熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
今後とも漁業団体の協力を得ながら種苗放流を積極的に推進してまいりますとともに、養殖業者に対しまして、資金のあっせん、種苗、魚病対策等の技術指導になお一層努力をしてまいりたいと考えております。
今後とも漁業団体の協力を得ながら種苗放流を積極的に推進してまいりますとともに、養殖業者に対しまして、資金のあっせん、種苗、魚病対策等の技術指導になお一層努力をしてまいりたいと考えております。
荒尾におけるナシの代表品種としての「新高」の名は、県下一円は言うに及ばず県外各地においても名声を博しており、本年も例年以上の成績を期待し鋭意努力していたが、先般の霜害と打ち続く冷害のため専業農家は深刻な打撃を受けたので、制度資金の大幅活用による援助、今後の対策を含めた技術指導等に万全を期し、霜冷害に関する被害対策を確立してもらいたいというものであります。
これまで、県では、水産業の振興に向け、漁業者が行う資源管理の取組への支援のほか、ワカサギの人工採卵やふ化放流など種苗生産の技術指導、魚介類の産卵や稚魚の育成の場となる水生植物帯の造成といった取組を進めてきたところです。
◯浜教育長 来年度、都教育委員会は、都立高校六校の一部の部活動における休日等の運営を民間事業者に委託するなど、専門性の高い指導者から技術指導を受けられるようにするとともに、教員の負担軽減を図ってまいります。 こうした取組の成果を踏まえ、今後都立高校における部活動の在り方について幅広く検討してまいります。 ◯白戸委員 これは実にすばらしい取組だと思います。
御所市に位置する薬事研究センターは、これまで製薬企業の技術指導や人材育成、製品開発支援など、奈良県の薬業振興に寄与してきました。しかし、センターの果たすべき役割と、それに伴う組織体制の在り方につきましては、今後の本県の薬業発展のために根本的に議論する必要があると考えました。まず、令和４年７月と８月に有識者ヒアリングを実施いたしました。
これまで県は、藻場の再生に取り組む漁業者や市民団体等に対し、国の事業を活用した活動費の支援を行うとともに、ウニの効果的な除去方法などの技術指導を行ってきました。 また、海藻のカジメの中から、通常より成熟が早く、ウニなどに食べられてしまう前に次の世代を残すことができる早熟カジメを県水産技術センターが相模湾で発見し、現在、その種苗の生産や、海に移植して増やす技術の開発に取り組んでいます。
地域の生産者との信頼関係があり、言わば最後の頼みの綱である普及員に技術指導してもらうよう、東部農林事務所八頭事務所にフルーツ生産後継者育成センターのような機能をモデル的に置いて、そこにＪＡや町が参画する、骨太の後継者育成に取り組むような体制構築を検討すべきだと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
とりわけ、この長引くコロナとの闘いの中で、感染管理認定看護師は、高齢者施設や医療機関でクラスターが発生した際、クラスター支援チームとして派遣され、圏域でいち早く感染対策の技術指導等を行うなど、現場の感染拡大防止に高い効果を上げてきました。また、平時においては、社会福祉施設等への巡回指導等を行うなど、地域の保健福祉の充実に向け、不可欠な存在となっています。
また、県の普及指導員とＪＡの営農指導員が一緒になって、農業者に対して、衛星画像を用いた生育診断や環境モニタリングデータの解析などに基づいた技術指導を行うとともに、研修会を開催するなどして、スマート農業技術の啓発に努めてまいります。
また、専門家を派遣し、飼料生産に係る技術指導や経営面への助言を行うとともに、耕種農家と畜産農家の飼料の需給マッチング等を行うこととしているとの答弁がありました。
新規就業者の確保・育成対策は、就業前後の所得確保や新規就業者に対する技術指導などを支援するもので、五年度は二百五十一億円、これに補正予算三十一億円を加えまして、合計で二百八十二億円となっております。 以上が、令和五年度の農林水産省予算及び農林水産部の主な要望事項の予算措置状況でございます。
整備状況等についてＯ 県職員の時間外勤務と欠員状況についてＯ コロナ禍での割引キャンペーンの実施状況についてＯ 鳥獣被害の現状と対策についてＯ 県産農林水産物の輸出促進についてＯ 花卉農家における新規就農者の農地確保対策と中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の取組についてＯ 女性新規就農者の定着についてＯ 水稲の技術指導
そういう中でコシヒカリについては、非常に重要な品種と理解していますので、ここはしっかり生産できるよう技術指導を進めていきたいと考えています。 ◆河井昭成 委員 今の話に関連しまして、品種別の状況の資料の中で、作付比率を見ると、わせは65％ぐらいで、なかては13.5％ぐらいですので、比率で言うとわせが多いようです。
技術職の場合は、主に各地域における都市計画事業全般、道路整備や下水道整備に対する技術指導などである。 また、市町村における様々な諸問題の解決に向け、県と市町村とのパイプ役、調整役としての活動をするとともに、必要に応じて情報収集などの役割を担う場合もある。
県立高校においては、教員では指導が難しい茶道、華道において、専門的な技術指導力を備えた講師を学校に招聘し、生徒が体験を通じて学ぶ機会を設けており、今後とも伝統文化を学ぶ機会の充実に取り組んでまいります。
このため、市町村や関係団体等が参画する地域農業再生協議会において、水田収益力強化ビジョンに基づき、白ネギや、アスパラガスなど、地域で選定した収益性の高い作物の振興を図ることとしており、県では、作物選定に対する助言や農業普及指導センターによる技術指導などを行っているところであります。
九州の半導体工場で働く日本の技術者が、週末、韓国に渡って技術指導に赴く姿が当時話題となりました。 ２次にわたる日米半導体協定によって、日本の半導体産業は、確実にシェアを奪われていきました。 次に、微細化技術の進展がありました。 半導体は、時代とともにどんどん小さくなっています。今やナノの世界。１ナノは、100万分の１ミリです。
その際、自動車メーカーのエンジニアを講師に招いて、業界ニーズも踏まえた技術指導等を行います。 半導体人材の育成は、大分県に限らず、シリコンアイランド九州の各県が共有する課題です。このため、産学官で九州半導体人材育成等コンソーシアムを本年立ち上げ、必要とされる人材像の調査や、産学官が連携した講座の検討等を進めています。
〔資料提示〕 また、県内では普及指導員の技術指導により、地域を代表するような農産物の産地が育成され、他産地との販売の差別化が図られ、農業者の所得が向上した事例もあります。
県では、直売所を拠点とした中山間地域農業推進事業で直売所の販売拡大に取り組んでいますが、栽培技術指導や小規模ビニールハウス等の補助事業枠の創設など、多品種・少量生産農業生産者に対する直接的支援も必要ではないでしょうか。 農村・地域農業を支える担い手への支援について、農林水産部長の見解を伺います。 ○古手川正治副議長 佐藤農林水産部長。 ◎佐藤章農林水産部長 ４点質問いただきました。