熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
長期的には、昭和四十年代前半から建築されてきております住宅の畳表張りかえ時期が到来しつつあると思われますので、産地の生産団体、消費地の畳関連業界と緊密な連携のもとに、積極的な張りかえ需要の喚起あるいは畳表のＰＲを行いまして、現在の縮小均衡から拡大均衡に転ずることができるよう努力してまいりたいと思っております。
長期的には、昭和四十年代前半から建築されてきております住宅の畳表張りかえ時期が到来しつつあると思われますので、産地の生産団体、消費地の畳関連業界と緊密な連携のもとに、積極的な張りかえ需要の喚起あるいは畳表のＰＲを行いまして、現在の縮小均衡から拡大均衡に転ずることができるよう努力してまいりたいと思っております。
４ 挨拶 （委員長 挨拶） 桑野委員長 （副委員長 挨拶）中村副委員長 （執行部 挨拶） 門間土木交通部長 （退職者 挨拶） 西村建築課長、曽我建築課建築指導室長 ５ 委員長報告について 委員長に一任された。 ６ 閉会中の継続調査事件について 別紙のとおり議長に申し出ることになった。
収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 159号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 160号議案 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 161号議案 神奈川県手話言語条例の一部を改正する条例 定県第 162号議案 介護保険法施行条例の一部を改正する条例 定県第 163号議案 神奈川県建築基準条例
次に、企業庁所管予算では、工業用水道事業について、給水事業所数を増やしていくに当たり、企業庁だけの力では限界があるため、成功報酬を伴う委託契約なども含めて、可能な限り外部の力を借りるべきではないか、水道用水供給事業について、建築資材の高騰の影響があると思うが、災害に強い施設づくりに向けて、耐震対策工事を着実に進められたい、などの意見が出されたところであります。
建設部門の本年度１月末時点における競争入札の契約件数は1,947件で、そのうち低入札価格調査制度によるものが399件で、うち49件が調査基準価格を下回っており、内訳は建設工事の業種でみると、多い順に一般建築が21件、電気設備が12件及び管工事が５件などとなっている。
者 神戸健太郎、杉浦哲也 正副委員長 中野治美、森下利久、石塚吾歩路、丹羽洋章、ますだ裕二、長江正成、森井元志、 水谷満信、鈴木まさと、園山康男 各委員 建設局長、建設政策推進監、建設局技監（２名）、土木部長、豊川水系対策本部副本部長、 道路監、治水防災対策監、豊川水系対策本部事務局長、水資源監、 都市・交通局長、同技監、都市基盤部長、リニア・交通対策監、港湾空港推進監、空港長、 建築局長
案 第 １ 号 令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第８款 警察費 第３条（債務負担行為）の内 豊川警察署整備工事 半田警察署整備工事 瀬戸警察署整備工事 栄幹部交番建築工事
者 神戸健太郎、杉浦哲也 正副委員長 中野治美、森下利久、石塚吾歩路、丹羽洋章、ますだ裕二、長江正成、森井元志、 水谷満信、鈴木まさと、園山康男 各委員 建設局長、建設政策推進監、建設局技監（２名）、土木部長、豊川水系対策本部副本部長、 道路監、治水防災対策監、豊川水系対策本部事務局長、水資源監、 都市・交通局長、同技監、都市基盤部長、リニア・交通対策監、港湾空港推進監、空港長、 建築局長
10項 スポーツ費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第９款 教育・スポーツ費の内 第４項 高等学校費 第５項 特別支援学校費 第７項 保健体育費 第10項 スポーツ費 第 61 号 工事請負契約の締結について（明和高等学校校舎等建築工事
4: 【鈴木まさと委員】 岡崎高等技術専門学校の工事請負契約に関連して、建築工事における週休２日制工事への取組について伺う。 建築工事は大半が民間工事であり、工期の短縮が利益の向上に大きく寄与するが、週休２日制を導入することは工期が伸びることにつながるため、浸透しにくいと指摘されている。
◯福田都市整備局長 不燃化特区制度は、重点整備地域において、老朽建築物の除却や建築設計への助成など特別な支援を行うことで、重点整備地域外の整備地域よりも不燃領域率を向上させ、市街地の不燃化を確実に牽引してまいりました。 さらなる不燃化に向け、不燃化特区制度の支援メニューに、来年度から、建築工事への助成を新たに追加いたします。
今後、各種施策を進めるに当たって、定数は、十年前対比で、土木職は二百十人、率では約一五％の増、建築職は九十人、率では一九％の増となっています。 そこで、近年の技術職員採用動向について、申込者数や倍率の推移を伺います。 ◯初宿人事委員会事務局長 人事委員会では、例年春に採用予定者数が最も多く、大学卒業程度の能力実証として、Ｉ類Ｂ一般方式の採用試験を実施しております。
都市整備費については、一千二百七十四億円を計上し、住宅耐震化のための助成制度について、二〇〇〇年までに建築された新耐震基準の木造住宅を対象に追加するなど、さらなる被害の軽減を図ってまいります。
◎速水 技術管理課長 技術職員につきましては、先ほど申し上げました土木交通部の職員総数648人のうち、土木職、建築職、電気職、機械職等を含めて432人います。 ○桑野仁 分科会長 懲戒の件は後ほどお願いします。 ◆白井幸則 委員 648人は職員の数で、ほかに会計年度任用職員も何人かおられるということですか。
また、中央構造線周辺の建築物のきめ細かな点検、修繕とともに、毛布や食料品等の確保などのソフト面の対策についてもしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 水素ステーションの活用状況について 海岸漂着物対策について 瀬戸内海の環境の保全に関する徳島県計画（案）について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。
また、令和２年度には琵琶湖森林づくり条例の改正と琵琶湖森林づくり基本計画第２期の策定、令和４年度には建築物における滋賀県産木材の利用方針を変更するなど、県産木材の利用拡大に向けた取組が進められてきました。県内13市６町においても、平成28年度には全ての市町で公共建築物における地域産木材の利用方針が策定され、取組が進められています。
本長糧太、玉重輝吉、柿本忠則、山木 茂、畑石顕司、 西本博之、下西幸雄、尾熊良一、佐藤一直、森川家忠、 沖井 純、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 知事、田邉副知事、玉井副知事、教育長、総務局長、経営戦略審議官、 地域政策局長、環境県民局長、健康福祉局長、商工労働局長、農林水産 局長、土木建築局長
玉重輝吉、柿本忠則、山木 茂、畑石顕司、 西本博之、下西幸雄、尾熊良一、佐藤一直、森川家忠、 沖井 純、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 知事、田邉副知事、玉井副知事、教育長、危機管理監、総務局長、経営 戦略審議官、地域政策局長、環境県民局長、健康福祉局長、商工労働局 長、農林水産局長、土木建築局長
38: ◯答弁（都市建築技術審議官） 県内の下水汚泥については、コンポスト化のほか、セメント化等の建築資材利用や固形燃料化によるエネルギー利用により、汚泥の大部分を有効活用しております。一方で、さらなるコンポスト化の拡大のためには、農業者、消費者の安全性、品質に関する懸念を解消し、需要を拡大させる必要があると認識しております。