滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日教育・文化スポーツ常任委員会−12月15日-01号
それ以外のところは、寺や神社などの文化財所有者が、民間の公益社団法人などの建造物の保存修理を受託できるところに、一括して発注していると聞いていますが、その場合であっても工事が分かれることはあると思いますので、同様の対応をしていると思います。
それ以外のところは、寺や神社などの文化財所有者が、民間の公益社団法人などの建造物の保存修理を受託できるところに、一括して発注していると聞いていますが、その場合であっても工事が分かれることはあると思いますので、同様の対応をしていると思います。
また、この大綱に基づいて文化財保存活用地域計画や個別の文化財保存活用計画を作成するなど、地域や文化財に応じた形で市町や文化財所有者、民間の関係団体などとも地域総がかりで文化財を守り生かしていくための取組を進めるとなっていますが、現状はどのようになっているのか、また、今後の計画はどのようになっているのかを、併せてお聞かせ願えたらと思います。
大阪府は、令和二年三月に大阪府文化財保存活用大綱を策定し、文化財所有者に対する支援として、地域の活性化に資する文化財の活用に関する取組については、府は様々な財源を視野に入れ、実効性のある仕組みを検討するとし、これまでの保存のための仕組みに加えて、新たに活用のための仕組みを構築し、地域発展への貢献や文化財の課題解決につなげていくことが書かれております。
また、地域へのアウトリーチとしまして、市町の博物館と共同での展覧会を開催するほか、文化財所有者にとって身近な市町や文化財の保護や活用を支援する方々とも連携をし、新しい文化館が地域の文化財のセーフティーネットとしての役割を果たすことで、近江の文化財を将来へと確実に継承してまいりたいと考えております。
傷んだ部分を新しい材料に変える修復を通して，「国宝建築が外国産材に置き換わってしまわないか」と危惧する文化財所有者もいるそうです。問題の底流には，文化財保護に関する現状が社会に知られず，関心を持たれないで来たことがあります。
◆39番（江畑弥八郎議員） （登壇）今、部長が答弁されましたように、いずれにしても、調査、そして計画ということで、それと、それを支える人材、それが不足しているということと、もう１つ、私なんかちょっと現場の話に聞きますと、文化財所有者の方の意向もかなり、やっぱりここの業者にしてほしいとかいうのも少しあるようであります。
さらにそうした事例を文化財所有者などに広げることで、減少傾向の市場を拡大させる。このような好循環を生むことも考えられます。 また、文化財の保全にはお金がかかります。それを支える財源の確保も並行して検討すべきです。国の様々な支援制度の活用はもとより、今以上に歴史的資源の観光活用を促し、積極的に収入を確保していくことも有効です。
県指定の文化財所有者などからの実態調査により、担い手についてはどのような状況が見えてきたでしょうか。実態調査をされて、有形無形文化財ともに長期保存のための担い手育成についてどのように進めていくのか、併せて観光文化スポーツ部長にお尋ねいたします。 御清聴誠にありがとうございました。 ○議長（坂本貴美雄議員） この場合、答弁を求めます。 答弁の順は私から指名します。 大瀧総務部長。
しかし、基金を作るということは、年度またぎとか、そういうことに対応したりするのは分かるのですが、また、国や民間の文化財所有者の負担分を一旦預からなければならいので、事業の受皿が要るという気がするので、この基金が何かもう一つ理解ができません。
また、文化財所有者の希望に応じて、文化庁の専門家や県の文化財保護審議会委員による防火に係る指導、助言も行うなど、支援してきました。 あわせて、文化財所有者に防火意識を高めていただくことも大切ですので、法令に定められた防火設備の事例や自主点検リストなどを盛り込んだ神奈川県文化財防災対策マニュアルを作成、配布しています。
県教育委員会といたしましては、本大綱の下、市町や文化財所有者、地域住民と共に、文化財を将来に伝え、文化財と共にあるまちづくりを推進してまいります。 次に、教育機会の確保についてであります。 県教育委員会では、夜間中学を必要とする方の県内におけるニーズを把握するため、令和元年度に二段階方式でニーズ調査を行うとともに、その結果を市町教育委員会に情報提供を行ってまいりました。
この冊子は８６０部印刷して、県内の市町教育委員会や中高等学校、図書館、文化財所有者等に配付するとともに、有償頒布もできるようにしており、なるべく多くの県民に手に取ってもらえるようにしたいと考えています。
これにより、地元市町村や文化財所有者等と情報共有を図り、日常の防災対策に役立てていくとともに、文化財の保管場所の変更や防災施設の更新など、保存状況の変化にも速やかに対応し、常に最新の情報に更新してまいります。
第２章では、文化財の制度的説明をした上で、文化財所有者、文化財保存技術者、行政、それぞれの課題について記すとともに、未指定文化財に係る課題を提示し、文化財の保存と活用の基本的な考え方や文化財の類型ごとの方針を記載しております。 第３章では、文化財の調査・研究、文化財の指定、文化財の修理・整備・活用に対する支援、それぞれについて進めるべき取組を示しました。
これらの課題解決のためには、市町や文化財所有者等への支援の充実が必要でございまして、これまでも専門的な知見に基づく指導や助言、経費負担に関わる支援などを行ってまいりました。
それ以外の都道府県につきましては、民間の団体が文化財所有者から受託されて工事をされております。ですので、そういった団体に滋賀県の文化財、県でやり切れない部分をお願いできないかということで検討しているところです。 ○周防清二 副委員長 滋賀県の業者であるのですか。 ◎澤本 文化財保護課長 滋賀県に事業所を有する業者というのはございません。
国庫補助事業として重要文化財建造物の修理を行う以外に、従来、文化財所有者が建造物の修理を行うとき、当該府県に申込みをしなければならないとされてきたことから、そうした府県は全国でも47都道府県の中でも、京都府、滋賀県、そして奈良県と、たった３つの府県しかございません。工事を受託してきたのは、その３つの府県の主に大変な仕事をされた主任技術者であります。
そして、文化財保護指導委員や文化財関係団体の総会、地域計画作成のための住民集会等を利用しながら、県民や文化財所有者に対して、香川県の文化財の保存と活用を進めていくことへの理解を促していきたいと思っています。
まず、防災対策につきましては、文化財保護指導委員によるパトロールや、火災報知器など防災設備の整備に対する助成に加えまして、今後、市町村と連携して文化財所有者等を対象とした災害対応マニュアルを作成するなど、平時からの災害に備える対応を強化してまいります。
まず、被災した国・県指定文化財の復旧状況についての御質問ですが、昨年の台風等により被災した文化財の復旧については、国や県の補助制度を活用しつつ市町村や文化財所有者を支援しているところです。