熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
御承知のように、外的には欧米諸国からの農産物輸入自由化攻勢が強まる一方で、内的には景気が低迷する中で、国民の食生活が高い水準に達したことから農産物の需要が伸び悩み、米を初め温州ミカン、牛乳、豚、鶏卵、たばこ、イグサなど本県の多くの重要な農産物が生産過剰にありまして、農家はそれぞれに厳しい生産調整を強いられている状況にあるわけでございます。
御承知のように、外的には欧米諸国からの農産物輸入自由化攻勢が強まる一方で、内的には景気が低迷する中で、国民の食生活が高い水準に達したことから農産物の需要が伸び悩み、米を初め温州ミカン、牛乳、豚、鶏卵、たばこ、イグサなど本県の多くの重要な農産物が生産過剰にありまして、農家はそれぞれに厳しい生産調整を強いられている状況にあるわけでございます。
また、平均賃金の推移を見てみますと、欧米諸国がここ20年間で約20％の伸びを見せている中で、日本では低迷し、約２％の伸びとなっております。こうした結果、ある調査では、理想の数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということが最多の52.6％を占めています。
また、欧米諸国では、インフレ抑制のため政策金利が引き上げられ、長期金利が上昇していますが、国内でも、昨年末の日銀の政策変更以降、住宅ローンの固定金利が上昇しており、今後、事業資金の調達金利も上昇するのではないかと心配する中小企業の声も届いております。 もしも借入れが膨らんでいる状態で金利が上昇することとなれば、中小企業の資金繰りに大きな影響を与えかねません。
さらに、こうした効果が欧米諸国に比べ低いとされる我が国の開業率を上昇させることも期待されております。 次に、事業承継の具体的な内容を見てまいります。 民間調査機関の調査によれば、事業承継先で最も多いのが親族に継がせる親族内承継で三四％、次に社員による承継が三四％であり、Ｍ＆Ａによる承継は二〇％にとどまっております。
このような状況下でも、欧米諸国など各国と比べ、子育てや教育にかけられている公的予算が少ないとされている日本ですが、岸田首相は、今年の年頭会見で、未来への投資とうたう異次元の少子化対策に挑戦すると述べられ、現在の国の少子化関連予算約六兆一千億円を将来的に倍増すると表明されました。 では、なぜこれまで少子化対策が進まなかったのか。
いろんな課題がある中で、日本がアンモニアを燃料といっているのは、欧米諸国から見るとかなりガラパゴスに受け取られています。
しかしながら、その次の段にありますように、日本の場合は他国と比べて、欧米諸国と比べて、難聴を自覚する方の率というのはそう変わらないけれども、補聴器を持っている方の率というのは非常に低いと。
しかし、他の欧米諸国と比べますと、カロリーベースで、カナダが233％、オーストラリアは169％、フランスは131％、アメリカは121％、比べ物にはなりません。 豊かな自然を背景として育まれた本県の良質かつ安全、安心な農産物は、地域の経済と県民の暮らしを潤し、本県を全国有数の食料供給基地に押し上げました。まさに誇るべき宝であります。その振興及び発展は、県民共通の願いでもあります。
村井知事が会長を務める全国高速道路建設協議会のホームページを拝見したところ、インターチェンジの間隔を欧米諸国並みにすることや、民間施設直結のスマートインターチェンジ等の整備により、地域経済や日常生活に大きな効果がもたらされることを期待しているとの記述がありました。私も同感です。
そもそも日本の犯罪被害者支援は欧米諸国に比べおよそ20年遅れていると言われます。日本の犯罪被害者等給付金支援法が制定されたのは1980年です。欧米諸国では既に1960年代の後半には支援体制が整っていました。遅いです。日本で犯罪被害者基本法ができたのが2004年です。この基本法で初めて犯罪被害者の尊厳が明文化され、やっと被害者の権利がうたわれ、支援し、守りますと法律で明らかにされたのです。
しかし、日本において補聴器の価格は、安価なものでも片耳で数万円、高価 なものでは数十万円にもなるが、保険適用はされず、全額自費となるため、低 所得者にとっては補聴器の購入が困難な状況であり、そのことが補聴器使用 率が欧米諸国と比べて低い要因となっている。
日本は、アジアで唯一のＧ７メンバーであり、欧米諸国のみならず、諸外国とアジアを結ぶかけ橋としての役割が期待されております。平和主義を掲げる憲法の下、「自由」「民主主義」「法の支配」といった普遍的価値を有する諸外国との連帯を通じて、国際社会の平和と繁栄に、積極的かつ中心的な役割を果たしていくべきものと考えております。
日本の開業率は、欧米諸国と比べて低い水準にあり、起業・開業の促進は大きな課題となっております。 新規事業の立ち上げに際しては、多くの人が新規事業についての経験がないという状態から事業展開を検討することになります。したがって、何から手をつけてよいか分からない、何となくのイメージは頭にあるけれど、具体的にどうすれば事業化できるか分からないという状況になっているのではないでしょうか。
また、なかなか需要を取り込むことができていない欧米諸国の旅行客に対しても、このたびの大阪・関西万博開催のチャンスを生かしていかなければなりません。環境保全に対する意識が高く、サステーナブルな取組を重視することでも知られている欧米諸国の旅行客に対しては、こうした特徴も踏まえたプロモーションの展開が必要だと考えます。
◆萩原渉 委員 欧米諸国と比較して、日本は系統の問題が解決されていない。2030年、2050年の目標を達成するには、国を挙げて考える必要がある。是非、群馬県もそうしたことについて今後検討していただきたい。 ◆金井康夫 委員 県内35市町村の中では、上野村が初めてマイクログリッドの構築に取り組んでいる。県で把握していること、県として関わっている部分について教えてほしい。
地方では国内最大級の工業専門展示会とも評される諏訪圏工業メッセは、圏域以外からの出展者も年々増加傾向にあり、近年ではアジア、欧米諸国からの参加もございます。 これまで、県では、実行委員会の一員として企画運営に携わるとともに、開催経費の助成や、県の施策や主要プロジェクトに即したブースの設置など支援を実施してまいりました。
また、ロシアのウクライナ侵攻から既に半年過ぎましたが、いまだに停戦や終戦の兆しも見えない状況で、ロシアの経済制裁の影響も大きく、燃料高騰と食料危機や物価高騰、そしてロシアとの関係を重視する国と、日本や欧米諸国などウクライナを支援する国との世界の分断が進み、緊張高まる台湾問題や北朝鮮のミサイル攻撃の脅威など、世界中で戦争リスクが高まる中、核使用の脅威も懸念されています。
また、いわゆる手挙げ運動の復活の経緯につきましては、その当時、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開催するに当たり、国内の交通事故死者数に占める歩行者の割合が欧米諸国に比べ高いことから、世界一安全な道路交通の実現を目指すため、人優先の交通安全思想の下、その減少を図ることとし、歩行者優先や正しい横断ルールを定着させることが課題とされていました。
先ほど触れた吉田松陰の時代、浦賀沖に現れた黒船を目の当たりにし、ろうばいしたのは日本人ですが、上陸し、日本の実情に触れた欧米諸国の人々も、日本の庶民の識字率の高さに瞠目したと伝えられています。 七割とも八割とも言われる当時の世界水準では最高レベルである識字率は、私的な教育機関の寺子屋が、庶民の暮らしの隅々に行き渡っていたからこそ実現したものでありましょう。
また、グリーン分野においても、世界の金融センターと言われるアメリカをはじめ、欧米諸国から日本は立ち後れています。 このような中で、大阪が国際金融都市を目指すに当たり、東京都と競争するのではなく、協調するべきです。実際に、東京は大阪の企業年金基金や関西の大学基金と連携を図りたいと考えてると、そんなこともお聞きしました。