熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
執行部からは、当面の石油情勢及び電力需給の見通し等について説明を受けました。海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。
リニア中央新幹線は莫大な整備費用がかかり、公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく、省エネに逆行します。名古屋までの計画も、予定の２０２７年の完成のめども立っておらず、建設そのものに国民的意義が乏しいと考えます。さらに、奈良県大規模広域防災拠点整備事業は、２０００メートル滑走路に対する県民的な合意はなく、滑走路ありきの事業推進は認められません。平城宮跡の利活用推進事業の体験館は不要と考えます。
また、計画策定に当たっては、電力の地産地消の観点をしっかり盛り込み、県企業庁の水力発電により自家発電した再生可能エネルギーを県有施設に活用するなど、大規模排出事業者が、自らの努力で排出量を県内でオフセットする取組の創設、展開を求めます。 次に、新型コロナの５類移行後の課題についてです。
また、ＬＥＤ化により電球の交換が不要となるほか、消費電力が約７分の１に低減するなど、維持費の削減にも大きな効果を発揮する。
当然、再エネ賦課金、電力料金にも跳ね返ってくる話にもなるわけであります。 都は、太陽光パネルを設置することのメリットは喧伝をされるわけでありますが、そうした陰の部分、負の部分についても、これは正面から、そして誠実に説明をすべきだと思いますけれども、都の見解をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
民間が工場敷地で水素を生産して、製造ラインを動かす電力などに使う取組も支援をしてまいります。 また、先月には、パイプラインを含めました水素供給ネットワークの構築に向けまして、グリーン水素ラウンドテーブルを開催いたしました。民間の知見を集めて、自治体間の協力の道筋をつけたところでございます。今後、海外の都市などとも会議を開いて議論を深めてまいりたい。
◎杲 経営課長 電力価格の高騰は相当影響しておりまして、令和４年度と比較いたしましても動力費が1.9倍と倍近くになっています。 ◆目片信悟 委員 額はどうなっていますか。
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
この十五兆円の中には、これまで進めてきた地震や風水害への対策に加え、電力や通信の途絶への対策など幅広い取組も含まれております。 調節池や防潮堤など、都のインフラ整備を着実に進めていくことはもちろんですが、災害時のライフラインとして、電力などエネルギーやスマホなどの通信環境の確保という視点も非常に重要であります。
原案可決第３５号徳島県医師修学資金等貸与条例の一部改正について原案可決第３６号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について原案可決第４２号徳島県学校職員定数条例の一部改正について原案可決第４３号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決第４９号地方独立行政法人徳島県鳴門病院第３期中期計画の変更に関する認可について原案可決第５２号権利の放棄について原案可決第５３号電力需給契約
企業が工場などの立地を検討する際に重視する点は様々ありますが、電力や水などの社会インフラが最も重要であると言われております。今後、地域間の競争がさらに激しくなっていく中、いかに安く電力と水を供給できるかが、地域産業の育成を左右するのではないでしょうか。新型コロナや物価高といった難局を乗り越えるため、あらゆる手段を尽くして、企業に対して安く電力、水を供給できる体制をつくっていくべきだと考えます。
日本共産党は、気候危機の中、消費電力が新幹線の４倍、大深度地下工事の危険性、おびただしい環境破壊などの問題が大きいリニア計画は、中止をすべきと提言しています。
現在、５事業者合わせて11か所を保有する浄水場を８か所に再編する方向で検討していますが、河川の上流域は水質がよいこと、また、標高が高く、少ない電力で水を送り出せることからメリットが大きく、基本的には下流域にある浄水場から廃止を検討することとしています。
家庭におけるＣＯ２排出量の８割は電力由来のものであり、省エネ家電への買換えや節電などの取組は有効であると考えております。 電力使用量の内訳を見てみますと、エアコンが15％、冷蔵庫が14％、照明が14％、テレビが９％などとなっており、これらで５割を占めているところです。 このうち高額な商品は壊れるまで使用する方が多く、公的な支援を講じてもなかなか買換えが少ない経費でもあります。
昨年11月に政府が発表した、この冬の電力需給見通しは厳しく、現在、国民に対して節電の呼びかけが行われています。 私は、昨年の第１回定例会における代表質問で、本県の電気事業の最も大きな特徴は、全国の公営電気事業で唯一となる揚水式の城山発電所を保有していることであり、電力需給逼迫時の需給調整の役割をこれまで以上に発揮すべきと期待を込め、提言をしました。
この展開枠を最大限活用し、徳島大学を中心に挙県一致で、超高速大容量と超低消費電力の両立を目指すＢｅｙｏｎｄ ５Ｇ実用化に向けたオール光型テラヘルツ通信の技術開発や、高齢化社会の予防医学に貢献する呼気による症例診断を行う高感度赤外センサーの開発、次世代光インキュベーション機構の創設による企業人材とのプロトタイプ開発などを積極的に進めてまいります。
国におきましては、岸田総理をトップとするＧＸ実行会議により、昨年末、官民挙げた脱炭素の推進に向け、十年間の工程表が取りまとめられ、本県が会長県を務める自然エネルギー協議会におきましては、この工程表を脱炭素社会実現への勝負の十年と捉え、その具現化に向け必須となります財源確保や電力網増強について、間髪を入れず、今月の二日、国に対し緊急提言を行ったところであります。
また、その一方で、昨年12月の久万高原町の大雪のときは、倒木が電線に倒れかかることによる停電が多く発生して、除雪作業と電力事業者による倒木の撤去を繰り返しながら作業を行うという必要がありました。