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1. 会津若松市議会 2022-06-15
   06月15日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会６月定例会会議録　　　　第４日　　６月１５日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２６名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　１　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　２　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１５　　中　　島　　好　　路　　　　　　　３　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　４　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　１７　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　５　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１８　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２０　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　７　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２１　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　８　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　佐　　　藤　　　哲　　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　主　　　　　査　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、本市議会６月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は26名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　古　川　雄　一　議員　　　　中　島　好　路　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、中島好路議員に質問を許します。　中島好路議員におかれましては発言席に移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔中島好路議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　中島好路議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔中島好路議員登壇〕 ◆中島好路議員　おはようございます。私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問いたします。　まず、グループ制の見直しについてお尋ねいたします。平成16年度に市役所の組織として全職場に導入されましたグループ制は、ここに来まして職員の個々の責任と管理者の監督責任の希薄さが目立つようになりました。その主な事例としては、令和３年６月28日付新聞に個人情報リスト誤発信、ネット郵便登録832人にとした見出しで掲載され、さらに同年８月21日付の新聞には、児童手当を誤って多く支給と掲載されました。また、新聞記事にならないものも含めると、相当数に及ぶのではないかと推測されます。　私は、平成26年６月に定例会においてグループ制の見直しについて質問するに当たり、このグループ制を導入後廃止した福島市にその廃止した理由をお聞きしたところ、簡潔明瞭に３点の説明がありました。１つは、フラット制は意思決定が早いが、行政としての確実性、チェック体制に問題が生じた。２つ目は、職員間の連携不足。３つ目は、係長の廃止に伴い、課長は課全員の業務を把握する過程の負担が増しているといった弊害が生じたということで廃止したということでした。つまり前段申し上げました新聞に取り上げられました事案は、まさに福島市が廃止を決めた理由の一つであります行政としての確実性、チェック体制に問題が生じたことに起因するものであります。ゆえに、グループ制においては課長の下に監督者がおらず、指揮命令の不足と責任と権限の曖昧さが見受けられ、指導助言者がなく、優秀な職員を制度によって生かされない状況になっていることが改めて明確になったと考えます。業務に取り組むに当たって、職員同士が切磋琢磨し、個々の職員が向上心を養うために自ら学びに行くことの環境づくりを市に求められていると考えます。そのことが市民に信頼される市役所になるものと考えます。そこで、６点お伺いいたします。　１つ、個人情報を含むデータの誤送信や児童手当の過誤支給など、市の事務の誤りが多く見受けられますが、このような実態をどのように認識しているのかお示しください。　このような実態は、私が在職していた時代と比較してみましても発生頻度が高く、多くなっているものと認識します。グループ制導入により責任が分散され、同じようなミスが繰り返されているのではないかと考えますが、見解をお示しください。　グループ制の見直しについて、平成24年12月市議会定例会から本６月市議会定例会を含めて４回この見直しについて質問してきました。今回のチェックミスなどは、福島市がグループ制を廃止した理由の１番目に挙げており、行政としての確実性、チェック体制に問題が生じたことにより廃止したとのことをお聞きしております。このことからも、本市のグループ制については早急に見直しを図るべきと考えますが、見解をお示しください。　これまでグループ制について様々ただしてきましたが、市職員の部長相当職以上で結成しているＯＢ会、虹の会では異口同音にグループ制の存続は市の組織にとって弊害を及ぼすので、グループ制は廃止すべきとの声がほとんどであるという実態があります。このような状況を踏まえて、グループ制についての見解をお示しください。　また、平成28年２月市議会定例会においてグループ制について質問した際、当時の副市長が、今議員から提言のあった内容も踏まえてしっかりと検証し、対応を図ってまいりますと答弁いたしましたが、どのように検証し、対応を図ったのかお示しください。　最後の６番ですが、私が課長時代にグループ制が試行的に導入されましたが、私は旧態の係長制の下に係員一人一人の責任とパフォーマンスを十分に発揮し、課一丸となって取り組み、成功裏に収めた一例が伝統的工芸品国民会議全国大会の誘致開催でありました。会津若松商工会議所をはじめ会津若松飲食業組合、東山・芦ノ牧温泉観光協会、ＪＲなどとの連携により３日間で約12万人の誘客が図られ、市民に夢と希望を与えることができました。その効果として、翌年の十日市では漆器製品に注目が集まりました。このことからも、グループ制を堅持しつつも、組織は生き物であり、時代に即したものでなければなりません。優秀な職員を育てていくためにも、行政が得意とする運用形態により進めることの一考を要するものであり、そのことが市民に信頼される市役所につながるものと考えますが、見解をお示しください。　次に、ＰＴＡの委員会制の廃止についてお尋ねいたします。私は、市教育委員会学校教育課に在職のとき、会計検査院の対応と学級編制の正常化、学区の再編及び学校の忙しさの解消並びに保護者の公費、私費負担の明確化に取り組むとともに、ＰＴＡとの連携も体験してきたところでありますが、ＰＴＡの役員の選出については、保護者の方々から強制されてとの不満の声を聞き及んでおりました。また、この一般質問をする私にある保護者から次の内容が託されました。その主な内容は、１つ、ＰＴＡは任意であり強制されるものではないはずです。２つ、令和の時代、世間は共働きで収入も時間もきついです。３番としては、ＰＴＡは率先してやりたい人、任意で気持ちよくやってくれる人が好ましいと思いますなどなど、以上であります。しかしながら、ＰＴＡは子供たちの健やかな成長を目的に、保護者と学校、地域が協力し合って様々な活動を行っている組織であります。長い間、保護者、学校、地域のために貢献してきたことも事実であります。本市も少子高齢化社会を迎え、人口減少が顕著に推移している中では、ＰＴＡ役員の選出についても容易ではないのではないかと思います。そこで、３点お伺いいたします。　１つ、近年、保護者からＰＴＡの活動負担が大きい、義務感、強制感、前例踏襲感が強いなどのネガティブな声が聞こえてまいります。そのような中、従来のＰＴＡ組織を廃止し、新たな団体を立ち上げて、全ての会員が義務感を感じることなく活動する学校が少しずつ増えてきております。東京都の小学校においてＰＴＡを廃止し、ボランティア制ＰＴＯ、ペアレント・ティーチャー・オーガニゼーションとして生まれ変わった小学校があります。本市においてもＰＴＡの役員を押しつけられる、欠席しても同様で、学校の集まりに行きたくないなどという保護者もいると聞き及んでおりますが、認識をお示しください。　２番目、東京都の小学校におけるＰＴＯは、保護者と先生による楽しむ学校応援団として2015年に生まれ変わりました。そのきっかけは、他薦でのＰＴＡ会長が従来のＰＴＡにおける強制的な役員や委員の決め方に疑問を持ち、子供たちのために活動を誰もが気軽に楽しめる団体に変えようという一言であったとのことであります。本市においてもこのような検討をしている学校などはあるのかお示しください。　３つ目、東京都の小学校におけるＰＴＯは、従来の義務化、形骸化していたＰＴＡの委員会制を廃止し、行事ごとに手伝いを募るボランティア制で運営を行っております。また、保護者がＰＴＯ会員に入会すると、サポーターとしてできるときにできる人が活動に参加し、子供たちを支える活動を行っております。さらに、運動会の会場の見回り、地域のお祭りの手伝い、町内会行事の手伝いなども行っておりますが、強制力は伴わない自由意思によるボランティアのため、サポーターが集まらなければ規模を縮小したり、やめたりもすることも可能というルールにより運営しております。本市においても様々な検討が必要であると考えますが、このようなＰＴＯのような組織を導入する場合の課題、問題点なども含め見解をお示しください。　以上で壇上からの質問といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔中島好路議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　中島好路議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市の事務誤りに対する認識についてであります。職員の適切な事務執行は、市政に対する信頼の基礎をなすものであり、事務誤りの発生は市政運営に対する市民からの信頼低下を招きかねないことから、発生した事務誤りについては原因を分析し、再発防止及び未然防止に取り組んでいく必要があると認識しております。　次に、事務誤りとグループ制の関係についてであります。近年の事務誤りは、当該事務に対する職員の認識、根拠法令等への理解、組織的なチェック体制、職場内の情報共有などが不十分な場合に発生しているものと認識しております。このうち組織的なチェック体制及び情報共有については、グループ制を導入した当初において必ずしも十分ではなかったことから、平成15年度にグループリーダーの職務に文書主任の役割を追加し、チェック機能の強化を図るとともに、平成16年度にはグループ内マネジメントをグループリーダーの基本的職務に位置づけて情報共有の徹底を促進し、さらに平成29年度にはグループリーダーの最優先すべき役割をグループ内マネジメントと位置づけ、チェック機能及び情報共有のさらなる強化に努めてきたところであります。こうした経過にはありますが、近年の事務誤りの発生状況を踏まえ、改めてグループ制の運用状況と関係性も含めてこれまでの取組を点検する必要があると認識しているところであります。　次に、グループ制の見直しについてであります。組織体制や形態に絶対はないことから、グループ制につきましても継続的な改善を図っていくことが必要であると認識しておりますが、人口減少社会の進行により今後はさらに厳しい行財政環境を迎える中にあって、効率的かつ効果的な行政運営を行うことができるグループ制は、今後も必要な組織体制であると認識しております。　次に、グループ制への見解についてであります。グループ制は、職員に担当事務についての権限と責任を付与することにより、担当職員の職務に対する創意工夫を生かすとともに、やりがいや意欲を高め、問題意識や想像力を育てるなどのメリットがあり、本市のグループ制においても職員の人材育成と職場の活性化に効果があったと受け止めており、これらの点においてもグループ制は有効な組織体制であると認識しております。　次に、グループ制の検証と対応についてであります。平成28年度により効果的、効率的な行政機構の構築、運用を目的としてグループ制の検証を実施したところであり、グループ制導入により意思決定の迅速化や職員の機動的配置等の面で改善が図られたほか、職員の意識改革を促し、政策形成能力や業務遂行能力の向上につながっていることなどが確認できたところであります。一方、グループリーダーの役割が曖昧になっていることやグループリーダー以外の監督職の役割が十分に果たされていない例が見られること、チェック機能や情報共有が十分でない面があることなど、改善すべき課題も把握できたところであります。そのため、平成29年度にはグループ内マネジメントをグループリーダーの最優先業務とすることに加え、サブリーダーの指名によりその他の監督職の役割を明確にし、その上で人事評価制度の活用により監督職として果たすべき役割を徹底し、グループ内の組織運営力と業務遂行能力の向上に努めてきたところであります。　次に、グループ制における人材育成と運用改善についてであります。本市のグループ制は、各職員に職位に応じて責任と権限を付与することで個人のモチベーションの向上と意識改革を促し、政策形成能力や業務遂行能力の向上に一定の成果を上げてきたものと認識しております。今後とも継続的な運用改善を行いながら、将来の管理職を担える人材の育成と組織としての総合力の向上を図り、市民から信頼される組織づくりに努めてまいります。　なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　ＰＴＡの現状についてであります。ＰＴＡにつきましては、少子化や保護者の就労形態の多様化等に加え、活動に対する保護者間の温度差があることなどから、ＰＴＡの役員選考や組織づくりが難航している状況も生じていると認識しております。　次に、ＰＴＡ活動の見直しの検討状況についてであります。市立学校におきましては、各学校がそれぞれの課題を踏まえながら、学校、保護者、学校運営協議会等で議論し、ＰＴＡの体制や活動内容の見直しに取り組んでおり、委員会の統合や再編、委員の人数削減、行事の簡素化などが進められております。　次に、ＰＴＯのような組織の導入についてであります。各学校がＰＴＡ活動における課題解決のために必要な検討を進めていくことは、子供たちのよりよい学校生活や健やかな成長を支援する活動を継続していく上で必要なことであると認識しております。現在本市にもＰＴＡ役員が主体となり、ボランティア制による新しいＰＴＡ活動を試行している学校もありますが、課題といたしましてはボランティアをコーディネートする人員の確保や、活動に十分なボランティアが集まらないときの対応などがあるものと考えております。今後は、先進事例などの情報を収集しながら調査研究を行うとともに、各学校の実情に応じた対応となるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　一定の答弁いただきまして、ありがとうございます。グループ制については本当に前向きといいますか、ある一定の経過を踏まえながら、今後さらにグループ制を堅持しつつも、検討を怠らないというふうな感じで受け取りました。 ○議長（清川雅史）　中島好路議員、ちょっと時計止めてください。時計止めていただいて、マイクと口が遠いとハウリングが起きる場合がありますので、口をマイクのほうに近づけてご発言お願いいたします。ちょっと一回テストしてもらってよろしいでしょうか。　申し訳ありません。ちょっと点検しますので、暫時休議いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時２１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時２３分）
   ○議長（清川雅史）　それでは、再開いたします。　中島好路議員。 ◆中島好路議員　失礼しました。本当に一定の答弁をいただきましたが、グループ制については本当に前向きな答弁として受け止めさせていただきたいなと思っておりますが、ただ私の質問の中で、部長相当職が結成しましたＯＢ会があるわけですが、そんな中でそのような弁をするわけですが、私が即言い返すのは、なぜ現職時代にそういう声を出せなかったのだということが一番かなと思って切り返すわけですが、ただ私も現職時代についてはやはり同じような答弁といいますか、そのような形になってくるかなと、ここは十二分に承知しておるところでありますが、ただ最後に答弁の中にもありましたが、職員個々の認識といいますか、そういうものが一番大事だということになりますが、ただ個人そのもののいわゆる能力の高さ、低さ等々はあるとは思いますけれども、それは課長がフォローしながら、そして職員同士が切磋琢磨し、そして個人そのものが勉学にいそしんで、そしてこの会津若松市の組織、グループ制の組織をよりよくしていくことがあるのかなと思いますので、そういった環境づくりに十二分に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　個人の能力アップ、それから組織でのフォロー、そして職員同士の切磋琢磨、こういったことに取り組んでいく環境づくりというおただしかと思います。これにつきましては、まさによりよく仕事をするということ、それから事務ミスを起こさないということ、そこに向けていずれも必要な要件だというふうに認識をしております。個人の能力アップと認識力アップということについては、個々人の部分も当然必要なのですが、それについては中島議員からありましたとおり、職場あるいは組織として十分に支援していくということも必要だろうというふうに思います。それから、そういった個々人が職員相互の切磋琢磨、これも非常に重要でありまして、その部分については例えば近年新たに取組を進めているものとしては働き方改革、ここが要は職員同士の対話というものを重視をしてお互いの関係性の質、これを向上させて仕事をしていくための環境づくり、その基盤をつくっていこうという取組を今まさにしております。こういったことを新しく取り組んでいくということがあると思います。　もう一つは、最後、組織としてのフォローという部分であります。これは、よりよくやるという部分と併せてミスをなくすという部分で非常に重要な要素になってまいります。ここの部分について私どものした調査といいますか、分析の中では、どうもこの組織としてのチェックの部分、ここが多少弱まっているかもしれないという仮説に立っております。今後は、その部分についてさらに原因を深掘りして、有効な対策がどういうものかということを全庁的に点検してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　ありがとうございました。本当に今総務部長お話あったように、市民の人たちに本当に親しまれる市役所になってもらいたいなと、こう思いますので、さらなるご努力、そしてまた今までグループ制に対していろいろ質問をしてきましたが、本当に今の答弁から見られますようにその都度変えてきたと、規則なり要綱なり等々を改正しながらこのグループ制に取り組んできたということは承知してきましたので、今後も本当にそのような形でやっていただきたいなということで、最後の要望として終わらせていただきます。　それからあと、教育委員会についてのいわゆるＰＴＡの委員会制については、これは今初めての質問でもありますし、これについては先ほど答弁いただきましたが、様々な課題、検討があると思いますので、その辺の問題点を十二分に、教育長の答弁にあったように各地域、さらにはＰＴＡの役員の方々と相談しながら、いい方向に子供のために向かっていっていただければいいかなと思いますので、これも要望に抑えて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時２９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時３１分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、吉田恵三議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員　私は、創風あいづの一員として、人生100年時代　会津地域自治体広域連携指針、以下連携指針といいますが、これと市の取組について質問をいたします。　国におきましては、デジタル社会の実現を目標として、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とするデジタル社会形成基本法をはじめとするデジタル関連５法と地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和３年５月12日に参議院において可決成立したところであります。また、令和２年12月にはデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及び自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画も示され、令和３年６月にはデジタル社会実現に向けた重点計画が示され、同年７月には自治体デジタル・トランスフォーメーション推進手順書が示されたところであります。こうした流れを受け、私はこれからの地方自治体において極めて重要な取組になるという考えの下、以下質問をいたします。　初めに、連携指針への認識についてであります。令和４年１月に県会津地方振興局を中心としまして、会津地域13市町村により構成された会津地域課題解決連携推進会議が人生100年時代　会津地域自治体広域連携指針を公表したところであります。これまでに広域での策定は例がないとされておりますが、この連携指針において会津地域13市町村と県会津管内出先機関は、憲法で規定する地方自治の本旨に基づき住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することを使命としております。また、会津地域自治体広域連携の目的を会津地域の全ての住民が人権を保障され、人生100年時代を健康で文化的な満足度の高い生活を会津地域で実現し、地域経済が持続的に発展できるよう、デジタル技術をはじめアナログ的な手法も含め、幸福を実現するあらゆる手法を積極的に活用し、事務事業の効率化や標準化、地域の課題解決等を広域連携で進めながら、住民サービスの充実と地域経済の活性化を図っていくこととしております。市は、この連携指針の策定に当たり、どのような考えの下この会議に参加し、連携指針の策定に携わったのか、認識をお示しください。　次に、この連携指針におきましては、自治体デジタルトランスフォーメーション、以下自治体ＤＸといいますが、自治体ＤＸとは住民サービスの向上を図るためにデジタル技術を活用して県、市町村の再構築を行い、地域経済の持続的かつ健全な発展と住民の幸福な生活の実現であり、行政デジタルトランスフォーメーション、以下行政ＤＸといいます、が地域社会デジタルトランスフォーメーション、以下地域社会ＤＸといいます、これを車の両輪としております。行政ＤＸとは、デジタル技術等による県、市町村の内部の組織や業務などを再構築していくことであり、地域社会ＤＸとは、デジタル技術等による住民の生活環境を再構築していくことであると定義しております。連携指針の指針２に会津地域13市町村が共同で業務効率化に取り組み、広域での業務の標準化、共通化を実施し、住民サービスの充実を図るとありますが、このことに対する市としての基本的な考え方をお示しください。　次に、連携指針と広報広聴の強化について伺います。指針５の広報広聴の強化と説明責任において、住民に対し、分かりやすく情報を的確に伝えるとしております。市のこれまでの取組では、スーパーシティ構想などにおいて市民不安が解消されず、理解が深まらない等の指摘も受けてきたところであります。市は、今後市民に様々な情報を適切に分かりやすく伝えるため、片仮名語や横文字など一般的でない言葉等の伝え方をどのように工夫し、取り組んでいくのか、その考え方をお示しください。　次に、指針９のデジタル格差の是正についてであります。デジタル格差の是正におきましては、身体的理由やデジタルツールに対する苦手意識、抵抗感、経験不足などの理由により情報通信技術を使いこなすことができない住民と使うことができる住民との間で受けることができる行政サービスに差が生じることは許されないとしております。市は、今後デジタル格差の是正に向けてどのように取り組んでいくのか、その考え方をお示しください。　次に、スマートシティを標榜する本市におきまして、地域住民等が利用するコミュニティセンターや農村環境改善センター等の公共施設の一部において、インターネットが利用できない環境にあります。そうした環境の改善を早急に進め、インターネット等の情報通信技術を利用する市民を増やすことも広報広聴の強化につながると考えますが、認識をお示しください。　次に、連携指針と市の働き方改革についてであります。指針８におきましては、職員の働き方改革が示されており、高付加価値業務への集中と新たな役割の発揮等を掲げておりますが、市が現在進めております働き方改革の中で今後どのように取り組んでいくのか、その考え方をお示しください。　また、指針３の災害等危機への対応において、勤務自治体と居住自治体が異なる職員も多く、災害の規模や状況によっては居住地から勤務自治体に登庁できない場合等の非常時において居住自治体に登庁し、広域連携として災害対応に当たることも事務処理の共通化や共同化を図ることで可能となるとされておりますが、このことに対する市の考え方をお示しください。　最後に、連携指針の推進についてであります。この連携支援においては、非対面のオンライン手続の推進や顔の見える行政の推進に対する課題等や、自治体ＤＸを推進するためのロードマップが示されておりますが、市は今後どのような体制でどのように取り組んでいくのかお示しください。　最後に、この連携指針の目的は、住民サービスの充実と地域経済の活性化を図ることとされています。連携指針や市の働き方改革等の取組の成果によりどのように住民サービスが充実し、地域経済の活性化につながるのかを今後市民に明示していくことが重要であると考えますが、その認識をお示しください。　以上、壇上からの質問といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、会津地域自治体広域連携指針への認識についてであります。連携指針は、会津地域に住む誰もが人生100年時代を健康で自分らしく豊かな生活を実現し、地域社会が持続的に発展できるよう、県と会津地域13市町村の自治体職員が同じ目的を持ち、地域課題に対して連携して取り組んでいくための基本的な考え方や視点をまとめたものであります。会津地域は、急激な人口減少や少子高齢化が進むなど厳しい状況にある中で、住民サービスの充実と地域経済の活性化を図っていくためには、デジタル技術などを活用しながら業務の効率化を進めていくことはもとより、関係自治体と連携した取組を進めていく必要があるとの考えの下、会津地域課題解決連携推進会議への参画や連携指針の策定に関わったところであります。　次に、広域での業務の標準化、共通化の実施による住民サービスの充実についてであります。広域での業務の標準化、共通化を図ることは、行政手続における住民の利便性の向上につながるとともに、業務の効率化によって生み出された時間と人員を活用することで住民サービスの充実につながるものと考えております。今後も国における自治体情報システム標準化、共通化の動向を注視しながら、県が行う実証事業に参画するなど、構成市町村と連携し、取組を進めてまいります。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　お答えいたします。　連携指針と市の取組のうち、適切で分かりやすい情報の伝え方についてであります。市政だよりをはじめとする本市の広報活動につきましては、日本広報協会が発行する用語集などを参考に片仮名語や横文字、一般的でない専門用語など社会的に定着していない言葉の使用は可能な限り控え、やむを得ず使用する場合には注釈や説明を加えるなど、分かりやすく丁寧な情報提供に努めております。特に自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、市民生活への効果を分かりやすくお伝えしていくことが重要であることから、これまでの取組に加え、研修などの機会を通じて職員の意識の醸成を図ることで、市民の皆様の理解がより一層深まるよう、分かりやすく適切な広報活動に努めてまいります。　次に、デジタル格差の是正に向けた取組についてであります。市では、市役所窓口で申請書の記入を省略できるゆびナビをはじめとして、デジタル化により行政手続を簡略化するとともに、その使用に当たっては職員によるサポートを行ってきたところであり、今後も窓口におけるデジタル化の対象業務や機能等を拡充し、サービス向上に取り組んでまいります。また、今年度は初心者向けのスマートフォン教室等をより多く開催するとともに、様々な理由で情報通信技術を利用できない方々へも配慮することで、市民の皆様にデジタル機器に触れていただく機会を増やしていくこととしております。さらに、デジタル機器の操作方法だけではなく、その利用に関する困り事相談会の実施も予定しており、より多くの市民の皆様がデジタル技術の利点を実感しながら活用できるよう取り組んでまいります。　次に、公共施設でのインターネット環境の整備についてであります。コミュニケーションサービス「あいべあ」をはじめとするインターネットを活用した情報発信につきましては、災害時のみならず、平時においてもグループ活動等の連絡網やオンラインによる各種手続、情報収集などに有効な通信手段であり、その重要性は今後さらに増していくものと認識しております。こうしたことから、現在公民館８か所をはじめ、会津図書館や支所等の公共施設にＷi―Ｆiを整備し、市民の皆様のインターネット環境の向上に取り組んでおります。また、コミュニティセンター等においても利用者のニーズ等に応じてＷi―Ｆiの整備などに取り組んでいるところであり、今後も引き続き庁内及び指定管理者等と協議を行いながら、インターネット環境の整備について検討してまいります。　次に、職員の働き方改革の今後の取り組み方についてであります。連携指針においては、職員が生きがいを持ち、わくわくして働き、目の前の課題に果敢にチャレンジできることを目指して、テレワーク、高付加価値業務への集中と新たな役割の発揮、対面、非対面を併用した効率的な行政運営等に取り組んでいくこととしております。一方、市では令和３年２月に働き方改革の指針を策定し、職員の生きがい、働きがいの創造による市民満足度の向上、イノベーティブで持続可能な組織の構築及び市役所組織から市全体の波及を目指す姿として掲げ、働き方の意識改革、制度改革、業務改革に取り組むこととしております。これらの２つの指針は、職員が高い創造性と生産性を発揮することを重視している点、既成概念にとらわれずにチャレンジ精神を発揮して主体的に取り組むことを重視している点、デジタル技術も活用しながら業務の生産性と効率性の向上を目指している点などにおいて共通しており、基本的な方向性は同じであると認識しております。市といたしましては、働き方改革の指針に基づき、引き続き外部の専門機関によるコンサルティングを活用しながら、先進的に取り組むモデル職場を設定し、職場ごとに主体的に課題解決に取り組むとともに、その成果を庁内に水平展開することで全庁的な働き方改革を進めてまいります。　次に、広域連携による災害対応についてであります。本市で災害が発生した場合、職員はまず本市の地域防災計画をはじめ、業務継続計画に基づき、自身の身の安全を確保しながら、市民の生命、身体、財産を守るための業務を行うこととなります。このことから、連携指針にある災害等危機への対応を進めるためには、改めて各自治体の意向を確認するとともに、あらかじめ会津地域の自治体間において指揮命令系統の整理や災害発生時の業務手順の情報共有などを行うことに加え、職員の身分の問題等も整理しておく必要があると考えております。一方で、連携指針にあるように、会津地域には少ない職員で災害等の危機に対応しなければならない自治体もあることから、あらかじめ地域内での事務処理の共通化、標準化を進めることにより、被災自治体からの要請に応じて業務を支援する場合には円滑な対応が図られるものと考えております。　次に、連携指針の推進体制についてであります。連携指針を踏まえ推進している様々な分野におけるプロジェクトについては、各担当部局が関わりながら事業を進めているところであり、特に広域的なＤＸの推進に向けては、引き続き企画調整課や情報統計課が庁内の中心となり取りまとめを行いながら、県や構成市町村と連携を図ってまいります。　次に、連携指針の成果についてであります。デジタル技術の活用や業務の効率化などにより、例えば届出や申請を市役所に行かなくてもスマートフォンで行うことができるようになった、今までより職員がまちに出てくるので話す機会が増えたなどの声が聞こえてくるなど、市民の皆様が行政サービスの充実、さらには地域の活性化を実感することができるよう、取組を一つ一つ進めていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、再質問させていただきます。　まず、指針２について伺います。先ほど答弁におきまして、基本的には国から示される標準化等々それらを見守りつつ、また県の実証事業等に参画もしていくというようなことで検討を進めていくということかと思います。１点確認させていただきたいと思いますけれども、今後共同事務等を進めていくかどうか、市と連携している市町村、規模も違うのもありますので、やはりこういった事務の標準化、共同化というのについては小規模の団体等がやっぱり中心となっていくというのか、あるいは市も、今後検討していくという中にあると思いますが、市もやっぱり関わり合いを持っていくという方向性なのか、その点をまず確認させてください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　デジタル移行に関する共同化の考え方でございまして、昨年度も県が発注した業務委託を行っておりまして、例えば住民基本台帳の転入届の取扱いを会津坂下町と湯川村と昭和村でどういう手続をしているのだということのチェックを行った経過にございます。当然規模が違いますので、その事務処理、事務フローがそれぞれ別だということがはっきり分かりまして、それの作業をどうやって共同化していくかというのを調査研究した内容になっておりまして、なかなか実際に、規模によりますけれども、例えば基幹系のパソコンが不足しているとか、例えば職員の方の、いろんな業務を１人の方が兼ねるというケースもございますので、そういったもの、そもそもの共同化の下のもともとの基盤というところをどう整理していくかというのが課題としてはっきり浮き出てきておりまして、今年度も同様の調査を行うような予定になっているところでございます。そんな状況でございますので、市の進め方はどう関わっていくのだということでございます。市長からご答弁いただいたとおりで、基本的に13市町村が共同してやっていくという基本的な考え方は当然私どもも一緒でございますが、技術的なところにつきましては、令和２年、令和３年と既にオンライン申請の基幹系との接続の実証なども私どもしておりまして、うまくいくだろうということを確認した経過もございまして、職員の習熟度と申しましょうか、あとはシステムの配置の状況などもそれぞれ違ってございますので、私どもの立場とそういう先ほど申し上げた自治体との立場、それぞれ取組の熟度が違っているかと存じますので、市としてこういった連携に対してどう取り組んでいくかというところは今後も丁寧に協議をしていきながら進めていく考えでございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　指針については策定されたばかりということもありますので、今後様々課題はあるかと思いますが、検討を進めていくということかなというふうに思います。　次、指針５について伺います。これは、広報広聴の強化という点で、先ほども答弁で市政だよりをはじめとしまして可能な限り分かりやすい案内等情報の発信に努めているということで、また職員の研修等を通じながら、さらに意識改革も図っていくというような内容かと思います。なかなか人によって捉え方も様々、市民、住民も様々ですので、やはりすぐ分かりやすい、あとはちょっと分かりにくいという方がこれ出るのは当然だというふうには思いますが、改めて１点確認したいのは、これは指針にも改めてこういったことも示されましたので、やはりこれは単に担当部局を中心とした取組ではなくて、これは全庁的に統一した考え方の下に進めていくと、市民に対しまして分かりやすいやはり説明、案内、情報発信を心がけていくということかと思います。その点１点確認させてください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをさせていただきます。　全庁的な取組としてどう努めていくのだという趣旨でございますが、この連携指針の最初に書いてある、我々自治体職員の使命として憲法から引用した形で入っているということは、当然ながら自治体職員、市の職員の責務としてこの問題をどう取り扱うかというのが基本にあろうかと思っております。私どもは、デジタルのほうの推進という観点で申し上げますと、デジタルがもたらす業務の効率化であるとか確実性の上がるというところについて、まず先ほども答弁申し上げましたが、まず庁内の中で具体的には広報委員というのを各課にお願いしているところでございまして、そういった方に対して広報のテクニカルなお話をするのではなくて、どちらかというとデジタルを今進めている、担当職員から説明をさせるようなことを今考えておりまして、行政が今向かっているところが、我々がどういうふうに進めようとしているかということをまず共通理解に立ってもらえるような講習をしていきたいと考えておりまして、まずはそういった考え方というか、もともとの基礎となる取り組み方というところをみんなで共有しながら、庁内一丸となった進め方ができるように対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　引き続き、公共施設等へのネット環境の整備についてであります。これは、過去にも同僚議員も質問しております。やはりスマートシティ、様々な取組を進める中にあって、こういった公共施設等、地域住民が利活用しているところこそ素早くやはり設置を、整備をしていくと、これはやっぱり非常に大事だというふうに思うのです。先ほどちょっと庁内等で検討していくという答弁がありましたけれども、確かに財源の問題だったり、あるいは指定管理者等との協議等もこれは必要だというふうにも認識しておりますが、やはりここは前向きにやっていくのだというふうに思うのです。スマートシティで様々な取組等を進めていく中で、まずここを本来整備すべきではなかったのかなというふうに思います。改めて答弁をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをさせていただきます。　現在各施設でＷi―Ｆi整備を検討しているところももちろんあるのですが、まだ検討していないという施設も幾つかございまして、コミュニティセンターの一部と、あとは農村環境改善センター、ここがまだ検討の段階にないということでございますので、まずはそういったところにその必要性とか要する経費であるとか、そういったところをまずは担当、情報統計課になりますが、情報統計課から働きかけていくようなことで、市民の皆様が当然デジタルのインフラとして利用できるような環境整備についてまずは意識を共有していただいて、その上で具体的にどうするかというところは今年度中に対応していきたいと思っております。その実施に当たりましては、それぞれ予算の関係ございますので、そういったところについては順次ということになろうかと思いますが、まずは基本的な考え方について今年度中に共有できるような対応をしていく考えでございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　よろしくお願いしたいと思います。　指針９について伺います。先ほどの答弁で様々、ゆびナビ等をはじめとしてそういったデジタル機器等を拡充しつつも、分からない方等については職員が寄り添って対応しているということかと思います。この連携指針のほうの中でもデジタルツールを必要とする人、これについてはどんどん活用していただく。また、やはり必要としない人、あるいは使用が困難な方という方には職員が寄り添うと、こういったこと、市も今基本的な考え方にあるのだというふうに思いますけれども、現状の認識を伺いますが、デジタル機器等の技術等、あるいはデジタル機器の使用促進等やや過剰になっているというような状況にはないのかどうか。やはりどうしても使用困難な方、使用を必要としない方、これに対してきちんとやはり現状寄り添っているのかどうか。やっぱりそういった対応こそが真の広報広聴の強化につながっていくのではないかというふうに考えます。その現状の認識についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをさせていただきます。　まず、行政サービスでございますが、県の指針にもあるとおりで、デジタル化を進めていく、その利便性を享受できる皆様には大いに使っていただく。その一方で、そういったところが苦手だという方については、対面式のサービスというのは当然継続しますので、市民の皆様にとって不安があるような行政サービスの展開は行わない考えでございます。一方では理解度をどう深めていくかというところでございますが、どうしてもやっぱり使って体験していただかないと、なかなかよさが分からないというのが現状かと思います。よく言われますのは、今本当に変革が起きているのはサイバー空間で起きていて、それがリアルな空間にはなかなか出てこない。そこが分からないとよく言われていて、ちょっと一例でございますが、例えば「鉄腕アトム」のような未来社会があって、それがもう未来型の社会がすぐ目に見えるような状況になれば、市民の皆様の理解というところもすぐに深まるのかと思いますが、幾らデジタル化を進めていても、例えばまちの中の風景ってほとんど変わっていないわけです。ただ、この間のことを考えていただくと、デジタル化によって働き方、考え方、大きく変化しておりまして、そういったことが繰り返されながら市民理解というのは広がっていくのかというふうに思っておりますので、デジタル田園都市国家構想の話になってしまいますが、そういった取組、サポーター制度なども含めて様々対応していきたいと考えておりますので、粘り強くというか、長期的な視点も含めて対応していく考えでございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　先ほど答弁の中で、困り事相談会なども実施していくということでありますので、ここで聞きませんけれども、そういったことも取り組んでいくということでしたので、しっかりとやはりいわゆる真に必要な方、それから必要としないという言い方はおかしいですけれども、使用が困難だという方についてはやっぱりそういった対応で行っていただきたいと思いますし、確かに今企画政策部長が答弁でおっしゃったように、増えることでこんなことができるのだと、やっぱりそういう市民もいらっしゃると思うのです。今Ｗi―Ｆiとか整備されていない、先ほど出た施設の中でもパソコン教室やっている団体あるのです、ネット環境がなくても。なので、やはりそういったところの地域住民が身近に触れ合えるような環境を整備していくことも広報広聴機能の強化につながるというふうに思いますので、その点はなお前向きにやはり今年度考え方をまとめるということですので、進めていっていただきたいと思います。　指針８について伺います。働き方改革についてでございます。まず、連携指針の中では、例えばより付加価値の高い業務へ職員を集中をさせ、あるいは職員でなければできない住民との対話、政策立案等に時間を割いていくといったようなことであったり、資格を有した職員の能力を業務に生かしていくといったような考え方を示されております。市の指針、働き方改革指針に照らし合わせて、例えばまず資格を有した職員の能力の生かし方等というのは市の指針等の中では具体的には触れられていないというふうには思うのですが、その点の照らし合わせの整合についてまず伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　資格を有した職員の活用という部分の両指針の整合ということかと思います。まず、働き方改革の指針のほうには確かに直接的にはそういったところは触れておりません。なぜならば、資格を持っていようが持っていまいが職員としての生産性、これを上げるということに主眼を置いておりますので、そういったところは除いてあるというのが働き方改革の指針の考え方です。他方で、働き方改革についてはこの指針だけで進めるというものではありませんで、関連、あるいはそれの上位の指針として人材育成基本方針というものがあります。そういった人材育成基本方針の中では資格の取得を奨励する。さらに、取得した資格を業務に生かして、自分も高めるし、業務も高めていくと、こういったところを人材育成基本方針の中で関連するものとして定めているということで、一体としては両者は、我々が進めている働き方改革と連携指針でおっしゃっている方向性、内容、これは基本的にはやはりその部分についても同じだというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　人材育成基本方針等については、そういった点に触れているというのは承知をしております。　もう一点、この連携指針の中では、職員が例えばまちに出ていく、あるいは職員が住民と対話をするといったような文言等が出てまいります。これは、見方によればやはり職員における地域での地域活動、これについての取組等も含まれるのでないかなというようなふうにも受け止めることできるのですけれども、この点と市の働き方改革指針と照らして、その点についての今後の考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　まちに職員が出ていくという部分との関連性というおただしかと思います。私どものほうの働き方改革では、一人一人の職員の生産性を高めるということが最初の起点になっています。生産性とは何だということになるわけですけれども、分子に仕事の成果、分母に時間等々ということになるわけです。デジタル技術なども活用する、あるいは働き方、業務の進め方そのものを変える。そのことによって定型的な業務についてはより少ない時間でこなそうと、それによって時間が浮くということ、そういったことを目指して取り組んでいます。しからば、その浮いた時間をどう使うのかといった部分、これについてまさに今吉田議員がおっしゃったように、まさに住民の方と直接まちに出ていって触れ合ってという部分、デジタルではできない、しにくい部分、そういったところに時間を充てる。あるいは、定型業務で浮いた時間を、例えば議論をして企画的なところを高度な発想等々に費やしていかなければいけない部分、そういったところに充当していく。こういったことの連動性といいますか、こういったことを視野に入れて働き方改革を進めているということであります。指針には直接は書いておりませんが、そういったことについては過去の議会答弁などでもそういった答弁は、説明は一定程度させていただいていたかと思いますので、改めて申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　私も過去にその点について質問、質疑をさせていただいたところであります。災害時の対応等においても居住地というような考え方も出ておりますので、今後取組を進めていく中でこういった地域での職員が果たす役割等であったり、そういったことも検討課題として上がっていくのだろうなというふうに思います。その点また検討を続けていっていただきたいと思います。　最後お聞きします。この連携指針においては、やはりデジタルツール等、デジタル機器等、デジタル技術等を活用していく、もうこれはあくまでも手段であって、その目的としては住民サービスの充実が図られること、そして地域経済の活性化につながると、こういったことを目的としているとされています。住民サービスの充実については、指針を読み解くと十分理解ができると。なぜそれが地域経済の活性化につながっていくのか、これを今後市民に対して明示していくことが必要だというふうに思いますが、現時点、その点の認識について最後伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　自治体ＤＸがどうやって地域ＤＸ、いわゆる地域の効率化につながるのだということでございますが……　　　　　　　　　　　　　　　〔「経済の活性化」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長（齋藤浩）　経済の活性化も含めて、どうつながっていくかということでございますが、私どもが今進めているのは業務の効率化のためにデジタル技術を使っていく、具体的に言うとＲＰＡという業務の自動化の仕組みを各所で単純作業にはめ込んでいくと、人が一々入力しなくても帳票等ができるという、そういった技術がもう確立していますので、そういったところを人がやらなくても機械ができるというふうに変えていこうとするものでございます。経済の活性化、地域経済の活性化にそれがどうつながっていくのだということでございますが、私どもの取組が、民間企業のほうにも必ずデジタル化というところはつながってまいります。その先陣を私どもが切っているという、そういう認識でおりますので、まずはその規範として様々な業務の効率化を我々が自ら推進することで波及が現れるのではないかというふうに考えてございますし、その一方で直接的には地域社会のＤＸ、先ほど議員のほうからもあったとおりで自治体ＤＸと地域ＤＸはそれぞれ両輪だということでございますので、そういった対応も含めて地域経済に好循環を生むような取組につなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、渡部　認議員に質問を許します。　渡部　認議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部　認議員登壇〕 ◆渡部認議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項に沿って順次質問してまいります。　大項目１つ目は、市の教育行政についてです。最初に、インクルーシブ教育やギフテッド教育の現状と課題について伺います。先月５月27日に開催された市教育予算確保協議会の総会で、特別支援員の増員や学校事務職員の年間雇用などを含む要望書が教育長に提出されました。　そこで、１点目に本市の特別支援学級の現状と課題を示し、本市が目指すインクルーシブ教育の理念をお示しください。　２点目は、情緒や知的などの障がいを持つ児童・生徒の生徒数の推移とその傾向をお尋ねいたします。　３点目として、2019年に文部科学省がまとめた報告書、教育改革の総合的推進に関する調査研究の中には、特定分野に特異な才能を持つ児童・生徒に対する指導の項目がありますが、この特異な才能を持つ児童・生徒について、市はどのように考えているのか認識を伺います。　４点目は、療育の範囲を市はどのように捉えているのかお聞かせください。また、必要と思われる施策をどう実践してきたのかお示し願います。　５点目に、障がいを持つ児童・生徒の行動を見守り、寄り添う姿勢が必要と考えますが、市は現在までどのような取組をしてきたのか、見解をお聞かせください。　６点目は、令和４年度市教育行政推進プランに掲げる学校教育の特徴と、同プランには示されていませんが、家庭教育に教育委員会が求めるものは何か、見解をお示しください。　７点目に、令和４年度から令和12年度の９年間を見据えた第７次福島県総合教育計画に対する認識と市が進めようとしている主な指標の推進策を具体的にお聞かせ願います。　８点目になりますが、ギフテッド教育が必要と思われる児童・生徒の調査はどのように行われてきたのかお示しください。その上で、学力上位の児童・生徒をより伸ばそうとする手だてや個別指導の取組を市は現在まで行ってきているのか、見解をお尋ねします。　次に、新型コロナウイルス感染症の感染対策と児童・生徒のワクチン接種について伺います。昨日現在、市の人口を累計感染症患者数で割ると、市民の約18.7人に１人が感染したことになる新型コロナウイルス感染症ですが、最初の質問は、令和４年５月は市内小・中学校の新規感染者が急激に増え、「あいべあ」防災情報メールでも子供や家庭内の感染対策を連日呼びかけていましたが、現在までの感染状況を示し、感染対策の徹底をどのように取り組んできたのかお尋ねいたします。　次に、ワクチン接種の現状と接種率向上に向けた取組について、県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議では、５歳から11歳までの子供を対象とした新型コロナウイルスワクチンの小児接種の接種率が先月初めて公表されました。予防接種法の努力義務規定は付されていませんが、県は接種率を検討材料の一つとして、ワクチン接種を受けるか家庭で検討してほしいとしています。このことに対する教育委員会の認識と、各家庭に対してどのような働きかけを行っているのかお示しください。　次に、現在までの市立小・中学校における学級、学年閉鎖等の実施状況を示し、閉鎖されていない学年や学級で公休扱いになっている児童・生徒数の推移とその理由を具体的にお聞かせ願います。　次に、感染経路の把握は重要と考えますが、保健所と学校や各家庭が協力して判明したケースはどの程度あるのかお示しください。また、タブレット等を使った在宅での学習について、その試みは現在までなされているのか、認識をお尋ねします。　中項目３つ目は、学校給食費の公会計化に向けた取組と保護者の負担軽減についてです。合併前の旧北会津村、旧河東町は学校給食費が公会計でしたが、合併後、市に統一する形で私会計になってしまいました。当時を振り返りながら、以下質問してまいります。　１つ目に、令和５年度から実施予定の学校給食費の公会計化に向けた取組状況と導入に向けた課題をお示しください。　２つ目は、学校給食費について、令和４年４月１日現在、会津管内17自治体のうち６自治体が全額無料、９割補助が檜枝岐村、半額補助は喜多方市、一部補助を湯川村が実施していますが、学校給食費無償化や負担軽減に対する市の認識と考え方をお尋ねします。　３つ目に、食材費や光熱費の高騰も考慮し、学校給食費についても国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討すべきと通告しましたが、追加提案された６月補正分を除き、市の見解をお聞かせください。　４つ目は、地産地消を重視した食材の調達方法はどうなっているのか、現状に対する課題認識と今後の可能性をお示しください。　５つ目ですが、食育の基本的な考え方と実践について市の見解を伺います。また、今後必要と思われる取組について認識をお尋ねいたします。　大項目２つ目は、市の観光振興策についての質問です。　最初に、ゴールデンウイーク期間を含めた観光客入り込み数の把握と今後の取組について伺います。３年ぶりに全国的に移動に係る規制緩和がなされた今年のゴールデンウイークですが、現在までの市内観光客入り込み数をどのように把握し分析しているのか、今後の見通しを含めて見解をお尋ねいたします。　次に、令和４年度に実施している新規事業の各種イベント等の中間報告と期待される成果を具体的にお示しください。また、秋に開催予定の会津まつりの概要と実施に向けた市の方針をお尋ねしておきます。　次に、ステイケーションに対する市の認識と、今後の取組方針があればお聞かせください。　また、旅行トレンドなど観光客のニーズを市はどのような方法で調査研究しているのか、見解をお示しください。また、その集計結果をどのように生かしているのか、認識をお尋ねします。　中項目２つ目は、教育旅行の動向と来校見込み校数などについての質問です。昨年の市内観光客入り込み数が約83万人でした。そのうち教育旅行で市内に来訪した児童・生徒が７万2,741人ですから、実に8.76％を占めていたことになります。　そこで、１点目は、教育旅行で来訪予定の学校が行っている実地踏査、いわゆる下見や来訪実績を前年度比較で示し、現段階での県内、県外の学校数や児童・生徒数の予約状況と令和４年度の最終目標値をお尋ねします。　２点目に、令和４年度も継続して実施されている県による修学旅行等で来訪する県外の学校に対するバス経費の補助事業について、利用状況を把握していればお示し願います。　３点目は、令和３年度まで２年続けて実施した教育旅行用あいづ観光応援券、いわゆるあかべこ券の復活を望む声が多く聞かれますが、その要望に応えられる可能性について市の見解をお尋ねします。　中項目３つ目は、本市における県民割プラスの利用状況と市独自の事業展開についてです。まず、助成金上限１万円の県民割プラスの５月分が予算に達したことにより、令和４年６月３日宿泊分までの宿泊予約で一旦終了しました。６月４日以降は割引額が上限5,000円の県民割になっていますが、県民割の効果やこの間の市内宿泊施設利用者数、市民の利用状況を市はどのように集計、分析しているのか、認識をお示しください。　次に、本市においても他市町村が取り組んでいるような独自の宿泊費助成や観光消費喚起策を事業展開すべきと考えますが、今後の可能性について見解をお尋ねします。　中項目４つ目は、ＪＲ東日本、会津鉄道、野岩鉄道、東武鉄道及び公共交通機関との連携による広域観光推進とその可能性について伺います。　１つ目は、広域観光の推進は鉄道各社や公共交通機関との連携強化が重要と考えますが、現在までの取組状況と今後の事業展開について市の見解をお示しください。　２つ目に、周遊バスなど２次交通のルート設定は必要不可欠ですが、滞在型観光を推進する立場から本市が中心となってモデルコースの提案やモニターツアー等を実施すべきと考えます。今後どのような戦略を持って滞在型観光や広域観光推進に臨もうとしているのか、見解をお尋ねいたします。　３つ目として、東武鉄道の特急リバティ会津が運行５周年を迎えましたが、運行開始以来、本市の観光客入り込み数や野岩鉄道、会津鉄道の乗客数に与えた影響をどのように分析しているのか、その成果を示し、今後期待される旅行商品の開発に向けた可能性について、市の見解をお聞かせください。　４つ目は、極上の会津プロジェクト協議会が果たすべき役割の中で特に重要なのは、全会津17市町村の広域観光連携事業と認識しています。令和４年度に実施予定の主な事業の中で目玉とされるものは何か、その事業内容と集客目標、費用対効果を市としてどのように捉えているのかお尋ねします。　５つ目として、ＪＲ只見線が令和４年10月１日に全線運転再開することとなりましたが、本市が沿線自治体と取り組むべき誘客促進と観光ＰＲをどのように展開すべきと考えているのか、その方針と事業内容、取組体制を具体的にお示し願います。　中項目最後は、アフターコロナに向けた市の観光振興策についてです。アフターコロナに向けた取組のうち、インバウンド対策を今後どのように展開していくのか、国別、地域別のターゲットを含めて市の見解をお示し願います。　次に、先月５月30日の理事会で現理事長の４期目続投が決まった会津若松観光ビューローと市が中心となって取り組んでいるＤＭＯの進捗状況と今後の可能性について見解をお聞かせください。また、最終的にどのような組織にすることを目指すべきと考えているのか、市の考え方と目標達成年があれば具体的にお示しください。　そして最後に、国のＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業は名称が変更される見込みですが、再開を見据えた受入れ態勢の整備について、市はどのような姿勢で取り組む覚悟があるのか見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部　認議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　渡部　認議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、観光客入り込み数の把握等についてであります。市内観光客入り込み数につきましては、宿泊施設や主要な観光施設等からのヒアリングにより把握をしており、本年１月から５月までは速報値で約44万人であり、昨年同時期と比較しても大幅に増加していることから回復傾向にあるものと認識しております。今後も県民割の実施や只見線の全線運転再開、訪日外国人の入国規制緩和措置など様々な機会を生かすことで多くの観光誘客が期待できるものと考えております。　次に、今後のイベント等についてであります。今年度の新たな取組として、４月からは鶴ケ城公園内において高所観覧体験やボート体験などを実施しているところであり、５月末時点で約3,000人の利用があったところであります。市といたしましては、本市観光のシンボルである鶴ケ城において、こうした体験型コンテンツを創出することが若年層を中心とした新たな客層やリピーターの獲得、さらには滞在型観光の推進や観光消費額の向上に資するものと認識しております。また、会津まつりにつきましては、メインイベントである会津藩公行列はもとより、開催70回を記念した式典の開催も予定されているところであります。市では、新型コロナウイルス感染症への対策を十分講じた上で、各種行事が可能な限り本来の形で開催できるよう、会津まつり協会と連携してまいります。　次に、ステイケーションに対する認識と今後の方針についてであります。ステイケーションは、ウィズコロナ期の旅行スタイルの一つでありますが、本市の観光が果たす役割としては域外からの観光誘客による地域経済の活性化であると認識しており、今後も本市の持つ魅力によって、さらなる観光誘客の促進に努めてまいります。　次に、観光客ニーズの調査方法とその反映についてであります。市はこれまで観光関連ウェブサイトのアクセス分析やＲＥＳＡＳの活用、さらには本市ＤＭＯである会津若松観光ビューローが実施している宿泊旅行調査の結果等を参考に来訪者の興味関心の把握に努め、市の施策等に反映しているところであります。　次に、現時点における教育旅行の動向についてであります。４月から５月までの県外からの実地踏査数は昨年度が38校、今年度が75校となっております。同じく来訪実績は昨年が31校、今年度が183校となっております。また、５月末時点での予約状況につきましては県内が127校で6,457名、県外が599校で４万494名となっており、今年度におきましては昨年度増加した来訪校の定着化に努めてまいります。　次に、教育旅行における県の補助事業の利用状況についてであります。県によりますと、４月末現在、本市を宿泊地とした申請は110件であり、県全体の約33％であると聞き及んでおります。　次に、教育旅行用あいづ観光応援券についてであります。今後緊急事態宣言などが発令された際には、教育旅行用あいづ観光応援券に限らず必要な措置を検討してまいります。　次に、県民割の利用状況と効果についてであります。本事業は県が実施しているため、市内宿泊施設や市民に限定した実績値ではありませんが、５月末までの県民割プラスでは会津地方への宿泊者が約20万6,000名、県全体に占める割合は約32％となっております。また、同じく隣県、ブロック割では会津地方への宿泊者が約１万6,000名、県全体に占める割合は約38％となっており、いずれも県全体の30％を超えていることから、一定程度本市への誘客効果もあったものと認識しております。　次に、市独自の観光消費喚起策についてであります。本市におきましては、昨年度まで緊急経済対策事業として市民割等を実施してきたところでありますが、今年度においては本市の持つ魅力を生かした観光誘客事業を展開することにより観光産業の早期回復を図ってまいります。なお、今後感染症が再拡大し、移動制限等が実施されることとなった際には状況を的確に把握し、必要な措置を講じてまいります。　次に、鉄道各社や公共交通機関との連携についてであります。これまで鉄道各社等と連携し、フルーティアふくしまやクルーズトレイン四季島、さらには只見線ナイトトレインの運行など、鉄道と本市の自然や食などの観光資源を組み合わせることで新たな客層の獲得に努めてきたところであります。また、域内の回遊性を高めるために、公共交通機関や近隣自治体と連携した会津ぐるっとカードの企画、運営などに取り組んできたところであり、今後も広域観光の推進に向け、鉄道各社や近隣自治体との連携体制を強化しながら、新たな客層の獲得やリピーターの増加に向け、効果的な誘客事業を行ってまいります。　次に、滞在型観光や広域観光推進の戦略についてであります。今後は、感染症の影響によって変化した旅行者の動向等を的確に見極めながらターゲットを絞り込み、鉄道各社等と連携を図り、より波及効果の高い事業を推進してまいります。　次に、特急リバティ会津の運行開始以来の影響と今後の旅行商品開発についてであります。特急リバティ会津の運行開始後５年間における両鉄道の乗客数は、感染症の影響等を除けば年間の平均乗客数が運行開始前を上回っており、同時期の本市の観光客入り込み数も増加傾向となっていることから、本市の観光誘客に寄与しているものと認識しております。また、旅行商品の開発につきましては、既に東武鉄道や沿線自治体との連携による実証事業を行っていることから、今後これらの事業の商品化に向け取組を進めてまいります。　次に、極上の会津プロジェクト協議会事業についてであります。本協議会においては、只見線の全線運転再開等に合わせた旅行商品造成事業やオンライントラベルエージェントとの連携事業を中心に、費用対効果の高い事業が計画されているところであります。市といたしましては、会津17市町村の地域資源を組み合わせるなど、広域連携のスケールメリットを生かした展開により若年層など新たな客層の獲得やリピーターの増加を図ってまいります。　次に、只見線の全線運転再開に係る誘客促進と観光ＰＲについてであります。只見線の全線運転再開に当たりましては、極上の会津プロジェクト協議会と連携し、鉄道と沿線の豊かな自然や歴史、絶景などを組み合わせたプロモーションや周遊キャンペーンを実施することで本市の新たなファンの増加に努めてまいります。　次に、インバウンド対策についてであります。外国人旅行者の誘客活動の再開に当たっては、国が策定した受入れ対応に関するガイドラインを基に、関係機関と連携を図りながら、受入れ態勢の強化に取り組んでまいります。また、本市がターゲットとする台湾やタイ、欧米豪地域に対しては、国や地域ごとの感染状況を見極めながら、それぞれの観光ニーズに応じた戦略的なＰＲ活動を行ってまいります。　次に、本市ＤＭＯ事業についてであります。会津若松観光ビューローは、昨年３月にＤＭＯとして登録され、観光関連事業者等との合意形成を図りながら、マーケティング分析を基に着地型旅行商品の造成や販売体制の構築など、幅広く事業を展開しているところであります。今後につきましても、本市観光地域づくりの中心的役割を担っていく組織として、感染症の影響により落ち込んだ観光産業の早期回復のみならず、さらなる活性化に寄与する事業を展開していくことを期待しております。　次に、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業再開を見据えた受入れ態勢の整備についてであります。国のＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業につきましては、大きな誘客効果が見込めることから、関係機関及び事業者と連携し、積極的な誘客に努めてまいります。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　特別支援教育の現状と課題についてであります。本市においては、個に応じた支援を要する児童・生徒数の増加や保護者の特別支援教育への理解が進んだことなどにより特別支援学級の数も増加しております。課題といたしましては、きめ細かな支援を行っていくための人員配置や小学校から中学校へ進学する際の支援など、一貫して配慮を得られる切れ目のない体制の強化が挙げられます。また、インクルーシブ教育の理念は、将来を見据えて共に学ぶ機会の充実を図ることであり、本市では児童・生徒一人一人が障がいの有無やその他の個々の違いを多様性として認め合いながら学ぶことができる学校づくりを推進しております。　次に、障がいのある児童・生徒数の推移についてであります。ここ10年間においては、平成29年度までほぼ横ばいの状態が続いておりましたが、その後は年々増加傾向にあります。　次に、特異な才能を持つ児童・生徒についてであります。特異な才能が個人の才能の中でバランスよく発揮されている場合には、学校や家庭等においてその才能を認め、伸ばす手だてが適切に講じられているものと考えられます。一方、一部の才能が突出して発揮され、機能間の発達水準に大きな偏りが出ている場合には集団に対する適応力に課題が生じ、教育において困難さが表出しているものと考えられます。　次に、療育についてであります。療育とは、障がいのある児童・生徒に対し、個々の発達の状態や特性に応じて将来の自立と社会参加を目指して支援することであり、その範囲は児童・生徒や保護者が望む支援であると考えております。本市の特筆する取組といたしましては、現在合理的配慮の下、医療的ケアが必要な児童を通常学級で受け入れており、看護師等を配置し、療育の範囲を幅広く捉えた支援に努めているところであります。　次に、障がいのある児童・生徒に対する取組についてであります。教育委員会に専門的知識を有する教育相談員を複数名配置し、支援を要する児童・生徒の早期対応や相談体制の充実を図ってまいりました。また、各学校には特別支援教育支援員や看護師等を必要に応じて配置し、個に応じた支援体制を整備しております。さらには、教育委員会による学校訪問や就学時健康診断における教育相談等を実施し、就学支援の充実に努めております。　次に、教育行政推進プランにおけるインクルーシブ教育についてであります。第７次総合計画においては、学校教育の施策４としまして特別支援教育の充実を掲げており、合理的な配慮に基づく学習環境の整備や早期からの教育相談及び支援を推進してまいります。今年度の柱といたしましては、教育支援委員会における就学判断や相談体制の充実、特別支援教育支援員の配置、医療的ケア児への支援であります。また、家庭においても子供の状態や特性を尊重しながら、個に応じた教育がなされることを期待するところであります。　次に、第７次福島県総合教育計画につきましては、福島のよさを大切にした福島ならではの教育を進め、それを実現するための計画であり、県全体で取り組むべきものであると認識しております。当該計画の施策３においては、地域で共に学び、共に生きる共生社会の形成に向けた特別支援教育の充実のため、令和12年度における目標として、個別の教育支援計画の引継ぎ率100％を掲げております。市といたしましても、幼少期からの切れ目のない支援の実現に向け、個別の教育支援計画と個別の指導計画の活用や引継ぎ体制の整備に努め、医療、福祉、保健、労働等関係機関との連携を深めてまいります。　次に、ギフテッド教育が必要と思われる児童・生徒についてであります。児童・生徒がギフテッドであるかどうかを市が判断することは困難であるため、調査は実施していないところであります。本市では、ギフテッドであるかどうかにかかわらず、個別最適な学びの保障に取り組んでおり、特に学びが進んでいる児童・生徒が知的好奇心を高め、新たな教材を発掘し、発展的な学習を充実させることができるよう、１人１台学習用タブレット端末の効果的な活用を推奨しております。　次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況と対策についてであります。本市が公表している小学生及び中学生の感染者数は、本年５月１日から５月31日までで226名となっております。また、各学校におきましては、児童・生徒に対して学校及び家庭における基本的な感染症対策を繰り返し指導するとともに、消毒や換気を徹底し、感染リスクを低減させながら教育活動を行っております。　次に、ワクチン接種に対する認識についてであります。国や県が提唱するように、ワクチン接種は中和抗体価の上昇や発症予防に一定の効果があると認識しておりますが、接種につきましては児童・生徒本人と保護者が相談し、家庭で判断するものであるため、教育委員会といたしましては、接種推奨の働きかけは行っていないところであります。なお、各学校におきましては、ワクチン接種を受ける、または受けないことによって差別やいじめなどが起きることがないよう、継続して指導を行っているところであります。　次に、学級、学年閉鎖の実施状況等についてであります。学級、学年閉鎖の判断につきましては、感染者、濃厚接触者、風邪症状者、考えられる感染経路等の情報を収集し、以後の感染拡大の可能性について協議した上で決定しております。また、感染不安による１か月以上の長期欠席者につきましては、５月末の時点で６名となっております。　次に、感染経路の把握とタブレット等による学習についてであります。教育委員会や学校において感染経路を特定することは困難でありますが、各学校で濃厚接触者を特定する中で考えられる感染経路の把握に努めているところであります。また、タブレット等による在宅での学習につきましては、各学校の実態や感染拡大の状況に応じて取り組んでおります。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員に申し上げます。先ほど壇上で質問されました中で大項目１番、市の教育行政について、中項目③、学校給食費の公会計化に向けた取組と保護者の負担軽減、そのうちの小項目３番目につきまして、壇上で「追加提案された６月補正分を除き」という発言がございましたが、これはまだ追加提案されておりませんので、その部分を発言の訂正をまずお願いをしたいと思います。　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　先ほど登壇で申し上げた学校給食費の公会計化に向けた取組のうち、まだ上程されていない追加補正の分を質問の中に入れてしまいました。その部分は削除でお願いをしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　追加提案があったという文言については削除ということでよろしいですね。 ◆渡部認議員　はい。 ○議長（清川雅史）　それでは、教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　学校給食費の公会計化に向けた取組と課題についてであります。学校給食費の公会計化につきましては、令和５年４月からの実施に向け、本年４月に各学校のＰＴＡ総会などの場において保護者の皆様へチラシを配布し、手続等についての説明動画を御覧いただくとともに、市民の皆様には市政だよりやホームページを通してお知らせしてまいりました。今後の取組といたしましては、制度構築のための規則や要綱の制定、学校給食費管理システムの整備や食材納入業者等に対する周知を進めてまいります。また、保護者の皆様には各種手続が必要となってくることから、その趣旨をご理解いただくことが課題であると認識しております。　次に、学校給食費無償化や負担軽減の認識についてであります。学校給食費に係る経費負担は、学校給食法第11条において、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに調理員等の人件費は学校の設置者である市町村が負担し、その他の経費については児童・生徒の保護者の負担とする旨規定されております。本市におきましては、法律に基づき適正な受益者負担の観点から保護者の皆様に食材料費のみご負担いただいているところであり、新たな財政負担が見込まれる無償化や負担軽減の実施につきましては困難であると認識しております。なお、経済的理由でお困りの保護者に対しましては、就学援助制度の活用などにより公費による支援を行っているところであります。　次に、学校給食費への地方創生臨時交付金の活用についてであります。食材の物価高騰につきましては、現在各調理場において栄養士の創意工夫により対応しているところでありますが、学校給食に一定の影響を及ぼしていることから、本定例会に地方創生臨時交付金を活用した学校給食食材購入費の追加補正予算を提案する予定であります。　次に、地産地消を重視した食材の調達方法についてであります。地元農産物については、季節によって出荷量に差があるなどの課題がありますが、各調理場においては生産者などから旬の地元産食材を積極的に調達しており、その割合は高いものと認識しております。今後の可能性といたしましては、引き続き安全かつ新鮮で良質な食材調達を進めるとともに、各調理場に地元農産物に関する詳細な情報提供を行うことなどにより、円滑な食材調達と地元産食材のさらなる消費拡大につなげてまいります。　次に、食育の基本的な考え方と実践についてであります。食育は、子供たちの心身を健やかに育てるために重要な要素であり、その中心的な役割を学校給食が担っていると認識しております。学校給食の提供においては、地元産食材の活用は欠かせないものであると考えており、本市の豊かな食資源を生かしたメニューの開発などの取組をさらに進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　一定の答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。　まず、教育長から答弁をいただいた本市が目指すインクルーシブ教育の理念でありますが、私も実は医療的なケア、今市のほうでは運営協議会が設置されて、そちらでいろんな協議がなされているというふうには聞き及んでおります。今後具体的にどのような取組になっていくのか、その点をまず確認させてください。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　医療的ケアの運営協議会につきましては、実際に医療、福祉、そして教育関係の関係者が集まりまして、大きな部分、合理的な配慮、それからどこまでやるのか、必要事項の検討、それから関係機関の調整、この関係機関でいいのか広げていくのか、そこも含めて大きな部分の意見交換を行っていきます。そして、各学校、医療的ケアが具体的に入っていく学校には医療的ケアの委員会を編成しまして、そこの中では実際に指導している校長、それから担任、支援員、そして看護師、そういう皆さん、あとは行政からの相談員等も含めまして、学習面、生活面でこれから具体的にどう支援すべきか、課題の解決に向けた話合いをしてきますので、大きな運営協議会から各学校の運営委員会にきちんと方針が下りていって、そこで具体的な課題解決に当たるという今のやり方を続けていきたいと、内容の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　先ほども答弁で特異な才能を持つ児童・生徒についてお話しいただきました。全国的な細かい調査ではなくて、大体２％程度いるのではないかというふうに言われていますよね。50人に１人程度ということになるのですが、本市の市立小・中学校の児童・生徒が５月１日現在だと8,313人なはずですが、50人に１人ということは大体160人程度がそれに該当するのではないかという、これはあくまで予測というか、そんな数字なのですが、やはり個別指導の強化を今後どう図られていくのだ、学力上位の子供たちがノーベル賞を狙えるような、そんな学校教育も今後必要になっていくのではないかと思うのですが、教育長の思いがもしあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　この特異な能力の範囲とか分野というのは非常に定義が難しく、国のほうでもまだ具体的な対応というのは出てはきていないのですが、学校教育におきましては、例えば特異な能力の子だと判断した、そういうのが見られる子供を別に教育していくというのは非常に難しいので、例えば授業の中で数学とかが特別得意で非常に進み具合が早い、理解も早い、普通の授業の中では退屈してしまう。そういう子に対しましては、先ほどお答えしましたように１人１台のタブレットとかは非常に有効で、いろいろなサイトにレベルの高い問題とかがたくさん出ております。各学校にはこういうサイトがありますよというのは教育委員会からも示しておりますので、早く問題終わったらそっちに進んで、自分のペースで上の問題やっていいよとか、そういう選択肢を授業の中でも与える。あるいは、家庭学習でもそういうのを紹介していって、どんどんその子が自分の能力をさらに上の問題でチャレンジできるような、そういうような指導をしていく、推奨していくというふうに考えております。特異な能力と学習困難が両方併せ持つ子供もいますので、そこら辺の対応も簡単ではないのですが、可能な限り応じていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　今教育長おっしゃったのは英才と２Ｅという２つの支援が必要だという子供も中には出てくるというか、実際にはおられるのだろうというふうには認識はしています。今年度の市の教育行政推進プラン、答弁いただきましたが、その施策の４番目に特別支援教育の充実というのがありまして、主な取組を見ますと特別支援教育支援員の配置校の割合が計画値で92％になっている。令和８年度の目標値100％になっておりますが、これを達成するのに何校に何人ぐらいの支援員が必要になっていくのか。また、実現に向けては、もちろん可能だから目標値なのでしょうが、その辺りお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　学校数で申し上げますと、今年度入っていますのが32名で学校数が29校ですので、学校数１校に１人という数字では達成しております。ただし、実際に学校に、普通学級に特別な支援を要する子供がいないので、うちの学校としては今年度必要ありませんという学校もありますので、学校への単純な配置のパーセントでいえば86％、複数特別支援員が入っている学校があるというのが現状です。ただ、各学校からの特別支援員の要望は、特に大きい学校とかから非常に多いので、そこは計画的に少しでも増員が図れるように今後も努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　それでは、市長から答弁いただいた内容で、教育旅行用のあかべこ券については緊急事態宣言が発令された段階で再度考えるというような答弁だったかと思います。やっぱり受け入れている施設側からすると、去年アンケートもされたそうなのですが、どうしても本音と建前というのが学校側とか旅行代理店にもありまして、それがあったから会津に来たのではないですというアンケート結果だったそうなのですが、その支援がなくなってしまうというのはやっぱり大きなことらしいです。緊急事態宣言にならなくても、ぜひ再検討いただきたいという思いでおります。　あと、アフターコロナに向けた観光振興策についていろいろと答弁、市長のほうからもあったのですが、ＪＲの只見線については先月利活用の促進協議会が市内で会議を開いて、日本一の地方創生路線を目指してアクションプランなども発表されたようでありますが、こういった只見線沿線のアクションプランについて、何か市と共同でこんなことをやっていくというものがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　それでは、只見線の全線開通に向けた取組状況というご質問だったと思います。只見線の全線開通運転に向け、今ＪＲ、さらには連絡する会津鉄道と様々協議をしているところでございます。特に只見線と会津鉄道の両沿線に点在する観光コンテンツを点と線から面につなげて広域での回遊性向上と滞在時間の延長を図るために、会津地方の広域観光ルートの創生事業を今検討しているところであります。また、只見線を活用した、これは団体旅行向けの商品開発、そういったものも実施しております。また、只見線と会津鉄道、もうつながってございますので、会津野岩方面につきましては芦ノ牧温泉駅のねこ駅長によるプロモーション活動、そういったものを展開しながら入り込みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　最後は市長に伺いたいと思います。教育行政について教育長や教育部長から答弁もありましたが、やはり給食費の保護者負担軽減というのは、教育委員会の判断というよりは市長の政治判断というものがやっぱり必要になるのかなと思います。市長は、公会計導入に向けて負担軽減を考えるおつもりがあるのかないのか。昨日もテレビで福島市長が４分の１の補助を３分の１補助に上げますなんていうお話もありました。やっぱりトップの判断というのは必要だろうと思いますが、その辺りをお聞かせください。　あと、いろいろ観光振興策について質疑をしたのですけれども、観光振興策ってやっぱりビジョンがないと駄目ですよね。いろんな施策、事務事業があったにしても、市長が思い描く、昨日も20年後はどうなっているかななんていう話もありましたが、20年後ぐらいまでの何か思い描ける、市長が今思い描いているものがあればお示しいただきたいと思います。　質問終わります。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　給食費の一部負担ということでありますけれども、実質的に地鶏を提供したり、馬肉を提供したり、その一部について負担をしていないわけではないので、その辺りはどう表現するかという、受け止めるかということはあろうかと思いますけれども、踏み出しているというふうにご理解いただいてもいいのかなと思います。ただ、何分の１ということで、その全体の給食費の負担についてはやはり大きな財政負担が伴うということは何度も申し上げているとおりでありますので、その辺りは慎重に判断せざるを得ないのかなということはご理解いただきたいと思います。仮にたしか４億円以上、保護費と就学支援で負担されている以外の給食費というのは４億円以上だったと思います。それを仮に一般財源から持ち出した場合、10年後に40億円がなくなっているわけですから、いろいろ想定すると、その満額なんていうのは到底無理だということは、これはやりたいけれどもできないという判断をするのが普通かなというふうに思っています。ただ、状況変化というのはありますので、そこは状況を見ながら、やれることはやっていきたいという思いはありますので、ご理解いただきたいと思います。　あと、観光のあるべき姿みたいなことだと思いますけれども、個人的にはやはり歴史があって、文化があっての会津観光が土台だというふうに思いますけれども、いわゆる観光という中には交流人口と、いろんな動機、いろんな思いを持って人が動くことを考えられますので、これから考えられるのはまず道路網が縦軸、縦貫道ができたり、只見線から新潟県へのアクセスが容易になったりするわけでありますので、今持っている資源をしっかり磨き上げをすることと、やはりそういう将来的に新しい形になるときにどうアピールできるかということです。幸いなのは、テレビ、マスコミ関係で非常に継続的に会津を取り上げていただいているというのは、会津若松市単独ではなくて、例えば赤べこを先日の朝のＮＨＫでやっていました。これかなり長時間やっていました。こういうものというのは、やはり認知度をしっかりしていただけるというものでありますので、我々が持つコンセプトをしっかり訴え続けることでやはり多くの方に会津を認知していただけるのかなと思いますので、そこについてはしっかり努めてまいりたいと思います。フィルムコミッションで行われている様々な事業もかなり効果的なものだったというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（横山　淳）議長席に着席〕 ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、譲矢　隆議員に質問を許します。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　社会民主党市民連合として、さきに通告した内容について順次質問いたします。　大項目１つ目は、農業の振興についてであります。去る３月、農林水産省食料・農業・農村政策審議会食糧部会において米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針が了承されました。何といっても最大の問題は、水田に対する直接支払交付金の見直し及び徹底、これにあるのかなというふうに思います。その中で、１つ目には、法律の枠組みの下で、平成30年産以降は行政による都道府県別の生産数量目標等の配分は行わないこととしたこと。２つ目に、国の情報を踏まえつつ、関係者や団体が中心となって、需要に応じた生産に取り組むこと。３つ目に、水田の有効活用により自給率向上を図るため、主食用米の需要拡大、米粉用米や飼料用米等の生産、利用の拡大に取り組むこととした上で、より需要があるものを作っていただくための支援というのがこの直接支払交付金の趣旨であるとし、今後の交付金交付に当たっての徹底が示されたところです。その前提は、水田機能を有している農地に対する交付金であるというのが前提。今後５年間水はためられる。水は来ているけれども、ほかのものを作り続けている場合には、一度水を張ってブロックローテーションを回していただく。そうでなければこの交付金の対象から外させていただく。すなわち、畑作物の生産が定着しているとみなさせていただいて対象から外す方針を示したと担当部署の課長補佐が説明しております。　国の米政策に対応するために米増産に向けた圃場整備、米余りに対する減反や転作作物の導入など、そのたびに莫大な投資をしてきた稲作農家ですが、制度の徹底とはいえ、果樹やアスパラなどの永年作物を作付した転換田に５年に１回水を張るなど考えられませんし、まして水を張った状態から排水改良、さらには土壌改良などにどれほどの労力と経費がかかるのか。およそ簡単にできないことは誰もが分かることではないでしょうか。　この間、水稲単作地帯から様々な畑作物への転換が進んできたとはいえ、市内の農地はそもそも土壌自体が畑作に適していない土地が多いわけですから、主食用米以外としての消費をどう伸ばすかにしっかりと向き合い、対策を立てるべきではないかと考えることから、以下質問いたします。　去る２月定例会における市長答弁では、令和３年産米の作付実績は、県の示した生産目安に対して13ヘクタール超過していたとのことでありました。今地球規模で起こっている異常気象やウクライナ情勢などの影響により、野菜類をはじめ、小麦や油脂など高騰により、今後米の消費が伸びるのではないかとの観測もあります。先日新聞報道にもありましたが、令和４年度の本市における作付計画は県が示す生産目安に沿ったものとなっているか、改めて示してください。　次に、引き続き米価の下落が続いていますが、再生産可能な米の適正価格はどの程度であると認識しているのかお示しください。　令和３年産米の米価下落に対する稲作農家への本市の支援は、他市町村と比較しても、私自身は十分ではなかったように考えます。現時点において、令和４年産米の米価の予想を判断することは困難であるとは思いますが、稲作農家が生産意欲を持続させるための支援策は考えているのか示してください。　次に、米消費拡大の観点から伺います。毎月18日は米の日、または米飯の日とされていることはご承知だと思います。米にはビタミンＢ群やミネラル、食物繊維が豊富に含まれており、なおかつアレルギー対策においても注目されているなど、食物の中でも優秀な穀物であることは誰もが認めるところであると考えます。米離れは進んでいますが、８のつく日を米飯、米消費を推奨するための日として具体的な施策を検討してはどうか、認識を示してください。　中項目２つ目、中山間地域の農業政策について伺います。初めに、農地中間管理事業における中山間地の農地の集積状況を示してください。それは、今後も拡大する可能性はあるのか、併せて示してください。　次に、令和３年12月に国の方針が示され、５年間稲作が行われないと国の直接支払交付金の対象外となることになりました。国は、制度の徹底とは言っていますが、この急激な農地に対する考え方の変化をどう認識し、農業者に伝えていくのか示してください。また、今後の市の農業政策が大きく変更を迫られることになると考えますが、市の認識を示してください。　次に、農業用水路や農道などの維持管理ですが、農家だけで担うことは限界に達しているというのが、現地を見るにつけ、特に中山間地域においては深刻と考えていますが、認識を示してください。　続いて、大項目２つ目、税負担の公正性と市の施策の整合性について伺います。中項目、権現堰地区地区計画の経過と今後の進め方を伺います。これまでも何度も一般質問などで取り上げられてきたにもかかわらず、少しの進展も見られない計画があることに驚きを隠せません。改めて行政に対する市民の不信感や失望の声を聞いてきました。市として関係者と真摯に向き合い、本計画がどうあるべきか、以下質問いたします。　初めに、市街化区域に生活する市民の受益と税負担の整合性は確保されているのか、認識を示してください。　次に、本市における市街化区域と市街化調整区域の課税の現状を示してください。　次に、権現堰の地区計画による区画整理事業が進まない原因は何か示してください。　次に、権現堰地区計画の事業推進に向けて、地権者との協議はどのようになされてきたのか示してください。　次に、権現堰土地区画整理組合設立準備会が解散して久しいわけですが、市街化調整区域にある通常の農地に比べ、重い税負担は続いています。地区計画区域内の地権者の声や考えは様々だと思いますが、関係者の声は聞いているのかお聞かせください。　次に、これまで計画区域内の土地所有者である市民が負担してきた地区計画決定前と決定後の固定資産税の差額の総額を示してください。　次に、都市計画区域になったことによる増税分が、この間区域内の土地所有者において適正に享受されてきたとは言えないと考えます。認識を示してください。　次に、都市計画道路達磨飯寺線について伺います。この道路は、都市計画決定されて久しいわけですが、この路線の都市計画決定の経過を示すとともに、進捗状況に対する認識を示してください。　次に、地区計画区域内に位置する都市計画道路の未整備部分を先行して整備する考えはあるのか示してください。　次に、都市計画道路が先行して整備されていれば、権現堰地区は全く違った結果になっていたのではないかと考えます。市の認識を示してください。　最後に、今まさに立地適正化計画案がパブリックコメントに付されています。都市計画マスタープランの見直しにより市街化調整区域に戻す逆線引きという方法がありますが、本市でも実績があると聞いています。市として精力的に土地所有者と話し合うことにより、場合によってはそのような方向へかじを切り、早期に負担と受益の整合性を図るべきではないか、認識をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　譲矢　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、農業の振興策のうち、令和４年度の作付計画についてであります。県から示された令和４年産主食用米の生産面積の目安は3,434ヘクタールであり、これに対し、５月末時点での作付計画は3,548ヘクタールと令和３年産より94ヘクタール減少しているものの、目安を114ヘクタール超過していることから、目安超過の解消に向け、市飼料用米緊急転換推進事業等の活用を周知しながら、主食用米からの転換を推進してまいります。　次に、再生産が可能な米価と稲作農家への支援についてであります。再生産が可能な米価につきましては、作況や肥料等を含む生産費の年ごとの変動が生産者の所得に影響することから一概にお示しすることは困難ではありますが、引き続き需給調整の取組等により米価の向上に努めていくことが重要であると認識しております。また、稲作農家が生産意欲を持続させるための支援といたしましては、生産費の低減に向け、国補助事業の活用や市戦略的農業経営確立支援事業による農業機械等の導入支援のほか、スマートアグリ事業を継続していくとともに、肥料価格の高騰に対処するため、国、県の動向を注視しながら、必要な支援について検討してまいります。　次に、米消費を推奨するための施策についてであります。現在、ＪＡ会津よつば農産物直売所まんま～じゃにおいて、毎月８日をお米の日として米の消費拡大につなげる取組が行われており、令和元年度には本市におきましてもＪＡと連携し、10月のお米の日に合わせてあいづ食の陣による米の販売促進イベントを開催したところであります。また、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの学校給食での活用を通して本市産米の積極的な利用を図ってきた経過にあり、今後も関係団体等と連携しながら、本市産米のさらなる消費拡大に向けた取組を推進してまいります。　次に、中山間地域の農地の集積状況についてであります。農地中間管理事業が開始された平成26年度の中山間地域の貸借面積は約375ヘクタールでありましたが、令和３年度末時点で約735ヘクタールに増加しており、着実に集積が進んでいるものと認識しております。今後も農地中間管理事業の推進に取り組むことで中山間地域における担い手への農地集積を進めてまいります。　次に、国の農地に対する考え方の変化への認識と市の農業政策についてであります。本市におきましては、これまで国の水田活用の直接支払交付金制度を活用し、生産者の方々の理解を得ながらアスパラガスやトマト、キュウリ等の地域振興作物の作付を推進してきた経過にあります。今般の国の方針は、こうした長年にわたり形成されてきた産地の弱体化を招くおそれがあるほか、水稲作付の増加につながり、需給調整の取組が停滞すること、さらには耕作放棄地や離農者の増加につながりかねないものと認識しており、過日、会津総合開発協議会を通じて、生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう国へ要望したところであります。市といたしましては、引き続き水田活用の直接支払交付金制度の見直しについて国、県へ要望していくとともに、国の補助制度の創設などの動向を注視しながら、地域農業の持続的発展のために必要な施策について検討してまいります。　次に、農業用施設の維持管理についてであります。農道の維持管理につきましては、中山間地域をはじめとして急勾配により路面洗掘が繰り返される農道や、果物などの運搬時に荷傷みのおそれがある農道など緊急性が高い路線を優先し、舗装整備を実施するとともに、地元からの要望を踏まえて未舗装の道路に補修用の原材料支給を行うなど、農村環境の維持に努めております。また、農業用水路の維持管理につきましては、所管する各土地改良区が老朽施設の改修や水路の新設工事等を実施しており、市ではこれらの事業に対し、支援を行っているところであります。さらに、多面的機能支払制度により、集落の農業者だけでなく、非農家を含めた地域住民が一体となって行う農道や水路の保全活動を支援しているところであります。農業用施設の機能を維持していくことは、農業者の高齢化が進んでいく中での重要な課題と認識しており、今後も市及び土地改良区による整備や地域住民が一体となって行う保全活動への支援などを通して、適切な維持管理が図られるよう努めてまいります。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　お答えいたします。　権現堰地区地区計画の経過と今後の進め方のうち、市街化区域の税負担についてであります。固定資産税は、固定資産の有する価値に着目して課税するものであり、市街化区域内の農地については地方税法等の関係法令等にのっとり、状況が類似する宅地の価額を基準とした上で、造成費相当額を控除し評価しているところであります。市街化区域内の農地は、届出のみで宅地への転用が可能となるなど宅地としての潜在的価値を有し、売買価格も宅地と同水準にあると認められることから、所有者の受益と税負担の整合性は確保されているものと認識しております。　次に、課税の現状につきましては、基本的な税制度の考え方に基づき、市内全域において市街化区域内の農地については宅地並みの評価を行い、市街化調整区域内の農地については農地評価を行っているところであります。　次に、権現堰土地区画整理事業についてであります。当該事業につきましては、地権者による組合施行の土地区画整理事業として、良好な住宅環境の整備を図るため、平成６年２月に権現堰土地区画整理組合設立準備会が結成され、事業実施に向けた準備が進められてまいりました。しかしながら、その後の社会情勢の変化や資金確保が見通せなくなったことなどから事業成立が困難と判断し、平成18年２月に準備会が解散したため、事業の実施には至らなかった経緯にあります。　次に、地権者との協議についてであります。本地区は地区計画を策定し、住宅地としての土地利用を目指しており、準備会の解散後も様々な土地利用の動きがあったことから、市といたしましてはそれらの動向を注視してきたところであります。　次に、税負担についてであります。当該地区は、地権者の意向に基づく土地利用の設定が行われてきた経過にあり、それに対応した税負担としていることから、地権者から税に対するご意見を伺うまでには至っていないところであります。　次に、権現堰地区における地区計画決定前後の固定資産税の差額及び認識についてであります。市街化区域農地としての評価は、平成15年度から行っているところであります。対象となる面積は約18ヘクタールであり、農地評価時との差額の総額は令和３年度までの19年間で約1,200万円であります。この差額につきましては、宅地への転用が可能であることや売買価格水準など土地の資産価値を反映したものであると認識しております。　次に、都市計画道路達磨飯寺線の進捗状況についてであります。本道路につきましては、昭和41年３月に都市計画決定され、全長4,330メートルのうち、これまで五月町土地区画整理事業地内の約360メートルと国道49号達磨交差点から南側約220メートルの計580メートルが整備されたものであり、利便性の高いネットワークの形成に加え、内環状道路としての役割を担う路線であると認識しております。　次に、本道路の先行整備の考えについてであります。環状道路に位置づけられている本道路の整備効果を発現させるためには、当該区域だけでなく、主要道路までの連続性が必要となることや、旧湯川と湯川放水路の２か所において橋梁の整備も必要となることなどから、市全体の都市計画道路の整備状況等も踏まえ、他路線を優先して整備しているところであります。　次に、先行整備していた場合の認識でありますが、本道路の整備につきましては、市全体の都市計画道路の整備状況等を踏まえ、対応してきたものと認識しております。　次に、税負担と受益の整合性についてであります。本地区につきましては、地権者の総意により土地利用の方向性を決定し、市街化区域に編入した経過にあり、宅地転用の容易さなども踏まえると、受益と税負担の整合性は確保されているものと認識しておりますが、土地利用が進まない現状もあることから、今後地権者の意向を踏まえた土地利用の在り方について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　今副市長のほうから税負担の公正性のことについて説明をいただきました。答弁いただきました。そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、この都市計画道路、進んでいないというのは認識しているし、重要性もあるのだというような話なのですけれども、今まさに立地適正化計画がパブリックコメントにかかっております。これは、非常に重要なことなので、お聞きするのですけれども、これまで位置づけとしては１種住居地域で低層住宅、優良な住宅として整備するのですというような計画がマスタープランの中にしっかりと書かれています。今現在もそれは生きているというふうに思っているのですけれども、それはマスタープランなので、おおむね20年で見直すということになっているはずなのですよね、大体は、マスタープランの場合は。５年ごとに見直すという、小さな軽微な変更も認めるようなことにはなっているようなのですけれども、このマスタープランにしっかりと載っていながらこの地区の整備を進めてこなかったというのは、市には責任はないのですか。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　こちらの地区につきましては、マスタープランに譲矢議員おただしのとおり位置づけされているというところでございます。しかしながら、都市計画道路といいますのは市全体の計画をもって進めてまいっているところでございます。その中でこの道路につきましては、全体の中では優先度につきましては先にならなかったというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この都市計画道路達磨飯寺線は市として整備する考えというものはあるのですか。民間で一部分、この権現堰の地区あるのですけれども、そこは民間にやらせるという考え方なのですか。それとも、全体的に、4,000メートル以上あるわけですから、しっかりと整備をしていくという方針があるのかないのか、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　当然ながら、この道路につきましては重要な路線というところで位置づけしておるところでございます。ですので、市のほうで整備をするかと言われれば、するということは考えておるところでございますが、ただ全体の中で、こういった道路につきましては当然国の交付金等、そういったものを利用しながら整備をしなくてはならないというところでございます。そんな中で、国のほうでも集中的に道路については投資をして、すぐにでも発現できるようにというような方向もあるものでございますから、こちらについてはまだ整備のほうにはならないというところでございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　市がこれからの目指すまちづくりというのはコンパクトシティ、まちづくりということで目指しているのだろうと思います。この地区は、総面積で21ヘクタールあるのですけれども、今人口減少が進んでいて、市の計画の中でもパブリックコメントにかかっているのを見ると、住宅を誘導していく、居住地として誘導していくというような計画にはいずれなっていないのですよね。なっていないということは、これは地区計画を進めようとした住民の方たちの計画は、これは全く市の方針とは反するということで受け止めていいのですか。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　今立地適正化計画、これをパブリックコメント中でございます。その中で、こちらの地区につきましては譲矢議員おただしのとおり、災害的な観点からこちらについては居住誘導区域という形からは外れるというところでございます。しかしながら、こちらについては地権者の方々が当時こちらのほうを計画として、総意の下に住宅地としてということでやってきたところでございますので、今後地区の方々に、状況も変わっているということだと思いますので、この状況でどういった形で皆様方、地権者の方の声を聞いていけるのか検討してまいりたいというところでございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　これ市民の声を聞きながら、パブリックコメントにかける計画をつくったのだと思うのです。だけれども、本来であれば権現堰のこの地区計画の人々にもしっかりと向き合って、ここはどういう考えで進めていくのですよということを説明しながらこれは市の立地適正化計画をつくるべきであって、意向も聞かないで一方的にこれまでは優良な住宅として進めていきますなんて言っていながら、実ははしごを外すわけですよね、今回。そんな形になってしまうわけですよね。では、残された住民は、一体これまで払ってきた税金はどうなるのだという話なのです。この税金の関係から、20年もずっと取り続けてきて、20年以上か、これどういうふうに考えますか。自分たちがその税金を取ってきておきながら、何らその都市計画道路の例えば設計をするとか、市として。そういう具体的な働きかけというか、市からのアクションがない中で、住民はただ待っているだけ。自分たちでやれということなのだけれども、もう既に解散しているというこの現状はもうとっくに分かっているはずだ。これどういうふうに考えますか。 ○副議長（横山淳）　建設部長。
   ◎建設部長（小林英俊）　計画についてでございますけれども、立地適正化計画のその上の上位計画にマスタープランございます。こちらのほうにつきましても、今後見直しということが想定されるところでございまして、その中では考えていかなくてはならないというところと思っているところでございます。　それから、税金についてでございますが、こちらにつきましても皆さんが、いろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃるというふうに思います。ですので、まだこちらについて住宅地ということでお考えの方もいらっしゃるのかなというところもございますので、その辺は個別の事情を聞いてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　私１回目の質問で、この道路がもし先行されて整備がされていれば、ここはひょっとしたらば優良な住宅地として誘導ができたのかもしれないなと。ある意味、地区計画をつくった住民は、この都市計画道路があったから、この道路、本当に環状道路ですよね。環状道路として造る計画なのですよということを打ち出しているので、当然この計画はまるわけですよね。なのに、整備をしてこない。これは、市の責任は重いと思うのですけれども、今現在の考え方をお聞かせください。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　繰り返しになりますが、こちらのほうの都市計画道路というのは市全体の中で考えておりまして、もちろんこちらの道路は大変重要であるということは思うところでございますが、全体の中で整備を進めてきたというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　税を取るということは新たな投資をしたり、あとは維持向上していく、居住環境なりいろんなところにお金を使うのですということで税金取っているのだと思うのです。維持向上を目指すというその税を課税している立場として、このままでいいのですかと質問してお答えいただけますか。 ○副議長（横山淳）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　税の課税のほうですので、私のほうから答えさせていただきます。　固定資産税につきましては、答弁いたしましたように、市街化区域の農地については法及び関係基準等に基づきまして、市街化区域に存する農地については宅地並みの評価を行い、市街化調整区域に存する農地については農地評価ということが、これが全国的に共通なルールでございます。そうした中で、この区域、確かに地区計画中断したという経過はありますが、宅地化ができないということではないと。いわゆる宅地化としての潜在的価値として、権利として、現実に使われないといっても、いつでも宅地化ができるという部分で、一般の農地とは違って利用の制限がかかっていないという部分からしますと、こちらのほうにつきましては市街化区域並みの課税を行うということになってまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ということは、地区計画はあるけれども、地区計画全体で整備をしていかなくても、それぞれ個々、地権者がそれぞれいっぱいいるわけですよね。その方たちが例えば三、四人集まって、１ヘクタール、２ヘクタールというような開発でもこれは可能だということですか。 ○副議長（横山淳）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　開発行為は同様に、市街化区域ですので、できるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　地区計画というのは、地区の大きな計画であるわけですよね。緑地から何から全部、道路から全部含めてあるので、個別の開発というのはあり得ないし、そういうふうにやっていくと後から整合性がつかなくなってしまうのです。まちづくりとして全く成り立たなくなってくる。ライフラインの整備とか、そういうものをどうやって、水道管も含めて持っていくのかということが大きく今度は出てくるわけですよね。そこまで考えなければならないと思うのです。だから、地区計画でこれだけの面積だからできないのだというのだったら分かるのですけれども、個別にやっても構わないというのであれば、どんどん不動産業者が入ってきて、個別にやってもいいですよということを認めるということになるのですか。 ○副議長（横山淳）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　税金の部分と土地利用の関係でございますが、まず税につきましては地方税法にのっとりまして、これは全国的、当然全市内的にも統一した観点で評価をして課税をしているということでご理解をいただきたいと思います。　また、こうした市街化区域でございますが、その土地利用につきましては、この都市計画決定された経過がございます。現在は組合土地区画整理により施行ということで予定されているところでございますが、まずはそこを基本にした開発になってまいるのかなと思っております。ただ、いずれにいたしましても、現状どうなのだというおただしでございます。まさに譲矢議員の思い、私どもも十分理解してございますので、今後につきましては機会を捉えまして地権者の皆様方のお話をお聞きしながら、今後の都市計画の在り方、どうしたらいいのかにつきましては検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　副市長、そういうふうに答えたのだけれども、これはパブリックコメントにかかっていて、居住誘導区域には設定していないのですよね。なので、もう決定しているというか、ある意味、先ほど１回目の質問で言ったのですけれども、逆線引きをもうせざるを得ないのではないか、もう準備組合自体も解散して、ないのですものね。どこと協議するかもないのですよね。主体がないわけですよね。だったら、やっぱり市が本気になって入っていかないと、このままずるずる、ずるずる税だけ取っているということになってしまう。もう見えているのであれば早々に進めたほうが、私はこれは真摯な市としての対応だと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（横山淳）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　何点かいただきました。まず、立地適正化計画の関係でございますが、これは最終的に居住誘導区域を定めていくものでございますが、これは一つ考え方がございまして、まずは市街化区域の部分が対象になる。そのほかには今度災害上そういった危険地帯は除かれる。あるいは、都市機能が集積している部分を優先する。さらには居住が進んでいるところを優先すると、そういった考えでもって、あくまでも市街化区域はそのままでございますが、その中でも特に居住誘導する部分を定めていくというものでございますので、これは制度上そういった進め方をさせていただいてきたところでございます。　それから、逆線引きについてのおただしでございます。準備組合が解散された中でどうやって意見を聞いていくのだと、声を聞いていくのだということでございますが、あくまでも組合の有無にかかわらず、これは地権者の皆さんのお考えでやられた経過にございます。そこに市も協力してまいったと。そういたしますと、やはり地権者の方々ということがまず第一になってまいります。そうした中で都市計画上、いわゆる逆線引きという手法もございます。こういったことも一つの選択肢ということにはなってまいると思っております。いずれにいたしましても、そういった地権者の方々の意向で進められてきた部分ございますので、今後もやはりそれを基礎として市としては対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　これが進まないと、相続税が非常に高いということで、もう既に物納しているという人の話も聞いているのです。相続税がもう払えないということで物納しましたという人の話、実は聞いたのですけれども、これがずっと続けばそういう方々が増えるのではないかなというふうに思ってしまうのです。非常に私は危惧しております。　あと、いっぱい聞きたいことあるのですけれども、米政策についてちょっと何点かお伺いしたいと思います。畑地への転換によって、これが田んぼでないというふうにみなされると交付金が出なくなるのです。北海道のあるＪＡなんかでは、影響力が非常に大きいということで何十億円にもなるのだなんていう試算もしているようなのですけれども、市としてはどのような、どのぐらいの影響があるというふうに考えますか。 ○副議長（横山淳）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　今般の国の方針によりということで水田から除外されたときの影響というようなところではございますが、現時点においてそういった面積というようなところの試算まではしていないところでございまして、その影響額といいますか、そこについては今現時点では答弁はちょっとできないといったような状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　先ほど中山間地の農地も集積が進んでいるという何か希望の持てるような話あったのですが、実は先ほどお話ししました食料・農業・農村審議会の中で議論されている中で、出席委員の農家の方がこう言っているのです。条件の劣るようなところは生産を廃止するしかないし、やむを得ないことだと思いますという発言まで出ているのです。そうすると、中山間地の部分のやっぱり維持管理、ここが非常に大事になってくると思うのですけれども、しっかりとやっていかないと大変な状況になるだろうというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（横山淳）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　今般の国の方針ということでございますが、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、この方針につきましては産地の弱体化ですとか、あとは耕作放棄地、または離農ですとか離農者の増加につながりかねないというような、そういう危惧をこちらとしても持ってございますので、そういった意味では、過日要望させていただきましたが、今後につきましても機会を捉えましてそういった要望をさせていただくとともに、今後国の補助制度なども創設というような報道もございますので、そういったものを注視しながら、市としても今後必要な施策ということで検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時０３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、空き家等の対策について１件通告しておきました。　平成27年５月施行した空家等対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災や衛生、景観などにおいて地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命や身体、または財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、併せて空き家等の活用を促進するため、市町村は国の基本指針に即した空家等対策計画を策定し、その他の空き家等に関する施策を推進するため、必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することが目的です。　その中で、空き家等とは建築物またはこれに附属する工作物であって、居住、その他の使用がされていないことが常態であるもの及び立ち木やその他土地に定着するものを含む敷地をいいます。その空き家等がそのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、あるいは適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、さらにそのほか周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等は特定空家等といいます。　令和３年３月に策定した第２期空家等対策計画によると、本市での令和２年９月の空き家は1,570件です。それを外観目視による老朽度や近隣環境への影響度に応じた建物状態判定基準表による評価では、そのままで利用可能な空き家をＡとして790件、一部修繕により居住可能なのはＢとして641件、周囲に影響を及ぼす可能性はあるが、修繕等により改善可能なのがＣとして114件、解体でのみ改善可能なのがＤとして25件です。本市では、このように活用されていない空き家等の地域資源がこれだけあるのです。このような空き家等を所有者等の意向を伺いながら、有効に活用しなければなりません。そこで、質問いたします。　まず、令和４年４月１日現在の空き家等の件数を示してください。　また、本市は空き家等を解消するためいつからどのように対応し、どのような成果があったのか。　そして、空き家等のこれまでの増減状況と今後の見通しを示してください。　空き家等を解消するための大きな課題は、空き家等を管理する義務がある所有者等を特定することと思われます。その対応をどのようにしてきたのか。　また、令和３年度において空き家等に対する固定資産税の賦課額とその件数及び領収額とその件数を示してください。　次に、令和３年４月に策定した第２期空家等対策計画、以下計画といいます。では、空き家等の建物本体やその建物除去後の跡地など、適正な管理の下で利活用が図れた場合は貴重な地域資源となるため、都市計画マスタープランにおける都市構造や土地利用の考え方、立地適正化計画における居住誘導区域などの考え方を踏まえ、施策を推進するというが、その両計画でどのようなことを得ることができるのか。　さらに、計画では空き家等の放置は所有者の空き家に対する管理意識が薄いことによって起こり、所有者側においては遠方にいるためなかなか見に来れないことや、資力不足で管理ができないなどの事情により、所有者だけの対応では対応が進まない場合があるというが、その対応は市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。　本市は、空き家等対策として空き家等の発生抑制、適正管理の推進、利活用対策を柱として取り組み、空き家等を活用し、地域の活性化に資する取組を行おうとする方に対し、平成30年６月から空家等改修支援事業補助金交付要綱により予算の範囲内で空き家等の改修経費の一部を補助していますが、これまでの成果、そして令和４年度は２件分の予算を計上しているが、その理由は何か示してください。　最後に、空き家等が発生する要因は、空き家所有者等により様々であると思いますが、私はその不動産に魅力や価値がないから発生すると考えます。そのため、所有者等だけの対応では進みません。そこで、空き家等及びその跡地を資源とする活発な流通を促すため、建物等を解体撤去する空き家等の所有者などや空き家等を購入する人、もしくは賃借する人に対し、計画で示す空き家等の状態を４段階で評価する基準に基づき補助金を交付すべきと考えますが、見解を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市内における空き家等の件数につきましては、区長への空き家に関するアンケート調査やヒアリング等により把握しているものが令和４年４月１日現在、1,586件となっております。　次に、空き家等の解消のための対応と成果についてであります。平成26年の空家等対策の推進に関する特別措置法の公布以降、空家等対策協議会を設置するとともに、平成28年９月には空家等対策計画を策定し、対策を進めてきており、昨年４月には第２期空家等対策計画の策定を行ったところであります。この計画では発生抑制対策、適正管理促進、利活用対策、空家等対策特別措置法に基づく特定空家対策を施策に据えて、それぞれ啓発チラシ等の配布や高齢者世帯等への働きかけ、相談体制の整備、空き家バンクや改修支援などによる利活用の促進、所有者等への改善指導などに取り組んでいるところであります。その成果といたしましては、地域からの相談に円滑に対応するための総合相談窓口体制の構築により町内会と空き家の状況の共有が図られていること、また補助制度を活用した空き家等の改修などにより利活用が図られる事例が増えていること、さらには特定空家をこれまで21件認定し、そのうち９件の解消につなげ、改善が図られたことなどが挙げられます。　次に、空き家等の増減状況と今後の見通しについてであります。本市が空き家のデータベースを作成した平成29年９月の件数は1,077件であり、現在の1,586件と比較し、509件の増加となっております。また、今後も人口減少や高齢化が進んでいることから空き家等の増加が見込まれるところであり、第２期空家等対策計画におきましては、毎年約70件程度の増加を想定しているところであります。　次に、所有者等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、固定資産税情報や登記簿、戸籍情報等を取得することなどにより、所有者やその相続人等を特定しているところであります。　次に、空き家等に対する固定資産税の課税額及び徴収額とそれぞれの件数についてであります。固定資産税につきましては、土地や家屋等を対象に、その使用実態にかかわらず、登記簿上の所有者または現に所有する者に対して課税するものであるため、空き家に対する課税額及び件数については把握しておりませんが、全庁的な空き家対策の中で、必要に応じ所有者等の情報共有を含めて対応しているところであります。また、税が未納の場合、滞納処分を行うに当たり実態調査を行っているところであり、その際空き家と思われる案件を確認することもございますが、滞納処分全体に占める空き家の割合については把握していないところであります。一方で、最終的に徴収できないと判断した滞納処分のうち空き家と推測される件数につきましては、令和２年度決算において16件あったところであります。　次に、都市計画マスタープランなどと空き家対策との関連についてであります。人口密度を維持し、生活サービスや公共施設等が確保されるよう、効率的でコンパクトな市街地の形成を進めるための都市計画マスタープランや、立地適正化計画を踏まえた空き家等対策を推進し、土地や建物を有効活用することは、単なる空き家の解消にとどまらず、地域の交流促進や活性化につながり、住む人にとって利便性の高い居住地の形成が図られることが期待されるなど、市が目指すまちづくりを進めていくことにつながるものと考えております。　次に、所有者の管理意識への対応についてであります。所有者の方々には啓発用チラシを固定資産税の納税通知書へ同封することや、関係部署、窓口に設置することにより建物の適正管理の啓発や相談窓口の周知を図るとともに、適正な管理が必要な空き家の所有者に対しては文書や口頭による改善の働きかけ、さらには利活用対策として空家等改修支援事業の実施や、所有者の意向を踏まえ、不動産業界への橋渡しなどを行ってきたところであります。このほか、著しく周辺環境に影響を及ぼしている空き家を特定空家等に指定し、法に基づく助言等を実施してきたところであり、こうした取組を通して所有者の管理意識の向上が図られてきているものと考えております。　次に、空家等改修支援事業の成果についてであります。支援事業の補助件数につきましては平成30年度が３件、令和元年度が１件、令和２年度が２件、令和３年度が１件、合計７件の空き家等の改修を支援し、地域の活動拠点の整備や市外からの移住につなげてきたところであります。　次に、令和４年度の空家等改修支援事業の予算につきましては、これまでの実績を基に計上しており、引き続き本事業に対するニーズを踏まえながら、予算規模も含めた支援事業の在り方について検討してまいります。　次に、空き家等の解体への補助についてであります。これまで自己負担で解体を行う所有者との公平性や、老朽化の著しい建物を支援の対象とした場合、支援を受けるために適切に管理されず放置されてしまうことなどが懸念されることから、解体への補助は行ってこなかったところであります。しかしながら、本市における空き家等の状況や空き家等に関する相談内容、他市町村の状況等を踏まえ、今後建物等の解体撤去に関する支援についても、公平性や公正性に配慮しながら調査研究をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　それでは、空き家を解消するためにこれまでの成果をお尋ねしました。　そこで、お尋ねしたいのですけれども、第１期空家等対策計画の中で、空き家発生抑制対策として地域との協働による空き家等実態調査を実施して、約1,328件に対する意向調査をされたのですが、それはどういうふうな回答があったのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　今の件につきましては、平成27年度におきまして区長の方々へアンケート調査を行ってございます。その中身につきましては、まず町内会、その当時504町内会に照会をかけまして、回答としては382町内会からの回答があったわけでありますけれども、町内会で把握している空き家数であったり、その状態についてお聞きしているところでございます。こうした町内会の回答をベースとしまして本市の空き家といったものも把握しておりますし、これをデータベースと今もしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私が質問したのはその町内会の意向ではなくて、空き家所有者に対する、あるいは管理者に対する意向調査というふうに私は認識しているのですが、その点改めて質問したいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　所有者への意向調査につきましては、平成元年度に行ってございます。先ほどの答弁は失礼しましたけれども、空き家所有者につきましては1,388件の方に送付してございます。その回答の中身につきましては、居住地につきましては40％以上が県外に居住されているであったり、あるいは空き家になって何年ぐらいたつのかといった部分、あるいはどういった経緯で空き家になっているのかという部分、あるいは管理はどの程度しているのかといった部分、加えまして空き家についてどういった意思を持っているのかといった部分をお聞きしているところでございます。　すみません。訂正させていただきます。今の意向調査は令和元年度でした。申し訳ございません。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　今の質問しているのは、要するに空き家等を解消するため第１期空家等対策計画をつくったわけなのですが、そこでまた不動産業界と先ほど答弁ありましたけれども、要するに連携して対応したというふうな話が答弁されました。それでどんな成果があったのですか。それについてお尋ねします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　今ほどの空き家所有者等の意向調査の中で、先ほども若干申し上げたのですけれども、これからその空き家をどうしたいかといった問いもさせていただいております。そうした中で、例えば貸したいといった方、あるいは売りたいと、あるいは無償でもいいから手放したいという方がございます。その中でも特に売りたいという方が非常に、26％、27％近くいらっしゃったわけでございます。こういった物件に関しまして、所有者の承諾を得た上で、そういった不動産のほうにもつないでいくといった取組もさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　しかし、最初答弁ありましたように、毎年毎年これから見通しとしては約70件くらいずつ増加するという答弁がありました。これに対しては、徹底的にやはりどうしてとか、それからその対応を本格的に考えていかなければ、年々、年々増えていったらどうします。全て空き家になってしまいますから。そういうことはならないと思いますが、そういうふうになる可能性もあるということを言っているわけです。そういう点でやはりこれを、対応としてその空き家等をやっぱり流動化というのですか、活用するためには何をしていくかといったらやっぱり流動化を図っていかなければならないと思うのです、実際に。そのために先ほどは、その一つの方法として空き家対策に対する解体、住居の解体をしたほうがいいのではないかという話ししたのですが、そのためにはやはりこれから研究していくなんていう話ですが、そんな研究どころではないと思うのです、現実は。やはりそういうふうにしていかなければならない。そしてまた、所有者等から、それから管理者とか、その空き家の所有者及び管理者等のやはり意向を聞いて、どうしたらいいですか、どうしたら管理していただけますかとか、そういうふうなアンケートを取りながら対応していかなければ、ただ市が勝手にこれをやるのだ、これをやるのだとやりましても、結局はこの不動産、空き家というのは市のものではないですから、そういう点を考えていきますと、やはりそれを考えていかなくてはまずいのではないかなというふうに思っていますが、その対応としてはどういうふうに考えていますか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　今ほど成田議員おっしゃったように、まさしくこれからどんどん空き家が増えていく状況にはあるだろうと思ってございますし、その対応といったものもしっかり考えていかなければいけないと思ってございます。先ほども申し上げましたが、流通に乗っていくものにつきましては、不動産の方々にもご紹介も申し上げながらいくわけであります。それは、所有者の意向といったものが一番大事な部分だと思ってございます。そういった意味では所有者の方とも、定期的ではございませんけれども、ある程度動きがあった場合には連絡取らさせていただきまして、その状況、今後の対応といったものも確認させていただいてございますので、そういったきめ細かい対応もしながら所有者の意向も把握し、こういった空き家対策といったものも進めていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　先ほど答弁もいただきましたけれども、不動産関係、不動産業界と連携してやっていくというふうな話をしまして、私その結果ということを言ったのですが、具体的に契約とか、そういう具体的なことはあったのかどうかお尋ねしたい。どういう成果があったかということです。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　大変申し訳ございませんが、その先の部分、不動産会社との契約の有無、どのくらいの件数といったものは今件数の資料等は持ち合わせてございませんが、確実にあるものだと認識してございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　確実にあるものだといったって、これ実際に成果がないのですから、実際はどうしようもないということになるわけだと思うのです。それで、不動産業界とも連携してやるというのはこれは大いに結構です。しかし、それだけこの空き家対策の賃貸とか売買とか、そういう関係というのは物すごく難しいと思うのです。そのためには市のほうで一生懸命考えてもらわなくてはまずい。もちろん第一には所有者ですけれども、その所有者に対するいろんな行動関係等は起こしているのですが、それに対してはただ話をするとか、それだけでは駄目だと思うのです。やっぱり誘導していくわけです。では、その誘導するためにはどうすればいいかとか、そういう点を考えていかなければならないと思っております。　あとは、もう一つなのですが、この発生を抑制とか流通を促進するためには、実は農家住宅というのがあるのです。これが大変難しくて、一般の第三者というのはなかなか購入できない。それから、賃貸関係もなかなかできないという可能性もある。特に売買関係は駄目ですけれども。だから、そういう関係において、そういう国でも、本市、国も同じなのですが、どういう対策、どういう緩和とか、そういう点はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　確かに農家住宅につきましては、様々な法律もございますので、非常に難しいと考えてございます。特に使用できる賃貸に回せるかというと、そこもまた法的な部分で難しい問題があるかと思いますけれども、そこの部分についても今後研究していきたいと思ってございますが、ただ最終的に特定空家の部分になって、先ほど成田議員のほうからもありましたが、Ｄ判定とかになってくると非常に危険性も高くというような状態になってきた場合には、国のほうでも財産管理制度といったものもございますので、そういった中での対応の仕方といったものも今後検討していくべきことかなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そこで、空き家等を管理する義務ある所有者関係なのですが、実際市のほうでは空き家等において所有者を特定できない件数というのはどのくらい持っているのですか。 ○議長（清川雅史）　議場の関係で、質問者ともに答弁者、見えづらいですが、着席してから質問並びに答弁をお願いいたします。　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　所有者が不明な空き家の件数ということでございますけれども、先ほど申し上げました４月現在の空き家数1,586件のうち、所有者の不明あるいは相続人不明の不在の物件といったものは16件把握してございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　先ほどの答弁は、要するに固定資産税関係で私聞いたらば16件がということで、これと全く同じなのですか。この16件と同じ内容ですよね、そうすると。それで、この16件を特定できないのですが、その方法としていろんな方法があると思うのです。それについて具体的にはどういうことを考えておられるのですか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　特定の方法につきましても、先ほどの法律のほうにも書いてございました、空家等対策の推進に関する特別措置法のほうにもございますけれども、様々な情報、固定資産税情報をはじめ、そういった情報を得ながら所有者の方々といったものの把握に努めるわけですけれども、どうしてもやはりそこにたどり着けない物件というようなものでございますので、これ以上、努力は重ねますけれども、非常に難しい物件というふうなことでありますので、そこに対する対応といったものはなかなか困難であると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則が施行されまして、市長は空き家等の所有者等が所在を確定できない場合は、特定できない場合は、不在者財産管理人や相続財産管理人の選任を求めることができるのです、裁判所に。これはやっていないのですか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　この制度の活用はまだ図ってございません。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　せっかくこういう機会あるのですから、16件も特定されていないのですから、これ要するに固定資産税にも引っかかってくるのですよね。ですから、不公平も生じるわけです。そのためには、なぜこれまでせっかくこういうふうな法的なものがあるにもかかわらずしてこなかったのですか。その理由をお答えください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　この制度につきましては、申立人、これは市になろうかと思いますけれども、家庭裁判所にそれぞれの財産管理人の選任を申し立てるわけでございます。弁護士の方が多いのだと思いますけれども、選任された財産管理人が不動産を売却していくと、処分していくというようなことになります。そのために必要な予納金と言われる部分が最初の段階で100万円程度は必要になるかなと思ってございます。これは、１件当たりになりますけれども、そういった費用。あるいは、今度はその処分、処分していただいたというのはいいのですけれども、処分した後の例えば土地とか物件の売却においてその回収が見込めるかどうかと、これは非常に大きな問題になろうかと思いますので、そういった点からいうと、なかなかこの制度の活用というものには踏み込んでこなかった部分ではありますけれども、ただ国におきましては様々なこの財産管理人制度の活用の事例も出されてきておりますので、そういったものも研究の土俵に上げていきながら、研究を進めていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　財産管理人の選任関係は、その物件によって確かに違うと思う。今市民部長が答弁されたように、悪い言葉で言いますと、悪い言葉なのかな、所有者にとって申し訳ないのですが、要するにその物件関係の価値がない、利用価値がない、または金額関係でもそんなに価値がないという場合ですと実際誰も引き受けませんよね。もちろん買う人もいませんし、そういう人はいません。ですから、そういうことだけではなくて、そういうことをやっぱり確認してからやるべきだと私は思いますけれども、そういう点はどういうふうに、今まではやっていないというふうに言っていますけれども、私の今言ったとおりの考え方で進めるつもりですか、やるとしたら。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　やるとすればの仮定の話となってしまいますけれども、こういった制度を活用していく折には、やはりその回収ができる見込みの物件であるかどうかというのは非常に第１番目の判断の基準になろうかと思いますので、そこら辺は勘案していく必要があるだろうと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　これについては、いろんなことを質問したいのですけれども、あまり時間ないもので、ちょっとだけしますが、今、先ほど言いましたように毎年70件くらいずつ増えてくると。なぜ空き家は減らないのですか。皆さんが一生懸命対応していますけれども、それはなぜなのですか。なぜだと思いますか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　なぜなのかと、これは皆さんの頭の中にある部分と同じことがあるのかなと思います。これは、例えば少子高齢化あるいは人口の流出、あるいは高齢化によった、その後の相続する方がいらっしゃらない、そういう方がいらっしゃらないといったことが大きな要因になってくるのかなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そういうことだから、今のところはあらゆる施策関係というのは、考えてはいますけれども、実際に何も、増えるだけでやむを得ないというふうなことで今までの、これまでの施策をただ続けているだけですか。続けようとしているだけですか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　そういった中で、本当に有効な手段といったものがあれば、有効というか、根本的にそれが全くゼロになっていくというような手段があればそれは別でございますけれども、今まで我々が取り組んできた中身、例えばこういう言い方しては失礼かもしれませんけれども、実際その場面にならないと人というのはなかなか動かない部分もございますが、あらかじめそういった状況になり得るのだというようなことを市民の方々に広く知っていただくというようなことが大切だと思ってございますので、今までも含めまして、例えば終活セミナーの折に、こういった財産の部分に関してその対応といったものをどうしますかというのは問いをかけるようなチラシの配布であったり、そういったセミナーへの出席であったり、そんなこともしてございますので、地道ではありますが、そういった活動を通して所有者の方々、後に所有者になる方々を含めて周知を図っていくといったことが重要かと思ってございますので、そういった取組は進めていきたいと思いますし、拡大もしていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　答弁の内容、答弁の中身分かるのです、言いたいことは。だけれども、現実は増えていくのでしょう、答弁のように。そうしたらば、今市民部長が考えていることで果たして減ってくるのかということを言っているのです、私は。だったらばどうするのですか。これが大きな課題でしょう。ですから、そのためには先ほど言いましたように、一つの例として私は出したわけです。そういうなくすためには、ある程度やはり空き家になった場合、いろんな価値がないところもありますけれども、空き家にならないようにするためには、やはり解体関係になると今度はまたえらいことになるのですよね、土地の価値も上がってきますけれども。ですから、そういう点も考えていくべきだ。先ほどは研究していくと言いますけれども、具体的にそういうことを考えていかなければ、その所有者の立場になった場合、管理者の立場になった場合をよく考えて対応していかなければならない。そのためにはやはり所有者等の方々と、どういうことを要望しているのかとか、なぜこうなるのかとか、どうしたらできますかとか、そういう点を具体的に話し合って結論出していかなければ施策というのもまた出てこないのです。その点どういうふうに思われますか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　１つ、解体制度をつくったから年々増える空き家が減ってくるかと、そういうことではないのです。年々空き家は生み出されていくわけでありますので、解体制度をつくったから減るといった考えではないと思ってございます。ただし、解体制度が不要かといったことではなくて、そこはある程度のそういった費用負担、費用負担というか、所有者の費用負担を軽減するための部分、そういったものも研究していく必要があるだろうと思ってございます。それは、所有者の方々のアンケートにおきますと、やはりそういった費用の捻出が難しいのだといった声もございます。そういったものは、そういった部分もございますので、検討はしていくわけでありますけれども、ただ単に今ある空き家を、皆さんの所有している空き家を全て壊せるような制度ではならないと思ってございます。それではいけないと思ってございますので、ある程度の政策的な部分も加味しながら、その制度の設計といったものをする必要があるだろうと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　もう時間もありませんので、最後に言いますけれども、繰り返しになりますけれども、要するに空き家等の所有者、それから管理者とか、そういう関係でどういうふうにしたらいいか、どういうふうにしたら空き家がなくなりますかとか使っていただけますかとか、所有者が。そういう点をいろんなことを聞いて、それに対する施策を打っていただきたいということで、私はこれで質問終わり、どうぞ。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　空き家に対する市の姿勢については、今十分議論を尽くさせていただきましたけれども、それぞれ資産であるものでもあります。ただ、持っているとまた負債にもなります。民間にはそういうことをなりわいとしておられる業界の皆さんありますので、うちの近所の例を３つ申し上げます。１つは、リニューアルして別の方が住みました。ある１件は、ちょっと開発が入りそうだったのですが、家の相続の整理がつかずそこだけ残りました。しかし、その５年後ぐらいに更地になりました。最近どうやら売買が行われたようです。あともう一件は、所有者、私分かりませんけれども、ある方が差押えしているので、空き家がどんどん、どんどん古くなって、隣近所から何とかしてくれということを市役所に言われたケースもあります。ですから、そういう複雑なケースがいろいろあったり、相続、要するに家の方が亡くなった後にスムーズに受渡しができない時間というのは当然あると思いますので、やっぱりそれが空き家がどうしても増えていくような要因の一つにはなっているのかなと、私自身はちょっと３つぐらいのケースを近所のところを見ていたらあったものですから。全てが市が責任を負うべきものかどうかということは、関係業界の皆さんとやはりもうちょっと踏み込んだ情報のやり取り、ただこれ個人情報や利益情報にもつながると思いますので、どういうふうにしたらいいのかはちょっと踏み込んでやっぱり検討していかないと、成田議員が大変ご心配されている空き家はさらに増えていくことは間違いないので、対応として市も少し踏み込んで、どうやったらできるかということは考えていかなければいけないと思います。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　２時５４分）...