熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
次に、生産性の向上とイ業農家の経営安定についてでございますが、本県イ業の中心地であります八代地方を初め本県の生産地帯は、灌漑排水、圃場整備等の生産基盤の整備が進められまして、省力機械化が積極的に導入されているため、一戸当たりの経営規模も他県に比べて著しく大きく生産性も比較的高くなっております。
中町「道の駅」は、現在、整備が進められているところですが、中町「道の駅」周辺は、大和郡山市や斑鳩町など、地形的にフラットな地域であり、自転車を使った周遊も考えられることから、そうした整備等も含めて、観光戦略について検討する必要があります。 次に、観光部門におけるデジタル技術の活用についてであります。
市町村の負担金について 第 45 号 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について 第 46 号 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号、第11号、第12号、第17号、第36号、第37号、第40号及び第44号から第46号 まで ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 道路の整備等
実は、民主主義の教育におきまして、新聞というものはとても重要だということで、軽減税率の対象にもなったわけですが、国は、主権者教育に新聞が果たす役割と重要性を認識して、学習指導要領にその重要性を明記するとともに、平成二十四年度から学校図書館図書整備等五か年計画で、地方財政措置を講じているところなんです。
また、基金については、都市の強靭化や社会資本の整備等を着実に進めるため、令和四年度最終補正予算で創設した基金を含め、四千八百三十三億円を取り崩して積極的に活用いたします。さらに、都債については、将来世代への負担を考慮し、発行額を前年度と比べ一・三％減の二千九百八億円とする一方で、ＥＳＧ債の発行により、ＥＳＧ投資のさらなる促進と、金融分野からのＳＤＧｓ実現を後押ししてまいります。
この答申において、教育課程の編成、実施、教職員の資質、能力の向上、教育環境の整備等について、例えば、産業界や高等教育機関等と連携を図る学習活動を充実させることや、探求的な学習活動を充実させることといった視点から、産業教育の充実に資する方策が示されたところです。ぜひ、こういった答申を踏まえて、将来の広島の産業界を引っ張っていくような人材の育成に取り組んでいただきたいと考えております。
大和川流域では、昭和５７年の大和川大水害を契機に、河川改修等の「ながす対策」と雨水貯留浸透施設整備等の「ためる対策」に取り組んできました。 さらに、平成２９年の台風２１号による内水浸水被害を受け、平成３０年より、新たな「ためる対策」として、奈良県平成緊急内水対策事業を実施しています。
山中議員お述べのとおり、国では、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、平成３１年度に森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、県及び市町村に対し森林環境譲与税の交付が開始されており、令和６年度から、国民１人当たり年額１,０００円の森林環境税の徴収が開始されます。
二つ目の上流域での土砂流出対策の促進ですが、静岡県を含む流域全体で対策を進めるため設置した流域治水協議会を活用して、下流域の堆積の実情を上流側にお伝えするとともに、土砂流出の抑制に森林整備等が果たす効果を共有し、今後の取組に生かしていきます。 こうした取組により、次期水防災戦略の予算を活用しながら、酒匂川の堆積土砂対策を進め、流域の皆様の安全・安心を確保してまいります。 答弁は以上です。
具体的には、神奈川モデル認定医療機関や発熱診療等医療機関など、コロナに対応する医療機関が勤務環境の改善のため、休憩室の整備等の福利厚生の充実を図る場合に支援金を給付したいと考えています。 また、こうした医療機関が現場の負担を軽減させるため、潜在看護師や看護補助者を雇用する場合にも支援を行いたいと考えています。
そこで、県は、こうした地域の取組を後押しするため、海上交通の事業化を見据えた取組や、観光地などにアクセスする道路の整備等に取り組みます。 また、働く世代が活躍する機会を創出するため、地域での起業支援に取り組むほか、消費者目線を持った農業者を育成する事業などに取り組み、この地域で暮らす魅力を高めていきます。
こうした取組の成果や建設業者のニーズ等を把握しながら、建設業関係団体と連携して外国人材の受入れ、定着に向けた就労環境の整備等について検討してまいりたいと考えております。
以上のことを踏まえて、国費と県費の区分についてお答えしますけれども、大別すると、警備実施そのものに要する経費が国が直接執行する国費、その他の準備体制の整備等に要する経費が県費となります。ただし、個別の項目が具体的にどちらに該当するのかといった判断については、必要の都度、国側である警察庁と協議等を行うこととなりますので、一律の線引きができるものではありません。
そこは10年間何も触らないというわけではなく、少しずつでも道路の改良整備等を進めていくのか確認させてください。 ◎野田 道路整備課長 アクションプログラムに掲載したものは、一定規模以上の箇所です。それ未満の小規模な箇所におきましても、地域にとっては非常に重要な路肩拡幅であったり、歩道設置であったり、いろいろな事業があると考えています。
制度の概要図でございますが、ピラミッドの下、黄色部分の基本認証につきましては、各種法令に基づく行動計画の策定や両立支援制度の規定整備等を要件としておりまして、認証件数は681社、それからピラミッドの上、オレンジ色部分の上位認証につきましては、両立支援制度の利用実績や働き方の見直しを要件としておりまして、認証件数は54社となっております。 スライドの13ページを御覧ください。
少子化対策及び結婚支援について ７．フェーズフリーの推進について ８．自然環境に優しい護岸について ９．宅地造成における県内生産品の活用について １０．その他 ─────────────────────────────────── ３ 秋本 享志 議員 自民党（一般質問） 【白井市】 ─────────────────────────────────── １．一般廃棄物処理施設整備等
中身を見ますと、道路整備等のハード面への予算配分が大きくなされていることに対しまして高い評価もさせていただきたいと思います。 そして質問に入るわけでございますが、こういった様々な取組、また機運の盛り上がりがあった結果、県内各地におきましてサイクリングイベント等が実施されております。昨年秋には県中部においてグランフォンド倉吉が実施され、藤縄議員は参加されました。そして、語堂議員も参加されましたね。
国からは、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練において、九州での訓練に参加するＭＶ22オスプレイの機体整備等のために岩国基地を使用すること、また、海上自衛隊と米海軍との共同訓練については、日米の艦船が広島湾等で訓練を実施することなどの説明がありました。 県では、国の説明を受け、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、地元岩国市と連携し、安全対策に十分配慮することなどを国に要請したところです。