　　日本では、専ら犯罪原因論で防犯が語られているのが実情ですが、藤沢市の小中学校では、校門から玄関まで誘導用ラインが引かれ、来校者はライン上を歩くはずだから、ラインから外れるだけで不審な行動とみなせるといった侵入防止対策が施されるなど、少しずつ犯罪機会論が広がっているようであります。　　さて、県が所有・管理する庁舎、公園、学校、スポーツ施設、文化施設などは、高度経済成長期に建てられたものをはじめとして、これから改修や建て替えの時期を迎えていきます。　　これらの施設は物理的にオープンであり、不特定多数の人が行き来するのが原則ですので、防犯については、しっかりと検討する必要があり、ここにおいては、人に注目するのではなく、場所に注目する犯罪機会論が有効だと考えます。　　そこで、総務局長に伺います。　　県有施設の防犯性向上のために、改修や建て替えの際、犯罪機会論の考え方を参考にすべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、子どもたちを怪我から守る運動部活動の指導についてです。　　2022年６月６日、運動部活動の地域移行に関する検討会議は、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ長官に手交しました。　　これを受け、スポーツ庁では、これからの運動部活動の指針となるガイドラインの改定を進めており、現在、この案に関する意見募集が行われていると聞いております。　　中高生にとって、運動部活動は、運動習慣を形成するとともに、仲間と切磋琢磨することを通じて健全な心身の発達に寄与するものであり、また、学校生活の充実に多大なる影響を及ぼしているのは事実です。　　しかし、一方で、非科学的なトレーニングや勝利至上主義が、子供たちへの多大な負担となり、在学中及びその後の人生にマイナスの影響を与えることも否めません。　　かつては、練習中は水を飲んではいけない、足腰を鍛えるためにウサギ跳びをするなど、今ではむしろ体に害とされる方法や、単なる根性論での指導がなされていましたが、中高生が健康を保ちながら運動部活動を継続していくためには、科学的な根拠に基づいた、かつ、子供の発達段階に応じた指導を適切に行うことが大切であると考えます。　　〔資料提示〕　　例えば、明治大学からドラフト１位でヤクルトスワローズに入団、その後、読売ジャイアンツ、阪神タイガースでプレーし、根性論全盛の昭和野球の王道を歩んだ元プロ野球選手の広澤克実さんは、中学時代に、肘がピシっと言ったんです。それからずっと痛かった。あれは野球肘だったんだと思います。我々の世代は、水を飲んだだけでぶん殴られました。時代は変わりました。子供たちにけがをさせたり、心に傷をつくるようなことは絶対にしたくありませんと、あるインタビューで語り、自身が理事長を務める日本ポニーベースボール協会では、肘の故障予防として、投球数の制限、変化球の禁止、飛び過ぎるバットでの打球直撃の危険を減らすため低反発バットの使用など、成長期の子供たちに合わせたルールを策定するとともに、肘のエコーや触診検査を行う野球肘検診を実施したり、監督やコーチ、保護者に対しても、怒声・罵声を伴う指導や応援にイエローカードが与えられるルールや喫煙ルールの設定など、冷静に考えれば当たり前ですが、野球界では斬新な改革を進めています。　　中高生にとって、運動部活動での経験は、生涯にわたってスポーツを楽しむ資質や能力を身につけられる貴重な機会であり、そのためにも、当然と思われている習慣を見直し、指導者は、中高生がけがを負うことなく、健康と安全を守るという視点に立って部活動指導を行う必要があると考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　中高生にとって、けがなく安全に運動部活動に取り組めるようにするために、県教育委員会として、今後どのように取り組むのか、教育長の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、教員のコミュニケーションスキル向上についてです。　　文部科学省は本年10月に、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。　　この調査結果によると、小中学校における不登校の児童・生徒数は24万4,940人で過去最多となり、このうち、教職員との関係をめぐる問題を不登校の主たる要因としている割合は、小学校で1.9％、中学校で0.9％でした。　　これに対し、文部科学省が昨年の10月に公表した不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書によれば、学校に、最初に行きづらいと感じ始めたきっかけについて、先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があったなど、先生のことが小学生では29.7％、中学生では27.5％と、それぞれ約30％となっており、中でも小学生は、要因の中で最も多い割合となっています。　　これらの二つの調査は、調査対象や調査時期が完全に一致するものではなく、前者は、学校が回答したもの、後者は、不登校を経験した小中学生本人や保護者に聞いた調査であることから、単純に比較はできませんが、注目すべきは、児童・生徒にとっては、先生との関係が不登校の大きな要因に挙げられている一方で、学校側は、そうした児童・生徒の思いに気づいていない状況があるということであります。　　児童・生徒は、先生に対して、思うこと、感じること、悩んでいることがあったとしても、それを表に出せていない。一方、教員は、教科指導や心身の育成といった、本来やるべきことのほかに、様々な教育課題の対応に忙殺され、最も大切な子供たちの内面に気づいていないという現場の状況がうかがい知れます。　　このように、児童・生徒、教員という学校当事者の認識にそごが生じている状況がありますが、問題解決のためには、やはり大人である教員が児童・生徒の内面を酌み取ることで、お互いの信頼関係を高めることが必要であり、そのためには、教員の聞く力、相づちを打つ力、質問する力、アドバイスをする力など、広い意味でのコミュニケーションスキルの向上が重要と考えます。　　〔資料提示〕　　一般的なビジネスの世界では、コーチングやロールプレイングなどの各種ノウハウによってコミュニケーションスキルを高めることが当然のように求められていますが、ビジネスの世界よりもっと濃厚に、しかも、成長途中の子供たちと毎日接する教育現場においては、より一層、教員のコミュニケーションスキルの向上が求められるものと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　教科指導のみならず、心や体を育む学校の日常において、教員が児童・生徒との信頼関係を築いていく上でのコミュニケーションスキルを高めていくことは重要なことと考えますが、県教育委員会として、どのように取り組むのか、教育長の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、女性のための相談窓口についてです。　　神奈川県では、従来から女性相談室や、かながわ男女共同参画センターなどで、県民の悩み相談を受け付けておりますが、昨今のコロナ禍は、経済的問題や介護、子育てに悩んでいる女性に深刻な影響を及ぼしており、これに対し、県では、女性がどんな悩みでも相談できる総合窓口として、かながわ女性相談室を2021年８月に開設しました。　　県の早急な対応に一定の評価をするとともに、公共機関としての信頼性、課題解決能力に期待するところですが、相談時間が平日の日中に設定されているなど、相談する側からすると使いにくい状況であり、当事者目線が弱く感じられます。　　一方、ここ数年、県内外で幾つかの団体が主催する相談会などが立ち上がりを見せ、注目されています。　　去る10月29日には、波止場会館にて、弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士、心理士、介護福祉士、ジャーナリストなどのボランティア総勢約70名で、女性による女性のための相談会が行われました。　　相談コーナーや待合室には、色鮮やかなテーブルクロスの上に花が飾られ、併設されたマルシェには、企業や団体、個人から寄附された野菜、花、石けん、生理用品などが並べられ、自由に持っていっていいなど、女性自身による当事者目線の工夫が施され、相談に行きやすい雰囲気、また行きたくなる仕掛けが施されていたとのことです。　　参加者からは、直接顔を合わせて相談ができてよかった、温かいおもてなしがよかった、対面での相談は心を安定させるといった内容の感想が多く寄せられ、電話やＬＩＮＥ、メールによる相談とは違った対面相談のよさと、それを求める相談者の声が確認されました。　　このように、民間の組織でも、女性のための相談が始められていますが、民間組織においても、県においても、女性が抱える問題の解決を図るという目的は同じであり、それぞれのよい点や気づきを共有することで、県が行っている施策をさらに充実させ、県内の女性たちが自身の抱える問題解決を諦めず、希望を持って生きていくことができるようになると考えます。　　そこで、共生担当局長に伺います。　　従来からある女性を取り巻く諸問題に加えて、コロナの長期化による影響を受けて、さらに深刻化する問題解決のために、かながわ女性相談室の充実が必要と思いますが、どのように考えるのか、また、相談会などを主催する団体や女性支援を実施する団体と連携し、女性支援の政策に生かしていくべきと考えますが、共生担当局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進についてです。　　県では2014年４月に、かながわスマートエネルギー計画を策定し、再生可能エネルギー等の導入促進に取り組んできました。　　この計画は、2020年度中の改定が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、2023年度中に、神奈川県地球温暖化対策計画の全面改定と時期を合わせて改定するものと認識しております。　　この間、ＳＤＧｓや脱炭素の流れが加速しており、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー普及への期待が、より大きくなっています。　　こうした中、県は、2019年11月に、国に先駆けて、2050年までに温室効果ガスを全体としてゼロにする2050年脱炭素社会の実現を表明しました。　　この目標を達成するためには、技術の進歩による新たなシステムの登場が望まれます。この点、技術の進歩は日進月歩であり、再生可能エネルギーの世界においても、新たな技術が登場しています。　　〔資料提示〕　　例えば、風力発電においては、垂直軸型の小型風力発電が挙げられます。既に神奈川県内においても、平沼橋のテレビ神奈川ハウジングプラザに設置されておりますが、これは、竜巻と同じ原理で、大気圧の差により、風車の外側から風車内部に向けて風が流れ、風車がさらに加速するもので、従来の３枚羽風車に比べ、約1.5倍の発電効率を有し、風切り音もありません。　　国では、北海道、東北等の適地への大型風力発電の導入を進めたい考えですが、福島県沖に整備された洋上風力発電も撤去され、大手企業も相次いで風力発電事業から撤退するという状況であり、こういった小型風力の新たな技術開発は希望の光と言えます。　　地熱発電においては、クローズドサイクルシステムが挙げられます。これは、水を循環させる密閉された管を地中深く埋め込み、地熱を利用して管内の水を熱し、その蒸気でタービンを回して発電を行う方式です。　　蒸気は冷却され水となり、元の管へと戻されるため、発電時のゼロエミッションが実現されます。まだ研究段階の技術ですが、温泉水を一切使わないため、温泉業に影響を与えることもありません。　　以上、期待される新技術を述べてまいりましたが、このような新技術による再生可能エネルギーの普及が、2050年脱炭素社会の実現に向けて不可欠と考えます。　　そこで、産業労働局長に伺います。　　脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのさらなる普及を図るためには、新たな技術を重視すべきと考えますが、産業労働局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、医療的ケア児の支援についてです。　　2021年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が施行されました。　　県では、法の施行に対応して、本年５月、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを設置し、市町村や神奈川県立こども医療センター等と連携して、医療的ケア児やその家族等の相談支援に当たるとともに、人材育成に取り組んでいますが、これらについては一定の評価をするところであります。　　しかし、医療的ケア児支援法が、医療的ケア児が学校を卒業した後も適切なサービスを受けながら生活を営むことができるよう配慮しなければならないことを規定していることに関し、学校卒業後の支援には課題があると感じています。　　〔資料提示〕　　医療的ケア児の多くは、学校卒業後、日中の居場所として、生活介護事業所等に通所することになりますが、この通所系サービスについて、障害児者全体としては充足しているとの意見もあります。　　しかし、医療的ケア児や重度の心身障害者など、障害の種別や程度、さらには、本人のニーズなどに基づいた充足状況を見ると、まだまだ不十分であるのが現状です。　　地域を回っておりますと、医療的ケア児の御家族や特別支援学校の先生から、在学中は学校に毎日通っていたけれども、卒業後は、受入れ可能な施設が足りず、日によって行き先を変えるなど、何とかやりくりしている、入学と同時に卒業後の居場所を探さなければならないなどの切実な声を伺います。　　現状を例えると、医者が100人、患者が100人、だから充足していますと言っているのに対し、いやいやそうではなくて、細かく見れば、外科や内科のお医者さんばかりで、眼科や耳鼻科の先生がいなくて診てもらえないというものではないでしょうか。　　来年４月には、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が施行されます。ここにおいては、障害者本人が希望する場所で、希望するように暮らすことができることを基本理念の一つとしており、これを実現するためには、県全体で一体となって取り組んでいくものと認識しています。　　そのためにも、医療的ケア児の個々の状況等に十分に配慮し、そのニーズを的確に把握した上で、学校卒業後も含めて支援を進める必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県は、医療的ケア児とその家族への支援について、個々の課題やニーズを把握することも含めて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、神奈川ＭＥ－ＢＹＯリビングラボの取組についてです。　　リビングラボとは、生活空間を意味するリビングと実験室を意味するラボを組み合わせた造語で、物やサービスを提供する企業等と、これらを利用する住民が一緒になり、実際の生活の場で実験し、評価と改善をする中から、新しい商品やサービスを生み出していくという一連の活動や場のことを言い、1990年代にアメリカで生まれた手法でありますが、2010年代から日本でも実践されるようになってきました。　　〔資料提示〕　　こうした中、本県では、リビングラボの手法を活用した施策として、2017年から神奈川ＭＥ－ＢＹＯリビングラボ事業を実施しています。　　これは、未病関連の商品やサービスについて、未病改善の効果があるかどうかを実際の生活者である県民の皆様と共に実証する県民参加型の取組であります。　　このＭＥ－ＢＹＯリビングラボ事業では、これまでに90を超える実証の場で2,000人以上の方が参加されたと聞いておりますが、具体例として、コロナ禍で対面のコミュニケーションが難しい中、妊産婦の心のケアについて、ＡＩとの対話でストレス軽減を図るアプリを使い、市町村の母子健康事業に生かす実証などを行っているとのことです。　　こうしたリビングラボの手法を使って、未病関連の商品、サービスの効果や活用方法を検証していくＭＥ－ＢＹＯリビングラボ事業は、参加者にとって未病改善のきっかけとなると同時に、未病関連の商品やサービスの選択肢を増やしていくことから、今後さらに充実させていくべきと考えます。　　また、リビングラボの取組を充実させていくに当たっては、ＭＥ－ＢＹＯリビングラボの強みを生かした取組を推進することが重要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　神奈川ＭＥ－ＢＹＯリビングラボの強みをどのように考え、それを踏まえて、今後どのように進めようと考えているのか、知事の所見を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　古賀議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、医療的ケア児の支援についてお尋ねがありました。　　医療的ケア児は、一人一人状態が異なることから、それぞれの課題やニーズをしっかりと把握して支援につなげていくことや、成長段階に応じて切れ目のない支援を行っていくことが大変重要です。　　そこで、県は、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを今年５月に開設し、電話やＬＩＮＥによる相談、支援人材に対する研修、市町村や関係機関との連絡調整などに取り組んでいます。　　現在、センターが中心となり、医療的ケア児本人、家族、学校、医療機関、市町村などにヒアリングや意見交換を行って、一人一人の医療的ケア児とその家族の抱える課題やニーズを伺っています。　　さらに、今後、医療機関や市町村と連携して、個々の医療的ケア児の状態を把握する調査を行います。　　こうした取組により、医療的ケア児やその家族の願いや思いを関係機関と共有し、支援につなげる仕組みづくりや支援策を検討していきます。　　また、センターへの相談の中には、特別支援学校卒業後の受入れ先が見つからないといった声も寄せられています。卒業後も切れ目のない支援を行うためには、支援に当たる専門人材や受入れ先の確保が重要です。　　そこで、県は、たんの吸引などの医療的ケアができる生活支援員の養成とともに、看護師や看護学生に対し、障害福祉の理解を深める研修や出前講座を実施して、福祉現場への就労を働きかけるなど、人材確保に努めていきます。　　また、障害福祉サービス事業所が、こうした専門人材を、基準を超えて配置した場合には県の費用補助制度がありますので、市町村や事業主へ、この制度の活用を働きかけていきます。　　県は、医療的ケア児と家族の目線に立って、関係機関と連携して支援を行い、その人らしく安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指してまいります。　　次に、神奈川ＭＥ－ＢＹＯリビングラボの取組についてお尋ねがありました。　　本県では、県民の皆様が安心して未病改善に取り組めるよう、2017年から未病関連商品等の事業化や社会実装を支援する神奈川ＭＥ－ＢＹＯリビングラボ事業を実施し、これまで2,000人を超える県民の皆様に御参加いただきました。　　具体例として、糖尿病予備軍の方を対象とした取組があります。糖尿病予備軍の方は、発症前に食生活や運動習慣の改善を図ることが重要ですが、自覚症状がないため、改善への着手と継続が課題でした。　　そこで、一人ではなく、複数人で励まし合いながら習慣化を促進するアプリを使って食生活や運動習慣による改善に取り組んでいただいた結果、皆さんが継続してくださったことが確認でき、一定の効果が見られました。　　こうした成果を市町村等と共有する中で、気づきにくい身体の機能低下である高齢者のフレイル対策にも活用できるとして、横須賀市や平塚市、綾瀬市がアプリを採用するなど、ニーズに合わせた社会実装も着実に進んでいると認識しています。　　このような事例から、ＭＥ－ＢＹＯリビングラボの強みは、県民の皆様が参加し、実際の生活の中で、直接、未病関連商品等を体験していただけることだと考えています。　　さらに、未病の分野には、医薬品の製品開発における治験のような仕組みがないため、ＭＥ－ＢＹＯリビングラボの活用が、商品・サービスの信頼性を高めるといった効果もあると考えています。　　一方、ＭＥ－ＢＹＯリビングラボは、メタボなどの生活習慣だけでなく、運動などの生活機能、認知機能、メンタルヘルス、ストレスも対象としていますが、実際には、実証事業の６割が生活習慣に関するものとなっています。　　しかしながら、高齢化がさらに進む状況においては、例えば、生活機能や認識機能など、より幅広い領域の商品やサービスの普及が必要と考えています。　　そこで、今後は、ＭＥ－ＢＹＯリビングラボの強みを生かしながら、幅広い領域から利用されるよう、関係団体とも連携しながら、広報展開を強化することで取組を推進してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔総務局長（筒浦浩久）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　筒浦総務局長。 ◎総務局長（筒浦浩久）　総務局関係の御質問にお答えします。　　県有施設の防犯性向上についてお尋ねがありました。　　県は、全ての県有施設を対象として、神奈川県公共施設等総合管理計画を定め、施設の維持更新に取り組んでいます。　　この計画では、県民の皆様に安心して施設を御利用いただくため、維持更新の基本的な考え方の一つに安全確保を位置づけており、建て替えや改修の際は、国の官庁施設の防犯に関する基準に準拠して、必要な防犯対策を取っています。　　具体的には、敷地内に人が容易に入り込まないよう、フェンスや門扉、植栽等を設けたり、死角をつくらないよう、敷地や建物周りの見通しをよくするなど、個々の施設の状況に応じた対策を講じています。　　こうした防犯対策は、県直営で行う施設整備はもとより、ＰＦＩなど民活方式による場合も同様に行っています。　　議員お尋ねの犯罪機会論は、犯罪が起こりやすい場所や状況をつくらないことにより、犯罪を未然に防止する考え方であると承知しており、そういう意味では、県有施設の防犯対策と軌を一にするものと考えます。　　今後も引き続き、県有施設の建て替えや改修の際は、犯罪機会論に基づく取組事例も参考にして、必要な防犯対策をしっかり検討していきます。　　また、防犯対策は、ハード面だけでなく、管理や運営などソフト面の取組も重要ですので、引き続き、施設の管理者と連携し、利用者の安全・安心の確保に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔共生担当局長（川名勝義）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　川名共生担当局長。 ◎共生担当局長（川名勝義）　共生関係の御質問についてお答えします。　　女性のための相談窓口についてお尋ねがありました。　　新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性の生活困窮や自殺者の増加など、深刻な影響を及ぼしています。また、このような困難を抱える女性が、どこに相談してよいか分からず、自力で必要な支援にたどり着けず、ますます課題が深刻化することが懸念されています。　　こうした状況を受け、県では、不安や生活上の課題を抱える女性が相談しやすいよう、ワンストップ総合相談窓口として、令和３年８月に、かながわ女性相談室を大船駅の近くに開設しました。　　この相談室は、生活困窮者や女性支援に実績のある民間団体に運営を委託し、電話やメールによる相談のほか、必要に応じて訪問支援を行っています。　　相談者からは、課題を丁寧に聞き取り、その人に合った支援メニューを作成するほか、適切な行政窓口や民間団体への同行支援も行っています。さらに、社会とのつながりを回復するきっかけづくりとして、支援スタッフや他の当事者と気軽に交流できる居場所の提供も実施しています。　　様々な困難を抱えた女性の中でも、特に若年女性は自ら悩みを抱え込み、そのためにも問題が顕在化しにくく、支援につながりにくいと言われており、この相談室においても、若年女性を相談につなげていくことが課題となっています。　　そこで、県では、若年女性支援を強みとしている民間団体と連携して、相談室へ確実につなぐためのアプローチ方法など、相談事業の充実について検討します。　　また、自主的に相談事業を行っている民間団体や、女性支援に実績のある団体へのヒアリングを実施することで、困難を抱えた女性の実態を把握します。このような取組を通じて、民間団体との連携も進めていきます。　　県では今後も、当事者目線に立って、様々な困難を抱える女性一人一人の気持ちに寄り添った相談支援体制の充実を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔産業労働局長（河鍋　章）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　河鍋産業労働局長。 ◎産業労働局長（河鍋章）　産業労働局関係の御質問にお答えします。　　脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進についてお尋ねがありました。　　2050年脱炭素社会の実現という非常に高い目標を達成するためには、現在の技術に基づく取組だけでは限界があり、再生可能エネルギーをはじめとする様々な分野での技術革新が必要です。　　こうした中、国は、2021年６月に2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を、同年10月に第６次エネルギー基本計画を策定しました。　　この戦略や計画では、技術革新を通じて今後の成長が期待される14の分野が掲げられており、再生可能エネルギーについては、太陽光発電をはじめ、洋上風力や地熱発電などの課題や取組の方向性が示されています。　　例えば、太陽光発電については、発電容量をさらに増加させるため、屋根だけではなく、壁にも設置できるペロブスカイトなどの次世代型太陽電池の実用化に取り組むこととされています。　　また、再生可能エネルギーの電力を用いて水素を製造することで、電力を水素として貯蔵し、輸送できるようになることから、水素の利用拡大に向けて、製造装置や輸送関連設備の大型化等に取り組むこととされています。　　こうした革新的な技術の開発や社会実装を加速させるため、国は２兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、2030年まで継続して技術開発等を行う企業を支援することとしています。　　県としては、国や企業の動きを注視するとともに、来年度、神奈川県地球温暖化対策計画に、かながわスマートエネルギー計画を一本化する全面改定を予定していますので、その改定作業において、新しい技術の活用方法について検討し、計画に反映させたいと考えております。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　子どもたちを怪我から守る運動部活動の指導についてお尋ねがありました。　　部活動は、子供たちの責任感や連帯感を育み、将来の人格形成にもつながる大切な学びの機会です。　　一方で、昨年度、県内で部活動中に生徒が負傷した件数は、中学校、高校共6,000件を上回っています。　　こうした状況を踏まえ、県教育委員会では、部活動でのけがを防止するため、県スポーツ協会の協力を得て、スポーツトレーナー等の資格を有する外部指導者を県立高校へ派遣しています。　　また、大学や企業と協定を結び、実業団で活躍する選手や指導者が、最新の知見に基づく練習方法等を生徒に指導しています。　　さらに、部活動の指導を行う顧問教員に、起こりやすい事故や、その防止のポイントなど、安全管理能力の向上を図る研修を実施しています。　　こうした取組に加えて、生徒が安全に部活動に取り組む上で、適切な活動時間や休養日を設けることも重要です。　　そこで、各学校が定めている部活動の方針に基づいて、適切な活動時間や休養日が設定され、それが守られているかどうかなど、今後、改めて学校に確認するよう指導していきます。　　県教育委員会では、こうした取組を通じ、子供たちがけがをせず、安全に運動部活動に取り組めるよう努めてまいります。　　次に、教員のコミュニケーションスキル向上についてお尋ねがありました。　　子供たちが安心して学校生活を送る上で、教員が児童・生徒と信頼関係を築くことは極めて重要です。そのためには、教員が子供の目線に立って、適切な指導、支援を行えるコミュニケーションスキルが求められます。　　県教育委員会ではこれまでも、初任者研修や、５年・15年の経験者研修などで子供の思いを受け止める演習などを実施し、全ての教員のスキル向上に取り組んでいます。　　特に、１人の学級担任が、ほぼ全ての授業を行っている小学校では、子供たちとの信頼関係が欠かせないことから、毎年20校に退職教員を派遣し、子供たちが安心できる学級づくりについて、経験やノウハウを伝える事業を実施しています。　　県教育委員会では、その成果を学級担任の指導ポイントとして取りまとめ、子供が何気なくつぶやいた言葉から対話のヒントを見いだす、問題行動に至った背景や気持ちを子供の目線で考えるなどを全ての小学校に普及させています。　　こうした中、一部の市町村では、子供たちの意識調査を定期的に行い、教員の意識との差を見える化し、これを縮めるためのコミュニケーションについて考える取組を進めています。　　県教育委員会では、こうした取組を全ての市町村と共有して、引き続き、教員が児童・生徒との信頼関係を築いていく上で必要なコミュニケーションスキルのさらなる向上を図ってまいります。　　答弁は以上です。　　〔古賀照基議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　古賀照基さん。　　〔古賀照基議員登壇〕 ◆古賀照基議員　答弁いただきました。　　残り時間、要望を述べさせていただきます。　　順番は前後しますけれども、まず、神奈川ＭＥ－ＢＹＯリビングラボの取組について述べさせていただきます。　　このリビングラボについて、私は、今、ＳＤＧｓがはやっておりますけれども、これと同じようになるんじゃないかなと感じております。少し前まではＳＤＧｓって、何それという感じでございましたけれども、今では大体の人が、ああ、あれねというふうな認識を持っていると思いますけれども、リビングラボも近い将来そうなるんじゃないかなと思っております。　　県では現在、神奈川ＭＥ－ＢＹＯリビングラボとしてやっておられるわけでありまして、このＭＥ－ＢＹＯリビングラボは、すばらしい取組ですので、今後も一層進めていただきたいと、そういう趣旨で今回、質問させていただきましたけれども、今後の、このリビングラボが広がっていくであろう時流に合わせて、他の分野にもこのリビングラボを活用していただきたいと思っております。　　未病については、ＭＥ－ＢＹＯサミットも盛況だったということでありますし、かなり浸透したと思います。今後は、ＭＥ－ＢＹＯリビングラボを進めていただくのは当然として、同時に、未病以外の分野にもこのリビングラボを広げていただきますことを要望いたします。　　続きまして、子どもたちを怪我から守る運動部活動の指導について、あと、教員のコミュニケーションスキル向上について、教育関係を２点、質問させていただいたわけですけれども、この二つは、根っこは一緒だと思っております。どれだけ子供の気持ちを理解することができるかと、そういうところが同じ根っこだと思っております。　　これは、何もわがままを全て聞くとか、甘やかすとか、そういうことではなくて、子供は子供なりに感じること、考えることがあるわけでありますので、それを酌み取った上で、大人であろうと子供であろうと、納得する理屈や方法で信頼関係を築いていく、そういうことが大切ではないかと思っております。　　たまたまですけれども、12月１日付の朝日新聞、慶應高校の硬式野球部の元監督でいらっしゃいました上田誠さんという方の記事がありまして、神奈川でトミー・ジョンとか、肘の手術をした子供が去年、この文脈からすると2014年のことだと思いますけれども、2014年で20人くらいいたということでした。プロ野球選手とかが肘を故障して手術しますけれども、それが2014年の段階で、これだけいたということでございます。　　部活動の地域移行の話は、現在、端緒についておりますけれども、これを機会に、よき部分、悪しき部分、全て点検すべきだと思います。　　また、教員のコミュニケーションスキルについても、客観的に積み重ねてきた生徒と対話する技術、そういうものがあるはずですから、そういう技術を身につけることで、子供の気持ちを理解することが大切だと思います。　　どちらのテーマにおいても、客観的に冷静に議論を進めていただきますことを要望いたします。　　続きまして、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進についてでございますが、質問の中で例示しましたけれども、垂直軸型の風力発電、これを開発した鈴木政彦さんという方に浜松でお会いしてきましたが、いろいろなほかの発明品なども見せていただきましたけれども、これは百聞は一見にしかずと思います。　　これから、かながわスマートエネルギー計画を改定なさるということでございますので、エネルギー課の方々は、ぜひ一回現物を御覧になられたらいいかなあと思っております。　　最後に、医療的ケア児の支援について要望させていただきます。　　医療的ケア児の御家族の方々、皆さん本当に御苦労されています。せめて現状を知ってもらおうということで、チラシを作ったり、いろいろ努力をなさっているんだけれども、毎日のお子さんの世話がいっぱいいっぱいで時間だけが過ぎていく。居場所をつくるというのが一番の解決方法だと思いますけれども、時間的にも予算的にも、すぐにというわけにはいきません。では、今、何をする必要があるのか、何をすることができるのか。　　今回、非常に真摯な御答弁を頂きました。個々の課題やニーズを把握していくというお話でございましたけれども、このことが全ての施策の全ての基だと思います。まずは、正確な現状分析をして、個々の課題やニーズを把握していただいて、そこからやるべきことが浮かび上がってくると思います。　　医療的ケア児と家族の目線に立って、共生社会の実現を目指していくという力強いお言葉も頂きました。今後の展開に期待しております。よろしくお願いいたします。　　以上で、私の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第３回-20221206-029344-質問・答弁-渡辺ひとし議員-一般質問①村岡・深沢地区におけるヘルスケア産業の展開について②県有地の利活用について③私立高校に通う生徒への学費補助の拡充について④がん対策について⑤住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅への入居の促進について⑥道路損傷通報システムの利用拡大について⑦部活動の地域移行について》　　　〔渡辺ひとし議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　渡辺ひとしさん。　　〔渡辺ひとし議員登壇〕（拍手） ◆渡辺ひとし議員　議長のお許しを頂きましたので、私は、公明党県議会議員団の一員として、通告に従い、順次質問させていただきます。　　知事並びに県土整備局長、教育長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　　質問の第１は、村岡・深沢地区におけるヘルスケア産業の展開について伺います。　　本県と藤沢市、鎌倉市は、村岡・深沢地区において、新たな都市拠点の形成に向け、昨年２月に、ＪＲ東日本と新駅の設置に合意しました。これにより、令和14年の新駅開業に向け、今後、両地区のまちづくりが加速していくこととなります。　　藤沢市村岡地区には、国内最大規模の創薬の研究拠点である湘南ヘルスイノベーションパーク、通称アイパークがあり、100以上の製薬会社等の関連する企業等が集積しています。　　また、鎌倉市は、深沢地区において、ウエルネスをテーマに、こころとからだの健康を育むまち、イノベーションを生み出すまちとすべく、新しいライフスタイルや産業の創出を目指しています。　　こうした両市の動向は、本県が推進しているヘルスケア・ニューフロンティア政策と方向性の共有が可能な取組であるとともに、国家戦略特区の活用を視野に入れたヘルスケア産業の集積や、ウエルネスな新しいまちづくりも可能であることから、県としては、この地区をヘルスケア産業が集積する一大拠点にすべきと考えていると承知しています。　　まちづくりは、地元の自治体である藤沢市と鎌倉市が主体となって進めていくこととなりますが、この地区を、ヘルスケア産業を創出する一大拠点にするには、県の支援は不可欠です。　　県では、令和元年に藤沢市や鎌倉市、湘南アイパーク、湘南鎌倉総合病院と５者での連携に向けた覚書を締結して、両地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等を進めることとしており、その具体化には大きな期待を寄せています。　　さらに、県内には、最先端医療の拠点である殿町地区や、企業支援を進めるＫＳＰがあり、こうした県内の他の拠点との連携や、企業誘致施策であるセレクト神奈川ＮＥＸＴの活用など、県として様々な支援を進めることで、この地区がヘルスケア産業エリアとして大きく発展すると期待しています。　　そこで、知事に伺います。　　村岡・深沢地区でのヘルスケア産業の展開に向けて、今後、県として、どのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺います。　　質問の第２は、県有地の利活用についてです。　　まず、大型跡地の民間事業者による利活用について伺います。　　県では、高校跡地などの大型跡地について、県や市町村の利活用を優先し、そうした公共的な利活用がない場合には、民間事業者による利活用を図ってきました。　　民間事業者の利活用に関し、私の地元、藤沢市では、藤沢高校の跡地や、このたび、残念ながら不調となりましたが、江の島のかながわ女性センターの跡地で、公募型プロポーザル方式により事業者を募集しました。　　藤沢高校の跡地では、多様な世代が健康で安心して暮らせるまちづくりのモデルとなる施設整備などを条件として事業提案を求め、かながわ女性センター跡地の利活用に関しては、オリンピックレガシーの伝承や、江の島の歴史の伝承を条件とし、事業提案を求めています。　　県は、大型跡地は、平成20年代の緊急財政対策を背景に、積極的な売却を行ったために少なくなったとしていますが、県立高校改革実施計画のⅢ期計画に基づく非活用校など、今後も大型跡地は生じてきます。　　大型跡地の利活用は、地域のまちづくりに大きな影響を与えます。また、地域の期待も大きいと思われることから、単純な価格競争ではなく、地元市町村の要望に配慮した手法で、民間活用を図ることが望ましいと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　今後、大型跡地の民間事業者による利活用を進めるに当たり、地元への配慮について、どのように取り組んでいこうと考えているのか、これまでの取組を振り返りつつ、所見を伺います。　　次に、総合教育センター跡地の利活用について伺います。　　私の地元、藤沢市善行にある総合教育センターは、神奈川の教育の中核を担う教職員を養成するための研修のほか、教育に関する調査研究を通した学校支援、さらには、県民や学校のニーズに応える教育相談の実施などを行っており、本県の学校教育を推進する上で、重要な役割を果たしている機関であると認識しています。　　この総合教育センターは、隣接するスポーツセンターとの一体的整備により、令和３年４月からは新しい建物の利用が開始されました。大規模な講堂や、最新のＩＣＴ機器や無線ＬＡＮ環境を整えた多数の研修室、充実した教育相談の専用フロアなど、本県の教育に関する拠点として、ますます活用されることが期待されています。　　一方、これまで長年にわたり大きな役割を果たしてきた古い総合教育センター善行庁舎は、門が施錠され、雑草が生い茂り、老朽化したまま残されています。　　県としても、この藤沢の一等地にある跡地の利活用については、様々検討を進めていることと思いますが、新たな総合教育センターがオープンして１年半が経過した今も、その動向が明らかにされていません。　　地元住民からは、地域になじみの深かった総合教育センターとスポーツセンターが新しい施設として整備されたことを歓迎する声がある一方、不要となった旧総合教育センター庁舎の跡地が、どのように利用されるのかが明らかになっていないため、例えば、民間への売却により、親しみのある環境が変わってしまうようなことがないかといった不安の声も聞こえてきます。　　また、県有地の利活用の方針が決まるまでの間、老朽化した施設の維持管理はしっかりと行われるのか、人が不法に立ち入ったりすることはないか、防犯上の課題も気になるところです。　　県有地の利活用には、様々な段階を経て、適切に手続を進めていく必要があり、一定の時間を要することも理解するところですが、地元住民や県民が安心できるように、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。　　そこで、教育長に伺います。　　総合教育センター跡地の維持管理の状況と今後の利活用に係る現時点の検討状況や今後の見通しについて、所見を伺います。　　質問の第３は、私立高校に通う生徒への学費補助の拡充について伺います。　　我が国の経済を取り巻く環境は、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響など、依然として憂慮すべき状態が続いています。　　一方で、ウィズコロナの下、社会経済活動は元に戻りつつあり、教育現場でも、部活動や遠足、修学旅行なども行われるようになってきたことは喜ばしいことです。　　このような状況ではありますが、いつの時代であっても、将来を担う子供たちが家庭の経済的事情を気にすることなく、希望する学校を選ぶことができる環境整備が必要であることは言うまでもありません。　　私立高校に通う生徒に対する本県の学費補助制度、授業料の無償化については、私は、以前から何度も本会議で拡充を要望してきました。その結果、県は、国の就学支援金に上乗せする形で徐々に拡充を図り、令和２年度からは無償化の対象を年収約700万円未満の世帯まで引き上げました。　　また、昨年の本会議でも知事に質問させていただき、今年度からは多子世帯に対しての支援を年収約800万円未満の世帯まで引き上げるなど、これまでの取組は大いに評価するところであります。　　しかしながら、まだ支援の対象となっていない生徒もおり、もう一歩踏み込んだ支援の充実が必要であると考えます。　　その一つが、県外の私立高校に通う生徒を対象とすることです。子供たちからすると、東京など近隣都県の学校も大きな選択肢であり、県立・私立双方を対象としている神奈川県高等学校奨学金制度では、県内在住であれば、県外の高校に通う場合でも貸付対象としています。　　この点について、私は以前より、県の制度の整合を図るべきであると訴えてきました。まさに、当事者目線を目指す県として、ぜひとも実現に向けて検討を進めていただきたいと思います。　　また、学費補助制度の実際の運用においては、入学後、授業料の減免が決定する前に授業料を徴収する学校があることや、今年度から導入した、子供が３人以上の多子世帯への支援についても、年齢15歳以上であることが条件であるため、制度が活用できないといった声も上がっています。　　そこで、知事に伺います。　　私立学校の学費補助について、県外の私立学校に通う生徒を対象とすることも含め、今後どのように拡充を図っていこうと考えているのか、また、学費補助制度の運用について、どのように対応していくのか、所見を伺います。　　質問の第４は、がん対策について伺います。　　我が会派では、一人でも多くのがん患者を救うため、がん対策の推進を重点課題と捉え、これまでも神奈川県立がんセンターにおける最先端の医療の実施や患者支援など、本会議でも様々な提言を行ってきました。　　こうした中、県立がんセンターでは、体への負担が少ない重粒子線治療、遺伝子情報に基づくがんゲノム医療、免疫力の増強により、がん細胞の増殖を抑えるがん免疫療法など最先端の医療を提供するとともに、抗がん剤の副作用を緩和する漢方診療等も実施してきました。　　また、がん治療により、患者が受ける外見上の変化に対しても、アピアランスサポートセンターを設置し、対応してきており、こうした様々な取組を行ってきたことを高く評価しています。　　そのうち、重粒子線治療施設ｉ－ＲＯＣＫは、平成27年に世界初の病院併設型の施設として開設されました。当初は、先進医療でありましたが、順次、保険適用の範囲が拡大されたこともあり、多くの患者に治療を提供しています。　　さらに、本年４月からは、肝臓、膵臓、子宮、直腸がんの一部など５疾患が保険適用の対象として新たに追加され、今や、県立がんセンターにおける重粒子線治療のうち約９割が保険適用であると承知しています。　　しかしながら、このように治療を受けやすい環境が整っているにもかかわらず、保険適用の範囲が拡大したことについて、まだ十分知られていないと感じています。　　患者がこうした情報を得られるように、ホームページの周知や、県内の連携拠点病院にあるがん相談窓口等との情報共有に努めるべきと考えます。　　また、がん治療は急速に進歩しており、第５のがん治療法とも言われる光免疫療法も、令和２年には頭頸部がんの一部に対する治療が保険適用となりました。　　光免疫療法とは、がん細胞の表面のたんぱく質に結合する薬剤を投与し、レーザー光を当てることで、薬剤が反応し、がん細胞を死滅させる治療法で、他の細胞を傷つけず、手術に比べても負担の少ない治療法と聞いています。　　また、この光免疫療法は、がんの転移が進み、治療が困難とされる末期がんにも有効であるとされており、多くの実施・実現への声が寄せられています。　　県立がんセンターは、高度な医療の提供及び開発等を担う特定機能病院の承認を目指していると承知していますので、今後は新たな治療法、特に光免疫療法にも積極的に取り組んでいくべきであると思います。　　加えて、治療方法の進歩に伴い、多くのがん患者が仕事との両立など、社会とのつながりを保ちながら療養生活を送れるようになっており、外見上のケアの重要性も高まっていると認識しています。　　中でも、医療用ウイッグは高額なため、県立がんセンターでは、ウイッグの無償貸与を紹介していると承知していますが、貸与ではなく、購入を希望する患者も多くいます。　　他の自治体、例えば愛知県では、ウイッグの購入費用の一部を助成しており、本県としても、購入費用に対して助成すべきと考えます。　　これからのがん医療では、最先端の治療の提供や普及に不断に取り組むとともに、より多くの患者が自分らしく過ごせるような支援の充実が必要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　一人でも多くのがん患者を救うため、県として、県立がんセンターを中心に、どのようにがん対策を進めていくのか、所見を伺います。　　質問の第５は、住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅への入居の促進について伺います。　　我が国は、少子高齢化や人口減少が進み、これまでに経験したことのない超高齢社会に突入しており、高齢者など、住宅の確保に特に配慮を要する、いわゆる住宅確保要配慮者が、賃貸住宅への入居を拒まれるケースが今後、増えてくるのではないかと危惧しています。　　加えて、長引くコロナ禍やウクライナ情勢等により、物価高騰など、先行きの見えない社会経済状況の中で、低額所得者など、生活の不安を抱える要配慮者の方々も増えていくのではないかと懸念しています。　　こうした方々への住居の安定を確保していくためには、住宅セーフティーネットをより効果的に機能させていく必要があると考えます。　　元来、住宅におけるセーフティーネット制度は、主に公営住宅等がその役割を担ってきましたが、少子高齢化や人口減少、空き家の増加などから、国は、民間賃貸住宅の空き家を活用した要配慮者の入居を拒まない住宅、いわゆるセーフティーネット住宅を県などが登録し、要配慮者に提供する新たな住宅セーフティネット制度を創設し、５年が経過したところです。　　私は、この制度が本県において十分機能するように、これまで本会議で、この制度の促進や基準緩和などについて質問してきました。その後、県では、セーフティーネット住宅に関する計画である神奈川県賃貸住宅供給促進計画を策定し、セーフティーネット住宅の登録や要配慮者を支援する居住支援法人の指定、地域ごとの居住支援協議会の設置などを促進してきました。また、令和３年３月には、登録できる住宅の面積基準の緩和を行いました。　　こうした取組によって、制度創設当初は伸び悩んでいたセーフティーネット住宅の登録数は、令和４年10月末時点では約３万6,000戸となり、基準緩和により、面積の小さい比較的廉価な住宅の登録も増えてきています。　　また、居住支援法人は22が指定され、７市で地域の居住支援協議会が設置されるなど、大きく前進していることは評価するところです。　　しかし、要配慮者の方々は、住宅だけではなく、福祉的な支援を必要としている場合も多く、住宅の窓口では居住支援については相談できても、生活保護などの福祉的な手続については詳しい案内ができないこともあると聞いています。　　実際に住まいを探している要配慮者を確実に入居につなげていくためには、要配慮者が求めている生活や住まいに関する困り事をワンストップで受け止め、的確な支援につなげていくことが必要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　住宅確保要配慮者の要望を受け、さらに、セーフティーネット住宅への入居の促進につなげていくために、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　　質問の第６は、道路損傷通報システムの利用拡大について伺います。　　道路は、社会経済活動を支え、県民の日常生活にとって重要な施設であり、安全に通行できることが常に求められています。　　県は、道路の安全を確保するため、日々パトロールなどを実施し、舗装の損傷を発見した場合は、速やかに補修を行っていると承知していますが、さらに、日頃、道路を利用している方々から、気がついた道路の損傷情報をいち早く収集することができれば、道路の安全性は、より向上するものと考えます。　　そこで、我が会派の鈴木議員が令和元年６月の第２回定例会で、道路の損傷箇所などの情報を県民から提供していただくためのアプリを導入すべきと質問したところ、これを受け、県は昨年９月から、スマートフォンアプリを使った道路損傷通報システムを導入し、日常の道路管理に活用していると承知しています。　　同様のシステムは、全国の自治体でも導入が広まりつつありますが、その多くは、損傷の通報は行えるものの、その後の対応状況を確認することはできないものであり、一方通行の通報となっています。　　こうした中、県が導入したシステムは、私も利用してみましたが、通報後の対応状況が通報者に連絡されるものとなっており、また、通報者が市道などで通報した場合には、市道管理者などの連絡先が表示されるといった、非常によいシステムです。こうした機能を持ったシステムは全国初ということで、県が県民目線で取り組んだ結果として高く評価しています。　　一方、私のところには、横断歩道などが薄くなっているといった情報が度々寄せられています。こうした横断歩道などの交通規制に係る標示は、県警察が管理していることは承知していますが、県がスマートフォンアプリで得た情報を速やかに県警察と共有することができれば、さらに安全な道路の管理につながるものと考えます。　　今後は、アプリの利用者をさらに増加させ、そこで得た多くの情報を基に迅速な対応を図り、県管理道路の安全・安心を確保していくべきであり、そのためには、このスマートフォンアプリを県民の皆様など、幅広く利用していただくことが重要だと考えます。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　道路損傷通報システムとして県が導入したスマートフォンアプリを県民などへ広く周知し、利用の拡大を図っていく必要があると考えますが、所見を伺います。　　質問の最後は、部活動の地域移行について伺います。　　本年６月、中学校の運動部活動を学校単位から地域単位に移行することを骨子とする運動部活動の地域移行に関する検討会議による提言がまとめられ、スポーツ庁に提出されました。　　また、８月には、文化部活動の地域移行に関する検討会議も、公立中学校の文化部活動について、運動部と同様に提言をまとめ、文化庁に提出されています。現在、スポーツ庁、文化庁において、今後の取組の指針となるガイドラインの改定が進められており、このたび、その案に関する意見募集が行われていると聞いています。　　この中学校部活動の地域移行では、提言にもあるように、これまで各学校単位で行われた部活動を単に学校から切り離すということではなく、子供たちの望ましい成長を保障できるよう、地域全体で子供たちの多様なスポーツ、文化芸術活動の機会を確保し、支えていける体制づくりを進めていくことが重要です。　　しかし、各地域の青少年スポーツ、文化芸術活動を取り巻く実情は、地域により異なること、また、今後の部活動の行く末が見えないため、私の地元でも、中学生や保護者から不安の声が聞かれるところです。　　こうした不安の声を軽減していくためには、地域移行について、子供たちや保護者などに対し、できるだけ早い段階から情報を共有し、丁寧に説明していくことが大切です。　　地域移行の主体となる市町村教育委員会を指導する立場にある県教育委員会として、その取組が円滑に進むよう、適切に県としての方針を示してもらいたいと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　県教育委員会として、公立中学校における休日の部活動の地域移行に当たり、どのように市町村教育委員会に対し支援をしていくのか、所見を伺います。　　以上で、第１回目の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　渡辺議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、村岡・深沢地区におけるヘルスケア産業の展開についてお尋ねがありました。　　県では、村岡・深沢地区におけるヘルスケア産業の創出に向け、2018年に、武田薬品工業株式会社との間でヘルスケア分野の連携に係る覚書を締結しました。　　また、2019年には、それを発展させる形で、藤沢市、鎌倉市に加え、最先端医療等の企業が集積する湘南アイパーク、臨床現場を抱える湘南鎌倉総合病院との５者で覚書を締結し、連携基盤を構築しました。　　さらに、ベンチャー企業創出に向けたシンポジウムを開催するとともに、企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」の活用等により、湘南アイパークへの企業進出も支援してきました。　　こうした取組により、現在、湘南アイパークには100社以上のベンチャー企業や関連企業が集積していますが、今後は、企業が研究開発している技術やサービスをより多くの県民の皆様に届けることが必要です。そして、そのために重要なのが製品化に向けて多くの実証を行うことや、企業間のネットワークの強化につながる他の拠点との連携です。　　そこで、県では、湘南アイパーク等との５者連携を活用し、この地域でのヘルスケアイノベーションを推進するための実証事業を展開していきます。　　例えば、今年度は、自動運転バスに乗車した人が、その場でバイタルデータを測定し、そのデータを見ながら、湘南鎌倉総合病院の医師がオンライン診療を行う実証試験を支援しました。　　また、川崎市殿町等の拠点との連携を深めるため、両地域で活動するベンチャー企業の研究開発などの支援を行っていきます。　　今後も、関係者間の連携をより一層強化するとともに、セレクト神奈川ＮＥＸＴ等も活用して企業誘致を図りながら、村岡・深沢地区でのヘルスケア産業の創出・育成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、県有地の利活用についてお尋ねがありました。　　大型跡地の民間事業者による利活用についてです。　　県は、県有施設の再編整備で生じた跡地について、県や市町村が利活用しない場合は、一般競争入札による民間売却を基本としています。　　こうした中で、大規模な跡地の利活用は、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすため、民間売却に当たっては、必要に応じて、一般競争入札によらず、地元市町村の意向に配慮しながら売却先を選定してきました。　　具体的には、横浜市内の花月園競輪場跡地では、国の防災公園街区整備事業を活用して、防災機能を強化したまちづくりを進めたいとの市の要望に応え、事業実施主体となる都市再生機構に売却しました。　　現在では、平時は近隣住民に親しまれ、災害発生時には緊急避難の場となる公園が整備され、地域の防災機能の強化に役立っています。　　また、藤沢高校跡地は周辺が住宅地であり、藤沢市から、高さを抑制した建物の整備や保育園の設置などの要望がありましたので、公募型プロポーザル方式により事業提案を募り、民間企業に売却しました。　　その結果、高齢者や障害者、子育て世代などの多様な世代が健康で安心して暮らせるまちが整備され、市のまちづくりに大きく貢献することができました。　　大規模な跡地の民間売却を円滑に進めるためには、地元市町村の意向把握が不可欠です。そこで、早い段階から地元市町村との意見交換を行い、土地利用に係る条件や事業者の選定手続をしっかり検討し、地元に配慮しながら丁寧に取り組んでまいります。　　次に、私立高校に通う生徒への学費補助の拡充についてお尋ねがありました。　　家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが自らの希望と適性に応じた学校選択ができる環境づくりは大変重要です。　　このため、本県では、保護者の経済的負担を軽減し、希望する高校への進学が可能となるよう、県内私立高校の生徒の入学金や授業料に対する県独自の補助を行っています。　　これまで県では、補助対象とする所得額を段階的に引き上げながら学費補助の充実を図ってきました。さらに、令和４年度からは、教育費の負担が集中する３人以上の子供がいる多子世帯に対して、年収約800万円まで授業料の実質無償化を図りました。　　こうした学費補助の充実は、これまで関係団体などと意見交換を行いながら、神奈川の子供たちが地元で学べる環境づくりと、県内私学の振興といった観点から行ってきました。　　議員お話しの県外通学者への支援についても、様々な意見や要望を頂いていますが、補助対象とはしていません。　　また、近隣県の状況ですが、東京都以外の埼玉県、千葉県、静岡県は、本県と同様の考え方から、学費補助の対象を県内私立高等学校通学者に限っています。　　学費補助の充実に向けては、引き続き、関係団体と丁寧に意見交換を行い、また、県外通学者については、国の動向や他県の状況なども注視しながら、総合的に検討していきます。　　次に、学費補助制度の運用面の改善についてです。　　今年度から始めた多子世帯への補助については、15歳以上の年齢要件を設けていますが、これを撤廃した場合の影響など、現行制度の検証を進めていきます。　　また、各学校の授業料の徴収時期については、設置者の判断によりますが、これまでも県から学校に対して、減免が決定されるまで徴収を猶予するなどの配慮をお願いしており、引き続き協力を求めていきます。　　今後も、保護者負担の軽減に努め、将来を担う子供たちが安心して学べるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、がん対策についてお尋ねがありました。　　がんは、今や、生涯で２人に１人がかかる病気と言われていますが、最近のがん医療の進歩により、早期発見、適切な治療で治る病気となってきています。　　これまで県立がんセンターでは、がん医療の進歩に応じ、最先端の高度専門医療を提供してきました。　　まず、重粒子線治療については、平成27年の開始以来、昨年度までに約2,200人の治療を行ってきました。加えて、保険適用の拡大については、全国の重粒子線治療施設との共同研究に参加し、治療効果の科学的根拠を積み重ねる取組を進めてきました。　　しかし、重粒子線治療における保険適用の範囲が拡大したことについては、さらなる周知が必要であると認識しています。そこで、県では今後、がんセンターと共に、重粒子治療の保険適用の拡大について、ホームページ等を活用し、県民への周知を強化していきます。　　さらに、県内のがん診療連携拠点病院等が集まる協議会において情報共有し、がん患者へ適切な情報提供を行っていきます。　　次に、光免疫療法については、現状、がんセンターにおける治療実績はありません。しかし、治療が実施できる施設としての要件は既に整えており、今後、対象となる患者に治療を開始する予定です。　　治療の一方、患者への支援として、アピアランスサポートセンターにおいて、外見上の悩みなどの相談を受けており、スキンケアの指導や化粧教室などを実施しています。　　また、治療による脱毛については、無償でウイッグを貸与している夏目雅子ひまわり基金を県ホームページなどで案内してきましたが、ウイッグは自分専用のものを使いたいという声もあります。このため、ウイッグの購入費用の助成について、引き続き、国に要望していきます。　　こうした取組を通じて、患者が自分らしく日常生活を送りながら、安心して適切な治療を受けることができる環境を整えてまいります。　　最後に、住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅への入居の促進についてお尋ねがありました。　　高齢者や低額所得者といった住宅確保要配慮者向けに民間賃貸住宅を活用し、住まいを提供する、いわゆるセーフティーネット住宅は、こうした方々の居住の安定を確保する上で、大変重要です。　　県はこれまで、不動産事業者などに働きかけ、セーフティーネット住宅の登録数を増やすとともに、入居手続などをサポートするＮＰＯ団体等と要配慮者の入居を支援してきました。　　一方、要配慮者は、例えば、病気により働けなくなり、経済的に困窮しているといった複合的な課題を抱えているケースもあり、セーフティーネット住宅への入居に結びつけるためには、支援する側にも社会福祉等に関する幅広い知識が求められます。　　そこで、今後、要配慮者の様々な課題を的確に受け止め、実際の入居につなげることができる人材の育成に取り組みます。　　具体には、不動産事業者の社員等を対象に、福祉サービスの専門的な知識等を習得していただく講座を開催し、要配慮者の様々な相談や課題に対応できる人材を居住支援コーディネーターとして養成していきたいと考えています。　　そして、コーディネーターが地域において信頼され、活躍できるよう、県や市町村のホームページ等でコーディネーターについて広く周知し、活動を後押ししていきます。　　こうした取組により、県は、住まいにお困りの要配慮者のセーフティーネット住宅への入居を促進し、居住の安定確保を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　県土整備局関係の御質問にお答えします。　　道路損傷通報システムの利用拡大についてお尋ねがありました。　　道路は経済活動や県民生活を支える社会基盤であり、利用者の安全な通行を確保することは大変重要です。　　県では、管理する全ての道路において、週２回以上、職員の目視によるパトロールを行うとともに、路面下の空洞調査などを定期的に実施して、道路の損傷を早期に発見するよう努めています。　　また、利用者や住民の方が、道路損傷の情報をスマートフォンアプリを通じて気軽に通報できる道路損傷通報システムを昨年９月に導入し、頂いた情報を迅速な補修に活用しています。　　こうした道路損傷の情報をさらに収集し、道路の安全性の一層の向上を図るためには、より多くの方にアプリを利用していただく必要があります。　　そこで、この10月から、日本道路交通情報センターと連携し、多くのドライバーが聴いているラジオの交通情報でアプリの利用を呼びかけており、今後も、この取組を継続していきます。　　また、県は年間約500件の道路工事を行っていますが、工事をお知らせする各世帯向けのチラシの中で、アプリをダウンロードできる二次元コードの掲載を始めたところであり、今後、全ての道路工事に拡大します。　　さらに、今後、ツイッター等の県のＳＮＳを活用して、アプリを広く県民の皆様に周知し、一層の利用拡大を図ります。　　加えて、横断歩道が消えかかっているといった県警察の所管に係る情報もありますので、アプリの利用について連携を図っていきます。　　県は、このようにアプリの利用拡大を図るとともに、頂いた損傷情報に迅速に対応し、道路の安全性の向上に、しっかりと取り組んでまいります。　　私から答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　総合教育センター跡地の利活用についてお尋ねがありました。　　藤沢市にある総合教育センターは、県立スポーツセンターとの一体的な整備によって、令和３年４月に、隣接地にリニューアルオープンしました。これにより、これまでの総合教育センターの建物はその役目を終え、現在は使用されていない状態となっています。　　この旧善行庁舎は築50年以上が経過しており、老朽化も進んでいるため、安全面、防犯面の観点から、現在、一般の方が入れないように、門や建物の出入口を施錠しています。　　今後も、地域の皆様に不安を与えることがないよう、財産管理者である県教育委員会として適切に管理を行ってまいります。　　一方、旧善行庁舎の跡地の利活用が円滑に進められるよう、法令上必要となる土壌調査等を今年度、実施しています。　　跡地の有効活用については、県有地の有効活用に関する基本的な考え方にのっとり、県機関による利活用、地元市による利活用、さらには民間への売却の順で検討を進めていくことになります。　　現時点では、旧善行庁舎の今後の利活用の方向性は決定していませんが、県教育委員会として、この定められた手順に基づいて、必要な手続を着実に進めてまいります。　　次に、部活動の地域移行についてお尋ねがありました。　　部活動は、学校教育の一環として行われ、これまで教員の献身的な支えの下、我が国のスポーツ、文化芸術を振興する礎となっていました。　　しかし、少子化により生徒の減少が続き、また、教員の働き方改革が求められている中、将来にわたって現在の形の部活動を維持することは難しくなっています。　　こうしたことから、国は、来年度から３年間を改革集中期間として、公立中学校における休日の部活動を順次、地域へ移行させていく考えを示しました。　　部活動の地域移行に当たっては、その受皿となる団体や指導者、さらには、活動場所の確保等が必要になりますが、その実情は市町村によって様々です。　　そのため、県教育委員会では今年度、全ての市町村教育委員会や県市の関係部局、関係団体を交えた地域部活動連絡会を設置し、地域の実情を共有しながら、これまで意見交換を重ねてきました。　　こうした中、国は先月、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）を公表しました。その中では、県や市町村が部活動の地域移行について、具体的な取組内容や効果、スケジュール等を示していくことを求めています。　　そこで、県教育委員会では、市町村が今後、地域の実情に即した取組を行う際の参考となるよう、部活動の地域移行に関する方針を関係部局と連携しながら作成していきます。　　こうした取組を通じて、公立中学校における休日の部活動の地域移行を支援し、子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しめる機会をしっかりと確保してまいります。　　答弁は以上です。　　〔渡辺ひとし議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　渡辺ひとしさん。　　〔渡辺ひとし議員登壇〕 ◆渡辺ひとし議員　知事、県土整備局長、また教育長におかれましては、御答弁いただきまして、ありがとうございました。　　それでは、多少時間がありますので、まず１点、再質問をさせていただきたいと思います。　　がん対策について伺います。　　重粒子線治療による保険適用部位の範囲が拡大したことで、具体的に、どの程度、負担が軽減をしたのか、伺いたいと思います。　　また、重粒子線治療の負担軽減が進んでいることについて周知を図る必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、併せて御所見を伺いたいと思います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　重粒子線治療の保険適用に係る再質問でありますけれども、内容が詳細にわたりますので、健康医療局長から答弁させます。　　〔健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　山田健康医療局長。 ◎健康医療局長（山田健司）　保険適用外のがんの場合、治療費の350万円が全額自己負担となりますが、この４月に保険適用となった肝臓がんでは、治療費は237万5,000円となり、自己負担額はその３割の71万2,500円となります。　　さらに、高額療養費制度を使えば、年齢や所得に応じて患者の負担は、さらに低くなります。例えば、70歳以上で年間の課税所得が145万円未満の場合、治療費の実質的な自己負担額は約６万円になります。　　そして、このように負担軽減となることについて、がん診療連携拠点病院等の相談支援センターで、積極的に患者への周知を図っていただくようお願いしてまいります。　　以上です。　　〔渡辺ひとし議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　渡辺ひとしさん。　　〔渡辺ひとし議員登壇〕 ◆渡辺ひとし議員　私も、この質問するに当たって、今のがんの様々な取組を勉強させていただきましたが、私もそこまで負担が軽減されている実態を知りませんでした。しっかり、各連携拠点病院の相談窓口等と連携をしていただき、さらに言えば、そういう医療がしっかり活用できるように、連携拠点病院の医師の方々にも、そのような情報を提供していただいて、取組を強化していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　　それでは、時間の許す限り、何点か要望させていただきたいと思います。　　まず初めに、私がずっと質問させていただき、それなりに拡充をしていただいたので、現時点では評価をしておりますけれども、私立高校に通う生徒の学費補助について、まず要望させていただきたいと思います。　　先ほど、知事が最終的には総合的に判断をすると、検討するということでありましたが、その前提として、地元で学べるように、現制度については地元在住、県外については対象にしていない、このように受け止められる御答弁を頂きました。知事の発言としては、どうなのかなと私は思っております。　　というのは、現状で、神奈川県に在住している方で県外に通学をしている方がどれほどいるのか、まさに知事が言われる県民目線、当事者目線ということからすれば、地元で学ぶという前提もそうですが、実態として、県外に通っていらっしゃる方々がいる実態、これを重く受け止めていただいて、ぜひとも御検討を願いたいと思うのですね。　　確かに財政的な問題があります。私学で県外に通っているのを補助対象にしているのは東京都のみということで、確かに、東京都以外の近隣については、この補助制度を活用していませんが、ぜひとも、知事がリーダーシップを図っていただいて、当事者目線で、拡充について、実現に向けて取り組んでいただきたいなと、この点、強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　あわせて、次に、がん対策について、３点ほど質問させていただきましたが、ウイッグの購入支援についてを再度、要望させていただきたいと思うんです。　　私の質問の中で、これについても、購入補助についてやっていない都県はたくさんあります。しかしながら、質問の中で、私は、愛知県という表現をさせていただきました。愛知県の規模感からすると、この神奈川県に非常に近い県だと思います。そのような県が実施できている、している、この制度についての拡充、しっかりお願いしたいと思いますし、実際、今、県内の市町村もこの取組をやろうとしております。ぜひとも検討を願いたい、このことを要望させていただいて、私の質問を終わります。　　以上です。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○副議長（曽我部久美子）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（曽我部久美子）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時46分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和４年第３回-20221206-029345-質問・答弁-大村悠議員-一般質問①県政の諸課題について②スポーツ推進の取組について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時10分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共96名 ○議長（しきだ博昭）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　質問を続行いたします。　　大村悠君。　　〔大村　悠議員登壇〕（拍手） ◆大村悠議員　横浜市金沢区選出の大村悠でございます。　　自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問をさせていただきます。　　知事並びにくらし安全防災局長、スポーツ局長、健康医療局長、教育長には明快な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いをいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、県政の諸課題についてです。　　まず初めに、今後の観光消費額を高める取組について伺います。　　本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症で深刻なダメージを受けましたが、現在実施している全国旅行支援「いざ、神奈川！」など様々な観光振興施策もあり、本県を訪れる観光客数は回復してきていると聞いております。　　また、10月11日から政府の水際対策が大幅に緩和され、日本政府観光局の発表によれば、10月の訪日外国人観光客数は、９月の２倍の約49万8,000人になるなど、インバウンドも回復傾向となっています。　　感染状況が観光に与える影響は無視できませんが、この夏の第７波は、感染防止対策を講じながらも、社会経済活動を進めてきました。今後は、感染症対策と社会経済活動の両立を進め、少しずつ平常を取り戻していくものと考えています。　　こうした状況で、新型コロナウイルス感染症による旅行者のニーズの変化に対応するとともに、訪れた観光客の消費額をいかに高めていくかが課題だと考えています。　　〔資料提示〕　　国内観光客については、日帰り観光客が多いことが本県の特徴ですが、コロナ禍でのトレンドの変化で、マリンスポーツや登山、キャンプや温泉を目的とした滞在観光なども人気があると聞いています。　　例えば、日中はマリンスポーツを楽しみ、夜は地場産品を活用した食事を、夜景を見ながら楽しむといった旅行や、ハイキングの後に温泉宿に泊まるといった旅行など、観光客の滞在時間を延ばすことで、一回の旅行での観光消費額を高める取組も有効と考えます。　　また、外国人観光客については、日本人観光客に比べ消費単価が高いと聞いており、特に、外国人富裕層については、１回の消費額が多く、今後に向けても早期の訪日が見込まれていることから、外国人観光客を誘客することは、地域経済の活性化に向けて有効策だと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　観光消費額を高める取組について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、水産業のスマート化に向けた取組について伺います。　　本県の水産業は、東京湾の底引き網漁業や相模湾の定置網漁業など、多種多様な魚介類を水揚げする様々な漁業が展開されています。　　しかし、現在、漁業の現場では、担い手の減少や高齢化が進行しており、将来にわたって新鮮な県産水産物を県民に安定的に供給していく上で大きな課題となっています。　　こうした課題を解決するための一つの方策として、新たな技術を導入して、漁獲や水揚げの作業労力の軽減や作業時間の短縮、コストの削減など、省力化と効率化を図っていくことも重要と考えます。　　近年、情報通信の新たな技術の開発や活用が急速に進められ、ビッグデータの処理や活用、高速・大容量の通信技術の実用化、医療や介護の現場へのロボット技術の導入、自動車でのＡＩの搭載による自動運転技術の開発などが進められています。　　〔資料提示〕　　農業でも、ＡＩを搭載した自動運転のトラクターや自動収穫ロボット、ドローンによる農薬散布などの先端技術の導入が進んでいます。　　また、水産業においても、70年ぶりとなる漁業法の改正など、国の水産政策の改革の中で、水産庁は、水産資源の持続的な利用と水産業の成長産業化の両立を目指し、資源管理から流通に至るまで、ＩＣＴの活用に、積極的に取り組むこととしています。　　〔資料提示〕　　本県においても、今年３月に、スマート農業・水産業推進プログラムを策定し、アシストスーツの活用など、水産業のスマート化に向けた取組が始まっているのは承知していますが、本県水産業においても、担い手の減少や高齢化が進んでいることから、早急にスマート化を推進し、省力化と効率化を図るとともに、所得向上にもつなげていく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　本県水産業の成長産業化を図るため、今後、スマート水産業の推進に、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、避難所運営に係る市町村支援について伺います。　　我が国は、四方を海に囲まれ、また、国土の約７割を森林が占めており、こうした豊かな自然環境から様々な自然の恵みを享受してきました。　　その一方で、地震や風水害など自然災害が発生しやすい国でもあります。　　今から約100年前の大正12年９月１日に発生した関東大震災では、火災や建物倒壊、土砂崩れ、津波などにより、死者・行方不明者が全体で10万人を超える未曽有の被害が発生しました。　　〔資料提示〕　　その後も、平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震と、平成に入ってからも全国で大地震による被害が発生し、その都度、災害の恐ろしさと災害対策の重要性について再認識してきたところです。　　本県においても、南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘されているところであり、地震災害への備えは待ったなしの課題だと思います。　　中でも、地域活動の中で、私が重要な課題だと認識しているのが市町村の避難所運営です。災害時の避難所運営に関しては、過去の災害で、繰り返し問題点が指摘されてきました。　　例えば、避難所に避難者が殺到、混雑し、入所できない避難者が発生することや、男性主体で避難所運営がなされ、女性への配慮が不足すること、水洗トイレが使えずに、トイレの確保が困難になることなどです。　　また、近年では、日々進化するデジタル技術を避難所の設置や運営に生かす視点も重要であり、課題は、まだまだ山積しています。　　本県でも、令和元年東日本台風では、10万人を超える方が避難所に避難したと聞いています。また、首都直下地震の被害想定によれば、県内の避難者は100万人を超えると承知をしています。　　避難所運営は、一義的には市町村の役割だと承知していますが、過去の災害の課題や教訓を踏まえ、避難所の運営体制の強化は、待ったなしの重要な課題であり、県は広域自治体として市町村を積極的に支援するべきだと考えます。　　そこで、くらし安全防災局長に伺います。　　県内で、いつ発生してもおかしくない大規模災害に備え、被災者が安心して避難し、避難生活を送れるよう、市町村の避難所運営を支援することが重要と考えますが、どのように取り組むのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、ＬＩＮＥパーソナルサポートシステムについて伺います。　　本県では、新型コロナウイルス感染症に対応するための情報発信として、全国に先駆けて、ＬＩＮＥパーソナルサポートシステムを構築し、頻繁に情報の発信をしてきました。　　現在、登録者数は160万人強となっており、伝わる広報に向けたプッシュ型の情報発信メディアとして有効的に活用してきたことは承知をしています。　　一方、ＬＩＮＥの通知が来ない設定にしている、いわゆるブロックしている登録者の数は50万人強と多く、登録された３割近くの方がＬＩＮＥパーソナルサポートシステムからの情報が届いていない状態となっています。　　日々の新規感染者数の通知をはじめとする日々の感染状況や、ワクチンの接種状況などを発信していますが、状況が日々変わっていく中で、県民が本当に欲しいと感じている情報の提供ができていないのではないかということも考えられます。　　しかし、50万人強の方がブロックしているとはいえ、いまだ100万人を超える方に対して、プッシュ型で情報を発信できているメディアとしては有効であり、今は新型コロナウイルス感染症に特化した情報のみを提供していますが、それ以外の、県民が欲する情報を、提供することを検討していくことも必要なのではないかと考えています。　　そのためにも、まずは県民のニーズを調査し、登録者がどういった情報を望んでいるのかを把握することが重要だと考えています。　　そこで、健康医療局長に伺います。　　100万人を超える県民へのメディアとして、県民のニーズに沿った情報発信をしていくためにも、ＬＩＮＥパーソナルサポートシステムについて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、県立高校生学習活動コンソーシアムの活用について伺います。　　現在の社会は、人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ等の先端技術が高度化し、それらが社会生活に取り入れられるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代が到来しつつあり、社会全体が劇的に変化してきています。　　そうした中で、子供たちが将来、こういった社会に出て活躍していくための教育を進めていくためには、高等学校等が大学や民間企業等と連携し、学校外の力も借りながら、学びの充実に取り組むことが必要だと考えています。　　県教育委員会では、学校外の教育資源等を活用し、生徒の多様な学習ニーズに対応するため、県立高校生学習活動コンソーシアムを組織し、県立高校改革実施計画（Ⅱ期）の中でも、令和４年度から拡大と充実に努めることが記載されています。　　〔資料提示〕　　こうした取組については、県としてもホームページ等を活用した周知に努め、参加団体が増えていると承知していますが、一方で、企業等からは、どこに相談すればよいのか分からないという声も聞いており、企業側への周知は、まだ十分ではないと考えています。　　また、県立高校生学習活動コンソーシアムのホームページで紹介されているプログラムの概要を見ると、大学や研究機関のほか、企業では、全国規模の大きな企業の参加が多いように感じますが、出前講座や体験講座には、協力団体の負担も少なくないことから、規模の大きくない企業等では、参加をちゅうちょされるケースもあるのではないかということも考えられます。　　私としては、学習活動コンソーシアムは、生徒にとって有意義な取組だと考えていますが、さらに、身近な地域の企業をはじめとした地域と学校の連携を深める取組となることを期待しています。　　私は、地元の工業団地を訪問し、企業の関係者から直接お話を聞く中で、学校のキャリア教育等への取組を支援したいというお話とともに、自分たちの会社を知ってもらう、また、地域を知ってもらうといったように、企業の協力が地元に還元されるような形が、より望ましいのではないかという御意見も頂きました。　　学習活動コンソーシアムを活用した学びの充実に向けては、企業の負担が小さく、参加しやすくなるよう工夫するとともに、各地域において、地元の企業と学校との連携が深まるよう、取組の充実を図ってもらいたいと考えています。　　そこで、教育長に伺います。　　今後、県立高校生学習活動コンソーシアムの活用の促進に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　大村議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　県政の諸課題についてお尋ねがありました。　　まず、今後の観光消費額を高める取組についてです。　　コロナ禍により疲弊した観光産業を活性化し、持続可能な観光の振興を図っていくためには、観光消費額を高める取組が重要です。　　県ではこれまで、観光消費額の増加を目指し、国際的なビジネスイベントなどの、いわゆるＭＩＣＥの誘致推進や、外国人富裕層をターゲットにした高付加価値コンテンツの開発等により、消費単価が高い観光客の来訪の促進にも取り組んでまいりました。　　また、現在実施中の全国旅行支援「いざ、神奈川！」では、旅行の割引のほか、飲食店や土産物店で幅広く使用できるクーポンを発行しており、県内での観光消費を喚起しています。　　さらに、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放映に合わせたデジタルラリーでは、ゆかりの地を巡る際の消費につながるよう、周辺の観光スポットや全国旅行支援のクーポン加盟店等も紹介しています。　　こうした取組に加え、今後は観光客のニーズに合わせ、付加価値の高い魅力的な県内ツアーを提案できる専門性の高いガイド人材を育成します。これにより、観光客の満足度を高め、リピーターの確保にもつなげることで、観光消費額の増加を図ります。　　また、スマートフォンの位置情報データを活用した観光客の年代、性別、居住地等の分析結果を基に、地域特性に応じたプロモーション等を行うことで、ターゲットに合わせた消費喚起を図ります。　　県は、こうした観光消費額を高める様々な取組を市町村や観光事業者等と連携して行うことにより、地域経済の活性化につなげてまいります。　　次に、水産業のスマート化に向けた取組についてです。　　漁業において、担い手の減少や高齢化が進む中、県民の皆様に県産水産物を安定的に供給するためには、作業の省力化にも資するスマート化を推進し、生産性を向上させていく必要があります。　　県水産技術センターではこれまで、水中ドローンを活用した定置網のメンテナンス作業の効率化や漁業の現場に適したアシストスーツの開発に、民間事業者と協力して取り組んできました。　　こうしたスマート技術の導入には、設備や機器などの費用がかかることから、作業の効率化によるコスト削減など、導入の効果を漁業者に理解していただく必要があります。　　また、スマート技術の活用は、今後、科学的な根拠に基づく資源管理を推進していく上でも重要です。そこで、県は、本年３月に策定した、かながわスマート農業・水産業推進プログラムに基づき、本県水産業に適したスマート化を進めていきます。　　例えば、本県で漁獲量の多い定置網漁業では、ＡＩを活用して陸上から網の中の魚の種類等を把握する技術の開発により、経験や勘に頼らない出漁の判断が可能となり、操業の効率化につながります。　　あわせて、ＡＩで把握した漁獲予定の情報を市場へ前日に提供することで、より多くの仲買人を集め、競りによる販売価格の向上が期待できます。　　さらに、漁協等が行う国への魚の種類や数量の報告の電子化を支援することで、データを活用した科学的根拠に基づく資源管理を行えるようにします。　　県は、こうした取組によりスマート化を図り、本県水産業の成長産業化を進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（佐川範久）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　佐川くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（佐川範久）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　避難所運営に係る市町村支援についてお尋ねがありました。　　災害時に住宅の被災などで避難を余儀なくされる方が、安心して避難生活を送れるよう、市町村が行う避難所の運用を支援することは、県の重要な役割です。　　県では、避難所運営の参考となる避難所マニュアル策定指針について、近年の災害における課題や教訓を踏まえ、現在、修正作業を進めているところです。　　修正に当たり、強化するポイントの一つは、これまで繰り返し課題とされてきた女性への配慮です。女性の視点を踏まえた物資の備蓄や配布方法、防犯パトロールなど、対策の強化を位置づけます。　　また、ライフライン停止時のトイレ対策も重要です。避難所における災害用トイレの確保に加え、在宅避難に備え、携帯用トイレを家庭で備蓄する必要性や使用方法に関する普及啓発などを新たに追記します。　　さらに、コロナ禍での感染症対策を充実させるとともに、避難所の混雑を回避するため、インターネットで避難所の入所状況を周知する仕組みや、避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備など、デジタル技術の活用の視点も盛り込みます。　　このほか、避難所の生活環境の改善やペット対策などについても内容を充実させ、今後、県議会の意見も頂きながら、今月中に指針を修正し、市町村に周知していきます。　　加えて、修正した指針に基づく避難所運営が円滑にできるよう、現在コロナ禍で休止している、ゲーム形式で避難所運営を疑似体験できるＨＵＧを取り入れた研修も再開し、県や市町村の職員の対応力強化も図っていきます。　　県はこうした取組のほか、避難所運営に関わる職員の負担を軽減させるための県内外からの人員の応援や、生活関連物資の供給を迅速に行う体制の強化に努め、市町村の避難所運営をしっかりと支援してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　山田健康医療局長。 ◎健康医療局長（山田健司）　健康医療局関係の御質問にお答えします。　　ＬＩＮＥパーソナルサポートシステムについてお尋ねがありました。　　ＬＩＮＥパーソナルサポートシステムは、県民の皆様に、新型コロナに関する様々な情報をプッシュ型でお伝えできるツールとして有効であると考えております。　　本県では、新型コロナの初期段階から、この情報ツールを活用して、コロナに関する最新の情報を発信してきました。また、プッシュ型での情報提供のほか、双方向型情報ツールとして、その強みを生かし、抗原検査キットの配布なども実施してきました。　　こうした結果、現在では、登録者数が160万人を超え、他の自治体と比べても非常に多い登録者数となっています。　　一方、他のＬＩＮＥサービスと比べると、ブロックされている方は、割合としては少ないものの、その人数は50万人以上となっています。これは、現在提供している情報が、県民の皆様の求めに応え切れていないことが原因である可能性もあります。　　そこで、今後、アンケート調査を実施し、県民の皆様がどのような情報を必要としているか把握した上で、より、そのニーズに沿った情報発信に努めていきます。　　こうしたことにより、ＬＩＮＥパーソナルサポートシステムが、県と県民の皆様をつなぐコミュニケーションツールとして、さらに有効に活用されるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　県立高校生学習活動コンソーシアムの活用についてお尋ねがありました。　　県教育委員会では、現在106の大学や企業等と連携して、県立高校生学習活動コンソーシアムを組織し、生徒の学びの充実を支援しています。　　具体的には、学校の求めに応じて、連携企業や大学が出前授業を行ったり、大学や専門学校が行う特別講座に生徒が参加するなどの取組を行っています。　　こうした取組を進める中で、学校からは、連携企業が提供するプログラムを分かりやすく示してほしい、連携企業等からは、生徒に興味を持ってもらう上で、学校側の状況をもっと詳しく知りたいといった意見が寄せられています。　　そこで、県教育委員会では、県立高校の代表者と連携企業等が参加する協議会で、こうした意見を共有し、よりよい連携方策等について意見交換を行い、コンソーシアムのさらなる活用を図っていきます。　　また、県内各地域に配置しているコンソーシアムサポーターが地域の学校の意向を把握し、地元企業を含めて連携企業等の開拓を行い、地域資源を生徒の深い学びにつなげていきます。　　県教育委員会では、こうした取組により、地域における学校と企業等との連携を深め、県立高校生学習活動コンソーシアムの活用を促進させてまいります。　　答弁は以上です。　　〔大村　悠議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大村悠君。　　〔大村　悠議員登壇〕 ◆大村悠議員　知事、くらし安全防災局長、健康医療局長、教育長、御答弁を頂きまして、ありがとうございました。　　それでは、１点、再質問をさせていただきます。　　水産業のスマート化に向けた取組についてです。　　先ほど知事から、ＡＩを活用した資源管理、また、前日に漁獲量が分かるといった、現場の皆様には待望の取組だと考えています。　　そうした中で、本県水産業の成長産業化を図っていくためには、そういったスマート技術をできるだけ早く現場に導入することも重要だと考えていますが、現場への導入は、どのぐらいの時期を見込んでいるのか、見解を伺いたいと思います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　スマート技術の漁業現場への導入時期についてのお尋ねであります。　　スマート技術の内容により、現場への導入時期は異なりますが、例えば、漁獲量等の報告の電子化は、漁協等でシステムの整備が始まっており、令和５年度から運用の開始を目指しています。　　また、定置網漁業のスマート化についても、今年度から３か年で技術開発を行い、令和７年度には実証試験を開始し、できるだけ早期に現場へ導入できるようにしていきたいと考えています。　　このように、スマート技術を実用化できたものから順次現場に導入し、本県水産業の成長産業化、これを進めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔大村　悠議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大村悠君。　　〔大村　悠議員登壇〕 ◆大村悠議員　知事、再質問への御答弁を頂きました。ありがとうございました。　　要望を申し上げたいと思います。　　まず、水産業のスマート化に向けた取組について、再質問をさせていただきましたけれども、前向きな、かつ具体的な答弁を頂きまして、ありがとうございました。　　本県だけではなく、国にとっても、水産業を守っていく、支えていくということは重要なことだと考えています。高齢化や人材不足、成長産業化に向けては、まだまだ課題が山積しているところですけれども、そういった中で、情報活用による資源管理の推進、また、デジタル、ロボット技術の導入による省力化、効率化などスマート水産業の推進は、漁業者の所得向上という観点からも、重要な取組だと考えています。　　その一方で、農業とは違い、水や潮風など、精密な電子機器の活用が簡単ではない状況ということは承知していますけれども、これまでの取組だったり、また研究を重ねてきた水産での技術を活用することで、先端技術の漁業現場での導入を進めて、スマート水産業の推進に取り組んでいただくことを求めたいと思います。　　次に、今後の観光消費額を高める取組についてです。　　知事からは、前向きな御答弁を頂きまして、ありがとうございました。　　コロナ禍を経て、マイクロツーリズム、そして自然ツーリズムなど観光ニーズも変化してきています。また、単に、観光客の数だけを求めるのではなくて、観光客１人当たりの消費単価を高める取組を通じて、観光消費額の増大を狙っていくことが、ますます重要になってくると考えています。　　答弁でもございましたけれども、その取組の一つとして、外国人観光客の富裕層向けの観光コンテンツの創出、また付加価値の高いツアーを造成していくという答弁もございましたけれども、そういったコンテンツやツアーをつくって終わりというだけではなくて、神奈川の観光の魅力の一つとして、広報、プロモーションも強化して取り組んでいただくことを求めたいと思います。　　また、外国人観光客だけではなくて、国内向けの高付加価値のコンテンツの検討も今後、進めていくなど、観光消費額を高める取組を積極的に展開していただきたいと思います。　　観光にしましても、予算を活用して実施している事業ということを念頭に、それが観光消費につながって県内経済の活性に寄与する取組となるよう、進めていくことを求めたいと思います。　　次に、避難所運営に係る市町村支援についてです。　　避難所運営の主体は、市町村ということは承知していますけれども、広域的な立場から、方針を示したり、地域間の情報共有をしていくなど、県としての役割を発揮していくことを期待したいと思います。　　また、避難所運営に関わる職員の応援や、物資の迅速な供給体制の強化などの御答弁もございましたけれども、でき得る準備を進めるために、平時のときから市町村等と情報共有、連携していくことを求めたいと思います。　　次に、ＬＩＮＥパーソナルサポートシステムについてです。　　私の周りにも実際に登録をしていて、これまでホームページなどを見ないと、なかなか情報が届かないという中で、プッシュ型で情報が届くということは便利ですし、また、ＬＩＮＥは手軽で助かるという声も聞いています。実際にそういったプッシュ型の情報発信は、有効的だと感じています。　　一方で、情報が自動的に届いてしまうということもあって、自分にとっては重要ではないと感じている情報は、その方にとっては負担に感じてしまうということも考えられると思います。実際、ブロックされた方を戻すということは難しいことだと承知していますけれども、今の登録者に対して、情報発信としてユーザーが求めているもの、欲しているものを把握することも重要だと考えています。　　もちろん毎日の新規感染者数を確認したいからと登録している方もいらっしゃいますし、また、本来の目的は、コロナの情報発信をするということですから、そういったことを踏まえた上で、ユーザーのニーズの調査を進めていただくことを求めたいと思います。　　次に、県立高校生学習活動コンソーシアムの活用についてです。　　昨年の一般質問で、キャリアパスポートの利用促進などキャリア教育の推進について質問をさせていただきました。　　キャリア教育の重要性は、これまでも訴えさせていただいていますけれども、日々の活動の中で、地元の企業の方とキャリア教育の話をしますと、教育は大事だということと、地元の子供たちのために何かやりたいという言葉を多く頂きます。　　私が毎月発行している広報紙でキャリア教育について取り上げたところ、キャリア教育で手伝えることがあったら連絡をくれと、わざわざ電話をくれた方もいらっしゃいました。　　一方で、学校を回ってみますと、頼んでいる企業が偏ってしまったり、また、なかなか企業を開拓できていないという課題も抱えていると聞いています。学校と個別で契約をしている企業等もあると承知していますけれども、こうした前向きな事業者、そして学校とをうまくマッチングにつなげることも、このコンソーシアムの役割だと考えています。　　引き続き、コンソーシアムの企業等への周知に取り組むとともに、コンソーシアムサポーターを中心に地域ぐるみの教育が展開していくよう取り組んでいくことを求めたいと思います。　　〔大村　悠議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大村悠君。　　〔大村　悠議員登壇〕 ◆大村悠議員　質問の第２は、スポーツ推進の取組についてです。　　〔資料提示〕　　まず初めに、ねんりんピックかながわ2022の総括について伺います。　　ねんりんピックかながわ2022が11月12日から15日まで開催され、大会期間中は、およそ１万人の選手、監督等が来県されました。県内26市町において、32のスポーツや文化種目の交流大会や、山下公園周辺では、健康や福祉等に関するイベントが開催され、様々な世代の方々が多く会場に来られたと聞いています。　　私も総合開会式と閉会式、そして金沢区の長浜公園で開催されましたサッカーの交流大会を観覧しました。総合開会式では、会場が満員になり、どの選手も３年ぶりの大会を楽しまれているように感じました。また、会場内では、和太鼓の演奏や工芸品、県産品の販売、観光ブースの設置など、選手へのおもてなしや県の魅力発信も随所に感じられました。　　実際に観覧したサッカーの交流大会では、白熱した試合が繰り広げられ、試合が終わった後は、選手同士の交流や運営ボランティア等との触れ合いを楽しんでいる姿が見られ、スポーツの魅力を再認識しました。　　私が議員になる前のＪＴＢで働いているときに、ねんりんピックに携わり、この大会の可能性やすばらしさというものを感じていました。そのため、かながわ大会の認知度の低さをとても危惧し、本会議や予算委員会において機運醸成を取り上げ、取組の強化を要望してきたので、かながわ大会が盛り上がり、大変多くの方に御来場いただけたことをとてもうれしく感じています。　　〔資料提示〕　　会場に来られた県民の皆様も、交流大会で選手が活躍する姿を御覧になったり、健康や福祉等のイベントに参加したりすることで、健康・生きがいづくりの大切さ等を改めて考えていただく機会になったのではないかと考えています。　　大会を開催した本県としては、大会を通じたスポーツへの関心や、健康・生きがいづくりへの意識の高まりを一過性のものとせず、大会での取組や成果といったものをしっかりと検証し、今後に生かしていくことが重要と考えています。　　そこで、知事に伺います。　　ねんりんピックかながわ2022をどのように総括し、今後のスポーツ施策に生かしていくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、子どものスポーツ振興について伺います。　　誰もがスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向けて、あらゆる年代の県民がスポーツの楽しさ、喜びを感じ、スポーツの力で支えることは重要なことだと考えています。　　また、前向きで、活力ある社会の実現に向けて、子供の頃から気軽にスポーツを楽しみ、スポーツの楽しさを実感することが重要だと考えています。　　私自身、子供の頃からスポーツの経験を通じ、目標を決めて努力していくことやチームの絆など、多くのことを学んできました。　　しかし、昔に比べて、公園でのボールの使用禁止やゲーム機の普及といった社会環境の変化から、近年、子供たちがスポーツから遠ざかっているのではないかと危惧をしています。　　近年の子供たちの体力低下傾向や、コロナ禍で減少してしまったスポーツの機会を取り戻すという観点からも、子供のスポーツ振興は重要な施策です。　　子供たちがスポーツから遠ざかってしまう理由は、経済的な状況も含めて様々だと考えられますが、大きな課題の一つとして、子供たちが気軽にスポーツができる環境が、不足しているのではないかと考えます。　　子供たちがスポーツを楽しみ、その心身の健やかな成長につなげるためには、子供たちが身近でスポーツに触れることができる環境づくりが重要です。　　例えば、埼玉県では、埼玉西武ライオンズと連携し、公園にグローブやボールを設置するキャッチボールプロジェクトを実施し、県内14か所の公園で気軽にキャッチボールができる環境づくりが進められています。　　本県においても、既存の施設など様々な資源を活用して、子供たちがスポーツに触れ、楽しめるようにすることが重要だと考えています。　　そこで、スポーツ局長に伺います。　　子供が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりについて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　スポーツ推進の取組についてお尋ねがありました。　　ねんりんピックかながわ2022の総括についてです。　　私はこの大会が、本県が提唱する未病改善の取組を全国に発信するとともに、健康長寿の大切さをアピールする絶好の舞台になると考え、国に働きかけ、誘致しました。　　開催に向けては、大きな課題が二つありました。　　一つは、大会の認知度です。　　昨年実施した県民ニーズ調査では、ねんりんピックを知っている方はごく少数でした。そこで、市町とコラボした大会ＰＲ動画に私自身も出演したり、県のたよりでは５ページにわたる特集を組むなど、懸命に広報に努めた結果、延べ約62万人もの方が参加してくださいました。　　２点目は、ウィズコロナでの開催です。　　新型コロナウイルス感染拡大の影響により１年延期となった上、いまだにコロナの影響を強く受ける中での開催でした。　　そこで、全ての選手、監督等に抗原検査を義務づけるとともに、各会場で基本的な感染症対策を徹底した結果、交流大会をはじめ、スマイリングフェスタなど、全てのプログラムを予定どおり開催することができました。　　こうして実施された大会では、あふれる情熱で競技に臨み、試合後は満面の笑みを浮かべて交流し合う選手の姿が至るところで見られました。まさに、大会テーマである「神奈川に　咲かせ長寿の　いい笑顔～未病改善でスマイル100歳～」を体現できたと考えています。　　そして、スポーツが競技のみならず、健康や生きがいづくりなど様々な場面で強いメッセージ力を有していることを改めて実感できたことも、この大会を通じて得られた成果です。　　県では今後、こうした成果をレガシーとして継承し、さらなるスポーツ振興に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔スポーツ局長（三枝茂樹）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　三枝スポーツ局長。 ◎スポーツ局長（三枝茂樹）　スポーツ局関係の御質問にお答えします。　　子どものスポーツ振興についてお尋ねがありました。　　子供にとってスポーツは、体力の向上とともに、心と体の健全な発達に大変重要な役割を果たすものです。そのため、早い段階から、体を動かす習慣やスポーツは楽しいという意識を身につけることがとても大切です。　　県はこれまで、10月の県民スポーツ月間などで、子供向けのスポーツ体験会を実施するなど、気軽にスポーツを楽しめる機会を提供してきました。　　また、子供たちが身近な場所でスポーツに親しめる総合型地域スポーツクラブの活動を広く紹介してきました。　　さらに、日本オリンピック委員会の協力を得て、平成29年度から毎年、県内の中学校でＪＯＣオリンピック教室を開催しています。この教室は、オリンピアンから直接話を伺える貴重な機会であり、毎回、目を輝かせながら参加する子供たちの姿を見ることができます。　　今後も、こうした取組を継続するとともに、今年度は新たに、県教育委員会や市町村と連携し、幼稚園児を対象とした親子ふれあい体操教室を開催します。この事業では、体を動かすことの楽しさを親子で体験してもらい、幼児期からの運動習慣の形成につなげていただきたいと考えています。　　県では、多くの子供たちが日常的にスポーツに触れ、スポーツの楽しさを実感できるような環境づくりを積極的に進め、子供のスポーツ振興に取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔大村　悠議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大村悠君。　　〔大村　悠議員登壇〕 ◆大村悠議員　知事、スポーツ局長、御答弁を頂きまして、ありがとうございました。　　それでは、１点、再質問をさせていただきます。　　ねんりんピックかながわ2022の総括についてです。　　先ほど知事からも、大会前までの課題、そして、開催後の成果について御答弁を頂きましたけれども、これだけの大きな大会を成功に終わらせたということからも、大会での取組などをしっかりと継承していくことも重要だと考えています。　　そこで、知事の御答弁でもございましたけれども、このねんりんピックの成果をレガシーとして継承していくためにも、しっかりと記録として残していくことが重要だと考えますけれども、今後どのように取りまとめていくつもりなのか、見解を伺いたいと思います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　大会の競技結果や、スマイリングフェスタでの未病改善ゾーンやスポーツ体験ゾーンの設置など、ねんりんピックの取組については、今後、大会報告書として取りまとめ、県内市町村や関係機関などに配付するとともに、大会専用ウェブサイト上に公開する予定です。　　また、報告書には、大会期間中、交流大会に参加した選手、監督等や一般の来場者に対して行ったアンケート調査の結果も集計し、掲載します。　　県としては、この大会報告書を貴重なレガシーの一つとして、県民の皆様と共有するとともに、今後のスポーツ施策に生かしてまいります。　　答弁は以上です。　　〔大村　悠議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大村悠君。　　〔大村　悠議員登壇〕 ◆大村悠議員　知事、再質問への御答弁を頂きまして、ありがとうございました。　　それでは、時間の許す限り、意見、要望を申し述べたいと思います。　　まず、ねんりんピックかながわ2022の総括についてです。　　これまで本会議や予算委員会で取り上げ、機運醸成や、神奈川に来られる方に対しての神奈川県の魅力を伝え、観光や買物を満喫してもらえるように取り組んでいくことを求めてきました。そうした取組を進める中で、盛大に開催されたことを大変うれしく感じております。　　本県で開催されましたスポーツ大会としては、2019年のラグビーワールドカップ、東京2020大会、そして、ねんりんピックと立て続けに開催されましたけれども、開催中の取組にとどまることなく、これらの取組をしっかりと検証、分析し、スポーツ施策に生かしていくとともに、スポーツに限らず、県が実施しているイベントや大会など、全庁的に成果を展開し生かしていくことを求めたいと思います。　　また、ねんりんピックによって高まったスポーツへの関心を継続的なものにするように、県民への啓発、広報を今後も進めていただくことを求めたいと思います。　　我が県は、横浜ＤｅＮＡベイスターズをはじめとして、プロ・トップチームも多く、自然環境の観点からも、スポーツの機運や文化が根強いと考えています。　　スポーツには、教育や健康、コミュニティーと様々な可能性が広がっている中で、スポーツを活用した活気づくり、まちづくりを展開していただくことを求めたいと思います。　　次に、子どものスポーツ振興についてです。　　私は、地元の活動の中で、少年少女の野球チームの手伝いをすることがあるのですけれども、そういったチームの皆様からは、ボールが使える場所を増やしてもらいたいという声を大変多く頂きます。　　スポーツを通じて体づくり、また人間関係の中で学んだり、目標を立てて努力する力、挫折に負けない力など、学校での座学では身につかない力をつけられるのも、スポーツの力だと考えています。　　そういったことからも、子供たちが、スポーツができる場所の確保、イベント等を通じた場の提供など、様々なスポーツ資源を有効的に活用して、県や市町村の行政サイドのみではなく、県内のプロ・トップチームや地域の民間スポーツ団体などと、より一層連携をして、子供たちを中心とした県民が、気軽にスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第３回-20221206-029346-質問・答弁-石川裕憲議員-一般質問①「新型コロナウイルスとの共存」これからのかながわについて②「かながわの未来を考える取組み」について》　　　〔石川裕憲議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　石川裕憲君。　　〔石川裕憲議員登壇〕（拍手） ◆石川裕憲議員　川崎市麻生区選出の石川裕憲です。　　議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ県議団の一員として、通告に従い、順次質問をいたします。　　知事、環境農政局長、教育長におかれましては、明快な御答弁を、また、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、「新型コロナウイルスとの共存」これからのかながわについてです。　　初めに、マスク飲食実施店認証制度の今後について伺います。　　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、県では、マスク飲食に積極的に取り組む飲食店等を認証し、社会的に評価するマスク飲食実施店認証制度の取組を実施しており、11月15日現在、県内約３万5,000店が認証されていると承知しています。　　この認証条件は、一つ目に、感染防止対策取組書の掲示、取組項目の実施。二つ目に、基本的な感染防止対策として、手指消毒の徹底、パーティション等の設置または座席の間隔の確保、換気の徹底。三つ目に、マスク飲食の実施として、マスク飲食に協力しない方に対する入店遠慮の働きかけなどが求められています。　　しかし、飲食店の現場では、県の認証条件とする項目を、残念ながら履行されていないお店も出てきており、そのようなお店でも、店舗入り口にはマスク飲食実施店と、知事の名前が入った認証書が提示されています。　　〔資料提示〕　　一方で、県は、この認証制度の確実な実施のため、認証店の感染防止対策取組状況を確認するための定期的な訪問を実施しているとしています。しかし、その訪問は、開店前や、お店が忙しくない時間など、お客様がいない時間帯で実施されていることが多く、かつ、指導も認証制度であるにもかかわらず、協力のお願いになっていたと、訪問を受けた飲食店の方々から伺いました。　　第８波の感染拡大が心配される中、地域で、今もしっかりとパーティションの設置や客席を間引くなど、感染対策を取られているお店もあります。県は、感染対策として、導入の際は様々なお願いをしてきたにもかかわらず、新型コロナが落ち着いてきた際には、何をどこまでするべきなのかを示してくれないといった声も伺っています。　　先月25日、国の基本的対処方針から、飲食は黙食を基本との記述が削除されました。　　私は、マスク飲食実施店認証制度においては、いま一度、原点に戻り、認証制度の条件に当てはまらない飲食店は、一旦、認証書の掲示をやめていただき、お店を利用されるお客様がしっかりと判断できる制度に戻すことが、今後、マスク飲食実施店認証制度の出口戦略にもつながると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　マスク飲食実施店認証制度について、制度と飲食店等との現場の温度差について、どのように捉えているのか、また、これまでの検証、総括を行い、今後に向けた整理が必要と考えますが、所見を伺います。　　あわせて、どのようなタイミングで制度終了の判断を行うのか、判断基準について、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、コロナ禍における生活困窮者対策について伺います。　　知事は、昨年11月、コロナ禍の長期化は、県民生活に大きな影響を及ぼしており、子供、女性や孤独・孤立に陥っている方への影響が懸念され、こうした生活困窮者の支援に全庁体制で取り組むため、知事を本部長とした神奈川県生活困窮者対策推進本部を設置しました。　　今年２月、私は代表質問において、この取組内容について質問し、部局間でしっかりと連携し、各局の取組や把握した課題を共有して、新たな施策につなげていくなど、ＰＤＣＡサイクルを回し、本部長である知事が先頭に立って支援に取り組むとの答弁がありました。　　この答弁に対し、その支援が本当に困っている方に届かなければ意味がない点を指摘し、全庁挙げての支援、取組を見える化するよう求めました。　　推進本部立ち上げから１年がたち、支援内容について確認を行いました。　　〔資料提示〕　　その中で、女性への支援として、困難を抱える女性や母子の自立に向けた支援を行うため、県有施設を活用して生活基盤となる住戸を整備するとした事業は、１年たった現在も入札手続中、7,690万円の予算を計上した女性電話相談の体制強化の進捗状況は、９月から一部事業の委託を開始したとなっています。　　さらに、孤独・孤立支援として約２億3,000万円の予算を計上した介護の担い手の拡充事業の中で、生活困窮の解消と介護の担い手確保の両立を図ると、コロナ禍による失業者と介護事業所等との迅速なマッチングを支援するとした事業は、10月３日時点で直接雇用につながった人数は僅か１人、そして、コロナ禍の生活困窮者対策であるにもかかわらず、介護業界に係るマイナスイメージの払拭を図るとして、介護の日に合わせた先月11月の１週間、ＪＲ横浜線、小田急、相鉄線などでトレインビジョンにて広報を行ったなどなど、その危機感、スピード感に、本気で対策に取り組まれているのか、甚だ疑問を感じてしまう実施状況となっています。　　そこで、知事に伺います。　　生活困窮者対策推進本部は、これまで何回会議を行い、その進捗状況、成果を本部長として、どのように認識をしているのか、重ねて、コロナ禍における生活困窮者に対する支援については、スピード感を持った対応、結果が求められると考えますが、推進本部として、今後について、どのように検討されるのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、「かながわの未来を考える取組み」についてです。　　初めに、人口減少時代を迎える中での歳入確保策について伺います。　　県は、令和４年人口統計調査結果報告において、今年１月１日現在の人口は923万1,177人となり、昨年より約5,200人減少したと発表しました。統計を取り始めた1958年以来、初めての減少となり、神奈川においても、人口減少社会が現実のものとなっています。　　〔資料提示〕　　33市町村別全体の人口増減では、９市町が人口増、24市町村が人口減となっています。また、以前は、神奈川県は全国各地から転入超過となっている一方、東京都に対しては、平均で年間7,000人程度の転出超過が続いているとされてきました。　　しかし、ここ数年の傾向は、コロナ禍におけるテレワークの普及などを背景に、本県は、東京都に対し、2020年４月以降、おおむね転入超過となったものの、その超過幅は小さくなってきています。　　自然増減対策として、県内市町村としっかりと連携し、その地域に合った、子供を産み育てやすい環境づくりの創出が求められます。　　また、社会増減対策としては、東京都への転出超過対策や地域雇用の創出とともに、市街地の再開発が重要です。そのためには、例えば、川崎市が県に対し要望している市街地再開発事業等への事業進捗に応じた相応の財政措置や、拠点整備に伴う税源涵養効果等も踏まえた県市協調の取組のように、県域全体を牽引するために、人口が増えている市町に対しての積極的な支援なども必要と考えます。　　神奈川県は、都会のよさと地方のよさの両方を兼ね備えた魅力ある地域であると考えます。県が市町村単位ではなく、広域エリアで魅力を高めるという観点での人口減少対策を先進的に進めることにより、県内人口を維持し、県経済のエンジンを回すことが安定した県政運営のための歳入確保につながると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　人口減少時代を迎える中で、戦略的な歳入確保策が必要と考えます。県内各地で行われている市街地再開発事業のように、地域の魅力を高め、人口の社会増や経済の活性化につながり、中長期的に県税収入の増収をもたらす取組を、今後の歳入増に向けて積極的に進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、これからの県内鉄道網整備について伺います。　　県は、2007年に改定した、かながわ交通計画を、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化や、コロナ禍に伴う新しい生活様式の定着などの状況に対応するため、改定から10年以上が経過した今年３月、新たに計画を改定しました。　　〔資料提示〕　　そうした中、県も、川崎市、横浜市と連携し、国に対して要望を重ね、事業化が決定した横浜市営地下鉄３号線の、私の地元である新百合ヶ丘駅までの延伸については、両市において協議が進められ、平成31年１月、横浜市交通局が事業主体となり、既存のあざみ野駅から小田急線新百合ヶ丘駅南口付近までの約６キロの区間を整備するとともに、新たに４駅を設置し、2030年の開業を目指すという内容で事業化することが決定されました。　　そして、令和２年１月にそのルートや駅位置が決定し、現在は、国に対して鉄道事業許可取得に向けた手続が進められるなど、延伸に向けた取組が着実に進んでいます。　　また、近年、県内では、2019年、相鉄線西谷駅から新設された羽沢横浜国大駅を経由し、相鉄線とＪＲ線の相互直通運転が開始され、さらに、来年３月には新横浜駅を経由し、相鉄線と東急線が相互直通運転を行う神奈川東部方面線の全面的な開業が計画されています。　　そのほか、村岡新駅やリニア新幹線の橋本駅設置工事など、県内の鉄道網整備は現在も進められています。　　冒頭申し上げたとおり、人口減少など、鉄道を取り巻く環境が変化する中、本格的な高齢化の時代を迎えるに当たって、鉄道は、高齢者など地域住民の日々の移動を支えるとともに、地域の活性化や県経済の発展に貢献するものであり、今後も、市営地下鉄３号線の延伸をはじめ、県内の鉄道網の整備を着実に進めていく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化している中、本県の鉄道網の整備について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、建設業界の生産性向上を進めるための支援について伺います。　　2019年、労働環境をよりよくするための働き方改革関連法が施行されましたが、環境改善に時間がかかるとされることから、建設業界は５年間の猶予が与えられ、2024年の施行となっています。いわゆる建設業の2024年問題です。　　建設業の労働環境の大きな変更点は、原則、月45時間かつ年360時間の時間外労働時間の上限規制が設けられ、これを超えると罰則が付される可能性があるという点です。　　〔資料提示〕　　国の資料によると、建設業の令和２年度年間の実労働時間は1,985時間、全産業と比較して、年間360時間以上の長時間労働の状況と報告されています。また、休日においても、４週当たり休日日数は5.59日となっており、他産業では当たり前となっている週休２日も取れていない状況です。　　〔資料提示〕　　国の建設業働き方改革加速化プログラムでは、長時間労働の是正とともに、調査・測量、設計、施工、検査等の建設生産システムのあらゆる段階において、ＩＣＴの活用等により、生産性の向上を図ることを掲げています。　　県においては、県土整備局における発注において、週休２日制確保モデル工事の発注の取組を進め、令和３年度からは、災害復旧工事や工期が３か月未満の工事などを除いて、原則全ての工事を対象としていることは承知しています。　　しかし、全国の工事の半分以上が民間の工事であり、働き方改革ができているとしているのは、公共事業を受注する一部の企業となっており、民間工事を受け持つ企業や二次請け、三次請け企業との働き方改革の格差は広がる一方であると言われています。　　建設業の人手不足について、国は、まずは就労環境の改善等により、国内での確保に最大限努めることが基本としながらも、外国人材の活用促進を図るとしていました。　　しかし、昨今の円安等により、日本では稼げない、他国で働くことを選択する外国の方も多くなっているとの報道もあります。　　そこで、知事に伺います。　　少子高齢化社会等の影響により、様々な業界で人手不足につながっています。中でも、建設業界は、深刻な労働力不足が懸念されている中で、ＩＣＴ活用の取組など、建設業界の生産性向上を進めるための支援が必要と考えますが、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、切れ目のない子育て支援について伺います。　　2017年、全ての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供すること、育児不安や虐待を予防することを目的とした子育て世代包括支援センターの設置が全国市区町村の努力義務となりました。　　先月、この支援センターを中心に事業を進めている広島県にて、ひろしま版ネウボラ構築事業について話を伺いました。　　〔資料提示〕　　ネウボラとは、フィンランドの子育て支援拠点を指し、フィンランド語でアドバイス、相談の場という意味です。　　広島県では、県が主体となり、ひろしま版ネウボラ構築事業を行い、子育て家庭に関わる全ての医療機関、保育機関、地域子育て支援拠点などが連携し、必要な支援を届ける仕組みの構築を進めています。　　また、この取組で、支援が必要な家庭の基準を関係機関で共有し、妊娠期から３歳までに７回以上の定期面談の実施、最低でも５回の定期面談を行うことにより、当該基準に基づいて、市町へ情報共有する仕組みの構築も進め、あわせて、従事する専門職人材の研修も実施されているとのことでした。　　神奈川県では、この事業は一義的に市町村で行うものとしており、子育て世代包括支援センター設置は、国の努力義務から４年経過した昨年、名称や事業内容に差はあるものの、やっと全ての市町村に設置されたと承知しています。　　私は先日、2017年４月、県内でいち早く開設、運用を開始した、ひらつかネウボラルームはぐくみさんで、開設前とこれまでの取組の変化についてなどを伺いました。　　〔資料提示〕　　その中で、母子手帳交付窓口を一括し、妊娠初期から対面で会うことの重要性、課題であった産前産後鬱対策として、スマホアプリの活用、管理栄養士の方の提案で、ひらつかはぐくみ葉酸プロジェクトなどを進めているお話を伺いました。　　一方で、令和６年４月から、努力義務として国から求められている子ども家庭総合支援拠点と組織統合をし、新たな包括的な相談支援等を行う、こども家庭センター設置移行への課題についての話も伺いました。　　県内全市町村に子育て世代包括支援センターは設置されたものの、令和６年度からは、こども家庭センター設置の努力が求められている今、県が主体的に自治体への支援に取り組むべきと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県内自治体全てで設置されたものの、まだまだ自治体間格差が見られる子育て世代包括支援センターや、令和６年度から設置努力義務が課されるこども家庭センターへの移行など、県が主体となった支援が必要と考えますが、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、学校給食における地場産物の安定的な生産・供給について伺います。　　国は、令和３年度から、おおむね５年間を期間とする第４次食育推進基本計画を掲げ、学校給食における地場産物を活用した取組等を増やすことが、新たな目標として加わりました。　　令和３年度、国の調査によると、県の使用割合は、金額ベースで、地場産物31.4％、国産食材81.6％となっており、この数値を全国で見ると、地場産物においては全国５番目、国産食材については、全国で２番目に低い数値となっています。市町村立学校の学校給食は、市町村教育委員会の責任において実施されています。　　平成30年度、全国の学校給食業務の外部委託状況は、調理業務が50.6％と最も高く、外部委託方式では、大きさや形が不ぞろいで、調理に手間のかかる地場産物は使用されにくい傾向にあるとされています。　　また、共同調理場において一括して調理し、各学校に配送するセンター方式では、大量の食材を必要とし、給食数が多く、短時間に大量に調理をしなければならず、地場産物を導入しにくいとされています。　　学校給食の運営において、効率性には劣る面はあるものの、私は、学校給食に地場産物を使用、活用することは、地域の食文化の継承や、生産者の方の努力や食に関する感謝につながると考えます。　　実際に、私の地元、麻生区では、地域の小学生が地元の田んぼで稲を植え、秋に稲刈り、脱穀をして、お餅として食べるといった取組を長年続けられている学校があります。　　〔資料提示〕　　また、私が学校給食について話を伺いに行った和歌山県では、昔から地域で鯨を食す文化が残っており、県の農林水産部の方々が御尽力をされ、毎年、学校給食で鯨を食する機会を設けたり、学校給食では珍しいジビエ料理を提供したりすることによって、子供たちがより身近に、実感を持って地域の食や食文化等について理解を深め、食料の生産などに関わる人々に対する感謝の気持ちを理解してくれると伺いました。　　先月、横須賀市の農家さんからは、今年は台風被害などもなく、暖かい日が続き、大根とキャベツが豊作で、かなり処分をする状況だと伺いました。　　これは今年だけではなく、この数年、同じ状況で、まさに、学校給食や介護施設など、安定的に供給できる場所が必要だというお話を伺いました。　　一方、学校現場では、かながわ産品学校給食デーの取組として、年３回以上を目標に、地場産物を使用しようと、メニュー開発など様々な努力をされているものの、実態は年１回しか活用できていない地域もあり、また、農業生産が限られている都市部において、各市単独の取組には限界があると考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　全国と比較し、非常に低い数値となっている学校給食での地場産食材の使用割合を伸ばしていくために、学校給食における地場産物の安定的な生産・供給について、教育局と連携し、どのように進めていくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　最後に、スクールキャリアカウンセラーの処遇について伺います。　　学校現場において、学力の差や家庭環境の複雑化など困難な事例が増加し、就労支援等まで十分に手が回らないといった状況があったことから、私は平成28年、当時からスクールキャリアカウンセラーを配置していた県立田奈高校の事例を挙げ、就職希望の高いクリエイティブスクールに就職支援を行うスクールキャリアカウンセラーの配置を提案し、当時の教育長より、全てのクリエイティブスクールに就職支援の専門家であるスクールキャリアカウンセラーの配置をしていくとの答弁がありました。　　実際に、現在、県内に５校ある全てのクリエイティブスクールにはスクールキャリアカウンセラーの方が配置され、そのほかの４校と合わせ、現在９校の県立高校において配置されています。　　〔資料提示〕　　その後、令和元年には、就労支援において、週29時間勤務の非常勤職員としての壁が大きなハードルとなっていたスクールキャリアカウンセラー制度について質問し、教育長からは、教員とカウンセラーがどのように役割を分担し、連携することが生徒の就労支援に最も効果的なのかを検証し、配置時間数など制度の在り方について検討を進めていく旨の答弁がありました。　　こうした答弁がありながらも、スクールキャリアカウンセラーの週29時間という勤務時間が、今年度からは週20時間とされました。さらに、その勤務時間変更の伝達は、契約更新月である４月直前の３月25日になったと承知しています。　　スクールキャリアカウンセラーの方からは、やりがいはあるものの、月十数万円の給与は、専門職の雇用とは考えられず、その上、毎年３月末になるまで、次年度の勤務体系も不透明、生活の計画を立てることができないと伺いました。　　その後、11月には週29時間の勤務に戻ったとのことですが、会計年度任用職員としての雇用は変わらず、県事業として予算を確保するなど検討が必要と考えます。　　子供の貧困が深刻な社会的問題として認知され、高校中退率は、全日制の県立高校全体は0.79％である中、クリエイティブスクールにおいては4.39％となっています。　　以前から申し上げていますが、困難を早期に発見し、進路未決定者を減少させることは、貧困の連鎖を断ち切るための有効な手段であり、学校こそがそのプラットフォームになると考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　教員とスクールキャリアカウンセラーがどのように役割を分担し、連携することが生徒の就労支援にとって最も効果的と検証され、結果をどのように学校現場に生かしているのか、その上で、今後、スクールキャリアカウンセラーの安定的な処遇が必要と考えますが、所見を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　石川議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、「新型コロナウイルスとの共存」これからのかながわについてお尋ねがありました。　　まず、マスク飲食実施店認証制度の今後についてです。　　初めに、制度と飲食店等の現場との温度差についてです。　　本制度は、飲食の場における感染防止対策として、昨年４月から運用していますが、今年に入り、オミクロン株が主流となり、行動制限の緩和が進んできたことなどを受け、感染防止対策に対する社会の受け止めも変化してきていると感じています。　　飲食店等における意識も店舗により差が生じており、認証店への再訪問の際、多くの店舗ではマスク飲食実施店の認証条件を遵守している一方で、一部の店舗では守られていないケースも見られます。　　しかし、感染拡大が続く中では、基本的な感染防止対策は継続する必要がありますので、こうした店舗についても、直ちに認証を取り消すのではなく、認証条件を遵守するよう働きかけています。　　引き続き、できるだけ多くの店舗に協力していただき、マスク飲食をはじめとした感染防止対策が実施されるよう粘り強く取り組んでいきます。　　次に、制度の検証と制度終了の判断のタイミングについてです。　　本制度については、既に県内飲食店の約９割が認証店となり、飲食の場での感染防止対策を普及するという目的に対しては、一定の成果があったと評価しています。　　一方、全数届出の見直しなど、新型コロナウイルス感染症対策が出口戦略にかじを切り始める中、本制度についても、飲食店に重点を置いた取組の在り方を含め、検証が必要であると考えています。　　また、本制度は、国の第三者認証制度として実施しており、現時点では、国からは継続の意向を示されているため、認証条件の見直しや制度終了の判断のタイミングについて考え方を示すよう、国と直接、意見交換を行い、対応を求めています。　　今後も引き続き、国と情報交換を行いながら、県としても、医学的見地を踏まえ、効果的な制度となるよう常に点検を行っていきます。　　次に、コロナ禍における生活困窮者対策についてです。　　県では、コロナ禍における生活困窮を深刻な課題として受け止め、令和２年度から、生活福祉資金の貸付けや相談体制の強化などに迅速に取り組むとともに、県民生活の動向を全庁で調査し、対策を検討してきました。　　この検討の中で、コロナ禍の生活困窮は、公的支援が届きにくい、見えない困窮であり、具体的には、子供や女性、孤独・孤立に陥っている方々への支援が重要と判断し、昨年11月に、私をトップに生活困窮者対策推進本部を設置して、対策を加速させてきました。　　今年１月に開催した対話の広場では、私自身が直接、当事者から切実な声を伺い、見えない困窮の対策について議論を進め、今年度当初予算の子ども食堂への協力金など、16の新規事業を含む28の事業を計上し、支援に取り組んでいます。　　今年度も知事現場訪問で、私が直接、若年女性支援を行う団体などから意見を伺い、本部では、各局が連携したＮＰＯヒアリングを行いました。これにより、把握した課題に対応するため、６月補正予算では、生活困窮者の支援を行うＮＰＯへの協力金を、９月補正予算では、企業からの寄附を基に若者の進学や就職を支援する事業を創設しました。　　このように、生活にお困りの方の声を伺いながら施策を練り上げ、昨年11月と今年５月に行った２回の生活困窮者対策推進本部で、取組の方向性と具体の施策を決定してきました。既に100団体を超える子ども食堂への協力金の支給や、ヤングケアラー等の支援に向けた電話やＬＩＮＥ相談の窓口の新設など、施策は成果を上げつつあり、おおむね順調に推移していると認識しています。　　一方で、物価高騰の影響等から入札が不調となり、開始が遅れた事業もありますので、今後、本部でしっかり進行管理をしていきます。年明けには３回目の会議を開催して、事業の検証を行い、当事者目線に立った施策をさらに進め、スピード感を持って生活困窮者対策に取り組んでまいります。　　次に、「かながわの未来を考える取組み」について、何点かお尋ねがありました。　　まず、人口減少時代を迎える中での歳入確保策についてです。　　本県では、平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来の人口減少を見据え、自然増や社会増に向けた施策を進めています。　　具体的には、特に人口減少が進んでいる三浦半島地域や県西地域などで地域活性化を図るプロジェクトを推進するとともに、かながわライフの魅力発信や市町村の空き家の利活用を支援する専門人材の発見などを通じて、移住の促進に取り組んでいます。　　また、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、セレクト神奈川ＮＥＸＴを活用し、未病やロボット関連など成長産業をはじめとした企業誘致にも積極的に取り組んでいます。　　さらに、魅力あるまちづくりを進めるため、鉄道駅周辺などの市街地再開発事業による都市機能の集約化の推進や、道路や鉄道などの交通ネットワークの充実などにも取り組んでいます。　　こうした様々な施策を通じて本県の魅力を高め、人や企業を引きつけることは、人口増に加え、地域経済の活性化をもたらし、その結果、県税収入の増加につながるものと考えています。　　今後も、こうした施策に取り組み、人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させることで、県政運営の基盤となる税財源の確保に努めてまいります。　　次に、これからの県内鉄道網整備についてです。　　鉄道は、県内外を結び、地域間の交流を担う重要なインフラであり、活力あふれ、魅力ある県土づくりに向け鉄道網を整備していくことが重要です。　　県は今年３月に、かながわ交通計画を改定し、今後おおむね20年以内に整備が望まれる路線などを位置づけました。そのうち、県内外の広域的なネットワークを形成する路線である神奈川東部方面線やリニア中央新幹線については、整備が着実に進められています。　　また、川崎市北部と横浜市中心部のアクセスを強化する横浜市営地下鉄３号線の延伸は、現在、事業着手に向けた手続が進められており、着実な事業の推進が期待されています。　　今後、さらに他の路線を事業化していくためには、鉄道事業者に対し、地域で進めているまちづくりの取組をしっかりと伝え、その意義や効果について理解を得ることが必要です。　　また、鉄道の建設には多額な費用が必要であり、鉄道事業者や地方自治体だけでは財源の確保は困難であり、国の支援が求められます。　　そこで、先頃、対面で３年ぶりに開催した神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において、県は市町村と共に、県内の10の鉄道事業者に対し、直接、まちづくりの進捗などを伝えながら事業化を要望しました。今後とも、事業化について、様々な場を活用し、鉄道事業者に対して粘り強く要望を重ねていきます。　　また、財源の確保に向け、国に対し、助成制度の拡充や新たな支援制度の構築等を、機会を捉えて継続的に働きかけていきます。　　県は今後も、市町村や鉄道事業者と連携し、活力と魅力あふれる神奈川の実現に向け、県内の鉄道網の整備促進に、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、建設業界の生産性向上を進めるための支援についてです。　　建設業の担い手が減少する中、インフラ整備や災害対応などの役割を引き続き担っていただくためには、少ない働き手でも業務が行えるよう、業界全体の生産性を向上させることが重要です。　　県ではこれまで、建設現場での生産性の向上を図るため、県が発注する工事において、ドローンで現地の地形を計測し、そのデータに基づき、建設機械が自動的に工事を行う、いわゆるＩＣＴ活用モデル工事に取り組んできました。　　また、今年度からは、一部の工事において、現場の状況をリモートで確認する仕組みを導入することで、現地まで移動する時間の削減につなげるなどして、業務の効率化も目指してまいります。　　しかし、建設業の多くを占める中小企業からは、ＩＣＴ化には取り組みたいが、具体的に、どのように導入してよいか分からないといった声もお聞きします。　　そこで、県では、こうした企業に対し、それぞれの事業規模や業務内容に応じたＩＣＴ化を促すため、実際に導入した企業の方に、そのメリットや効果について実体験をお話ししていただくセミナーを開催します。また、セミナーの中で紹介され、生産性向上に効果のある取組については、県のホームページでも広く県内建設企業に発信していきます。　　さらに、導入に際し、コストが壁となる場合も考えられますので、ＩＣＴ機器等の導入に活用できる国の補助金や県の融資制度を併せてホームページで紹介します。　　こうした取組により、建設業に、今後も、県民の安全・安心の確保や地域経済の活性化に貢献する役割を果たしていただけるよう、建設業界の生産性の向上に向けて支援してまいります。　　最後に、切れ目のない子育て支援についてです。　　安心して出産、子育てをするためには、県内全ての地域で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を受けられるようにすることが重要です。　　まず、子育て世代包括支援センターについてです。　　平成29年度に母子保健法が改正され、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、情報提供や関係機関との調整等を行う子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務とされました。　　県では、市町村に対し、設置に向けた研修等を行い、令和３年度末には、全ての市町村に支援センターが設置されました。　　今後は、全ての支援センターで、妊娠期から子育て期まで、しっかりと支援が行われるようにする必要があります。　　そこで、県ではまず、市町村ごとの支援センターの実態や課題を調査し、把握した上で、自治体間格差の是正に向けた取組を検討していきます。　　次に、こども家庭センター設置に向けた県の支援についてです。　　令和６年度施行の改正児童福祉法により、妊産婦、子育て世帯、子供への支援を一体的に担うため、母子保健部門の子育て世代包括支援センターと、児童福祉部門の子ども家庭総合支援拠点を統合し、新たに、こども家庭センターを設置することが市町村の努力義務とされました。　　現在、国は、こども家庭センターの設置運営に関するガイドラインの作成に向けた調査研究を行っており、県は、国の動向を注視して、速やかに市町村に情報提供をしていきます。　　また、県は、市町村の取組状況や設置に向けた課題を把握するためアンケートを実施し、先進的な取組の共有や課題についての意見交換を今年度中に行って、市町村の円滑な設置に向けた支援に取り組んでいきます。　　今後とも、市町村と連携して切れ目のない子育て支援に取り組み、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現に努めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　学校給食における地場産物の安定的な生産・供給についてお尋ねがありました。　　学校給食への農産物等の県産品の使用は、地産地消の推進につながるとともに、児童等の農業への理解も深まる大切な取組と認識しています。　　県では、学校給食での県産品の使用を増やすため、地場産物の利用促進に取り組む県学校給食会にヘルプデスクの設置を働きかけ、そのヘルプデスクが学校からの県産品購入に係る相談対応や、献立の参考に農産物等の出荷時期の情報を提供しています。　　さらに、知事が対話の広場で給食の改善を約束し、その後、県教育委員会と協力し、期間を設定し、地場産物を積極的に利用したり、津久井在来大豆を使用した加工食品の開発につなげてきました。　　こうした取組により、徐々に県産品の使用は増えていますが、金額ベースの使用割合では、全国平均の56.0％に比べて、31.4％と低くなっています。その理由として、本県は全国の中で、児童・生徒が多い反面、農業生産の規模が小さいため、学校給食に必要な供給量を十分に確保できないことのほか、学校側からは、効率的な調理に必要なサイズなどの規格がそろわないという声が寄せられています。　　そこで、農産物等の供給量の確保に向け、農業規模の拡大を目指す農業者の育成や農地の有効活用を支援し、生産量の拡大を図っていきます。　　また、県産品に係る情報について、ヘルプデスクを通じて、例えば、農産物等がより多く収穫され、価格も手頃になる時期など、より丁寧に学校側に情報提供していきます。　　さらに、学校給食に必要な食材の量や規格などのニーズを把握し、県から生産者団体に具体的な情報を提供することにより、供給を働きかけていきます。　　今後も、県教育委員会と連携し、こうした取組により、学校給食における地場産物の安定的な生産・供給に努めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　スクールキャリアカウンセラーの処遇についてお尋ねがありました。　　県教育委員会では、クリエイティブスクール等で学ぶ生徒の就労支援を充実させるため、現在９校にスクールキャリアカウンセラーを配置しています。　　スクールキャリアカウンセラーと就労支援を担う教員との役割分担については、令和元年度に両者を交えた連絡会議で協議をしています。その結果、スクールキャリアカウンセラーは、教員の指導を支援する役割であることや、専門性を生かして生徒の個別相談や企業等との調整を行うことが効果的であることなどが改めて確認されました。　　これを踏まえて、現在、配置校では教員と連携して、就職を希望する生徒一人一人に、きめ細かい進路指導を行っています。　　一方、スクールキャリアカウンセラーの配置に係る経費は、国の補助金を活用していますが、令和４年度については補助金が大幅に減額されたため、一時的に勤務時間数の変更を余儀なくされました。　　県教育委員会ではこれまでも、国に対してスクールキャリアカウンセラーの配置に関する支援について要望していますが、引き続き、その安定的な処遇の視点も含めて、強く要望してまいります。　　答弁は以上です。　　〔石川裕憲議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　石川裕憲君。　　〔石川裕憲議員登壇〕 ◆石川裕憲議員　知事、環境農政局長、教育長に御答弁を頂きましたけれども、まず、再質問をさせていただきます。　　まず初めに、マスク飲食実施店認証制度についてです。　　御答弁いただきましたけれども、御答弁いただいた内容を粘り強く、お店のほうにお願いしていくということでしたけれども、これでは、正直、現状は変わらないというふうに思います。　　私は、見回りを厳しくしていただきたいという要望をしているんじゃなくて、お店を利用するお客さんが、この店はしっかりとマスク飲食認証制度を進めているんだということの判断ができる基準が大事だというふうに申し上げています。　　その上で、御答弁で、この事業を維持していくということでしたので、今、店舗を回っていると、最初に配付したアクリル板とかが破損していたり、マスク飲食のポップ、鏡みたいな、企業とタイアップした、そういうポップがもう色あせているようなお店もたくさん見受けられます。こういうような備品を欲しいというお店に対して、改めて配付するなどの支援が必要と思いますけれども、その点について所見を伺います。　　次に、生活困窮者対策についてですけれども、先月末には県に対し、労働団体である連合神奈川から、コロナの長期化や物価上昇で、特に影響が大きい生活困窮者への対策の拡充を求められています。これは副知事が対応されたというふうに伺っていますけれども。また、子ども食堂の支援などの話も御答弁の中でありました。ＮＰＯとか、団体とかへの支援は、私もこれは大切だというふうに思います。　　しかし、私は、その先の生活困窮者の方に対して、しっかりとその支援が届いているのかどうか、そして、迅速に届いているのかどうか、これが重要だというふうに申し上げています。　　ですから、それをスピード感を持って対応していただきたいというふうに思いますけれども、今回、改めて、この所管局に資料を要求して、この現状についてというのが見えてきました。前回も要望しましたけれども、ぜひ改めて、各事業の見える化を、実際にはどういう状況なのかというのはホームページを見ても分かりません。ぜひ、この見える化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　最後に、切れ目のない子育て支援について伺いますけれども、現在の子育て世代包括支援センターについて調査を進めていただくという御答弁を頂きました。　　質問の中でも入れましたけれども、このセンターは令和６年に、ほかのもう一つの支援のセンターと統合されることが予定されています。そういう中で、この調査というのは、いつまでに行われるのか、そして、どのようにこれを対応していくのか、それを伺いたいと思います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　まずは、マスク飲食実施店認証制度の件でありますけれども、県では、飲食の場における感染防止対策として、当初は、飲食店への支援としてアクリル板など、感染防止に使用する物品の無償貸出し等を行ってきました。　　現在、長引くコロナ禍において、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るウィズコロナの取組を社会全体で進めていく段階になっています。そのため、各主体において感染防止対策を実施していくことを基本と考えておりまして、飲食店を対象としたアクリル板等の設置への支援、これを再開することは想定しておりません。　　なお、マスク飲食推奨用鏡つきポップなどの啓発物品につきましては、飲食店等の御要望がありましたら、在庫の範囲内で配付してまいります。　　続いて、生活困窮者への対応でありますけれども、県は速やかに物価高騰対策等の関連予算、これを９月補正予算に計上したほか、現在、市町村でも国の補助金を活用して、低所得者等に対する支援金の支給に取り組んでおりまして、これを県と市町村で共有しながら進めていきます。　　コロナ禍の長期化に加えまして、最近の物価高騰が県民の皆様の暮らしや仕事に大きな影響を与えていると認識をしておりますので、引き続き、生活困窮者対策に、私自ら先頭に立って、スピード感を持って取り組んでいきます。　　また、これまで取り組んできました本部の施策については、年度末に成果を分析し、分かりやすい図表なども用いまして、県のホームページなどで公開するなど、事業の見える化、これを進めてまいります。　　それと、切れ目ない子育て支援でありますが、子育て世代包括支援センターの実態や課題の調査につきましては、今年度中に実施してまいります。　　答弁は以上です。　　〔石川裕憲議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　石川裕憲君。　　〔石川裕憲議員登壇〕 ◆石川裕憲議員　再答弁いただきましたけれども、時間がありませんので、以下、要望を申し上げます。　　マスク飲食認証制度については、繰り返しになりますけれども、私は、いま一度原点に戻って、お店を利用される方が、本当にこのお店がそういう対策を取っているのか、こういうことが判断できる、これがマスク飲食認証制度の原点だというふうに思います。残念ながら、在庫がある限り、ポップをお配りする、では、どれぐらい在庫があるのか、これも分かりません。　　３万何千店舗の方が認証制度を申し込んでいただいている中で、本当にそれだけの在庫があるんでしょうか。ぜひ積極的にこれをお願いするのであれば、そういうものをいま一度検討していただきたいというふうに思いますし、今後については、ぜひ制度の出口戦略を見据えながら、施策を進めていただくことを要望いたします。　　次に、コロナ禍における生活困窮者対策についてですけれども、知事を先頭に立ち上げた推進本部です。この推進本部を立ち上げたことに、私は本当に期待をしていました。それはやはり、それまでも経済的困窮者対策として、私もこの場で何度も質問させていただいた中で、コロナ禍ということでしたけれども、生活困窮者対策を県が進めていく、こういうことが御答弁であったから、この部分に期待していましたけれども、ぜひ、実効性のある施策を、知事もスピード感っておっしゃいますけれども、実際にこの生活困窮者の方に対して届く、このスピード感を、ぜひ実効性ある施策を早急に支援が必要とされる方に届くように尽力されるよう求めます。　　次に、建設業界の生産性向上支援についてですけれども、今回、新たに講習会の実施と補助金の積極的な広報活動されると答弁がありました。私が話を伺った事業者の方からは、難しい機能を持ったＩＣＴ活用ではなくて、今、現場で活用できる簡易的なものの普及や技術的導入支援が必要だとおっしゃっていました。　　そして、補助金などの支援は、その土壌がない限り、絵に描いた餅で、補助金申請まで、その事業者の方が進まないのではないかということもおっしゃっていました。　　ぜひ、地に足のついた、現実に即した支援を行っていただくことを要望し、私の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　次回の会議は、明７日午後１時に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時59分　散会...