茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
また、債務負担行為は、地方道路整備費用負担契約など新規分８件、地方債は、河川事業など18件であります。 第９号議案中本委員会所管事項、第17号議案及び第18号議案は、鹿島臨海工業地帯造成事業、港湾事業及び都市計画事業土地区画整理事業に係る令和５年度特別会計予算であります。
また、債務負担行為は、地方道路整備費用負担契約など新規分８件、地方債は、河川事業など18件であります。 第９号議案中本委員会所管事項、第17号議案及び第18号議案は、鹿島臨海工業地帯造成事業、港湾事業及び都市計画事業土地区画整理事業に係る令和５年度特別会計予算であります。
リニア中央新幹線は莫大な整備費用がかかり、公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく、省エネに逆行します。名古屋までの計画も、予定の２０２７年の完成のめども立っておらず、建設そのものに国民的意義が乏しいと考えます。さらに、奈良県大規模広域防災拠点整備事業は、２０００メートル滑走路に対する県民的な合意はなく、滑走路ありきの事業推進は認められません。平城宮跡の利活用推進事業の体験館は不要と考えます。
県立図書館は、収蔵館、前川國男館の整備費用が計上されております。図書館の場としての機能を考えると、本事業は様々な可能性を秘めております。昨年完成した本館とともに、あらゆる機会を捉え、特に県内でも遠隔地の方への広報に力を入れ、県民が愛する図書館となるよう着実な取組を進めることを求めます。 次に、部活の地域移行についてです。 部活動の地域移行については、指導者の量と質の確保が重要であります。
古い一軒家がなくなるたびにマンションが次々と立ち並ぶ現状が都心部にはありますが、我が会派の代表質問の答弁にて、防災訓練などの取組を行っているマンションに対しアンケート等を行いまして、このうち、東京とどまるマンションに登録する場合は、コミュニティ活動の醸成に資する防災備蓄資器材の整備費用の一部を支援いたしますと答弁がありましたが、防災訓練などしっかりできていないマンション、また管理組合がしっかりしていない
◎市川 健康医療福祉部長 障害のある方の暮らしの場となるグループホームにつきまして、特に喫緊の課題でございます重度障害のある方の受入れを行うホームの整備を緊急的に進めるため、県の単独事業でございます重症心身障害者等施設整備事業において、従前のかかりまし経費補助に加えまして、新たにグループホームの創設に対する整備費用の補助を行うものでございます。
機器の整備費用が高額であっても、粒子線治療の整備を視野に、がん高精度放射線治療センターとの再編統合も真剣に検討すべき課題と思いますし、広島駅北口という好立地は、県内外からの患者を集めるのに申し分ない場所でもあります。
しかも、その中味は、「敵基地攻撃能力」保有のための長距離ミサイル取得とそれに関連する整備費用、無人攻撃爆撃機の導入、各地自衛隊基地内でのミサイル保管弾薬庫の設置など日本国憲法の平和主義の理念を完全に骨抜きにし、日米の軍事的一体化をさらに進めるものが列挙されているのである。
生産基盤の整備費用に併せて、担い手の確保、育成と農地集積を促進する国の補助制度もありますが、事業要件として五五％以上の高い集積率が求められており、傾斜がきつく、低地に比べて区画が小さい本県の中山間地域の集積率は現状で二〇％程度であるため、国の補助制度を活用することが困難となっております。
今回の当初予算案では、併設する中学校校舎等の整備費用などが計上されております。 探求学習を重視するタイプのほか、高度なモノづくり人材を育てるタイプなど、愛知ならではの中高一貫校をつくり、将来の予測が極めて難しい時代において、社会に変化を起こすチェンジメーカーをぜひ育てていただきたいと思います。
まず、議案第八一号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算第六号のうち、観光・文化スポーツ部関係では、霧島国際音楽ホールへのパイプオルガン整備費用に関し、委員から、円安等による影響と財源充当の内訳について質疑があり、「業務委託契約額の約一億八千万円のうち、海外での製造に係る経費の約一億四千万円が円安の影響を受ける部分であり、また事業費の九割に地域活性化事業債を充当することとしている」との答弁がありました。
さらに、拙速な地域移行を地方に任せるのでなく、国が指導者の確保や施設整備などの条件整備、費用負担について責任を持つことが求められます。また、部活動を含む全ての業務を勤務時間内に収める取組を推進し、スキルのある教員が一定の役割を果たすことも視野に置くべきではないかと考えます。 持続可能なスポーツ環境の整備について、教育長の見解を伺います。 以上です。
本県では、鉄道事業者の取組を促すため、整備費用の一部を支援する市町村に対する補助制度を創設し、これまで在来線の駅を対象に、令和元年度からは東海道本線金山駅、本年度からは東海道本線名古屋駅での整備について、名古屋市に対し補助を行っている。
また、光ファイバーについては、整備費用のほか、老朽化した施設の維持管理や更新費用が課題であり、特に市町村が公設で運営する施設において顕著となっています。 そのため、県では、公設で運営している市町村を訪問し、課題を把握するとともに、民営化も選択肢の一つとして、通信事業者と連携しながら方針作成等の支援を行っています。
その内容につきましては、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対しまして、その整備費用の一部を補助するというものでございます。補助率につきましては、都市型難聴対策事業につきましては事業費の２分の１、地理的・地形的難聴対策事業につきましては事業費の３分の２となっておりまして、国の令和４年度予算におきましては３億円が計上されているところでございます。
整備費用の面では、既存建物の改修のほうがコストを抑えられます。一方で、日高特別支援学校の建物の構造上、衛生環境の十分な改善や大部屋の解消を行うためには改築する必要があります。
園庭や園外フィールドの整備費用等に対して補助を行うほか、人材育成研修会の実施、自然保育の知見や経験を有するアドバイザーの派遣、さらに、保育者等を対象とした情報共有と交流のための事例発表・交流会を開催する予定です。 これらの取組を通じ、奈良っ子が夢中になって遊ぶことができる質の高い自然保育の普及・定着に注力してまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
福井市や越前市においても新駅の整備が計画されており、それぞれの沿線市町も今後、駅舎施設の整備と地域活性化に向けた活用を行っていくと思いますが、今後の各市町が費用を負担して整備するハピラインふくいの施設について、整備費用を負担した自治体が利用する際の方針について所見を伺います。
この場合は、企業の受水計画を踏まえ、必要な整備費用と料金見込みを試算しまして、最適な供給方法を検討してまいります。 また、大幅な増量要望にも対応できるよう、商工労働局とも連携して、供給水量や供給時期などの情報を収集しているところでございます。
また、昨年12月にバリアフリー設備の整備費用等を運賃に上乗せして利用者から徴収できる新たな料金制度が創設されたことから、今後、都市部を中心に整備が加速することが見込まれます。県としては、引き続き国や鉄道事業者に対して早期整備を働きかけるとともに、補助制度を通じて整備が着実に進められるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
それには、整備費用も含めた費用対効果の検証、加えて一日何便も離発着する状況でありますので、近隣住民や自治体との協力は不可欠だと思います。 期限を切って建設の可否を導き、ロードマップを示す必要があると思います。腰を据えた議論を期待いたします。 次に、大規模展示場・会議場の誘致についてお伺いします。