東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯西山福祉保健局長 都は、共生と予防の両面から認知症施策を進めており、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、都民への普及啓発のほか、早期診断と早期対応のための認知症検診を区市町村と連携して推進するなど、総合的に取組を進めてございます。
◯西山福祉保健局長 都は、共生と予防の両面から認知症施策を進めており、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、都民への普及啓発のほか、早期診断と早期対応のための認知症検診を区市町村と連携して推進するなど、総合的に取組を進めてございます。
また、自然保護課が実施している死亡野鳥の検査につきましては、家畜保健衛生所での簡易検査や家畜病性鑑定所での遺伝子検査により早期診断を行っております。 豚熱に関しましては、抗体検査によりワクチン接種等の免疫が付与されているかどうか確認するとともに、野生イノシシの遺伝子検査も実施するなど、県内侵入への監視体制を整備しております。 資料16ページをお願いします。
中でも、地域で自分らしい生活を続けていくためには、発症予防と早期診断、早期支援が特に重要であると考え、力を入れて取り組んできました。 認知症予防に向けたプログラムとしてコグニサイズが知られています。これは運動と計算やしりとり等の認知課題を組み合わせたもので、コグニション、認知とエクササイズ、運動を組み合わせた造語ですが、大府市にある国立長寿医療研究センターで開発されたものです。
知事は、御自身の経験も踏まえ、長寿を楽しむ社会づくりをキャッチフレーズに、認知症になっても安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるを目指し、医療、介護、地域が連携した熊本づくり、日本一の認知症施策推進県を目標と発信され、全国初となる医療、介護、地域支援の３つの柱を核として、認知症高齢者等の効果的な早期診断、診療体制を構築し、県民がより身近な病院で相談、治療を受けることができるよう、平成21年度
このため、県では、ホームページを活用した情報発信であるとか、あとは県包括連携協定企業と連携した理解の促進でありますとか、認知症にやさしい地域づくり推進キャンペーンなど、認知症の方との共生社会づくりを進めるとともに、医療・介護の従事者への研修、そして県認知症疾患医療センターにおける専門相談や早期診断、診断後支援といったほか、県若年性認知症相談支援センターで、若年性認知症の方の相談や就労支援等に取り組んでおります
新たなプランにおきましては、支援機関の少ない地域で、専門医による早期診断や言語聴覚士などの専門家による療育的助言が受けられる、就学までの一貫した支援体制の構築、障がい児施設等職員を対象に地域で支援を行う発達障がい児コーディネーターの養成などを盛り込み、課題の解消を図ってまいります。
発達障害については、早期診断・早期療育が重要である一方、特に専門的な診療体制の整備状況については、地域格差が大きいと考えます。この状況も踏まえ、県はどのように発達障害に対する診療体制を充実させていかれるのでしょうか。 次に、医療的ケア児の保育施設での受入れに対する市町村への支援についてお伺いさせていただきます。
次に、発達障がい児早期発見・早期診断等支援事業についてであります。 この事業は、発達障がいのある子供たちの早期支援のため、これまでの取組に加え、新たに医療従事者向けの研修を行うものであります。 このことについて複数の委員より、「発達障がいについては、早期の診断が重要であるが、本県にはその診断ができる専門医が少ないとの声を聞いている。
こうした検査機会の確保は、県民の不安解消と早期診断に結びついています。 二つは、医療提供体制です。受入病床を５０８床確保し、宿泊療養施設は１１棟１，３６０室まで拡大しました。さらに、重症化リスクの低い患者は自宅療養も可能とし、スマホを活用して迅速な健康観察を行っています。 このように症状に応じて療養先を適切に使い分けることで、医療への負荷を軽減し、救急医療を含む一般診療との両立に努めています。
一方、施策の効果につきましてですけども、県ではこれまで、認知症疾患医療センターあるいは若年性認知症相談・支援センターを設置するなど、専門相談や鑑別診断等を行いまして、認知症の早期診断、早期発見を支援してまいりました。 こうした施策の効果としましては、相談、受診件数の増加などを把握しております。こうした指標なども参考としまして、施策の立案してまいりたいと考えております。
鬱病か、また認知症か、見逃すことも多く、早期発見し、早期診断につなげることが非常に大事だとおっしゃっておられました。県としてどのように取り組んでいるのか、知事に伺います。
発熱等の症状があった場合に、かかりつけ医等の身近な医療機関で速やかに受診できることは、新型コロナウイルス感染症の早期診断・治療につながり大変重要であります。とりわけこれからの時期は、例年、季節性インフルエンザの流行期でもあり、新型コロナウイルス感染症と同時流行した場合には、発熱患者などが大幅に増えることが予想され、その備えとして検査体制の整備が必要であります。 そこで伺います。
早期診断、早期治療は重症化の予防や早期の回復につながるものであります。多くの患者が適切な治療を受けられるよう、新たな治療法についても積極的に導入し、医療体制の強化にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆久保田順一郎 議員 ありがとうございます。
また、病床確保と同時に、予防、早期診断、早期治療という、そもそも感染させない、そして感染したとしても、入院や重症化に至らせないための取組が重要です。 そこで、予防はワクチン接種の促進、早期診断は抗原検査キットの普及、早期治療は中和抗体療法などにしっかりと取り組んでいきます。
ＳＣＩＤにつきましては、やはりロタウイルスワクチン接種による副反応はもちろんのこと、ＳＣＩＤの発生頻度が５万人に１人であること、早期診断、早期治療が行われない場合には死亡のリスクがあることなどから、見逃せない疾患と認識しております。
一点目として、高齢者の交通事故抑止に向けて、今まで医師と警察との連携で認知症の早期診断や、また警察と地方自治体との連携など様々な取り組みが行われてきたと認識をいたしておりますが、事実昨年より高齢運転者の交通事故が増加をいたしております。そこで、岐阜県における高齢運転者の交通事故の特徴と抑止に向けた対応について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
早期診断と早期治療体制の確保にどのように取り組んでいくのか。 続きまして、児童相談所と子供の権利擁護、子供の意見表明について質問いたします。児童相談所の公正で質の高い運営体制を求めての質問です。 一般には、強い権力を有する機関、密室で何が起きても隠せてしまう機関においては、その実態を不利益を被った当事者が訴え、外部の目が調査し、改善を促す制度があります。
県では、認知症になっても、御本人とその御家族が、住み慣れた地域でこれまでと同様に暮らし続けていただけるように、早期診断・早期対応の体制整備や認知症に関する正しい理解の普及などに取り組んできました。 認知症との共生の取組をさらに進めていくために、今年３月には、当事者の立場から普及啓発活動を行う大分県希望大使として２人の方を委嘱しました。
早期診断・治療で治る可能性が高まり、新薬の開発など、治療の幅も広がってきました。 しかし、がんと生きる本人の不安や苦しみは消えません。副作用が心身に影響を及ぼし、治療の長期化が経済的な負担になっています。コロナ禍で誰にも相談できず、孤立している人も少なくありません。 がんは今や二人に一人が罹患する時代。誰もがなり得る病とどう向き合い、支え合い、生きるのかを考える時代となっています。
今後は、現在策定中の認知症施策推進計画の中に、認知症高齢者の生活上のニーズに応えるため、認知症サポーター等による支援チームづくりを行う市町村への支援や各地域の認知症疾患医療センターと地域包括支援センターとの連携の強化による早期診断、早期対応力の向上などを盛り込み、取組をさらに進めたいと考えております。