山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
また、私の地元でもシンガポールや台湾の展示会に出展され、半導体製造装置の関連部品や冷凍食品の輸出拡大に力を入れる事業者の方々がおられます。コロナ禍の様々な制限が緩和された今、こうした意欲ある方々への後押しを効果的に進めるには、シンポールの県ビジネスサポートデスクや現地支援機関に派遣している県職員の力などもしっかりと発揮させる必要があります。
また、私の地元でもシンガポールや台湾の展示会に出展され、半導体製造装置の関連部品や冷凍食品の輸出拡大に力を入れる事業者の方々がおられます。コロナ禍の様々な制限が緩和された今、こうした意欲ある方々への後押しを効果的に進めるには、シンポールの県ビジネスサポートデスクや現地支援機関に派遣している県職員の力などもしっかりと発揮させる必要があります。
さらに来年度は、県内航空機製造サプライヤーの競争力強化のための生産体制の構築支援、交換需要の高いエンジン関連部品などの分野における海外メーカーからの直接取引を目指し、専門家によるハンズオン支援などを新たに実施いたします。 これらの取組により、本県の航空機産業が自動車に次ぐ第二の柱として大きく飛躍できるよう、しっかりと支援をしてまいります。
他方、欧米メーカーを中心に、ゼロエミッション航空機の実用化など航空機の電動化プロジェクトが推進されており、さらなる脱炭素化の促進により、電池、モーター等の電動化部品や水素関連部品等が中核となる可能性もございます。こうした分野においても、県内企業の強みである超精密加工や電子情報技術が十分生かせるものと思いますし、航空機産業全体の成長発展に寄与できるものと期待しております。
あわせて、電動化分野に進出するためのきっかけの場として、自動車メーカーや大手部品メーカーの協力の下、電動車等の構成部品等を展示、解説するＢＥＶ関連部品展示解説イベントを明日まで開催をいたしております。 また、本県自動車産業がカーボンニュートラルやＣＡＳＥといった潮流に取り残されることなく、さらに新たな価値を創出していくことをサポートしていくことが肝要であります。
次に、資料８で自動車関連部品製造事業者の調べというのがあって、今の自動車の状況とか、ＥＶについてお知らせいただきました。そして、私、今回これを聞いていまして、一定華々しく宣伝されたというか、県も予算を組んで、ＪＡＸＡとかいろいろやってきている県内の航空機産業、結構大きなお金が動いていたんですが、現状はどうなのか少し気になったんですけれども、現状はいかがでしょう。
◎倉島浩 産業技術課長 別添資料８「自動車関連部品製造事業者のＥＶシフト状況調査結果について」により説明した。 ◎中村嘉光 産業人材育成課長 別添資料９「技術専門校の特色ある取組について」及び資料10「南信工科短期大学校等が共同開発したアスパラガス自動収穫機について」により説明した。 ◎木下育夫 労働雇用課長 別添資料11「最近の雇用情勢について」により説明した。
県の助成金における事業認定ベースの投資総額は、令和２年度が268億円余、令和３年度が340億円余、そして令和４年度は上期だけで629億円を超える規模となっており、製造機械や半導体関連部品、食品系を中心に投資意欲は高まっていると感じております。
加えて、村山市は、金谷工業団地を中心に輸送用機械器具製造業者が比較的多く、近年需要が増加傾向にあるキャンピングカーの製造工場も含め、関連部品の安定的な入荷と製品の供給が見込まれ、一層の地域活性化や雇用創出への期待が高まります。
本市を含む西三河地域は、全国有数の自動車関連産業が集積しており、新東名高速道路や東名高速道路、国道１号、名豊道路などを利用し、全国、世界へと、日々自動車や自動車関連部品が運び出されています。 そうした中、国道１号や国道23号、知立バイパスなど、これまでこの地域の発展に大きく貢献してきた幹線道路は交通容量の限界に達しており、慢性的な交通渋滞が発生し、効率的な産業活動の支障になっています。
そのためには、蓄電池及び関連部品の低コスト化や関連技術の向上などが求められることから、その研究開発への支援が必要と考えます。 そこで、県は再生可能エネルギーの推進に向け、蓄電技術の開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、外国人観光客の誘客についてです。 今月10日、外国人観光客の受入れが再開されました。
しかし、統計上、プラスチックや電気・電子部品など、他の産業分類で集計をされまして、区分が困難な中に自動車関連部品が含まれていると考えられるものがかなり多くあると見られますことから、関連産業全体の規模はさらに大きく、本県産業に大きな影響を与える産業であると認識しております。 国では、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じることとしております。
一方、自動車関連部品を製造する県内企業におきましては、議員御指摘のとおり、半導体不足による減産の影響が出ているとの声があり、売上げが感染症拡大前の水準まで回復していない企業も多いというふうに認識しております。
また、自動車の電動化に伴う関連部品の生産拠点の整備や、既存の部品製造事業者の業態転換等への支援など、歴史的な技術革新のさなかにある自動車産業に対する支援が必要であります。
そのような中、今後成長が見込まれる風力発電について、風車関連部品の供給や発電設備を長期間維持管理していくためのメンテナンスなど、新たな産業の創出を図り、地域経済の活性化につなげていくことが重要であると考えます。 そこで、県は風力発電関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ハイテクプラザについてであります。
電動化により不要となるエンジン関連部品に加え、車体の軽量化等への影響が課題と捉えています。 県と企業会では、平成３０年度から電気自動車の技術動向等を把握するセミナー開催や電動化に係る部品等の開発費への助成を実施しています。ハイブリッド車に搭載する電池の冷却装置部品の開発に取り組む企業なども出てきています。 また、先月には、次代を担う若手経営者ら８社１１人からなる研究会を立ち上げました。
これは他の主要港が約10％の減少であるのに対して大きいですが、コロナの影響により、主に新興国での自動車生産が落ち込んで、自動車関連部品を多く扱う広島港は特に大きな影響を受けたものだと理解はしております。 このような厳しい環境下にあるにもかかわらず、東南アジア航路については、コンテナ取扱量が対前年比約２％増えたと書かれております。
実は、経済状況で各業界聞いていますと、例えば、自動車など、自動車関連部品産業は結構戻っていますね。これはやはりアメリカとか、あるいは中国だとか、そうしたところがコロナからの回復途上がはっきりしてきたと。実際、それで購買意欲というのも出てきているということだと思います。
だから、カーボンにしても、成長産業の航空機にしても、三菱が航空機をやめ、呉のピストンの関連部品を造っているところも今止まっています。これは別に広島県が悪くてやめているのではなく、コロナの影響で、航空機の生産が減っているので、止まっているのです。いずれにしても縮小しているわけです。もう三菱が胴体をほとんど造っていないのです。
上田圏域には、自動車関連部品、産業用機械、計器類等の高い技術力を持った企業が集積しております。また、日本唯一の学部となっております信州大学繊維学部には、多数の優れた研究者が在籍し、浅間テクノポリス開発機構の設立当時から地元企業との共同研究が盛んに行われてきたものと認識しております。
次に，自動車関連企業への支援についてでありますが，お話のように，今後，ＥＶシフトがさらに加速することが見込まれることから，引き続き，最新動向等を学ぶセミナーや構造研究の実施，関連部品の研究開発への支援など，県内自動車関連企業がＥＶシフトに円滑に対応できるよう，全力で支援してまいりたいと存じます。