愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
この間の防疫従事者は、県職員をはじめ、２例目、３例目と発生規模が拡大したことから自衛隊に災害派遣を要請したほか、市職員や中国四国農政局、ＪＡグループなど、多くの職員を動員し、延べ１万2,382名に上りました。 資料26ページを御覧ください。
この間の防疫従事者は、県職員をはじめ、２例目、３例目と発生規模が拡大したことから自衛隊に災害派遣を要請したほか、市職員や中国四国農政局、ＪＡグループなど、多くの職員を動員し、延べ１万2,382名に上りました。 資料26ページを御覧ください。
県としましては、市町村あるいはＪＡグループの皆さんと連携いたしまして、地域における農地の利活用の話合い、現状、人・農地プランという施策を一緒になって進めておりますけれども、その策定に向けた話合いを進める、あるいは農家の経営判断等々に寄り添いながら県内の水田農業の安定化に向けた取組を引き続き支援してまいりたいと考えるところでございます。
当時を思い起こしていただければ、必ずしもＪＡグループなど農業者の皆さんと県政とがしっくりいっていたわけではない部分もございました。ただ、そういうようなことを言っても始まらないだろうというのが一つありましたし、それから飲食や観光ということを考えても食ということをしっかりと強調するというのは地域の言わばシンボル、目玉商品にもなるだろうと。そういうことが全体の活力につながるのではないか。
また、県では、それ以前から、災害発生直後に必要となる石油燃料の確保に取り組んでおり、愛知県石油商業組合とは二〇〇五年に緊急車両や重要施設への石油燃料の優先供給に関して協定を締結し、また、二〇一六年にはＪＡグループ愛知とも同様の協定を締結しているところであります。
ここまでに要した人員は、県職員7,870人、殺処分の実施期間は１日当たり600人体制で対応し、12月16日～１月８日までの間に殺処分以外に対応した期間も加えますと、１日当たりの平均は340人程度、他県派遣は25人、ＪＡグループ広島及び農林水産省等230人、市町等８人、自衛隊1,000人の延べ9,138人となってございます。
防疫措置につきましては、自衛隊をはじめ、建設業協会やＪＡグループなどの団体の皆様にも御協力をいただき、城里町での殺処分につきましても早期に完了しましたことに感謝申し上げます。 さて、我々議員は、県民の信託を得、新たな任期を迎えました。
次に、高病原性鳥インフルエンザ発生への対応状況について質問があり、「これまでに県職員を延べ七千三百人動員したほか、出水市や周辺市町、建設業協会、ＪＡグループ、畜産関係団体などからも動員していただいており、さらに大規模養鶏場においては自衛隊の御協力も頂いている」との答弁がありました。 委員からは、「多くの県職員にも対応いただき感謝申し上げる。
県といたしましては、引き続き消費が低迷する年末年始などを中心に、地産地消の取組も含め、ＪＡグループ等と連携しながら牛乳、乳製品の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
今後もＪＡグループと一体となり営業を強化していくとともに、この勢いを持続し、高価格帯での販売につなげるため、来年度の生産量については、ふくいブランド米推進協議会において、８千５００トンに決定したところです。
今後もＪＡグループと一体となり営業を強化していくとともに、この勢いを持続し、高価格帯での販売につなげるため、来年度の生産量については、ふくいブランド米推進協議会において8,500トンに決定したところである。
今後も、収入保険の啓発活動などを通じて農業者の皆様に青色申告の大切さやメリットを周知するとともに、ＪＡグループとも連携し、簿記の記帳などの指導を行うことで、農業者の経営安定につながるよう取り組んでまいります。 次に、全農業経営体の収入保険への加入に向けた支援についてお尋ねがございました。
今後ともＪＡグループ等の関係機関と一体となって県内への浸透に継続して取り組み、富富富の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。 39 菅沢委員 伴課長、富富富というのは本県産米の全体の生産量の中でようやく四、五％なんですよね。
ＪＡグループ高知では、県内のナスを高知なすの商品名で機能性表示をして出荷しておりますが、意見交換の中で、他の産地との差別化は図られているのかと伺ったところ、常務取締役からは、機能性表示があるからといって他の産地とそんなに差がつくものではない、全国それぞれのハウス促成栽培されたナスは同じように取り扱われている、価格の差が出るのはやはり出荷量の問題なので、出荷量が少ないときは自然に高い値がつくのが市場の
長野県には、ＪＡグループ、それから系統外と言われます肥料販売店といった皆さんで組織された長野県肥料高騰対策協議会というものがございます。この協議会の中で話し合いをした結果、秋肥と春肥１本で支援していく形で決定しております。 ◆毛利栄子 委員 そういうことであれば、９月議会のやり取りの中にありましたように、２月くらいに申請を出すということですね。
なかなかこの部分については、県だけで介入することは難しいので、ＪＡグループも含めて、どういった方策ができるか考えていきたいと思っております。それから、国外から買う分をすぐに国産のものに置き換えることも難しい状況でございます。
こうした観点から、ＪＡグループが推進する国消国産キャンペーンについて、さきに述べました国全体の食料安全保障の問題と同時に、県内における離農防止、営農継続のために県としても積極的に支援していくべきと考えます。 そこで、ＪＡグループが行う国消国産キャンペーンの推進と、生産コストの転嫁など適正な価格形成の実現に向けどう取り組むのか、農業振興部長にお聞きします。
県といたしましては引き続き、生産者、ＪＡグループと一体となって、消費者と市場関係者のニーズに応えられるよう、供給量を確保し、あまおうをイチゴの王様の名にふさわしいブランドとして、その地位をさらに確固たるものとしてまいります。 八女茶の振興についてでございます。
先月に策定された中期ビジョン、福井県のＪＡグループ未来づくり戦略における10年後の目指す姿の中では、ＪＡが出資する農業法人等によりまして、労働力支援やスマート農業の導入、活用によりまして、農作業の効率化を県全域で加速化するとしています。
県では、これら肥料を農家自らが活用し、化学肥料低減に取り組めるよう、有機質資材の施用や土壌分析に基づいた施肥等をまとめた手引書をＪＡグループと協力して作成し、技術指導に努めております。 なお、下水汚泥につきましては、肥料として国の登録を受けた者が県内においても草花や樹木等の栽培に使用されていると承知しております。
これを促進しようと、本年９月、ＪＡグループを主軸とした耕畜連携マッチングチームが動き出しました。この枠組みの下、耕種・畜産農家間での資源循環の輪が大きく広がるよう、堆肥導入にあたっての圃場診断や堆肥の散布経費などに対する助成額を拡大します。 地域の稼ぐ力も強化していきます。そのためには、やはり裾野の広い観光業を復活軌道へと乗せていかなければなりません。