熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
一方、民間の熟年一一〇番で多いのは、夫婦問題、家族問題、法律相談、健康問題、経済問題の順になっています。 平均寿命が八十歳に近くなった現在、この熟年層は働き盛りであり、六十、七十代でもまだまだ現役。人生の中で最も活力にあふれ、思慮深く経験も豊かな年代であるべき世代に種々の問題が生じているわけであります。
「農家経営でいま一番の問題は、君の場合何だろう」というふうに聞きますと、「やっぱり減反問題だ」と言うのであります。彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。
第四は、イグサの付加価格をいかに高めて高収入を上げることができるかどうかという問題であります。これは、イグサの多角的利用を促進し、イグサの有効利用と付加価値の増大を図り生活に役立つ新製品を開発するかどうかの問題であります。
まず第一に、チッソ県債問題に関しましてお伺いをいたします。
委員からは、ダム建設に関し、地域振興のための整備計画は、立村していくため地域住民の意向を反映したものでなければならないが、村における財政負担が問題である。またダムが建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。
第71号議案は、道路整備特別措置法の規定に基づき、茨城県道路公社の行う有料道路事業の事業内容の一部変更について同意をしようとするものであります。 第72号議案は、令和４年度において県が行う霞ケ浦常南など７つの流域下水道の維持管理に要する市町村の負担額を変更しようとするものであります。
リいばらき」の登録状況と利用促進、パートナーシップ宣誓制度の今後の方針、アフターコロナを見据えた病児保育、こども家庭庁発足に伴う県の福祉行政課題への対応などでありまして、これらの問題につきまして、執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
社会全体がデジタルを活用して便利になることはよいことであり、このこと自体は反対ではありませんが、自治体がデジタル化を進めていく上で大きな問題は、個人の情報がしっかり守られるかという点です。自治体独自の個人保護条例を強化することなく、国の方針に沿ってデジタル化を進めることに反対いたします。
しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。 まずは、知事の政治姿勢について、一つ目は、安全保障に対する認識と基地問題についての姿勢です。 知事は、私たち共産党神奈川県議団の代表質問において、敵基地攻撃能力をはじめとする安全保障政策について、県民の安全・安心の確保にも寄与するもの、横浜ノース・ドックの新部隊編成については、配備撤回等を求める考えはありませんと答弁しました。
16: 【高橋正子委員】 サポートカー限定免許は、高齢運転者の事故を抑止する一定の効果は見込めると思うが、車の購入費の問題や、セーフティ・サポートカーしか運転できないなど、利点が薄いと思う。
自殺の原因は、健康問題や家族問題、経済・生活問題が上位を占めますが、その多くは複合的であり、単純な理由だけではありません。 実態を検証すれば、多くは追い込まれた末の死であり、ゆえに、自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてではなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要があります。
現在、有識者委員等から構成されます青少年に係る重要な問題を調査審議する青少年問題協議会におきまして、実態把握の在り方を含め議論をしていただいており、都は、その答申を踏まえまして、さらなる対策を検討してまいります。 ◯吉住委員 ぜひしっかりと議論し、一歩踏み込んだ実態解明を進めてもらいたいと思います。
教 育 長 ６ 不登校対策の充実について 教 育 長 ７ いじめと虐待に関する学校等との連携について 警察本部長 中 村 はやと 議員（無 所 属） １ 本県への移住促進について 知 事 ２ 圏央道の可能性と古河市周辺道路
立川広域防災基地の大きな問題が、アクセスに弱点を抱えているということです。この立川広域防災基地にアクセスする道路が立川三・一・三四号線です。この道路は極めて重要な道路であるにもかかわらず、いまだ事業化に至っておらず、長年の課題となっております。防災基地の南側で鉄道と交差しておりまして、鉄道の高架化など何らかの対策を取る必要があり、計画が進まない状況です。
次に、太陽光パネルの製造過程における人権問題について伺います。 これまで、第三回、第四回定例会における我が党の質問に対し、都からは、太陽光発電協会と会員企業は、サプライチェーンにおける人権問題の防止、軽減に最大限努める旨を宣言したとの答弁や、同協会と連携協定を締結し、人権尊重に関する取組を進めていくんだという答弁がありました。
の一部を改正する条例案について （１）当局説明 藤本道路保全課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
このことは、国においても課題と認識されており、現在、農業政策の基本となる食料・農業・農村基本法の見直し検討を行う中で、この問題が議論されている。このような農産物の価格形成については、国内のサプライチェーンの問題が大きいことから、国の状況を注視するとともに、必要に応じて県の考えを国に伝えてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、農家が食べていけないことには何も始まらない。
それを放棄してしまう、私はそれが問題だと思っているのです。だから、今回で６年目になるかもしれないですけど、それは全く本当に意味がないことだと思っているのです。 また、教育委員会のこういったやり方を、知事部局も許してしまうのかという話だと思うのです。予算は、最終的に知事部局で決めているわけです。図書館リニューアルについて、これだけ問題が生じている。
一方、福井県におきましては、広域避難ルートとして、高速道路および国道等の幹線道路を基本とされており、敦賀市の皆さんが避難先である奈良県に避難される際には、北陸自動車道のほか国道161号などを経由する計画とされているところでございます。