千葉県議会 2022-03-10 令和４年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2022.03.10
７、消防救急無線設備管理事業１億1,567万6,000円は、消防救急無線の維持管理に要する経費でございます。最後に８、債務負担行為69億4,600万円でございますが、こちらは老朽化してきております防災行政無線設備を更新するために、衛星系無線設備などの再整備工事に要する経費でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
７、消防救急無線設備管理事業１億1,567万6,000円は、消防救急無線の維持管理に要する経費でございます。最後に８、債務負担行為69億4,600万円でございますが、こちらは老朽化してきております防災行政無線設備を更新するために、衛星系無線設備などの再整備工事に要する経費でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
防災行政無線の整備により、災害時に必要な通話、ファクス、映像配信の機能は確保していること、そして併せて消防救急無線、消防防災ヘリの活用を図ることにより、現時点では被害情報の収集伝達には支障はないものと考えております。 次に、第３世代システム化についての御質問にお答えをいたします。 現在の防災行政無線は、地域衛星通信ネットワークの第２システムと言われるものが利用されております。
次に６番目、防災情報通信事業６億8,732万4,000円は、防災行政無線設備の維持管理等に要する経費及び防災情報システムの維持管理に要する経費であり、７番目、消防救急無線設備管理事業１億345万3,000円は、消防救急無線の維持管理に要する経費でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（森 岳君） 齋藤消防課長。
７の消防救急無線設備管理事業9,298万7,000円につきましては、市町村総合事務組合からの委託を受け、消防救急無線の維持管理に係る事務を行うための経費でございます。 以上で危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤 守君） 久本消防課長。 ◯説明者（久本消防課長） 消防課の令和２年度当初予算について御説明いたします。
しかし、平成十九年三月に、埼玉県消防救急無線の広域化・共同整備計画を策定し協議を進めましたが、結局、特定の市の反対に遭い、進まなかった経緯があります。こうした経緯からも、県の強力なイニシアティブの下で、できる所から取り組まなければ、目標とする令和六年四月一日までの実現は困難だと思います。
６、消防救急無線設備管理事業４億1,790万9,000円につきましては、市町村総合事務組合からの委託を受け、消防救急無線の維持管理に係る事務を行うための経費でございます。 以上で危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（関 政幸君） 添谷消防課長。 ◯説明者（添谷消防課長） 続きまして、消防課の平成31年度当初予算について御説明申し上げます。
また、高機能消防指令センターと切り離せないのが消防救急無線です。消防本部、消防署及び消防部隊間における情報収集、伝達、指揮、連絡等に使用される消防救急活動には必要不可欠なものであります。 しかし、これらのハードについて、各市町村消防において単独で整備、更新及び維持管理をしていくことは多大な費用を要し、人口減少による予算規模の縮小などもあり、厳しい状況にあります。
６の消防救急無線設備管理事業１億6,998万5,000円につきましては、市町村総合事務組合からの委託を受け、消防救急無線の維持管理に係る事務を行うための経費でございます。 以上で危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（中村 実君） 添谷消防課長。
これは概要欄の一番下、消防救急無線設備整備事業につきまして、昨年３月の長野県防災ヘリの墜落事故を受けまして、防災ヘリの通信機能を強化するものでございます。次に、８番目、常備消防体制整備事業費でございます。４，１００万円余の減となっております。これは老朽化しております地震を模擬体験ができる起震車を平成２９年度事業として更新したため、新年度予算では減となるものでございます。
愛知県では、県の積極的な指導、助言と消防救急無線のデジタル化に多大な費用がかかることから、消防指令センターの共同化が積極的に実施され、平成三年に四十六あった消防本部及び消防指令センターが、現在では三十六の消防本部が十四の消防指令センターを運用しています。
また、県が市町村総合事務組合から受託し、県域一体で整備した消防救急無線設備について、整備を行った事業者から談合等に起因する損害賠償等の契約特約に基づき納付された賠償金を組合に償還するため、10億6,050万円を計上いたしております。これにより、既定予算と合わせた防災危機管理部に係る予算の総額は86億4,453万9,000円となります。
次に、消防救急無線デジタル化事業の国庫支出金等返還金でございます。平成２４年度に各消防本部から受託をしました消防救急無線デジタル化事業につきまして、談合を行った工事受注者に対し、建設工事請負代金の１０分の２に相当する額、計５億２，２００万円を損害賠償請求をし、費用を負担をした国及び市等に返還をするものでございます。 ８ページでございます。
次の６の消防救急無線設備管理事業１億5,465万2,000円は、市町村総合事務組合からの委託を受けまして、消防救急無線の維持管理に係る事務を行うための費用でございます。 あと、先ほど震災対策事業を防災対策事業と読み間違えてしまいましたので、訂正させていただきます。 以上、危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（中沢裕隆君） 生稲消防課長。
国の方針により平成二十八年五月を期限として消防救急無線がアナログ方式からデジタル方式へ全面移行が進められた際には、総務省消防庁の指導によって、消防指令台システムとデジタル化された消防救急無線システムとの間で、アナログ時代の音声通信接続に加えてデータ通信接続も可能となるよう求められました。こうして、平成二十七年度末までに消防救急無線のデジタル化移行は全国全ての消防本部で完了したと聞いております。
御案内のとおり、消防救急無線は消防本部や消防署と活動現場を相互につなぎ、司令や情報伝達に使われます。これまではアナログ方式が主流でしたが、情報の秘匿などを目的といたしまして、昨年５月までにデジタル方式へと移行されたところでございます。
◆中村才次郎 委員 消防救急無線のデジタル化により不要になったケーブルを撤去と書いていますけど、これはほかのトンネルのケーブルも全部外したということですか。 ◎中辻 道路課道路保全室長 まだほかのトンネルについては外していません。 ◆中村才次郎 委員 順次外していく予定なのですか。
この事業は消防救急無線をアナログ方式からデジタル方式に移行する必要があることから、県の防災ヘリ、公用車の車載型無線及び隊員の携帯無線のデジタル方式への移行を実施するものでございまして、整備を完了したところでございます。 次に、２０ページをお願いいたします。４番、防災情報システム整備事業でございます。（１）防災システム整備事業費でございます。
39: 【消防保安課主幹（消防・予防）】 現在、消防の広域化及び消防指令センターの共同運用については、平成20年に県内関係市町村長の意見を聴取して策定した愛知県消防広域化推進計画及び愛知県消防救急無線広域化・共同化等整備計画に基づき進めている。
その次の６の消防救急無線設備管理事業9,412万5,000円でございますが、市町村総合事務組合からの委託を受けまして、消防救急無線の維持管理を行うための経費でございます。 以上で危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（伊藤昌弘君） 生稲消防課長。
５のいばらき消防指令センター及び消防救急無線システムの共同運用ですけれども，平成25年４月１日に茨城消防救急無線・指令センター運営協議会を設置しまして，21の消防本部が消防救急デジタル無線を，そして20の消防本部がいばらき消防指令センターを共同で整備してまいりました。