山口県議会 2022-10-07 10月07日－07号
また、県としては、今年度、現時点で転居費用助成金を三件交付したほか、四月から社会福祉士の資格を有する犯罪被害者等支援専門員を県民生活課内に配置し相談体制の整備を行った。
また、県としては、今年度、現時点で転居費用助成金を三件交付したほか、四月から社会福祉士の資格を有する犯罪被害者等支援専門員を県民生活課内に配置し相談体制の整備を行った。
また、県民生活課を中心に、県民生活相談センターをはじめとする県の相談窓口及びその所管課、弁護士や臨床心理士などの専門家、民間支援団体等から成る被害者問題連絡会議を設置し、相談状況や被害者の実情、ニーズ等を共有してまいります。 こうした取組を通じ、被害者の適切な支援につながるノウハウを蓄積し、迅速かつ丁寧な支援につなげてまいります。
本庁組織改正の検討の中で、県民生活課社会活動推進係が総務管理部へ移管される予定とあります。社会活動推進係は社会活動促進指針にのっとり、県民の社会活動参加と多様な主体の協働による共助社会の実現を推し進める役割を担い、これまで県内各地のＮＰＯ・市民団体等の中間支援組織と連携を図ってまいりました。 平成10年にＮＰＯ法が施行された当時、担当課は、法人設立相談・認証の実務を一手に引き受けておりました。
もともと我が県におきましても、地籍事業については、平成６年の機構改革により、それまでの耕地課から生活環境部に新たに設置された水雪土地対策課に移管し、現在の県民生活課に至っていると承知もしております。
(3) 報告事項 資料配付のみ 県民生活課 ・性犯罪・性暴力被害者等支援ＬＩＮＥ相談窓口の開 設について (4) 質疑・応答 種部委員 ・子宮頸がん予防ワクチン接種促進について ・ロタウイルスワクチン及び新生児マススクリーニン グについて 井上委員 ・新型コロナウイルスワクチン未接種者への差別に ついて ・有害鳥獣の
(3) 報告事項 中井高齢福祉課長 ・富山県高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業支 援計画について 辻井障害福祉課長 ・「富山県第６期障害福祉計画（第２期障害児福祉計 画）」（素案）について 石崎新型コロナウイルス対策班長 ・医療従事者等への新型コロナワクチン優先接種につ いて 資料配布のみ 県民生活課 ・県の申請書等
具体的には、有事の際に対応する危機管理部、交通安全施策に取り組む県民生活課、青少年施策を担当する私学振興・青少年課、学校の安全を確保する教育委員会学校安全課などです。知事部局等には知事部局等、警察には警察が執行する法律があります。お互いの立場をより深く理解し、協力することでスムーズな対応が可能になるのではないでしょうか。 そこで、子ども・女性局長にお伺いいたします。
○（県民生活課長） 県民生活課の令和２年度８月補正予算案について御説明いたします。 資料３の20ページをお願いいたします。 生活福祉推進費でございますけれども、１の消費生活センター感染症対策強化事業費は、新型コロナウイルスの感染リスク低減を図るため、消費生活センターにおける消費生活相談や啓発講座などの各種事業を、リモートで遠隔実施ができるよう機器の整備等を行う経費でございます。
今後、県としても所管の県民生活課と検討するとともに、市町村とも、担当課長会議や担当者会議において情報共有し、避難所運営マニュアルへの記載について検討していただくなど、避難所の生活環境の改善に取り組んでいきたい。 ◆加賀谷富士子 委員 県内の外国人の数は、およそ６万人であり、性的少数者の割合は15％や７％といわれているが、私は学術的に言われている３％を使用している。
○（県民生活課長） 県民生活課の令和２年度当初予算案につきまして御説明させていただきます。 資料５の122ページをお開きください。 まず、一般管理費でございますが、これは、県民生活課の一般職員２人分の人件費でございます。 次に、諸費でございますが、これは、県功労賞など栄典関係事務に要する経費でございます。
99: 【県民生活課主幹】 消費者庁が徳島県内で行った調査によると、エシカル消費という言葉を知っている人の割合は34.2パーセントであるが、このうちエシカル消費の意味まで知っているという人の割合は9.8パーセントにとどまっている。
│ │ │ │ 企画課、総合政策室、外国人活躍推進課、地域政策課 │ │ │ │ 情報政策課、統計課、世界遺産課 │ │ │ │○生活文化スポーツ部 │ │ │ │ 県民生活課
１つは県民交流センターで、その所管は県民生活課になっております。 また、国際課が所管するパスポートセンターがあります。 あと、総務事務・厚生課としましては、地方職員共済滋賀県支部があり、市町村共済組合と一緒にホテルを運営させてもらっています。 あと、人事課については、政策研修センターを市町村の研修センターと合同で運営しております。
○（県民生活課長） 県民生活課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。 資料５の120ページをお開きください。 まず、一般管理費でございますが、これは、県民生活課の一般職員２人分の人件費でございます。 次に、諸費でございますが、これは、県功労賞など栄典関係事務に要する経費でございます。
│ │ │ │ 企画課、総合政策室、国際戦略課、地域政策課、情報政策課│ │ │ │ 統計課、世界遺産課 │ │ │ │○生活文化スポーツ部 │ │ │ │ 県民生活課
ここでも、医師会や医療関係者以外に、市町村教育委員会や小・中学校長、ＰＴＡ連合会、県の県民生活課、県教育委員会など、非常に幅広い関係者が連携をしてプログラムを実施しています。教育委員会やＰＴＡ連合会等の関係機関が連携することにより、キャンプへの参加を促しやすい環境をつくれるほか、キャンプ終了後の現状を学校に伝えられるので現状把握にも役立てることができるとのことでした。
このほか、県民生活課と県消費生活センターは、県警主催の「富山県民だまされんちゃ官民合同会議」にも参画しておりまして、県警の取り組みなどについての情報を共有するなど、連携を図っているところでございます。