熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
ただいま県は、農政の柱に、高品質、低コストの二本柱のスローガンを掲げ努力されていますが、さらに一本柱を増し、高品質、高収量、低コストの三本柱としたら農業者に一段とアピールするのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。農業者に潜在するしたたかな活力を引き出し、生気あふれる農業の展開は、農業者が生産の喜びを生きがいとするところから生まれます。
ただいま県は、農政の柱に、高品質、低コストの二本柱のスローガンを掲げ努力されていますが、さらに一本柱を増し、高品質、高収量、低コストの三本柱としたら農業者に一段とアピールするのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。農業者に潜在するしたたかな活力を引き出し、生気あふれる農業の展開は、農業者が生産の喜びを生きがいとするところから生まれます。
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
しかし、今後の畜産振興は、需要に即した生産を行いながら、畜産物の質の向上と生産コストの低減を図ることがきわめて重要でありますので、特に大家畜経営では自給飼料の確保とその効果的利用の推進を図る必要があります。
それゆえに生産条件の改善合理化を積極的に推進する一方、優良生産品による適正価格の確保が必要で、それによって低コスト、高品質の理想を実現し、農家経営の安定化を図らなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。その具体的対策をぜひお聞かせいただきたいと思います。
このような国民の要望にこたえるためには、わが国周辺のすぐれた漁場の総合的な活用と、漁業生産コストの引き下げと水産物の安定供給に努力が必要と思われます。
最低制限価格制度では、工事規模のメリットや企業努力によるコスト縮減に限界があり、低価格の入札では品質の確保が見込めないことから、調査基準価格と同じ基準で定めた最低制限価格を入札価格が下回る場合、その者の入札を失格としている。
そのため、この営業活動にかかるコストを減らして、企業経営の改善につなげていくという視点も重要ではないかと私は考えます。 実際、地元の商工会議所が主催して異業種交流会などを行っていますが、商工会議所に所属している企業内での交流であり、エリアが限られてしまうため、県内全域や、さらには県を越えた異業種交流会などの場も選択肢の一つとしてあるといいなという声を現場から伺っております。
東京でビジネス展開をする際に必要なコストが高いために、進出を断念する企業も少なくありません。 東京では、特区制度により、税制優遇措置が適用される場合があるものの、要件が研究開発用に限定されるなど、あまり有効なものとはいえません。
一方で、インフラ整備には非常に長い時間とコストを要します。これまでの一・五倍の事業規模をその時々の経済状況に影響されずに中長期にわたって展開していくためには、国とも連携しながら財源を確保し、事業を加速するための制度を充実する必要があります。加えて、事業の着実な推進に向けた体制の確保も求められます。
このため、滋賀もりづくりアカデミーにおいて、主伐等に対応する架線集材や植栽、保育作業などを効率化し、低コストで行う新たな技術をカリキュラムに取り入れます。また、これらの技術習得と併せまして、新たな生業づくりにチャレンジしていただくなど、農山村の活性化につながる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 ◆村上元庸 委員 ありがとうございます。
この中で、コンポスト化については、製品需要の拡大が見込みづらいといった市町からの意見に加え、他の共同処理方式と比較して、汚泥を乾燥させるための敷地として、より広大な面積が必要となること、候補地に隣接する民家や商業施設への臭気対策により多くのコストが見込まれることなどから、計画へ盛り込むことを見送ったところです。
例えば、コミュニティバスを廃止した場合、通院や買物のためのタクシー券配布から、土地の価値低下などによる税収減少まで、様々な追加コストが発生することになります。
一方で、支援する過程におきまして、多くの企業がカーボンニュートラル対応のメリットなどが不明瞭であると感じており、取組をちゅうちょしている、取組に関心のある企業であっても、初期コスト負担やノウハウ不足などの懸念が大きく、取組が進まないといった課題を再認識したところでございます。
物価高騰等への対応といたしましては、直面する課題への対処として、物価高騰による影響を緩和することと、将来にわたって対策の効果を持続させるための方策として、エネルギーコストの節減に向けたネット・ゼロカーボン等の取組を後押しすることの両面から、切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えております。
そのような中、県が管理する四つの処理場では汚泥の全量を焼却しており、発生した灰の運搬と処分に、１トン当たり約３万円のコストがかかっているとのことですが、全国的に見ると、農村部にある自治体では、汚泥を処理場内にて１トン当たり約１万円で肥料化し、さらに有価物として取引が行われる事例があると聞いています。
その後、橿原市で観光拠点等として、民間活力導入のもと利用できないか検討されてきましたが、コスト面の課題から事業者の応募が見込めないなど、令和３年１２月に無償譲渡の受入れを断念する方針を示されました。 今後、橿原市では、駅のリニューアルにあたり、古い町並みや景観に配慮するよう、ＪＲ西日本と協議していくと聞いております。
総合計画審議会での議論では、点検作業に要する時間や労力のコストと、点検結果による効果のバランスにも留意が必要との御意見がありました。 そこで、こうした御意見も踏まえ、点検作業の効率化について検討していく必要があると考えています。
紙おむつのリサイクルは、技術的には可能であるものの、市町村が取り組むためには、紙おむつの回収頻度やコストのほか、再生された素材の利用先など、様々な課題があります。 また、紙おむつの消毒など、専用の処理施設の整備も必要となることから、現時点で、リサイクルに向けた具体の計画を持っている市町村は県内にはありません。
3: ◯要望・質疑（山口委員） 畜産事業者は配合飼料を含む生産コストの高止まりに苦しんでいることから、現在の支援をしっかり持続するとともに、配合飼料価格の動向を注視し、適宜適切な支援を措置していただきたいと思います。また、国に対しましても、長期間にわたる配合飼料の価格高騰にも対応できるよう、補填制度の仕組みの検討を働きかけていただきたいと思います。
現在、製造業においては原油価格や原材料価格の高騰により、製造コストが上がっている中、受水企業にとっては大変大きな負担増になります。