四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
次に、市内農業者を対象とした農業者経営継続応援事業では、令和４年８月１日から９月30日までを申請期限とし、販売農業者47名に対し、次期作以降に必要となる肥料、飼料、農業用資材、農薬の購入費の２分の１の額を応援金として、1,228万4,000円を支給いたしました。 また、キャッシュレス決済普及促進事業、ペイペイキャンペーンの第４弾を令和５年２月１日から15日まで実施する予定です。
次に、市内農業者を対象とした農業者経営継続応援事業では、令和４年８月１日から９月30日までを申請期限とし、販売農業者47名に対し、次期作以降に必要となる肥料、飼料、農業用資材、農薬の購入費の２分の１の額を応援金として、1,228万4,000円を支給いたしました。 また、キャッシュレス決済普及促進事業、ペイペイキャンペーンの第４弾を令和５年２月１日から15日まで実施する予定です。
次に、農林業センターでの農業体験等の実施についてでございますが、現在、農林業センターにおいて試験圃場を設置し、より持続性の高い農法への転換に向け、生産者、県、農協、企業、大学等と連携して、農薬に頼らない病気に強い土づくりのほか、病害虫対策や作業の省力化のための試験を行い、生産性の向上と環境に優しい農業を目指した取組を行っております。
水はけのよい場所に和綿とマリーゴールドを交互に植えることで、特定の虫が過剰に発生したり、病気が一面に広がってしまうことを防ぐコンパニオンプランツ栽培で無農薬栽培に成功しました。90歳の女性からお話を伺いましたが、第２次世界大戦の前までは、安房地域では、不毛な土地でも育つ植物としてサツマイモとソバ、和綿畑が一般的だったそうです。
なお、散布につきましては、使用する農薬の適正使用や周辺住民等への安全に配慮するよう申請者へ指導しています。 今後も安定的な農業経営が図れるよう、農業者へ支援を行ってまいります。 次は、農業拠点施設についてです。
本市ではこれまで、国のみどりの食料システム戦略の取組が加速する中、諸外国の農薬規制の広がりに的確に対応していくことが求められていることから、生産者・千葉県・農協・企業等と連携し、農薬に頼らない病気に強い土づくりの試験を行ってまいりました。
まず、有機食材ですが、昨年６月に農林水産省が打ち出した、みどりの食料システム戦略というのを打ち出しましたが、その中で国は2050年までに化学農薬の使用を50パーセント、あと30年ぐらいのうちに50パーセント減らすと。それから、化学肥料、これについては30パーセントを減らすと。
これは、農業で2050年までにリスクが高い化学農薬使用量を５割、また化石燃料が原料の肥料を３割低減、また、有機農薬による耕地面積を、現在は0.6パーセントだそうです。これを25パーセントに広げるというような公表をされ、新聞報道にも農業に対する国の対策という部分もたくさんあるわけですけれども、こういうのも発表でございました。 本市において、本当に基幹産業の農業でございます。
403 ◯４番（玉置美津恵君） この先、山武市では、農家の高齢化に加えて、肥料や農薬、燃料費の高騰が続けば、離農者が加速していくと思われます。 Ｕターン、Ｉターンなど、地方に人を呼び寄せる政策が重要になるのではないでしょうか。若者に、地域や農業の魅力を発信するイベントなどの支援を行っていただきたいと思います。
有機栽培と言いますと皆さんが農薬、そういったものも一切使わない、そう考える方いるんですけれども、決してそうじゃないんですね。自然物由来の農薬は使っていますね。それから、肥料ももちろん使っています。ただ観光農業と違いまして化学肥料とか、それから化学的な農薬、化学農薬は使わないということになっています。もちろん国が定めている安全基準で実は行っている野菜でもあります。
そういう意味で、それと関連して給食についても有機米、有機農業推進、有機無農薬農業推進と重ね合わせるような形で、まずは有機米給食、有機野菜給食みたいなものの推進、これを起爆剤にして進めていったらどうなのかと、そんなことをこの蛭田さんに連れていっていただいた研修会で、いすみ市がやっているのを見て本市でもできるなと思ったわけです。
例えば栽培講習、あるいは農薬の適正使用、あるいは懇談会、勉強会、こういうものをしっかりと拠点のほうも立ち上げまして、企画しまして、生産者と一緒にやはりベストを目指すというような、そういう姿勢が必要かなと思いますけれども、この点について、むしろ義務づけというとちょっと締めつけになるかもしれませんけれども、高い理念を持って、生産者や出品者もこの拠点に関係していく、連携していくという姿勢が必要になると思います
報道でもありますように、お米は余っているといいますが、肥料等々について、農薬等々について、それは日本で自給しているかどうかを考えたときに、今の稲作は日本だけではやっていけない状況。ですので、なおさら経費はかかると。そのときに消費者も生産者も共通して考えられるのは、食料問題として考えられるのです。
みどりの戦略は、耕地面積全体のうち有機農業に取り組む面積の割合を25％に拡大、化学農薬の使用量を半減、化学肥料の使用量を30％低減など、2050年までに達成するとの目標を掲げています。今年６月には2030年までに化学農薬の使用量を10％、化学肥料の使用量を20％低減するなどの中間目標が同戦略に追加をされました。 みどりの戦略で掲げた目標を達成するには、大胆な取組が必要となります。
いすみ市は、未来を担う大切な子供たちのために、学校給食の米を全て無農薬米にして全国から脚光を浴びた市ですが、今度は学校給食の有機農園を応援し、野菜作りも竹炭を肥料としていて、利用する取組を始めています。また、蛍が飛び交う川を取り戻すため、護岸工事の際に、川の水質の浄化作用のある竹炭を埋設しました。 千葉市若葉区にある太陽光パネルの敷地では、防草効果を利用して竹チップを敷き詰めています。
農業者支援として、本年度に肥料や飼料、農薬等を購入した市内の農業者に対し、９月30日までを申請期限として、年間農産物販売額に応じた応援金の支給を行っています。 介護サービス事業所及び障がい福祉サービス等事業所への支援として、献身的にサービスを提供していただいている市内各事業者に対し、８月31日までを申請期限として、奨励金の支給を行っています。
次に、５款１項３目農業振興費の農業緊急経済対策事業8,360万7,000円の追加は、原油価格や原材料価格の高騰により厳しい経済状況に直面している農業者へ給付金を給付するもので、令和３年分確定申告書を基に、肥料や農薬、燃料等に係る経費の20分の１を給付するものです。
木更津市では、給食に有機米を提供しようと、慣行農法から有機農法に切り替えた農家の方々が農薬や化学肥料など資材を購入する負担も減り、収入が増えて喜んでいると聞きます。 これからさらに拡大するオーガニック需要に対する匝瑳市の取組についてお聞かせください。 続きまして、感染を恐れない免疫力アップを目指したミネラル豊富な学校給食についてです。
今議会で追加の補正予算案を提案する予定でおりますけれども、現在、価格が高騰している肥料や農薬、梱包材料、そして燃料などの経費につきまして、農漁業者に対しまして給付金の支給を予定しております。給付額につきましては、令和３年度の実績によりまして、補助対象となる経費の合計額に５％を乗じた金額から１万円未満の端数を切り捨てた金額で、上限を100万円とする給付を予定してございます。
従来は農薬や肥料についても細かい条件をもって安心できる、安心・安全な農産物を出荷してもらっているという実績があるわけですよね。 ですから、学校給食に供給するということも一つの課題として、どこに原因があるかというのと、どうしていくべきかというのを早めに計画をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石田勝一君） ほかに質疑ありませんか。 浅野勝義君。