熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
そこで、これらの関係業者の経営の近代化、合理化を促進しますとともに、その健全な発展と公衆衛生の向上を図るため、国、県の補助事業といたしまして、県環境衛生同業組合連合会に環境衛生営業相談室を開設いたしまして、店舗の新築、改築、設備改善等に必要な相談並びに各種申告事務、帳簿の記帳、税務、経理、金融等の面につきましての指導業務を行うため、専門の経営指導員二人を配置いたしますとともに、各環同組合員の中より組合
そこで、これらの関係業者の経営の近代化、合理化を促進しますとともに、その健全な発展と公衆衛生の向上を図るため、国、県の補助事業といたしまして、県環境衛生同業組合連合会に環境衛生営業相談室を開設いたしまして、店舗の新築、改築、設備改善等に必要な相談並びに各種申告事務、帳簿の記帳、税務、経理、金融等の面につきましての指導業務を行うため、専門の経営指導員二人を配置いたしますとともに、各環同組合員の中より組合
このような国の総合対策と相まちまして、県といたしましては商工団体等と連携をとりながら、各企業の実態に即した経営指導の強化、金融制度の拡充等を通じ、中小企業の近代化、高度化事業等をも推進し、経営の安定向上に努めてまいっておるところでありますが、今後ともなお一層積極的に対処してまいる所存であります。
酪農を含めて、将来の本県農業を担う農家の確保、育成のため、県では就農相談から就農定着に至るまで、各種研修、普及指導員による技術、経営指導など様々な支援を行っているところでございます。今後も、農業者それぞれの経営の実情に応じまして、国や県の事業を活用しながら、関係機関や団体等とも連携し、必要な助言や指導を行ってまいりたいと存じます。
そのため、これまで、商工会等の経営指導員による伴走支援や、マーケティングから市場獲得まで、専門家による一貫したサポートを行うチーム型支援等においても、個別訪問による課題の把握や解決手法の提案など、アウトリーチの視点からの支援に取り組んでまいりました。
したがいまして、来年度は、ＤＸの取組に係る企画から実践までを一気通貫で伴走支援するＤＸ実践道場の実施や、ＤＸ推進の専門家と商工団体の経営指導員等による伴走支援など、事業者に寄り添った支援の強化を図ってまいります。
また、商工団体においては、ＤＸに一定の知見を有する経営指導員等はいまだ少数といった状況があることから、外部の専門家とともに経営指導員等が事業者の経営課題に応じたデジタル化の提案等の伴走支援を行うことで、経営指導員等のＤＸの知見やノウハウの蓄積によるスキルアップにつなげ、組織的なＤＸ推進体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
加えて、商工会連合会にデジタル化アドバイザーを設置し、商工会及び商工会議所の経営指導員と一緒に事業者への巡回支援も行っており、今後もしっかりと取り組んでいくとの答弁がありました。
やはり（一）の1)にありますように、事業計画の策定を商工会議所等の経営指導員による巡回等で支援をする、あるいは（二）の人材の確保及び育成におきましては、2)にありますような若者就職支援センター等でのマッチング支援、あるいは5)にありますような障がいのある方が安心して働けるようなテレワークオフィス等の施策を行っております。
このため、地域の最前線で事業者に寄り添った支援を行う商工会などの経営指導員の支援力の向上に引き続き努めてまいります。また、デジタル化による効果や事例をしっかりと分かりやすくお伝えすることで、機運の醸成にも取り組んでまいります。
また、受注事業者や商工団体の経営指導員を対象として、価格交渉促進セミナーを開催し、下請法の概要や価格交渉のノウハウなどを普及啓発しております。 今後とも、国や関係団体などと連携をしながら、価格交渉促進月間などの機会を捉えて、適切な価格転嫁の促進に努めてまいります。 次に、投票率向上対策についてお答えします。
このため、デジタル化や事業再構築など、より専門性の高い支援ニーズに対応できるよう、地域の最前線で事業者の支援を担っておられます商工会などの経営指導員のスキル向上や専門人材の活用などによりまして、支援力の向上に取り組んでまいります。今後とも商工会など関係機関と密に連携しまして、地域経済の活性化と雇用の維持・創出に努めてまいります。
さらに、具体的な案件につきましては、個々の事業者の状況に合わせ、協議会の構成員でございます商工会議所、商工会の経営指導員を中心として、きめ細かな支援を行っております。県といたしましては、関係機関と連携しながら、様々な機会を捉えてインボイス制度の周知に努めてまいります。 このインボイス制度の導入を契機とした中小企業のデジタル化支援についてでございます。
２年前、商工会と商工会議員懇談会が設置した小規模企業振興のあり方検討委員会の中間答申で、県下69の商工会と商工会連合会に対して、ＤＸを活用し、商工会と専門家を結ぶハブ機能による事業者への専門性の高い経営指導の実施、商工会事業の柱である経営支援と地域振興の役割分担を提案し、商工会と県との結びつきの強化を答申しました。
また、農家の経営指導だとか、あるいは女性の参画の環境づくり、そうした意味でも今日的意義というのは高まってきているのではないかと思います。 実は私が引き継いだ、ちょうど平成19年頃というのは大論争がありまして、農業試験場等の研究機関などを再編して法人化をするとか、それからＪＡと役割分担をして、どちらかというと県の改良普及員は若干撤退の方向ということで、相当反発がありました。
商工会では、これまで経営指導員をはじめとする職員の資質向上や組織の活性化を図るため、相互に派遣を行う人事交流などに取り組んでまいりました。 人事一元化はこの取組を更に一歩進め、職員の採用のみならず、異動、昇任などを商工会連合会が一括して行うものです。
このため、県内各地の商工会等において、事業者に対する説明会を開催し、制度の周知を図るとともに、経営指導員による経営相談や巡回指導等を通じて、制度の内容や登録のための具体的な手続などについて、丁寧に助言・指導をいただいているところでございます。
また、商工会や商工会議所の経営指導員が、通常の経営指導の範疇で制度周知や事業者の申請支援をしている。さらに、日頃から中小企業と付き合いのある中小企業診断士、税理士、行政書士及び社会保険労務士に対して、県から働きかけて制度周知に協力してもらっている。
実際、私の友人が工場を海外にもう既に移転してたり、また、海外の観光地に飲食店など進出してる友人がいたんですけど、日本でのコロナ対策と、また、海外の地域地域によってのコロナ対策が違いがあって、なかなか経営していくのが大変な中、本来であれば現地に出向いて経営指導だったり、経営の方向転換なりをいろいろ議論したかったんですけど、今言った渡航制限があったがために、現地の様子が分からなくて、リモートだけでは厳しかったということで
こうした意見も踏まえまして、今後、有機農業の拡大に向け、県としては、まず生産面でございますけれども、指導者の育成と新規栽培者への技術、経営指導、そして水田除草機などの導入、また販売面では、ＳＮＳを活用した情報発信と生産者、消費者のネットワークづくり、専門家によるマーケティング研修、学校給食への有機農産物の提供を進めます。
今後、有機農業の拡大に向けては、まず生産面で、指導者の育成と新規栽培者への技術あるいは経営指導、水田除草機などの導入支援などに加えまして、販売面では、生産、流通、消費などの関係者のネットワークづくり、議員も御提案いただきました学校給食への有機農産物の提供などが必要だと考えております。また、中長期的には、病害に強い品種やＩＣＴなどを活用したスマート技術の導入なども必要であると考えます。