○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 代表質問を行います。 初めに、市政運営等について、市政運営の基本的な考え方を伺います。１つとして、市政運営の基本的な目的は何なのか伺います。 ２つ目に、市政運営の市長の責務は何なのか伺います。 ３つ目に、市政運営の公正性と透明性の確保の目的とその手段を伺います。 ４つ目に、二本松市
市政運営基本条例等、その他の条例の位置づけの考え方を伺います。 ５つ目に、市政運営の見直しの考え方について伺います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 １点目の市政運営の基本的な目的につきましては、初日の提案理由の中でも申し上げましたが、新総合計画の基本目標の達成を目指し、子どもは市の宝、若者は市の未来、高齢者は市の誇りを掲げ、市民が主役、市民とともに、を基本として、５年先、１０年先はもとより、５０年先、１００年先、次世代を見据えた新しい二本松市づくりを推し進め、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちづくりを進めることであると考えております。 ２点目の市政運営の市長の責務につきましては、市政の基本的な目的を達成するため、総合的、かつ計画的な市政の方針を示し、その実現に向け、市民や議員の皆さんのご支援、ご協力をいただきながら、職員とともに機能的で効率的な行政運営に努めることであると考えております。 ３点目の市政運営における公正性と透明性の確保の目的と手段につきましては、行政課題や市民ニーズの的確な把握に努め、市政運営の基本的な目標を達成するために必要な事務事業の企画、立案、執行に当たっては、庁内で十分な議論を行い、市民への情報の提供についても十分に意を用い、公正の確保と透明性の向上を図り、事後において適切な行政評価を行い、その結果を市民に公表することが重要だと考えております。 ４点目の
市政運営基本条例とその他の条例の位置づけと考え方につきましては、他の条例、規則、その他の規程を定める場合においては、
市政運営基本条例に定める事項を尊重しなければならないと考えております。 ５点目の市政運営の見直しの考え方につきましては、市民との協働によるまちづくり、市民が主役、市民とともに、を基本としておりますことから、
市政運営基本条例に基づき、市政運営のあり方について、常に検討を加えるとともに、適時適切に積極的に見直しを行い、基本的な目標を達成するために不断の努力を重ねなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 答弁をいただきました。 まず一口に言いまして、市民の幸せなまちづくりを目指すということになるかと思います。そしてその実現に向けた必要な施策を講じなければならないということであって、政策や対策を立てて、実際に行うということになろうかと思います。その場合、職員の皆さんの能力を最高限に発揮いただいて、効率的な行政運営に努めていただきたいというふうに思っております。 ３番目の
市政運営公正性と透明性の確保と目的と手段でございますが、公正性、透明性を図ることによって、市民の資格と、そして権利、そして最終的には市民の利益を守るということになろうかと私は考えておるところでございます。どういう公正性、透明性の手段があるのかなということになりますと、まずは一番大切なのは、議会の議決だろうと思っております。そのほか、いろんな行政評価、または公文書の公開、または
評価委員会等があろうかと思います。 ４番目の二本松市
市政運営基本条例と、その他の条例の位置づけの考えでございますが、
二本松市政運営基本条例は、市の
最高規範条例であろうと私は思っております。この条例を基に、市政運営に努めなければならないのかなというふうに思っております。実は、我が会派は、１月２７日、２８日と
地方議員研究会主催の研修会に行ってまいりました。政策とは、現状とあるべき姿を埋めるための施策が政策であるということであり、政策は常に政策のサイクルに合わせて、推進しなければならないということでありました。 まず１番目に、現状を把握し、問題を発見する。２番目に、あるべき姿を描き、目標を立てる。３番目に、その政策を実施する。そして４番目に実施したことを評価し、改善する。そしてまた問題を把握し、次の目標を持つ。いわゆる、どこでもやっておるＰＤＣＡのサイクルということだと思っております。研修会の主題は、
一般質問作成のための抑えておくべき基礎知識との講義でありまして、一般質問に当たっての
アカウンタビリティ、説明責任。その質問の組み立てが重要であるということで、講義を受けて来ました。１番目に法規制の説明責任。いわゆる決められたとおりの執行をしているか。２番目にプロセスの説明責任。いわゆる適切な手段を選択しているか。３番目にパフォーマンスの説明。いわゆる効率的な運営がなされているか。４番目に施策に関する説明責任。いわゆる目標が適当に設定され、達成されているか。５番目に政策に関する説明責任ということで、いわゆる政策の妥当性、政策の目標の達成度はどうなのかということであり、この５段階の組み合わせをして、きっちりと質問をして、当局の施策を検証しなさいということを教わってきた次第であります。その一般質問の５段階の
アカウンタビリティ、説明責任でございますが、１段階から５段階まで。まず、初歩的な決められたとおり執行しているかという点から、最後の達成度はということで、大きく分けて手続きの妥当性を重視するものと成果の達成度を重視するものということで評価が大切ですよということでございました。再質問したいと思っております。再度でございますが、公正性と透明性確保に当たっては、いろいろな手段があろうかと思いますが、当局では何が一番大切な手段であると思っておられるか、お聞きしたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 まず、第１点に情報公開、それから情報の共有、また、議会への情報提供や、さらには政策過程についての説明、そしてまた行政評価、
ＰＤＣＡサイクル、プランドゥーチェックアンドアクション。これらが大切であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、４番と５番の
市政運営基本条例と、その他の条例についての見直しについてでありますが、
市政運営基本条例では、第８条第２項には、市政運営のあり方について、常に検討を加え、必要に応じて条例を見直さなければならないと条例の見直しが規定されております。 そこで、条例、規則等について、何点か理に合わないものを申し上げたいと思います。 まず１点なんですが、二本松市
二本松文化センター条例では、第３１条第３項では、市の施設が全面禁止に、喫煙がなったにもかかわらず、所定の場所以外の場所において喫煙または飲食しないこととあります。所定の場所はないものと思われます。 ２点目に、二本松市印鑑登録及び証明に関する
条例施行規則の第２条では、印鑑の登録及び証明に関する申請及び届出は、市役所及び支所で受けるものとするとありますが、二本松市
行政組織規則第１６条、
住民センターの文書事務は、おおむね次の掲げるとおりとするとあり、第８項では、印鑑登録の受付に関すること。
新殿住民センター及び
旭住民センターに限るとあります。
条例施行規則、
行政施行規則、双方が一致しておりません。 ３番目に、
東日本大震災による被災者に対する
国民健康保険税の減免に関する規則は法令に減免の根拠がないから、さきにありました医師の
就学資金貸付金と同じく、債権の放棄のためには、規則ではなく、条例で定めなければならないと思います。二本松市
東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例では、平成２３年度分の
国民健康保険だけと思われまして、従って規則では減免できないと思っております。 以上、意見として述べておきたいと思います。 次に移ります。 市の条例、規則、規程等の見直しの考え方についてを伺います。二本松市
消防団設置等に関する条例について、
消防団員定数の考え方を伺います。２番目に、
消防団員資格の考え方を伺います。 ２つ目として、二本松市
公共事業評価委員会評価実施要綱について、１つとして
公共事業評価の目的は。２つ目に
評価対象事業の考えは。３つ目に評価の時期の考え方は。 以上です。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の二本松市
消防団設置等に関する条例についてのうち、消防団、団員定数の考え方についてでありますが、現在条例の規定により、消防団員の定数は１，４９２人となっております。さらに二本松市消防団の組織等に関する規則の中で、各地区隊ごとに団員数を指定しておりますが、
二本松地区隊が５５０人、安達地区隊が２８３人、岩代地区隊が３２８人、東和地区隊が３２９人となっており、正副団長を含めますと、１，４９２人となっております。 この団員定数につきましては、合併前の旧１市３町の
消防団員定数を継承したものであり、合併協定により決定されました。合併後、５年以内に総合的な見直しを行うこととしていたため、平成２０年度に消防団内に
再編検討委員会を設置して協議を行い、検討の結果、現在の団員定数である１，４９２人が望ましいとの結論に至ったものでありますが、その後の社会情勢の変化もあり、また災害発生時等における消防団の果たす役割も大きいものがありますことから、今後さらに慎重な検討が必要になるのではないかと考えております。 次に、
消防団入団資格の考え方についてでありますが、現在、条例の規定により、①年齢１８歳以上の者。②志操堅固で身体強健な者。③市内に居住する者となっており、これにつきましても、合併時の旧条例による資格を継承したものとなっております。 なお、平成２０年度に設置した検討委員会においては、少子化や核家族化、農家を含む自営業者の減少等により、消防団員数の確保が困難な時期が来ることは確実であると見込んでおり、定期的な見直しが必要であるとの意見が付されておりますので、今後の状況に応じて、団員定数、並びに資格等について、検討していく必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えをいたします。 ２点目の
公共事業評価実施要綱についてでありますが、この目的は公共事業を取り巻く状況変化に適切に対応し、公共事業の効率的な執行と、その実施過程における透明性の一層の向上を図るために実施するものであります。評価の対象となる事業は、
普通建設事業のうち、維持管理にかかる事業、
災害復旧事業、
備品購入事業等、局部的な改良事業、事業費が２億円未満の事業を除く事業としております。このうち、新規事業につきましては、事業費を新たに予算化しようとする際に、評価の対象としておりますが、継続中の事業につきましては、１点目といたしまして、事業採択、いわゆる事業費が予算化された時点から、５年を経過した時点で、用地買収及び工事のいずれにも着手していない未着工の場合。 ２点目といたしまして、事業採択から５年、または
予定事業実施期間が５年を超える事業で、５年経過時点でも、なお継続中の場合。なおこの場合、事業の進捗率に問題がないと判断さる場合は、１０年を経過しても、なお継続中の場合としております。 ３点目といたしまして、評価実施から、おおむね５年を経過した時点で継続中の場合。 ４点目といたしまして、計画変更を行おうとする場合。 ５点目といたしまして、その他社会情勢の急激な変化等により、評価を実施する必要が生じた場合に評価の対象といたしております。 この
公共事業評価実施要綱につきましては、新市誕生と同時に施行され、公共事業の効率的な執行とその実施過程の透明性の一層の向上に寄与してきたものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 答弁いただきました。 消防団の定数の考え方でございますが、先ほどご説明あったとおり、定数は１，４９２人。そして最近のデータでは、実団員数は１，４２８人とお聞きしております。私、近隣市町村、福島県内の主だった市の団員の定数状況等を調べてみました。まず調べた結果、こう特出できるのが、消防団員１人当たりの住民数、二本松市は３７人。本宮市は５６人。福島市は１０５人。そして伊達市は二本松市よりちょっと多くて、３９人。郡山市が１２４人。会津若松市が８３人ということでございました。定数の考え方は、この辺からも、ちょっと考慮しなければならないのかなというふうに思っておるところで。その地の地形とか、その実情にあった定数も考えられますので、一概にどうとは言いませんけれども。 そして入団資格なんですが、我が市は１８歳以上、身体強健な者、市内居住ということでありましたけれども、特筆できるのが、福島市の市内勤務の者も入ると。そして市内の学生も入ると、１８歳以上の。ということでございます。会津若松市は、それに別に
機能別消防団と言いまして、消防を退団した方で、その地域の分団に入るということでやっているようでございます。 そしてまた、一番下に書いておきましたが、消防に対する協力事業所、二本松市は今のところ、１２事業所。要するに事業所に３人以上勤務していて、そして協力をしていますよということで、表示表を出している事業所。本宮市は６、福島市は１６、どの市もあまり出していないのが現状でございます。この辺からもって、やはりその消防に対するその関心度といいますか、それらの思いをもっと盛り上げていかなければならないのかなというふうに思っておるところでございます。 実は、これらのことについて地域に勤務している方で、消防団に入団したいというような話も、消防団の方からお聞きいたしました。それでは、やはり早く議論して、条例を改正しなければならないのかなというふうにも思ったところでございます。
機能別消防団の検討もされた方がいいのではというお話も聞いております。これらに関しまして、時代に即応した条例改正なども必要になるのではないかなというふうに思います。担当部局のご意見をお聞きいたしたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 ご質問がありました消防団員の定数及び資格等、それから
機能別消防団につきましては、本年１月に開催しました本団幹部会においても、団員確保が困難であるという話題がございまして、今後消防団内に検討委員会を設けまして、団員定数及び資格等について検討していきたいと思っているところでございます。なお、消防団協力事業所の表示制度につきましては、今後も制度の周知、広報に努めまして、事業所等の登録について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、
公共事業評価実施要綱の確認をしておきたいと思います。 ２億円以上の新規の公共事業は、予算を計上する前年度に評価をしなければならないということになっておりますが、これは間違いないですよね。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 基本的にそのような形で、予算を提案する事前に、
公共事業評価を実施するということで考えております。 以上です。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それではですね、今年度の補正予算で上がっております、学校施設整備事業の油井小学校校舎増築工事及び新年度予算の安達地方特別支援学校敷地造成関連工事の、この公共事業に関しては、評価委員会をかけてあるんでしょうか、伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず、特別支援学校の用地の関係でありますが、これにつきましては、今回の事業につきましては、建設技術学院の旧建物、これを今回、来年度予算で除却するわけ、言うなれば撤去するわけです。これにつきましては、従前から計画を持っておったものでありまして、その用途としては、候補地として特別支援学校を、あの土地を撤去した後に、造成をするという形になっておりますが、建物の今回の予算について、撤去費用、これについては、従前から予算を持っていたものでありまして、公共事業等の新しいものを創造する、造り出すというものには該当しないものですから、現公共事業の中での評価にはしておりません。 ただ、あの場所を、建設技術学院の跡地を造成工事を行うという際については、当然行政評価の対象になってくる。事業費が一定金額以上になる場合については、該当するものというふうに考えております。建物の除却については、これは従前から、以前からもう既に計画があったものでありまして、新たな計画ではないと。年次計画において、不必要な公共財産、公共施設については、順次除却をしていくという計画の基に従った事業であるというふうにお考えいただきたいと思います。 それから、学校施設、油井小学校の増築につきましては、今資料を持ち合わせておりませんが、油井小学校の増築に関しましては、公共事業の評価委員会の方には、教育委員会の方から出ていなかったと記憶しておりますが、少々お待ちいただきたい。
○議長（本多勝実） 答弁調整のため、暫時休議します。 （宣告 午前１０時５３分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５３分）
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 油井小学校の増築に関しましては、局部的な、校舎の増築にはなりますが、局部的な改良という観点から、全体的な新たな事業ではないものですから、公共事業の評価の対象とはしていなかったところであります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 評価の対象としない事業ということで、こう列記されておるわけなんですが。 そこで普通の建設事業とはどういうものなのかということで、財政上、経費分類における投資的経費のうち、
災害復旧事業、失業対策事業を除いたものを一括して言うという表現のようでございます。考え方はあろうかと思いますが、私の思いでは、やはり２億以上の工事で、継続性もないものですし、これは評価の対象にしなくてはならないのかなというふうに思っておるところでございます。まずは、そういう透明性、公正性を前面に出すべきではないかなというふうに思っております。最初の法規制に合っているかどうかと、決められたとおり執行しているかどうかというところで、私としては疑問が湧いてくるということになってしまいます。そういうことで、お考えいただければと思います。 次に移ります。 次に観光・交流・特性を生かした地域づくり事業についてお伺いいたします。二本松城跡資料調査業務について伺います。 １点目に、二本松城跡資料調査業務の目的と考え方は。 ２つに、三ノ丸御殿復元の資料収集及び調査の元年度成果は。 次に、三ノ丸御殿復元の２年度の調査業務の内容は。 ４つ目に、ＣＧ等作成業務の目的は。 ５つ目に、三ノ丸復元の可能性の考え方は。 以上です。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の二本松城跡資料調査業務の目的と考え方につきましては、二本松城跡は平成１９年に国史跡の指定を受け、二本松城跡整備基本計画を策定し、現在まで年次計画により、発掘調査及び石垣整備等を進めているところであります。その中で、三ノ丸ゾーンは、三ノ丸御殿の復元を含め、丹羽氏時代の遺構を中心として整備することを計画しておりますことから、三ノ丸御殿等の関係資料について、調査収集を進めているものであります。 ２点目の三ノ丸御殿復元の資料収集及び調査の元年度成果についてでございますが、近世城郭を有する自治体等、並びに古文書、絵図資料を所蔵する大学及び図書館、市内寺院等、計２１０団体に対し、二本松城に関連する資料の有無についてアンケート調査を実施し、資料ありと回答のあった団体等へ詳細確認をいたしましたが、三ノ丸御殿に関連する新たな資料の発見には至らなかったところであります。しかしながら、本市二伊滝地内にあります龍泉寺の確認調査においては、丹羽家に関する新しい資料等が発見されたところであります。 ３点目の三ノ丸御殿復元の２年度の調査業務の内容についてでありますが、本年度同様、市内外の関係団体や寺院等、及び情報が寄せられた個人宅の蔵等も含めて、調査を継続して、資料収集を行ってまいりたいと考えております。 ４点目のＣＧ等作成業務の目的についてでございますが、文化庁からは地域住民の理解、協力を得ることにより、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりによる、より充実した文化財の保存活用を図る必要があるとの見解が示されていることから、市の広報媒体等を通じて、資料調査の取組状況をお知らせするとともに、現存する資料を基に、三ノ丸御殿のＣＧ等を作成し、立体的に捉えることにより、市民の皆様に二本松城及び三ノ丸御殿への関心をより高めていただき、文化財をまちづくりに生かす機運を醸成してまいりたいと考えております。 ５点目の三ノ丸御殿復元の可能性の考え方についてですが、国指定史跡でありますことから、史実に基づく復元が求められているところでありますが、今まで発見されていない二本松城、そして三ノ丸御殿の資料について、様々な角度から調査を進めて行くことが、二本松城跡の総合的な整備や三ノ丸御殿復元への可能性を高めることにつながっていくものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 答弁いただきました。 私の聞くところによると、市長が三ノ丸御殿復元に向けて、文化庁を訪ねたと聞いております。お話で聞いたんですから、実際行っているかどうかは分かりませんけれども、もし、市長が文化庁へ行って、訪ねたとすれば、その結果について手応えについて、お話いただきたいなといます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 文化庁に対しまして、二本松城の歴史や、また三ノ丸御殿の復元について、説明をさせていただきながら、現在協力をお願いしているところです。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 具体的な感想はないようでございますが、それではですね、成果はなかったのかなというふうに想像するしかございませんね。 それでは、三ノ丸復元に向けた、必要なその資料と言いますか、文献と言いますか、それは何が必要なのか、伺っておきたいと思います。どういうものが必要なのか、伺っておきたいと思います。そして、過去にあの場所を発掘調査したとお聞きしておりますが、製糸工場があって、何か大分荒らされたと、表現が悪いですけれども、昔のままになっていなかったというようなお話も聞いておりますが、それらの結果も含めて、何が必要なのか、伺いたいと思います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 文化財の復元に関しましては、文化庁から一定程度の基準が示されております。その基準につきましては、時代によって違うところでございますが、三ノ丸御殿等の幕末期における建物については、３点ほどの基本的な必要な書類、資料として示されておりまして、１つは、発掘調査の成果、その遺構がどの程度あって、そういった発掘調査の結果、成果等が１つでございます。 もう１つは、今まで言うその設計図にあたる、１つは平面図、それから立面図、そういった指図という言い方をしておりますが、その図面に関する資料。 それからもう１つは、時代が幕末期でございますので、古写真と、その時代の写真。そういったもの、３点について一般的な基準と示されているところでございます。 それから、過去に発掘した状況につきましては、全体的な発掘を行ったわけではなくて、ある程度遺構の確認、遺構があるかどうかという確認があった中で、製糸工場跡につきましては、一定程度の攪乱が起きているという状況も報告されているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 重要なものが３点必要だということでございます。 発掘調査の成果、または図面、写真ということでございまして、これらが揃っている部分はあるのかどうか、まず尋ねたいと思います。そして、文化庁の許可はどの段階で許可が得られるのかも、伺っておきたいと思います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 現在、資料として現存するというもので申し上げますと、発掘調査については、全体的な発掘はしていないということで、その成果は今のところはございません。 それから図面等でございますが、今ございますのは、平面図にあたる図面ということでございまして、立面図についてはないところでございます。 それから、そのほかですね、絵図面と、要するにこういう形でこの場所に御殿があったと、それを指し示す絵図がございます。 それから写真につきましては、その時代の写真については、今のところはないという状況でございます。 それから、文化庁の許可というおただしでございますが、復元にあたっては、文化庁の協議、いわゆる初期の段階からですね、資料等も含め、協議を進めまして、そういった協議が整った後で、国での文化審議会ということで審議されるということになりますので、いつの段階でその許可ということでは、ちょっとはっきり申し上げられませんが、まずは協議を行ってから、次のステップでそういった審議が行われるものというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） そうしますと、重要なものが、平面図があるという話を、私も聞いておるんですが、正式な平面図じゃなく、寸法の入らない、こう間取りの図面だということで、それがあるんだという話は、聞いておりますけれども、そうしますと、重要な資料が現在のところ揃っていないというふうに言われるかと思います。 今年度の新しい予算で、それらに向けて元年度予算の結果を踏まえて、２年度の予算では何か変わった調査は、どこが変わった調査をやろうとしているのか、もしあれば、お聞きいただきたいと思います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 調査の件につきましては、今年度も実施いたしまして、というのは戊辰１５０年を迎えまして、そういう全国的にも歴史的なイベント等やりまして、非常に、この時代の資料について注目度が高い時期、そういった期を捉えまして、調査をしたいというふうに考えたところでございます。 それから、市内の寺院とかも調査をしておりますが、２年度につきましては、元年度にできなかった寺院等も中心に、それから改めて全国のいろんなネットワークを使いながら、新たにその調査できることを全てあたった調査をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 何か今の説明聞くと、２年度の調査にも大分期待を寄せておるんですが、心配だなというふうに思っておるところでございます。 しっかりと進めていただきたいと思います。 次に移ります。 次は二本松城跡総合整備事業の
公共事業評価委員会の再評価についての考えでございます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 二本松城跡総合整備事業の
公共事業評価委員会の再評価についてでありますが、二本松城跡総合整備事業につきましては、二本松市
公共事業評価実施要綱に基づき、平成２８年度に
公共事業評価を実施しております。その際、事業目的といたしましては、二本松城跡前において、史跡二本松城跡の観光客や市民に対する集客力を一層高めるため、歴史資料展示館や歴史ガイド施設の整備、城跡を中心とする市内観光の情報提供を行う総合案内所の整備を行う。また、海外からの来訪者へも観光情報を発信できる機能を持つ観光客に対するおもてなしの場づくりや、地場産業の振興に資する施設整備を図る。さらには、二本松城跡の歴史公園に寄与するとともに、観光拠点の向上と、城跡と一体となった地域景観づくりを進めるとしたものであり、
公共事業評価委員会からは、計画に沿って事業を実施との意見結果を受けております。二本松城跡総合整備事業の
公共事業評価の再評価につきましては、事業を採択された平成２９年度から起算して、一定期間とされる５年経過後の令和４年度には、事業完了の見込みであることや、当初の事業目的に沿って現在も事業を実施しており、また、大きな計画変更を生じていないことから、現時点での再評価の対象事業には該当しないものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） この
公共事業評価委員会の評価なんですが、先ほどの評価の項目の中で、計画変更のあった事業という項目が入っております。 以前の評価いただいたのは、展示室や案内所、トイレ、事務室、あとはいろんな展示場、そのほか地元物産の販売スペースもあるということで、評価をいただいているんですよね。この施設の機能の中身が、機能がまるっきり変わっておるわけですから、再評価を受けるのが当たり前であろうというふうに私は思います。そして、評価委員の方々に、お話を聞きました。以前、評価委員だった方に聞いたら、まさしく施設機能が変わるんだから、再評価するのが当然だというお話でございました。これに関して、答弁をお願いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 平成２８年度の
公共事業評価における物販につきましては、費用対効果として、和菓子をはじめ、地場産品や地元ならではの産品、展示、販売できるスペースを設けるということを想定しておりました。施設の基本設計策定段階におきまして行いました、ワークショップにおきまして、物販を行っております皆様に参加いただきながら、意見を伺ったところ、この施設での常設販売は難しいとご意見が多く出されたところでございます。この意見を受け、庁内で議論を重ねた結果、常設の物販ではなく、地場産品の展示、情報発信を主に展開し、イベントごとの仮設デモ物販、または、後に小スペースでの常設販売もできるよう、多目的スペースとして、整備することといたしております。物販の考え方といたしましては、当初の考えを踏襲しておりますので、大きな変更に当たるとは考えておらないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 私の申しているのは、評価委員会の規則のとおり、要するに決められたとおりの執行をしているかということでございまして、機能が変わるということは、大きな計画変更であるというふうに捉えるわけでございます。 まず、その段階の決められたとおりの執行をやっていただきたいと思うわけでございます。当局の捉え方は、計画変更に当たらないというふうに思っておるかもしれませんけれども、機能的には、まるっきり変更でございますので、しっかりとその制度を発揮して、進めていただきたいというふうに思います。 次、移ります。 医師確保対策事業について伺います。子どもを産み育てやすいまちづくり事業についてでございます。３０年、元年の実績に対する事業評価は。 ２つ目に、２年度事業推進策は。 ３つ目に、医師確保の可能性の考え方を伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の平成３０年度及び今年度の実績に対する事業評価についてでありますが、平成３０年度におきましては、医師確保対策に係る寄附講座設置支援補助金、修学資金貸与事業及び医師確保対策事業補助金、いわゆる研究費等助成事業につきまして、関係例規の整備を図り、それぞれ周知、ＰＲを実施するとともに、市長にも自ら足を運んでいただき、隣県の医科大学等への協力依頼を行いました。その結果として、今年度になり、学生からの修学資金貸与申請１件につながったところであり、周知ＰＲ活動の成果であると考えております。また、令和元年度におきましても、昨年度と同様の周知、ＰＲを行うとともに、申請のあった学生と正式に契約を締結いたしました。将来の医師確保に向けて、着実に進めております。 ２点目の令和２年度の事業推進策につきましては、引き続き、今年度と同様に、寄附講座の設置については、医師派遣を望める全国の国公立、私立の医科大学等に対し、文書により周知、ＰＲを行うとともに、修学資金貸与事業につきましても、学生への周知について依頼を行う考えであり、そのほか研究費等助成事業も含めまして、ウェブサイトで周知、ＰＲを行うなど、さらなる医師確保に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の医師確保の可能性についてでありますが、本市の修学資金貸与事業は、学生にとって魅力のある制度と考えておりまして、今後も申請が期待できると考えております。一方で、即戦力となる現役医師の確保につきましては、市のウェブサイトにより周知を図るとともに、二本松病院におきましても、医師の募集の際に周知いただいているところでありますが、現状では全国的な産科医師等の不足が続いておりますことから、さらなる努力が必要であると考えております。 今後も、二本松病院と連携しながら、産科再開に向けて、引き続き活動してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 学生の資金貸付は１名あったということでございます。 そのほかは、全然前に進んでいない。何か改良策は講じないのかということになります。毎年同じ考えのもとに進展がなければ、これ本当の施策と言えるんですか。皆さんご存知のように、産科医開業には産科医が３名、そのほか麻酔と小児科医が必要だと、看護師、助産婦が約８名ほど必要と医療機器問題もある。この多くの何と言いますか、不可能とも言えるような条件の下、市長の公約なんですが、市長どういうふうな手法で、これを実現しようとしているのか、最後に伺います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 ただいま所管部長から答弁をさせていただきました。引き続き二本松病院と連携を深めながら、関係各医療機関やまた学生等に対して、周知を図りながら、再開に向けて努力を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 最後に、毎年同じような施策を組んでいたのでは、実を結ばないと思います。 何か変わった、要するにＰＤＣＡ計画実行、この評価、評価でどういう評価を出しているのか。そして改善策を出さなければ、前に進まないと思います。よろしくお願いします。
○議長（本多勝実） よろしいですか。以上で
市政刷新会議代表、１７番野地久夫君の代表質問を打ち切ります。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時３０分といたします。 （宣告 午前１１時２２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、日本共産党二本松市議団代表、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 令和２年３月定例会に当たり、日本共産党市議団を代表し、さきに通告していました６点について、質問を行います。 初めに、子育て支援についてお伺いします。今議会に提案されました出産祝金の拡充は、文教福祉常任委員会で提案してきたことでもあり、評価するものですが、なぜ第１子が、現状のままなのかということがあり、以下質問いたします。 １、平成３０年度決算と直近の出生数と第１子から第３子の人数は。 ２、令和２年度出産祝金支給事業の概要とその考え方は。 ３、新規で保育園等整備が計画されていますが、これにより待機児童解消は図れるのか。 ４、本市の第２子目以降の保育料無料化は上の子が３年生以下までとなっています。そこで過去５年間の対象人数は何人か。さきの議会でも提案しましたが、大玉村では上の子が１８歳以下までとしています。本市でも、上の子の年齢の引き上げの検討はできないかお伺いします。 ５、小規模保育園の場合、保育料無償化にもかかわらず、保育料の立替払いとなっていると聞いています。こうした状況は把握されているのか。なぜ立替えが必要となるのかの説明は保護者にどのように伝えていますか、お伺いします。 ６、昨年１０月からの３歳以上保育料無償化により、２０２０年度予算では、どのくらいの財源が生まれ、具体的に来年度の子育て支援施策にどのように使われているか。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目のうち、まず、出産祝金の平成３０年度決算についてでありますが、出産祝金を商品券と現金で３００万円交付いたしました。次に、直近の出生数と第１子から第３子以降の人数につきましては、出産祝金を交付した令和元年度の１月末現在の人数でお答えしますと、合計２３０人で、そのうちの第１が９７人、第２子が８１人、第３子以降が５２人となっております。 ２点目の令和２年度出産祝金支給事業の概要とその考え方についてでありますが、本定例会にご提案しておりますとおり、出産祝金の額につきましては、第１子については、これまでと同様に１万円、第２子は５万円、第３子は１０万円とするものであります。考え方については、多子となる世帯を中心に祝金を増額し、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減することによりまして、第２子以降の出生数の増加につながることを期待するものでございます。 ３点目の新規の保育園等施設整備計画により、待機児童解消は図れるかとのことでありますが、これまでに認定こども園まゆみプラスや、ほうとくかぶき保育園等の設置によりまして、受け入れできる定員数は増加しておりますが、これを超える保育需要があったために、待機児童が発生しているものであります。令和３年度には、認可保育所が１施設、令和４年度には認定こども園が移転、増設される計画があり、それぞれ待機児童の減少に寄与するものと考えておりますが、現状においては、今後も保育所への入所希望は増えるものと想定されますので、待機児童の完全な解消までには至らないのではないかと考えております。 今後も、保育士の確保や民間施設運営者の進出を促すことなどにより、子育て世代のニーズに応えてまいる考えであります。 ４点目のうち、まず、教育・保育給付認定を受けた子どもで、市独自助成の対象となった人数については、平成２７年度が３２６人、平成２８年度が２５１人、平成２９年度が３０２人、平成３０年度が３８９人、令和元年度は確定ではありませんが、３８５人となっております。 次に、大玉村と同様に、第２子を数える際の、上の子どもの年齢を１８歳以下とすることは検討できないかということでありますが、助成の対象とするのは、昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化の対象外となった市民税所得割額、４万８，６００円以上の世帯で、子ども・子育て支援法における教育・保育給付の３号認定、満３歳未満で保育の必要性があり、第２子の子どもの保育料になります。本市での多子の数え方は、国の基準に基づくものであり、世帯の所得割額が５万７，７００円未満、世帯がひとり親等であれば、７万７，１０１円未満の場合には、生計を一つにする子どものうち、年長から数えたものとなり、大玉村と同等のものとなっております。相違しますのは、世帯の所得割額が５万７，７００円以上、世帯がひとり親等であれば、７万７，１０１円以上の場合には、未就学児のみで数えるという点であります。現在、第２子の保育料全額助成にならない子どもについても、月額５，０００円の助成を行っておりますことから、第２子の数え方につきましては、当面現状を維持することとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ５点目の小規模保育園の場合、保育料無償化になったにもかかわらず、保育料を払うケースがあるようだが、本市の状況はどうかということでありますが、令和元年１０月から実施されました幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳児から５歳児の利用料、また、保育の必要性が認定された住民税非課税世帯の０歳から２歳児の利用料が無償化されたところであります。 ご質問の私立の小規模保育事業所は、０歳児から２歳児までの保育を行う定員６人から１９人の施設であり、国の無償化の対象とならない子どもの保育料については、各施設にお支払いいただいております。また、原則第２子以降にあたる子どもの保育料は、全額、その他の子どもは月額５，０００円を市が独自に助成しているところであります。この市の独自助成は、民間の小規模保育事業所等の設置者が、当該施設の保育料を軽減する場合に、その軽減する保育料等に対して、市が補助金を交付する制度でありますので、補助対象者はあくまでも施設等の設置者ということになります。このため、保育料の軽減方法も、保育料を徴収する際に、一旦軽減分を含めた保育料全額を徴収し、後から軽減分を還付する施設と、あらかじめ軽減分を差し引いた金額の保育料を徴収する施設とがあり、施設の規模、経営状況や、資金的な体力等により、異なっているのが現状であります。施設の設置者には、保護者に誤解を与えないよう、あらかじめどのような形で助成されるのかを、ご案内するようお願いしているところでありますが、改めて丁寧な説明をしていただくよう依頼したいと考えております。 ６点目の昨年１０月からの３歳以上保育料無償化により、２０２０年度予算ではどのくらいの財源が生まれ、具体的に子育て支援策にどのように使われるのかということでありますが、財源としましては、幼児教育・保育の無償化により、市の独自助成が国の制度に振り替わった分や、新たに発生しました市の負担なども含めまして、本年２月までの状況を基に試算いたしますと、これまで市単独で負担していた事業費のうち、約３，７００万円が国負担金等に置き換わったことになります。活用先としましては、増額分を含めた出産祝金をはじめ、市独自の副食費の無料化や施設整備費の市負担分などの財源とすることとしております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 第１子の祝金は、そのまま維持したことについてなんですが、子どもは市の宝という、この令和２年重点事業の最初に出てくる言葉なんですが、私はやはり１子も２子も３子も、同じ扱いにしていくことが基本でないかなと思っているんですね。 １子がなければ、２子、３子はないわけですから。ですから、引き上げ幅はそれぞれあっても、現状のままという考え方では。じゃ１子目は、市の宝はどうなんですか、違うんですか、考え方の違いはどうなんですか、そんなふうになっていくと思うんです。そして、今少子化、本当に進んでいて、結婚しない世代も多いわけですが、しかし結婚して、経済的なことが先にあって、子どもを産まない世帯も多くなっていると思うんです。そういう背中押しの一つが、こうした具体的な、施策でないかなと私は思っているんです。 例えばの話なんですが、明石市、いろいろ話題にもなったところではありますが、ここは、もういずれの子どもの施策に対して所得制限は設けていない。ということは、１子、２子、３子も設けていないんだと思うんです。そういう、この、これが基本的な考え方だと言うんです。まち全体で子育てをするということを基本方針にしているからだと言うんです。ですから、子どもは市の宝と考えれば、そうした制限を子育ての施策に対して、国はいろいろ制限は設けていますが、市の施策の中では、できるだけそういう制限は外していくことが、私は重要だと思うんです。少子化がもうどんどん進んでいるわけですから、条件のある人には、結婚して子どもを産んでもらう。そうした環境を本当に整えていくためにも。それから、他市から二本松市に移住してもらうためにも、そういう具体的な目に見える政策が共鳴を受けて、二本松市に住んでもらえる人も増えてくる。そうした具体的な条件になっていくと思うんです。 令和２年度は、これでやっていくことになるとは思うんですけれども、ぜひ次年度に向けて、検討されるよう要望します。 小規模保育園のその保育料についてなんですが、これは具体的にあった話でもあるんです。この制度についての周知は本当にあの大事だと思うんです。国の無償化でも、随分、１２月議会でも話しましたが、安倍首相は３歳から無償だって、実は３歳からではないんです。満３歳なので、４歳になる年からが無償化なんです。だから、本当にそこの丁寧な説明が、必要だと思うんです。保育料、２子目以降は無料なんだけれども、でも実際、立替え払いが必要なんですよという、そういう具体的な説明してもらうように、保育園に要請するということでしたが、大規模保育園でなければ、立替え払いの方が多いのかな、ということも考えられると思うんですが、そういう状況の把握は具体的にどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 それから、昨年１０月からの３歳以上の保育料無償化によって、市として３，７００万円が、財源が生まれたという、その活用についても、今の出産祝金だったり、副食費の無料化だったりということなんですが、保育料の無償化で生まれた財源なので、子育て世代の負担軽減に使うべきだと私は思うんですね。その中から生まれた財源であるわけですから。 今とかぶるんですが、この明石市では、中学校の学校給食費を、小学校、中学校で全体でやるとすごくお金がかかるので、１０億以上かかるので、中学校の負担が一番増える、中学校に限って無償化をやった話なんです。その一部をこの国からの無償化の財源を充てたということなんですが、二本松市としては、出産祝金と副食費と、施設の整備に充てたということなんですけれども、３，７００万円という金額をみるとね、全体に充てようと考えれば、きっとそんなに大きな額ではないのかもしれませんね。そうしたならば、そこにプラス、市の独自の政策が必要なんでないのかなと考えます。先ほども話しましたが、国はいろいろな制限でこの、抑える方がやっぱり先だっていると思うんです。ですから、二本松独自のその一段と光るものを、この財源を生かしながら、していただきたいという、これは要望になりますが、１点だけを聞きたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 立替え払いに係る情報把握、どのように。状況把握をどのようにしているのかっていうことだと思いますが、市の方では各施設に確認をして、どのようになっているのかという状況は把握しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、各施設には、その制度の周知というものを、もっと徹底していただくように要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 教育の充実について伺います。 ＧＩＧＡスクール整備事業について、政府は経済対策として、２０１９年補正予算で、２，３１８億円を盛り込み、小中学校に１人１台のコンピューター端末を整備します。３月補正予算に校内ＬＡＮ整備、端末整備費で補正予算も提案されています。そこで伺います。 １、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育のあり方が、根底から壊れてしまう懸念があります。子どもたちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピューター端末でなく、教職員を増やすことが求められると考えますが、教育長の見解を伺います。 ２、コンピューター端末を使うことにより、教師の負担を増やすことにならないか。また、維持管理費、更新時負担はどのようになりますか、伺います。 ３、油井小学校の増築等が計上されておりますが、入学児童の今後の見通しと２階建て６教室増築するということですが、学童保育としての活用も考えているのかどうか、お伺いします。 ４、教員の多忙化解消について、学校行事の見直しをしていくという、これまでの答弁がありましたが、来年度は具体的に何について見直しが図られるのか、お伺いします。 ５、安達地方特別支援学校について、平成３０年代半ばに整備するとの県の方針でしたが、今後の方向性についてお伺いします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目の児童生徒１人に１台のコンピューター端末を整備する、ＧＩＧＡスクール構想に関する懸念について、お答えをいたします。これまで教職員は日々研鑽を重ね、子どもたちが人々との関わりの中で、豊かに学ぶことを目指し、専門性を磨き、指導方法の改善を図ってまいりました。今回のコンピューター端末の導入につきましても、これまでの教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、指導の調和を図っていくことにより、これまで以上に子どもたちにとって、学びやすく、かつ学びがいのある授業が展開できるよう努めていかなければならないと考えております。５年後、１０年後の子どもたちの暮らしに思いをはせますとき、ＩＣＴを適切、しかも安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことは極めて重要であります。したがいまして、教職員には、このＧＩＧＡスクール構想を前向きに受け止めていただくことが大切であります。子どもたちがコンピューター端末を学習の手段として、自ら取り入れ、学びを深めていくような教育活動の実現を目指してまいりたいと考えております。 ２点目のコンピューター端末を使うことで、教師の負担を増やすことにならないかとのおただしでございますが、ＩＣＴの活用に向けて、教職員の研修の必要性が求められているのは、事実であります。教職員にＩＣＴ活用のスキルが身につくと、デジタル教材を教員間で共有したり、授業では端末を使って児童生徒に共有したりすることが可能となり、授業準備や授業中の負担を軽減する効果も期待できると考えております。 次に、維持管理費についてでございますが、今回はコンピューター端末の買い取りを想定しておりますので、インターネット接続費用のみが想定されます。なお、このインターネット接続費用につきましては、地方財政措置の対象となっているところでございます。 次に、更新時負担についてでございますが、令和６年度以降につきましては、関係省庁や地方自治体との協議をしながら、今後検討を進めて行くとの回答を国から得ているところでございます。 ３点目の油井小学校増築に係るおただしのうち、入学児童の今後の見通しにつきましては、本年１月の推計によりますと、令和２年度の入学見込み者数が７２名、以降、令和３年度が８３名、令和４年度が８７名、令和５年度が８２名、令和６年度が８１名、令和７年度が７８名となっております。 次に、２階建て６教室増築するということで、学童保育としての活用も考えているのかについてでございますが、今回計画いたしました６教室につきましては、令和３年度以降において、２学級となっている各学年の児童が卒業し、先ほど申し上げました入学見込み者数から、その後の各学年が３学級となる見通しであること。また、特別支援学級の学級数増加の可能性も想定されること。また、各種会議やＰＴＡ役員会などに活用できる教室が、全くなくなることなどを踏まえまして、６教室増築としたものでございます。したがいまして、学童保育への活用は考えていないところであります。 ４点目の教員の多忙化解消で、学校行事の見直しで、具体的に何について見直しが図られているかとのことでございますが、まずはじめに、学校行事の見直しは、次年度からの新学習指導要領の全面実施に伴いまして、授業時数が増加することから児童生徒の負担過重を極力減らしていくことを目的として目指しているものでございます。 また、学校行事の開催につきましては、各小中学校長が各校、各地域の実態に応じて適切に判断し、計画を進めているところでございます。 ５点目の安達地区特別支援学校の整備につきましては、昨年９月に小中学部を本市の旧建設技術学院跡地に設置することが公表されたところであります。 整備の方向性についてのおただしでございますが、本市といたしましては、令和２年度予算に旧建設技術学院を解体するための費用及び敷地造成測量設計等に係る業務委託費を計上させていただいているところでございます。その後、令和３年度には造成工事を行うことで進めたい考えであります。 また、福島県教育委員会においては、現在、基本設計の基となります学校基本計画を策定中であり、今後、地質調査及び基本設計を実施した後、実施設計、建築工事と進める予定であるとの報告を受けているところでございます。 今後も、福島県教育委員会と情報を密にしながら、取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） これまで各学校にコンピューターが配置されてきましたが、これらはどのような扱いになっていくのかということと、子どもと教育に及ぼす効果や影響についての、その検証などはされているのかどうかについて、お聞きしたいと思います。 先ほど先生方の研修の時間も必要になってくるという話、答弁がありましたが、このコンピューターを指導するこの専門家の配置などは考えているのかどうかについて、お聞きします。 それから、ＩＣＴを私も否定するわけではないんです。ただ、学校の先生などからも、小学校は五体を使い、体をつくっていく時期であって、コンピューター、今それでなくても、家庭で時間を決めることも求められたりなんかしているくらい、子どもたちは触れていると思うんです。ですから、そういう面から考えれば、この子どもの発達成長への影響です。だから中学校になれば、また成長しますから子どもは。中学校でいろいろ調べも含めやっていくのは、本当に身につくものだと思うんですが。小学校時代の体づくりについて、どのように考えているのかを聞きたいと思います。 それから、このランニングコストです。令和２年は経費の通信ネットワーク配備に、経費の半分と運用保守、保証などのランニングコスト、有償ソフトウェアに関する経費は、全額自治体負担ですよね。そうすると、今後かかる経費についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 アメリカの公教育の民営化問題に詳しい教育研究者の人の話があるんですが、この日本全国で教員が教員不足するということが言われていますよね。本当に先生になる、申込する子どもの大学生の数が減っている。そうしたときに、１人１台端末は財政的にも、この優先順位が違うんじゃないかという、この人の見解なんですけれども。そして、数年後には、ランニングコストが自治体財政を圧迫しないかという、こうした提言もしているんです。ですから、今は国は、措置してくれるわけですが、しかし、その後年度の負担は、自治体負担になるわけですよね。そういうところまでの検討はされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） ４点ご質問をいただきました。 お答えをさせていただきます。まず初めに、いわゆる従来のコンピューター室に整備してある、コンピューターについての、検証のお話でなかったかというふうに思われます。おただしのとおり、今各学校には、１クラス分の子どもが使える、固定化されたパソコンの整備は行われているところであり、必要に応じて子どもたちは、パソコン室と称していますけれども、そこを利用して学んでいるところでございます。この度、国の方から示されているものは、結局一言で言うと、コンピューターを使うから、使いこなせる子どもをつくっていきたいというふうに考えているというのを、私は一番のキーワードかなと思っておりまして、そのためには、コンピューター室に固定化されたコンピューターで順番待ちでないと使えないというふうなものでは、使いこなすというふうな域まで達しませんので、そういう意味で１人１台のパソコンというふうなことになってきているのかなというふうに考えているところでございます。 ２点目のそのＩＣＴ関係の指導者、その専門家について、配置していくことって、重要じゃないかということについては、まさに議員のご指摘のとおりと考えております。そのためにも、我々といたしましては、次年度の教育委員会、学校教育課の研修の中にも、このＩＣＴスキルを高める研修を取り入れていく必要があるなと。つまりあの、専門的な方を、常時学校に配置するということは、極めて財政的にも難しい状況であることは、ご理解いただけると思います。一番大事なのは、学校の中にそういうことに精通する先生を、教員をつくっていくことが大切だと考えておりますので、そのような考え方で次年度以降、さらに研修を重ねて、充実したそういうふうな力のある教員を育ててまいりたいと考えております。 それから、３点目についてでございます。かいつまんで言えば、議員ご指摘のご心配は、このコンピューターに依存し過ぎて、結局、本来その教育というのは、人と人との関りが大事じゃないかと、その辺について十分考えていかないといけないんじゃないかというご指摘ではないかと受け止めておりますが、それにつきましてはまさに議員ご指摘のとおりだというふうに考えております。 すなわち、コンピューターとか、こういう端末タブレットを導入したからと言って、全ての時間それを使ってやるということがいいというふうには誰も思ってはおりません。一番は子どもたちがその時間その時間に、学びがいがあって、学びやすい授業をどうするかって考えたときに、その端末を使った方がいい場面もあるし、固定のパソコンを使った方がいい場面もある。しかしながら、基盤になるのが、教師と子ども、子ども同士の学び合う姿が基盤になることは重要なことでございますので、今後も、今議員にご指摘いただいたことは肝に銘じて、我々学校の教員に対して指導を進めてまいりたいと考えております。 ４点目のランニングコストの部分でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、令和６年度以降につきましては、関係省庁等の関係がございますので、その辺の動向を見ながら、調査研究をさせていただかないと、現時点でこれについてどう思ということは、なかなかお答えするのができない状況にあることはご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 子どもたちにとっていい環境整備になるように、努力していただくことを要望します。 それから、安達地方の特別支援学校についてなんですが、本当に親御さん、保護者の皆さんは待ちに待っているものですから、私たちもできることはやっていきたいとは考えていますが、ぜひ県に早く進めていただくことを要望していただくようお願いして、この質問を終わります。
○議長（本多勝実） １６番平敏子さんの代表質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午後０時０４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番平敏子さんの代表質問を続行いたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） ３点目は、若者の定住促進について伺います。 １、定住促進住宅取得事業は、９００万円予算化されていて、年齢制限を４０歳未満としていますが、その根拠は。１件当たりの引き上げと、晩婚化が進んでおり、年齢制限の引き上げを検討すべきと考えますが、伺います。 ２として、大卒者等定住促進奨励金は、平成３０年度決算では１２０万円で４人でしたが、令和２年１月現在の状況はどのようになっていますか。この制度活用のための周知はどのようになっているか、お伺いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えを申し上げます。 １点目の定住促進住宅取得事業の年齢制限を４０歳未満としている根拠についてでありますが、定住促進住宅取得奨励金は、若者世代の定住促進及び転入人口増加を図り、若者が集う豊かで活力あるまちづくりに寄与することを目的といたしまして、平成２５年度に創設された事業であり、支給対象者は新築住宅の建築に係る請負契約等を締結した日において、年齢が４０歳未満の者であって、生計を一にする配偶者または年齢が１８歳未満の子を有している方としております。 年齢要件を４０歳未満としていることにつきましては、結婚し、子育てをしている生産年齢人口の前半の若い世代と捉えまして、新築住宅に伴う住宅ローン返済等も考慮しまして、若者世代の定住促進を図るため、新築住宅取得支援を行っているものでございます。 １件当たりの引き上げと晩婚化に伴う年齢の引き上げの検討につきましては、この事業は、平成２５年度から開始をいたしまして、補助額や建築業者を市内の業者に限定するなどの見直しを行いつつ、現在に至っております。平成２５年度から３０年度までの６年間で、延べ４９９件の助成を行いまして、一定の成果を上げているところでありますが、この財源につきましては、震災復興のために国から交付されました復興支援交付金を基にした基金から充当しておりました。この基金も既になくなっておりますことから、１件当たりの補助額と年齢制限の引き上げにつきましては、難しいものがあると考えております。 ２点目の大卒者等定例奨励金の令和２年２月現在の状況でございますが、４件の申請があり、補助金を交付したところでございます。この事業の周知につきましては、事業創設時に、市内の事業主の皆様に対しまして、事業の周知と支給対象人数把握のためのアンケートを２回実施し、制度の周知を図りましたほか、年度初めに二本松商工会議所及びあだたら商工会を経由いたしまして、各事業所に対しまして、事業の周知を図っているところであります。また、年２回、市の広報紙に掲載するとともに、市のホームページの周知も行っております。 制度につきましても、見直しを進めておりまして、平成３０年度からは奨学金の残高がある方だけでなく、２親等以内の親族に、その方のための教育ローン残高がある方も、支給対象者に加えまして、より多くの方に制度を活用していただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 震災復興の基金でやっているから、拡充はできないということなんですけれども、若者の定住促進については、すごく大事というか、いい事業だと思うんです。 ですから、いい事業は対象者が広がるような制度でなければ、広がる制度であるべきだなと、こう考えるものですから、質問したわけですが、震災復興基金がもうなくなって、この後、来年度も計画されているわけなんですが、どこからの予算でやっていくのかについて、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ３０年度までは、そういうことでありましたが、元年度からは基金、３０年度までで震災復興の基金というのは全て使用しましたものですから、ございません。元年度、平成３１年度、令和元年度からについては、地域振興整備基金、こちらの方から基金を繰り入れるような形でこの事業を実施してます。この地域振興整備基金については、いろんな皆様からふるさと振興のために、ふるさと納税とか、そういう形でお寄せいただいたものもございます。そういう中で実施をさせていただいておりますから、限られた財源を活用しながら、この事業、議員おっしゃるように若者の定住というのは、重要な政策課題でございますので、そういう面で若い世代、４０歳未満の世代の定住というものを促進したいという思いで、この事業については継続しているわけでございます。そういうことで、財源があれば、増やすということも考えることも可能かと思いますが、現実においては、そういうことで厳しい財源の中で、何とかこう見いだしながらやっているということで、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 次に行きます。 ４点目は、現在進められておりますまちづくり事業について、お伺いします。 １、令和２年度二本松駅南整備事業に合わせ、旧茶園団地敷地を有効活用し、優良宅地の供給を行うとしていますが、団地の面積や規模等、今後の計画はどのようになっていますか。 ２、杉田駅周辺整備の進捗状況と今後の計画についても伺います。 ３、西池・社前線の整備状況と今後の計画は。完了年度はいつか。 ４、安達駅西地区整備事業の進捗状況と今後の見通し及び県道安達停車場線の拡幅改良の進捗状況についてお聞きします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 １点目の二本松駅南地区整備事業に合わせた住宅団地の規模や今後の計画についてでありますが、計画している住宅団地は二本松駅南広場に接する位置であり、なだらかに宅地が西へ下がる宅地造成を計画しております。住宅団地の計画面積は、全体で約１．３５ヘクタール、宅地は３４区画ほどで、面積は７，７００平方メートル、道路や公園、調整池などの公共面積は約５，８００平方メートルの計画であります。 今後の計画でありますが、令和元年度で造成設計を実施中であり、令和２年度に造成計画地内の用地買収及び物件補償を予定し、令和３年度に造成工事、令和４年度に分譲を開始する整備スケジュールを考えております。 次に、２点目の杉田駅周辺整備の進捗状況と今後の計画でありますが、杉田駅は二本松市民はもとより、本宮市や大玉村の皆さんも利用されるわけでございますので、この杉田駅の利便性の向上と、駅へのアクセス改善、駅前広場の環境改善を目的として、杉田駅前広場と杉田停車場線の整備を進めているところであり、また、長命工業団地のアクセス道路として、長命１号線の道路改良工事を進めております。進捗状況でありますが、長命１号線については、令和元年度中に開通する予定であります。また、杉田駅につきましては、令和元年度には杉田駅前広場整備及び駅前広場公衆トイレ整備を発注し、令和２年度に完成する予定であります。 杉田停車場線は、全長約３９０メートルの道路整備であり、令和元年度は駅前から北側へ１００メートルの道路新設工事を実施しており、令和２年度は、約１２０メートル区間の整備を予定し、令和３年度には残り約１７０メートル区間を整備し、全線開通させる計画としております。しかしながら、社会資本整備総合交付金事業を活用した事業であり、国からの交付金の配分額によっては、進捗が左右されますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の（仮称）西池・社前線、現在は駄子内・反田線として、全長約９００メートル整備を進めておりますが、整備状況につきましては、用地買収１４名の地権者のうち、未契約の方が４名で、そのうち３名については間もなく契約できる見込みであり、用地取得率としては、９３％であります。 また、起点側、終点側、それぞれ工事にも着手しており、来年度においても、引き続き国道４号側の工事を進めることとしております。完成年度としては、社会資本整備総合交付金事業を活用し、事業を進めているところであり、国の交付金の配分額により、進捗が左右されますことから、現段階での明確な完了時期を申し上げることができませんが、市といたしましては、杉田駅周辺整備事業の一環として重要な路線でありますので、事業費の確保を含め、事業効果の早期発現、早期完了に努めてまいります。 ４点目の安達駅西地区整備事業の進捗状況と今後の見通し及び県道安達停車場線の拡幅改良の進捗状況でありますが、市道安達駅・福岡線道路改良事業は、全長約４６０メートルの道路改良を計画しており、令和元年度から令和２年度にかけて、用地買収及び物件補償を進め、令和３年度から交通安全上、危険で狭隘な福岡地区のＹ字交差点から安達駅に向かって約２００メートル区間を優先的かつ重点的に整備し、歩行者等の安全確保を図る考えであります。 次に、県道安達停車場線の拡幅改良の進捗状況についてでありますが、この路線は谷地地内から、川崎街道踏切の区間が狭隘で歩道がなく、通学児童の登下校のみならず、歩行者にとりましても、危険な状況であります。 毎年、県に対し、改良の要望をしておりますが、今年度は昨年７月２３日に、私が、安達地域の議員の皆様をはじめとした県道安達停車場線整備促進協力会の代表の方々とともに、直接出向き、福島県土木部長及び県北建設事務所長に対し要望活動を実施いたしました。 要望活動の中で、県からは危険性は承知しているが、安達駅周辺の道路のネットワークをどのように整備していくのか、また、市道安達駅・源八坂線の川崎街道踏切との取り付け形状が決まらないと、安達停車場線の法線が決められないとの意見があったことから、９月に直営による交通量調査を実施するとともに、市として道路法線を計画いたしました。年明け１月には、ＪＲ東日本仙台支社との道路や踏切についての協議を実施したところであります。 今後は、警察協議を行うとともに、県道、市道を含めた道路法線について計画し、県に対し、提案も含めて協議を進め、早期改良につながれるよう、スピード感を持って引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 二本松駅南整備事業についてなんですが、地域住民への説明会も予定されているということを聞いておりますが、具体的な内容について、お聞きしたいと思います。 それから、杉田駅周辺整備、（仮称）西池・社前線の整備状況についてですが、計画、現在の状況というのは、これまで計画された状況と比べれば、どのようになっているのかについて、お聞きしたいと思います。 それから、安達駅西地区整備事業については、要望にもなるんですが、ＰＴＡの皆さんも署名など集めて、届けられているということも、県の方にかと思うんですが、聞いておりますので、ぜひそういうことも力にしながら、県との交渉をしていただきたいと思います。 以上、２点についてお聞きします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の駅南地区の地域住民の説明の内容でございますが、こちらにつきましては近々行うということにしておりまして、内容につきましては、具体的な向原・上竹線から駅南広場までの道路の線形及びそこに接続する駅南住宅団地の概略の形状について、地域住民の皆様にお示しして、意見等をお伺いするという内容でございます。 続いて２点目の西池・社前線の、これまでの計画に対して、どう変わっているかという点でございますが、スケジュールにつきましては、社会資本総合交付金事業の交付金が、国からの配分がかなり、当初、我々が考えていた額よりもかなり少ない額で配分されているということから、進捗としては、かなり遅れている状況でございます。こちらについては、県に対して、要望額に沿った形で配分できるよう事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 工事が進まないでというか、今、社会資本整備の補助金が少なくなっているもとで、そのなかなか進まないような状況があった場合に、では地元の説明会が必要でないかなと思ったりするんですね。どうなっているのかというふうに、市民の皆さんは思うわけじゃないですか。 そういう何ていうかな、丁寧な市民に対しての周知は、どのように考えているのか、１点についてお聞きします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 西池・社前線の地域住民に対します事業の進捗状況につきましては、そういったご意見を踏まえまして、これから説明会等計画してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） よろしくお願いいたします。 ５点目に入ります。高齢者の福祉施策について、６点も同じ高齢者のことですので、まとめてお聞きします。 １、高齢者の公共交通無料化やタクシーの助成事業は、利用者に大変好評であります。そこで、改善について、お伺いいたします。乗り換えなしで、岩代、東和から二本松へ乗り入れできるようにという要望もあるんですけれども、このことについて、できないのかどうかについて、お聞きしたいと思います。 ２つ目は、昨年は菊人形の無料の招待券が高齢者に届きませんでした。その理由と今後の方針についてお聞きします。 ３つ目は、高齢者ごみ出し支援について、要介護認定を条件としていますが、介護認定を受けなくても、本人の状況確認でも支援できるようにできないのかどうかお伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 １点目の公共交通の乗り換えなしで岩代地域、東和地域から二本松地域への乗り入れについてでありますが、昨年６月に策定いたしました二本松市地域公共交通網形成計画におきまして、基本方針を市の拠点、地域の拠点を中心とした市民の移動を支える持続可能な交通体系を確立するとしております。これは、公共交通システムの役割分担、連携による効率的な交通体系を整備し、少子化に伴う公共交通の利用者数の減少など、公共交通の存続が課題となっている中、地域や市民が協働して支える持続可能な公共交通体系を目指すこととしたものであります。 具体的には、それぞれの地域の中にあって、地域内のネットワークと地域と地域の拠点を結ぶ地域間ネットワーク等に整備をいたしまして、効率化を図り、それぞれのネットワークに乗り継ぎをしながら、目的に到達しようとするものであります。 このシステムが構築される以前は、ほぼ全ての路線バスの系統が各地区から二本松駅周辺まで運行されておりまして、二本松駅周辺に近づくにつれまして、複数の系統が重複する区間が発生し、多いときでは本町通りでも１日に１６５本が運行されておりました。また、これらの路線維持のために、財政負担も大きいものがありましたことから、運行の効率化を行い、持続可能な交通手段を確保するために、路線バスに替えまして、コミュニティバスや乗り合い型デマンドタクシーを導入したものであります。 このような中にありまして、岩代地域では、田沢地区の大森から二本松地区の若宮２丁目まで、乗り換えなしに直通便を朝１便、夕方２便運行しております。 また、東和地域におきましても、道の駅ふくしま東和から、若宮２丁目まで、乗り換えなしによる直通便を朝１便、夕方１便運行しております。 公共交通を取り巻く現状は大変厳しいものがありますが、おただしの件につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 まず、菊人形の無料招待券につきましては、平成３０年度までは年度内に７０歳以上となる方を対象として、はがきタイプの無料招待券をお送りするとともに、広報にほんまつ１０月号の裏表紙に無料招待券１枚を印刷し、市内全戸に配布していたところであります。 本年度からは、７０歳以上の方への無料招待券を取りやめ、その代わりとして、広報にほんまつ１０月号の裏表紙に無料招待券を１枚追加しまして、２枚配布させていただいたところであります。 手法を変更した理由につきましては、７０歳以上の方への無料招待券はご本人のみしか利用できない上に、該当となる方の中には、入院中や在宅でも外出困難な方が含まれており、ここ数年の利用率は３０％前後であったことを踏まえ、より多くの市民の皆様に菊人形をご覧いただけるよう利用者を限定せず、６９歳以下の方でも、誰でも利用できる使い勝手のよい広報にほんまつの無料招待券に代えまして、サービスの拡充を図ったところであります。 また、はがきタイプの無料招待券の作成費として約７５万円、そして、送付に係る郵券代として約７９万円の合計約１５４万円の経費節減も図ることができたところであります。 なお、この制度の変更につきましては、令和元年広報にほんまつ１０月号の菊人形のＰＲ記事等の中でもお知らせし、周知を図ったところでありますが、今後も、当面は本年度と同様に、広報にほんまつへの無料招待券２枚の印刷により、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、高齢者等のごみ出し支援についてでありますが、高齢者等のごみ出し支援戸別収集事業につきましては、家庭廃棄物を自らごみステーションに排出することが困難な高齢者及び障がい者の方々の日常生活の負担軽減を図るため、玄関先に出された家庭廃棄物を戸別に収集するもので、本年１月から開始したところであり、現在３世帯にご利用いただいているところであります。 この事業の対象要件でありますが、介護保険法における要介護認定者もしくは要支援認定者または障がい者のみで構成されている世帯となっているところであります。この対象要件について、介護認定を受けていなくても、本人の状況確認で支援できないかということでありますが、同事業実施要綱では、対象に準ずる世帯として、市長が特に認める場合は対象とするという条項がありますので、介護認定等を受けていなくても、真に、家族だけではごみ出しができないと認められる場合は、対象にすることとしております。 事業を開始して、まだ２ヶ月でありますので、今後も市民の皆様をはじめ、本事業に協力いただいている居宅介護支援事業者のケアマネージャーや地域包括支援センター職員などからのご意見を聞きながら、また、本市とともに事業の実施主体となっております本宮市と大玉村、さらには戸別収集業務を行っております安達地方広域行政組合とも協議しながら、制度の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 先ほど、定住促進奨励金の関係で、再質問の財源の答弁をいたしましたが、地域振興基金からの充当というふうにお話申し上げましたが、現在は一般財源でございます。一般財源で措置をさせていただいております。訂正させていただきます。
○議長（本多勝実） 以上で、日本共産党二本松市議団代表、１６番平敏子さんの代表質問を打ち切ります。
○議長（本多勝実） 次に、令和創生の会代表、９番本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 令和２年３月定例会に当たり、令和創生の会を代表し、質問をいたします。 令和２年度は、新二本松市総合計画、二本松市を元気に、新５カ年プランの最終年度でもあり、これまで取り組んでこられた事業を評価され、また郡山市と福島市との広域連携を取り入れた次期総合計画の策定に取り組まれるものと考えることから、質問をいたします。 大項目１として、子どもや若者の未来を創るまちについてであります。 まず、１点目として、安心して子どもを産み育てる環境づくりとして、医療確保対策事業については、産科、小児科医を確保するため、研究費等助成、及び修学資金の貸与を行う内容だが、本市における産科医確保の現状と今後の見通しについて、お伺いいたします。 次に、２点目として、産科医確保が困難である場合、本市において助産所設置を今後検討する考えはあるか、お伺いいたします。 次に、３点目として、若者の定住促進事業として、大卒者等定住促進奨励金事業については、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを推進するため、奨学金を利用した大卒者等が市内に就職した場合との内容だが、この事業は自治体と地元企業との連携が必要と思いますが、今まで取り組まれてきた状況と実績について、お伺いいたします。 次に、４点目として、暮らしやすいまちづくり重点事業として、二本松駅南地区整備では、二本松駅南広場の整備と、広場から市道向原・上竹線に通じる道路の整備との内容だが、例えば安達駅と同様に、連絡通路と橋上改札にする考えはあるのか、お伺いいたします。 次に、５点目として、基本目標１の子どもや若者の未来を創るまちにおいて、最も大きな課題となっていることは何か。また、次期総合計画策定に向けて、どのように取り入れていかれるのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 １点目の本市における産科医師確保の現状と見通しについてでありますが、市政刷新会議の代表質問にお答えいたしましたとおり、現状としましては、修学資金の申請者が１名あり、貸与を開始したところであります。今後の見通しにつきましては、本市の修学資金貸与事業は、学生にとって魅力のある制度と考えておりまして、今後も申請が期待できると考えております。 また、即戦力となる現役医師の確保につきましては現状では、全国的な産科医師等の不足が続いておりますので、さらなる努力が必要であると考えております。 ２点目の産科医師確保が困難である場合、本市において助産所設置を検討してはとのことでありますが、過去に本市でも検討を行った経緯はありますが、異常分娩や容体の急変等への対応を想定した場合、対応できる医療機関が市内にないなど、高いリスクを伴いますことから、助産所の設置については現時点では考えていないところであります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 ３点目の若者の定住促進事業といたしましての大卒等定住促進奨励金事業についてでありますが、この奨励金は、大卒者等の定住を図り、若い世代の人口減少を抑制することを目的といたしまして、創設されたものでありまして、平成３０年度から実施しております。 支給対象者は、大卒等を卒業した日から１年以内に、市内の企業等に正社員として雇用された方で、市内に永住する意思を持っている方、正規雇用された時点において、奨学金、または教育ローンの残高がある方に、３０万円を上限として支給するものであります。 地元企業との連携につきましては、事業創設時において、市内の事業主に対しまして、事業の周知と支給要件に該当する方の人数把握等につきまして、アンケート調査を実施いたしました。また、毎年、二本松商工会議所及びあだたら商工会を通じまして、事業の周知を行っておりまして、今後も連携しながら、企業採用活動に活用していただくとともに、若い世代の市内企業への就業による定住促進に努めてまいりたいと考えております。 事業実績につきましては、平成３０年度が４件で１２０万円、今年度、令和元年度は２月末現在で４件で１２０万円となっております。 ５点目の、基本目標１での最も大きな課題についてでありますが、これは人口減少となっている最大の要因であります少子化対策と若い世代の定住対策であると考えております。 次期総合計画におきましても、子どもを産み育てやすいまちづくりと、若い世代の定住促進につきまして、重点施策の中心をなすものだと考えておりますので、結婚、出産、子育てなど、環境整備に関する施策、魅力ある働く場の確保、安心して住み続けることができる住環境の整備など、行政はもちろん、地域全体で支援する仕組みも構築する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 暮らしやすいまちづくりとして、二本松駅周辺については、にぎわいのある都市空間の創出と良好な住環境の整備、駅利用者の利便性の向上、さらには歩行者の安全確保に努めるものとして、二本松駅南整備事業を実施しているところでございます。おただしの二本松駅の連絡通路と橋上改札についてでありますが、現在の整備計画では、駅南広場から駅北広場を結ぶエレベーターを併設した自由通路を計画しておりますが、駅利用者の利便性向上を目指し、安達駅のような橋上改札につきましても、自由通路からホームに降りられる橋上駅が可能かをＪＲ東日本と協議を開始したところでございます。今後も引き続き整備に要する費用や、条件などＪＲ東日本と協議を重ねながら、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） まず、医師確保対策についてでございますが、先ほども刷新会議の代表者にも答弁がございましたように、また、今まで過去にも、同僚議員が質問された中に、何ら変わっている様子がないというふうに伺われます。 そこで今、新年度、６，１００万円の予算をつけるということでございますが、いくらお金をつけても、人が集まらなくては、しようがないんではないかな、というふうに思います。医師として、また、この二本松に来て開業するまで、経営開業できるまでですか、は相当の時間がかかるというふうに思っております。 そこで、事例として、１つ紹介しながら、質問したいと思いますが、二本松市でも昔あれですか、助産所の計画はあったということでございますが、長野県の東御市では、分娩を扱う、二本松市と同じく産科医の不足に伴い、近隣の分娩を受入れ、施設が減少している状況を鑑み、安心してお産のできるまちをつくるため、平成２２年４月に東御市の市民病院の隣に、助産師が運営する分娩のための施設、東御市立助産所を開設されました。 現在は、助産師が１１名、看護助師１名で運営しております。医療行為を伴わない、正常分娩のみを取り扱っているため、妊娠３７週から４２週未満に出産となる妊婦で、順調に妊娠経過がしていることが条件だそうです。 また、東御市と近隣市町村、また、県外里帰り出産等の分娩も利用していただいているということで、昨年の４月には１０周年を迎え、１，０００人以上の赤ちゃんが生まれているそうです。助産師さんによる自然分娩というお産のあり方を提起されたことは、まさにピンチをチャンスに変える取り組みだと思っております。産科医師不足から、市内で出産できない状態が続いたことから、お産のできるまちを市長選の公約に挙げた市長が、就任から２年で実現されたそうです。 三保市長におかれましても、３年前の公約でもあり、また、あの当時、市民の多くの皆さんが関心を持った産科医師確保であります。だが、今まで多くの質問者の中で、答えが返って来るのは、同じである。ここは一つ、目先を変えるか、ここでピンチである今をチャンスに変える、そのような考えはないのか、市長にお尋ねしたいと思います。 また、もう１点、国県の拠点病院という、廃止という施策の中で、福島市、郡山市との広域連携協議の中において、周産期医療施設、医師等について協議がなされていると思いますが、どのような今現在話が出されているのか、お伺いしたいと思います。２点でございます。
○議長（本多勝実） 質問者に確認いたします。 ５点の中で、２点だけでよろしいんですか。
◆９番（本多俊昭） はい。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 まず、医師確保対策の中で、助産所の開設についてですが、これらについては先ほど所管部長から答弁させていただきました。専門的な医師の話などいただきながら、また、先進事例などの調査をさせていただきました。そういう中で、先ほど答弁させていただいた状況でありました。 また、今後につきましては、総合的に引き続き検討させていただきます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 周産期医療に関しての県の話と、どのように進んでいるかということでありますが、県の方の方針といたしましては、産科医師の拠点病院化というか、基幹病院への集約化ということで、以前からそのような話になっておりまして、そういう経過については、現状においても変わりがないところでございます。 以上でございます。
◆１８番（平塚與志一） 次の項目に進みます。 大項目２点目、幼稚園と保育園についてお伺いいたします。幼稚園、保育園の現状についてお伺うところであります。 ２点目、幼稚園、保育園の今後の見通しについてお伺いいたします。 それから３点目、幼稚園及び保育園を合併させることはできないか、お伺いするところであります。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目のうち、幼稚園の現状についてでありますが、市立幼稚園は４歳児と５歳児を基本的に午前８時から午後１時まで受け入れております。現在は、９園ございまして、それぞれ通園区域が設定されており、特別の事情がある場合を除き、同じ地区の小学校の通学と同一となっております。利用定員には、年齢ごとの定員がございますが、９園の合計は４９０人となっており、これに対しまして、令和元年度の入園児数は令和２年１月１日現在の合計で１５１人となっております。 また、市立認定こども園の２園にも、幼稚園的機能分があり、３歳児から５歳児を幼稚園と同じ時間で受け入れており、こちらは通園区域の設定はございません。利用定員は、２園の合計で１００人となっており、これに対しまして、令和２年１月１日現在の入園児数の合計は５５人となっております。 次に、保育園の現状についてでありますが、保育施設は市立、民間、認可、認定こども園の保育所的機能分、小規模事業所など、運営主体、制度や規模の違いはありますが、保育の必要性のある子どもを受け入れるもので、入所の調整、決定は市が行っております。 認可保育所、認定こども園では、一部例外はございますが、０歳児から５歳児を基本的に午前７時から午後６時までお預かりしております。 また、小規模事業所では０歳児から２歳児までをお預かりしており、受け入れする開始と終了時間につきましては、それぞれの施設によって異なっておりますが、お預かりする時間は８時間を基本としております。なお、いずれの施設でも入所児の住所によって通う施設が定められているものではございません。 種類ごとに、市立と民間を合わせました施設、利用定員の合計、並びに令和２年１月１日現在の入所児数をそれぞれ申し上げますと、認可保育所は９施設で、６２９人に対しまして、５７３人、認定こども園の保育所機能部分では、６施設で３９５人に対しまして、４２４人、小規模保育所は３施設で４３人に対しまして４２人となっております。 なお、待機児童につきましては、令和２年１月１日現在で７２名おり、そのうち０歳から２歳児が６９人となっております。 ２点目の幼稚園及び保育園の今後の見通しについてでありますが、幼稚園や保育施設を取り巻く環境は、少子化の進展に加え、核家族化が進み、共稼ぎ世帯が増加しております。さらに昨年１０月からは幼児教育・保育の無償化が開始されております。このような状況を踏まえますと、幼稚園については、入園希望者が年々減少していくことが見込まれる一方で、保育施設への入所希望者は今後も増加を続けることが見込まれます。 待機児童につきましては、今後、民間における施設整備が予定されているところであり、ある程度減少は見込まれるところでありますが、入所希望者数の増加も見込まれておりますので、直ちに解消するまでには至らないのではないかと考えております。 ３点目の幼稚園及び保育園を合併させることはできないかということについてでありますが、既存の保育所に幼稚園機能を持たせたり、既存の幼稚園に保育所的機能を持たせることは可能であり、これが認定こども園となります。ただし、既存の施設に新たな機能をもたせるためには、保育を安全に行うために、新たな機能部分にかかる国の基準を満たさなければなりません。保育所に幼稚園的機能を持たせる場合は、新たに受け入れる人数によって、保育室等の面積や幼稚園教諭を確保することとなります。 また、幼稚園に保育所的機能を持たせるためには、新たに受け入れる年齢や人数によって、乳児室、ほふく室や給食を調理する施設などを設け、保育士も確保する必要があります。このほかに、認定こども園になれば、子育て支援センターを設置して、子育ての相談、情報提供等を行うことが必要になります。 このように認定こども園とすることは可能でありますが、施設整備等に相応の経費がかかるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 先日、議員協議会で２幼稚園が今年は休業するということであります。その反面、二本松市には７２名の待機児童がいるということで、待機児童がいなければ幼稚園と保育園合併させろとか、必要ないわけでありまして、質問もしなかったんですが、バランスが悪いですよね。幼稚園が少なくなって、保育園が満杯で、待機児童が現在もいるということで。今の部長の話ですと、０歳から２歳というのは、７２名のうち６９名だということで、確かに今部長の話にあったように、幼稚園を保育園化させるには、いろいろな費用もかかるし、費用の面は捻出すればいいだけの話でしたが、問題は面積が取れるかというような話もあるかと思います。そんな中に、昨年も待機児童ありましたよね。現在は１月で７２名だということで、当然、来年度入っても、多分あの待機児童が継続してあるんだろうと、そのように考える中、これは事前に、もう何年も前から想定できたことだと思うんです。幼稚園を休園させる、だったならば何とかならなかったのかなという思いが非常にあります。 そんな中、先ほどちょっと早口で分かんなかったんですが、幼稚園で保育所と同じく、夕方まで預かるキャパが１００人あって、５５人、今入っているということで、４５人空いてますよね。このキャパは何とか待機児童に使うことはできないんでしょうか、何が問題点なのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 認定こども園の関係だと思いますが、確かに先ほど定員１００名に対して５５名ということで申し上げましたが、これは認定こども園は、保育所的機能と幼稚園的機能ということに分かれておりますので、あくまでも先ほど申し上げましたのは、幼稚園の分でありまして、幼稚園と保育所は別にカウントしなければならないということになりますので、これについては国の基準にのっとって、しっかりやっていかなければならないことだと考えておりますので、幼稚園の部分が余っているからというようなわけにはいかないのかなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 今の部長の答えですと、ちょっと私の考えとちょっと違うなと思ったんですが、今の部長の答弁ですと、この４５人空いているところに待機児童は入れられないっていうことでしょうか。
○議長（本多勝実） 暫時休議します。 （宣告 午後３時０５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時０７分）
○議長（本多勝実） 当局の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 幼稚園の部分と保育所の部分があるというお話を申し上げましたが、幼稚園の部分につきましては、３歳から５歳児を預かっている。それで待機が発生している部分につきましては０、１、２歳児が主でありまして、０、１、２歳児を預かるためには、それぞれの年齢等に応じた施設の整備が必要になってまいります。年齢に応じて１人当たりの面積とか、そういうものもありますので、そういう観点から空いているからと言って、そこに例えば０、１、２歳児を入れると、そういうわけにはいかないということになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 言っていることは分かります。 いずれにいたしても、二本松市のデータでも分かるように、０～２歳児童が６９名ということで、多分、これからもこの年齢層の待機児童はなかなか埋まらないのかなと思います。しからば、今年幼稚園休園されてますよね、今後どうなるかは、先の見通しも、その地区、その地区の出生年齢見ればわかると思うんですが、その空いている施設を、そういう０～２歳児が足りないというこの保育園、認定こども園、こういうことは考えていかなきゃなんないと思うんです。毎年すいません、待機児童いっぱいで、もう満杯でしたっていうわけにはいかないんで。先々考えるのが、行政の仕事だと私は思うんですが、当然こういうことは何らか今考えているのか、まだ全然白紙の状態なのか、こういう一般質問受けて考えてみようかと思うのか、ちょっとその辺の担当課の考えもお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 近年、幼稚園の入園希望者が、少なくなっている傾向にあったということは認識しておりまして、そういうこともありまして、今年度幼稚園適正規模検討委員会というものも開催したところでありますが、確かに幼保無償化の影響によりまして、急激に幼稚園の希望者が少なくなってしまったということもございます。 そういった中で、あの幼稚園の認定こども園化ということについては、考えなければならないかということを、民間での活力を、そちらの方にも期待する面はありますが、幼稚園の認定こども園化というものも、考えなければならない時期に来ていると思います。 先ほど申し上げましたとおり、施設の整備というのが、今後必要になってまいりますので、全ての幼稚園を認定こども園化するということは、これは不可能だと考えております。園児数の適正化ということもありますので、そういう面からしても、全てを認定子ども園化するということは、難しいと考えております。したがいまして、ある程度、その集約をして、それで認定こども園化を図っていくということは、考えなければならないと思っておりまして。 これにつきましては、次期計画においても、そのようなことを掲げることで、現時点では計画をしているところでございます。今回特に、急にその幼稚園の入園希望者が少なくなってしまいましたので、あと予算にも計上しておりますが、認可保育所の令和３年４月からの開園、あとこども園が増築されるということもありますが、そういうことも含めまして、全体的な状況を見ていかなければなりませんが、幼稚園の認定子ども園化ということにつきましても、検討をしなければならない時期に来ていると思っているところでございます。 以上でございます。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 部長おっしゃるとおりでありましてですね、端的に言えば、場所はある。お金は何とか、多分なるでしょう。問題は待機児童です。待機児童がいますんで、何とかしてくださいという市民の声なので、ぜひ前向きにご検討を、いろんな想定できると思うので、ご検討を一つよろしくお願いします。 次の３項目に入ります。 再生可能エネルギーについて、伺います。現在の状況はどのようになっていますか。今後の進め方について、お伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えいたします。 １点目の再生可能エネルギーの現在の事業の進捗状況につきましては、まず、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンでございますが、こちらの取り組み状況でございますが、ゴチカンは平成３０年９月に新エネルギー推進市民会議を経まして、（仮称）二本松電力の準備会社として設立されました。平成３１年３月には、市内の民有地や公共施設８８箇所において、再生可能エネルギー固定買取制度、ＦＩＴの認定を受けております。 本年度は、ＦＩＴ認定を受けた８８箇所のうち、発電効率が高く、より収益が見込める３施設について建設を今進めておりまして、１月１５日には、ゴチカンの太陽光発電初号機といたしまして、市内錦町地内に野立て型太陽光発電が完成し、ＦＩＴ制度に基づく売電を開始しております。 この太陽光発電所初号機は、地元金融機関や市民の皆様に私募債を購入していただくことによりまして、建設されたものでありまして、地域の経済循環に寄与するとともに、市の目標であります再生可能エネルギーによる地産地消に向けた、着実な一歩であると考えております。 ゴチカンでは、東和地域におきまして、県の地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業補助金を活用して、ソーラーシェアリングの２機の建設も、現在進めております。今年度内には完成し、東北電力への売電を開始する予定であります。 ソーラーシェアリングによる売電収入の一部は、環境教育等への公共的な事業にも充てられる予定であり、再生可能エネルギーへの関心を高めてもらう契機になればと考えております。 再生可能エネルギーの理解促進事業ですが、昨年１２月には市内４地域で市民エネルギー推進市民会議を開催し、４日間で１００名を超える市民の方々に参加をいただきました。会議では、再生可能エネルギーのこれまでの取り組み等について説明をいたしまして、事業の進め方や市民の関わり方等について出席者の皆様から貴重なご意見を賜りました。 また、本年度は、環境省の地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業を活用し、ゴチカンがＦＩＴ認定を受けている太陽光発電設備の採算性の評価や公共施設や一般家庭への電気小売り事業の可能性調査、木質バイオマスによる熱利用の可能性調査を実施いたしました。 ２点目の今後の進め方についてでありますが、まずゴチカンにおきまして、これまでの可能性調査等の結果を踏まえまして、（仮称）二本松電力の事業計画と収支計画の策定を進めていると伺っております。（仮称）二本松電力の事業計画と収支計画が策定され、事業に公共性が認められれば、市としても出資を検討していくことにしたいと考えております。 また、再生可能エネルギーの理解促進事業についても、継続いたしまして、多くの市民の皆様に参加をいただきながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 再生可能エネルギーの地産地消について、引き続き当局も頑張っていただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、真誠会代表、１８番平塚與志一君の代表質問を終了いたします。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時３０分といたします。 （宣告 午後３時１７分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時３０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、市政会代表、１２番安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 令和２年３月定例会に当たり、市政会を代表して、代表質問を行います。 １項目め、二本松市農業未来戦略会議についてであります。平成３１年度の重点事業、そして新規事業５０万６，０００円の予算が計上され、令和２年度重点事業でも継続事業として１８万６，０００円が計上されています。本市の農業の今後の農業施策に反映させるための提言をいただくためとあります。そんな中、昨年は台風１９号等により被災された農業施設、農地など、農業関係も甚大な被害を受けました。今年からの作付けにおいても、放棄されたり、やめる農家もあるかもしれませんが、二本松市にとって将来を担う若者たちが、未来に向けて夢や希望が持てるような施策のための会議になったのか、３点お伺いします。 １点目、何回開催されたか。構成メンバーはどうなったか。 ２点目、令和２年度の施策に反映された事業はあるのか。 ３点目、市長が考える市の農業施策、未来の方向性と戦略会議の意義は何ですか、お伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の農業未来戦略会議の開催回数についてでありますが、９番議員にお答えいたしましたとおり、当初、年度内４回の開催予定でありましたが、各種事情を考慮した結果、本年１月２２日に第１回目の会議を開催いたしました。今後、年度内に２回目を開催し、令和２年度の早い時期に、残る２回を開催し、市長への提言を取りまとめていただきたいと考えております。 ２点目の令和２年度の施策に反映された事業はあるかとのことについてでありますが、今申し上げたとおり、４回の開催を経て、提言を取りまとめていただく予定でありますことから、現時点で令和２年度事業に反映されたものはないところであります。今後、会議の中で出された意見等で、早急に取り組むべき事案等があれば、新年度の中途であっても、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 農業未来戦略会議の開催による市の農業政策、未来の方向性と戦略会議の意義についてであります。本市の地域農業の現状を顧みますと、担い手の減少や耕作放棄地の拡大、有害鳥獣問題など、多くの課題を抱えております。この農業未来戦略会議で委嘱した委員の皆さんは、それぞれの分野で農業の将来に夢を持ちながら、挑戦し、活躍をされている、そして多くの成果を上げておる農業者であり、そうした現場からの貴重なご意見や提言をいただくことは、本市の持続可能な農業の振興と豊かな市域の発展につながるものと考えております。 委員の皆さんからいただいた提言につきましては、本市の新総合計画の中に可能な限り反映してまいりたいと考えており、成果が得られるものと期待するところであります。 引き続き、国県及び農業関係団体と連携し、担い手の育成、農業経営の基盤強化等を図りながら、希望のもてる住みよい二本松、豊かな農業、地域の発展のために取り組んでまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今１点目で、構成メンバーと言ったんですが、答弁なかったように思うんですが。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいまの再質問の部分です。前回に申し上げましたとおり、９番議員の質問の際に構成メンバーについてそれぞれお話をしましたが、今ご質問がありましたので、改めて申し上げますと、各市内におきまして、それぞれの営農類型、畜産、園芸、米作り等々、各般からそれぞれ代表を選びましたし、地域別、年齢別、男女別にも配慮させていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 何点かお伺いしたいと思います。構成メンバー、先ほど９番議員さんにお話しがあったように１４名だということと、あと大学教授さんが入っているということなんですけれども、この１４名が全て現場にいる農業者なのか、その辺を再度お伺いしたいと思います。 それから、２点目は、今市長から話されましたように、私は、この二本松の農業未来戦略会議が非常に大事だと思っているのは、聞きたいんですけれども、この二本松市が将来のビジョン、農業が進む上で、例えば、産業としての競争力強化や輸出力、国が言う、そういう強化がなじむような地域と考えているのか、その辺はどういうふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 １４名全てが現場かというお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、１名は福島大学の教授でございますので、この方を抜かした、残り１３名については全て第一線で農業の活躍なさっている方々ということで、招集をさせていただいて、任命をさせていただいたところでございます。 ２点目の今後の市の農業ビジョンという部分で、国等が推奨しております国際輸出力の強化というものに当てはまる部分かという部分の考え方でございますが、基本的には国際に輸出力というものの強化という部分については、相当の大面積なり、相当の量なりというものが必要になってくると思います。本市だけでこれが可能かという部分については、現在の生産力から見ると、なかなか困難な部分であり、当然福島だけでなく、県北地域といった、広い中で、それぞれ今後考えていかなければならない部分が大多数の部分かというふうに考えております。 しからば、本市の部分については、どういったものというふうにな考え方になりますが、基本的には特色のあるものというもの、また、この地のもののブランドというものが、少なくても国内で通用すると、そういった強い農業づくりを目指していくべきであるというふうに担当部局としては考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 構成メンバー的には、全部現役の専門の方だということなんですが、私はちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども。去年の質問のときは２０名ぐらいということで、農業ばかりしている人を集めるというのは、補助事業に頼ったり、そういう部分でなくて、将来二本松の将来のビジョンを考えていく上で、いろんな多種多様な意見を聞かないと、何でかと言いますと、本来は４回くらいやっているということで、何か提案が出てくるのかなと思ったら、今年の１月２２日に１回だけ、それも委嘱してどれだけの話し合いを行ったんだか分かりませんけれども。だとすれば、この二本松農業未来戦略会議が新規事業で重点事業として取り上げて、１年も過ぎてこれだけのことしかしないということになりますと、予算の問題ではありません。お金がかからなくても、とっても大事な私は問題だと思っています。 この地域が生き延びるのには、やっぱり１次産業、この辺をしっかり持っていかなければ、将来の二本松の未来は、私は見えないと思っています。 そういう意味からしますと、私たまたまあの、今回の新しい農業施策の中に、補助事業がありまして、見て大変いいなと思ったのがあります。これは、この会議で意見が出たのかなと思って、ちょっと見てみたんですけれども、この和牛のゲノミックス評価導入というか、牛のあれですね。専門的な調べるものと、もう１つはあとはキュウリの選別とか、こういうものを考えたときに、何でこれが良かったかなというのは、先ほど部長が答弁したように、この地域が大規模で、すばらしい大きな農業とか、国が考える輸出産業だけでは、到底無理なんです。そういうものにしてしまいますと、それに携わる人が少なくなって、地域を維持することができなくなるんです。 今、日本は、全国全て小さい家族農家が古いと言われるかもしれませんが、その人たちがしっかりやっているから、今の姿があるんであって、そういうことを考えていきますと、こういう事業は、例えば、これは岩代、特に肉用牛、繁殖用牛なんですか、ゲノミックスという評価、お尻の毛から１００本程度取って、その牛の判定ができるという、こういうのは岩代地区中山間地にとっては、大変な大事な事業だと思いますよ、これは。 そして牛、和牛等を通しながら、そこに定住をし、時間ができた範囲で、稲作も共有してやっていくとか。 あと、キュウリなんかもそうです。キュウリの選別も、私も随分見て歩いてはいます、農家は。その中でも一番大変なのは、選別だと。その選別に時間を取られなければ、栽培を広げることもできるし、また新たなものを導入することもできると。そういう、もう少し将来若い人たちが、目を向けられるような施策をするためには、この農業やっている人だけでなくて、いろんな人の考え方を取り入れてはどうかと思うんですが、その辺の考え方を、再度お伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 先ほど、まず人選の問題ということで、農業をやっているだけの人かという部分のお話だと思いますが、基本的には農業の現場で働いている方ではございますが、それぞれ農家レストランを傍ら開いている方なり、また、安達地方の農業青年クラブのダッチ（Ｄ”ＡＴＣＨ）の会長を務めている方であったり、当然、あと園芸で花を実際商売として出している方であったりということで、決して農業の第一線で働いてはいますが、農業だけをしているという方ではなく、その道でそれぞれいろいろな挑戦をしている方を選んでいるという部分では、決して農業だけの現場の生産者というよりは、ある程度幅広い２次加工、３次加工にも詳しい方々を集めたというふうに考えております。 あと、重要な会議にもかかわらず、このような形になったという部分については、先ほどお話したとおり、少々の事情があろうとも、遅れたことに対しては、大変お詫びをしたいと思いますし、であるからこそ、私どもの方とすれば、無理に回数を減らしたりせずに、当初考えていた４回の中で提言をまとめたいということで、今回２カ年にわたることになりましたが、開催をしたいと考えているところでございます。 また、和牛のお尻の毛から、それぞれその後の出産能力が分かるという部分でございますが、これはこの戦略会議の中でも、お話は若干ありましたが、元々は畜産関係の、要は私どもも常日頃から農業未来戦略会議というのは、これからの農業を考える部分でございますが、常々３年ないし２年に１回ほど、畜産については畜産の関係者に集まっていただいて、今の補助体制がいいのかどうかというような検討を常に続けて、現場の声を聞きながら進めていく。そういう中で本市が福島県で初めてこういうことに取り組んでみたらどうかという提言を受けたことから、今回事業化したものでございます。 また、キュウリの選別機についても、議員がお話したとおり、大変、最後の選別が時間がとられて、面積を広げられないという部分は、ずっと前からお話があったところでございます。私どもの方としても、この現場の声を、何とか形にしたいという中から、皆さんの意見を集約した結果、ＪＡさんの方でも、ぜひにという乗り気の部分もございましたので、私どもの方としては、ぜひこの選別機の導入を図って、面積、産地の確立に携わっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今、部長から答弁をいただきました。 本当にそのように進めていただければ、私ら和牛なんかは、特に岩代地区の中山間地あたりは、そういうものを生かして、そういうすばらしい技術、県内でも初めてくらいの技術を入れることによって、今やっている人も一生懸命やる。若い人もそれ見て、俺もやってみたいなって、そういう人も出てくると思います。 また、キュウリなんかも、長年見ていますけれども、農協政策になりますと、すぐピーマンと言えば、全国的にすぐピーマンをつくる。同じことの繰り返し。しかし、何十年もやっていて、いまだに頑張っているのは、キュウリなんです。そういうのは、見れば一目瞭然なんですよね。そういうものの方に、いろんな意見を集約して、そして今言われたように農業だけでない人も入れながら、そういう人たちに農業の面白さや、そういう何ですか、すばらしい地域なんだよというのを、少しずつ分かっていただいて、後継者が育つような、そういう二本松市に合ったような、戦略会議をぜひやっていただきたい。 特に私は、この前、去年なんですけれども、二本松の未来戦略会議のときに、いろんな提言をいただきました。本当にすばらしいなと、あのとき思いました。そうしたらば、あとそれを継続しないで、分科会的な手法で、今度は農業をやりますよと。現実的にその未来会議では電子黒板なり、いろんな施策を教育関係の現場で授業参観もしてみて、やはりこれはいい提案をしたんだなということが実感できるようなことがありましたので、ぜひこの農業未来戦略会議をすばらしい会議にして、この地域の農業の発展と若い人たちに農業ができるような施策に取り組んでいただければ本当にありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 ２項目めは、岩代簡易水道事業、東和簡易水道事業が企業会計に移行することでの水道事業についてであります。 昨年１０月の台風１９号による道路、水道と市民生活に大切なライフラインの被害を受け、改めてその重要性を再認識させられたところであります。 また、令和元年度１２月定例会において、岩代、東和簡易水道事業が会計上、公営企業会計になったことから、今後水道事業がどのように変わっていくのかも含め、５点についてお伺いいたします。 １点目、上水道第６次計画の進捗状況と完了年度に変更はあるのか。 ２点目は、上水道未普及地域解消の施策は。 ３点目は、水道料金統一をどのように進めていくのか。 ４点目は、水道事業民営化の考え方は。 ５点目、上水道災害対策にどう取り組むのかをお伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の上水道第６次拡張計画の進捗状況と完了年度についてでありますが、現計画での未実施の事業は井戸掘削のみを実施した熊の穴第７水源、第９水源の機能整備と、新たな水源からの導水管整備、接合井、集合井整備などの水源開発工事及び熊の穴第２水源からの導水管の複線化工事であります。 完了年度につきましては、令和６年度完了を予定しておりますが、現計画事業を実施しながら、水道未普及地域解消に向けた事業が現計画の中での変更で対応できるか、もしくは新たな計画の中で対応していくのか、現在調整中であり、完了年度につきましては、それによって変動する可能性がございますので、ご理解賜りたく存じます。 ２点目の上水道未普及地域解消策についてでありますが、現在各家庭で使用している井戸水の水質や水量の関係から、早急に安全で安定した水道に切り替えが必要な地区から取り組む必要があると考えております。 なお、水道給水区域外での井戸ボーリング補助は、次年度から補助内容の拡充を図り、受益者負担の軽減と生活用水の確保に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の水道料金の統一の進め方についてでありますが、水道料金改定に当たりましては、水道未普及地域解消事業などを含め、今後の財政計画を策定する中で、安定した事業継続に必要な水道料金を確保すべく検討してまいりたいと考えておりまして、水道料金の改定時期につきましては、これらについて総合的、慎重に検討しなければならない課題であり、また消費税などの改定もありましたことから、当初予定した令和２年度での改定は見送る方向で検討していきたいと考えております。 なお、簡易水道事業につきましても、給水人口、中山間部での地形的な条件不利などの要因もあり、１立方メートルの水道水をつくるための給水原価が上水道に比べて高く、水道使用料だけでは事業運営ができないため、一般会計繰入金により収支調整を図っており、上水道の水道料金統一とは別に、検討することも必要と考えております。 ４点目の水道事業の民営化についてでありますが、水道法の改正により、基準を満たした場合、自治体が事業認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営する権利を委託することが可能となりましたが、様々な課題も指摘されており、今後全国での事例、動向を注視してまいりたいと考えております。 ５点目の上水道災害対策でありますが、水道事業の災害査定は、いまだ実施されておらず、４月以降となりますことから、現在被災した岩代簡易水道の３つの水源計装設備などと、東和簡易水道の配水管で災害復旧応急本工事を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 上水道第６次計画は、現況と変わらないということで、よろしいのかなと思いますが。 ２点目の上水道未普及地域解消の政策の中で、１点お伺いしたいのは、現在、安心安全というか、そういうところから、取り組むというようなニュアンスだったかと思うんですけれども、これはどういう意味なのか、私よく分からないので、お願いしたいと思います。 また、ここの部分では、市長も公約として挙げて、取り組むということで、はっきり表明しておりますし、安心安全からというと、どういう場所なのか、その辺の市長の考え方などもお伺いしたいと思います。 例えば、未普及地域は二本松市にもございます。あと、私安達なんですけれども、観音堂辺りは福島から水をもらっているけど、いずれ二本松から引かなくてはならないから、持って行くような計画もある、ほかにも聞いておりますし、また下川崎地区は大変水質も悪いと。こういう状況をいつまでもそういうふうな状況にしておくのかということと、上川崎も水道普及いただきました。しかし、同じ部落３０軒のうちに、その部落を割いて、ちょうど半分くらいしか入らなくて、半分部落が入らないとか、そういう計画でないビジョンを立てていただかないと、なかなか市民に納得が得られない部分について、再度質問したいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） まず１点目の未普及対策として、安全安心な水道水に切り替えが必要なところの意味合いでございますが、こちらにつきましては、井戸水が水質が悪くて、もしかすると健康に支障があるというようなところの相談がある地域がありますので、そちらのところについて、現在拡張とかの検討を行っているところでございます。 また、その他の拡張部分につきましても、水道の安定経営ができるかというところも踏まえながら、どこまで広げられるかということで、令和２年度にかけて、その地区の計画を検討をしていくということで考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今、答弁をいただきました。 井戸水が、飲むのに非常に不安でないかという、そういう部分の地域を令和２年度に県と計画しながら検討していくということなんですけれども、具体的な方向付けというのは、現にただ検討するだけなのか、具体的に、例えばいっぺんに全部できるなんていうことはあり得ないんで、まず手をつけることから始まらなければ、何も始まらない。できないからやらない、できないものは手をつけないでなくて、まず一歩踏み出さなければ、この解消というのは、なかなか進まないというふうに私は考えるんですが、その辺はどうでしょうか。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 安全でおいしい水を安定的に供給する。そして未普及地域の解消を図ること。水道事業の健全な経営を図って、永続的に供給し続けることができるようにということで、検討を続けております。そういう中で、未普及地域の皆さんの上水道の普及に寄せる期待の大きさ、痛切に感じているところであります。 また、ただいま所管部長より答弁させていただきました。その未普及地域の中には、例えば下川崎地域、一部有害物質が検出されている地域もございます。そうした面では、安全安心の確保ということは、最重要課題であると考えております。そうした立場から、現在第６次上水道拡張計画を進めておりますが、その計画の中に位置づけをして、この未普及地域の解消が図れないか、現在国等も含めて、協議を進めているところです。 また、その推移によっては、どうしたら未普及地域の解消促進を図ることができるかということも、引き続き検討してまいります。 なお、市内には、そのほかにも未普及地域が残されておりますので、できる限り水道料金への転嫁ということもありますので、そのところについては、市民の皆さん、さらには議会の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、進めてまいる覚悟であります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま市長から答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。 それで、もう１点、水道事業の民営化なんですけれども、ちょっと１回話題になって、市政会でも勉強会も開きまして、民営化、ちょっと噂になった時期が、去年だか一昨年ありまして、それで外国は逆に民営化しないんだよという話も出てきました。そういう中で、この長期ビジョンの一番最後にくると、やっぱりだんだんそういうふうな方法も、見えてくるんです。 例えば民営化なども検討していく。これ４０年度までですから、随分、あと１０年くらいあるのかな、４０年間。そういうふうに、何かいつの間にか、そういうふうになっていくという可能性もありますので、私は民営化についての市民に対するこう考え方も、きちっと。ただ水道料金をどうするんだって言えば、統一をして、そして統一をして。例えば、お金が上がっても、公共的にきちっと水道を守っていくんだよとか、そういうものがないと、値段は上げたくないよ。だけど経費はかかるから、じゃあ、民間に委託しましょうみたいな形に、こうなって行ってしまう。そういう部分を考えれば、しっかりと料金は統一して、合併してかなり経つわけですから。 そして、料金もきちっと市民に問いかけて、きちっと市民のそういう意見、意向も聞きながら、この民営化は絶対しないという話でもなかったものですから、そういう部分も今後取り組んでいかないと、安全安心という部分からはなかなか解決できないのではないのかな。 確かに料金上がることは、大変なことですけれども、これは市全体を考えれば、いずれ考えていかなくてはならない問題ですし、経費がかさむということであれば、いずれは料金だって、上げなくてはいけないような時期もくるかもしれない。公共にお任せすれば、そういうことが起こりうるわけですから、料金は上げたくないよ、経費はかかってどうにもなんない。じゃあ民間に委託しましょうじゃなくて、今からそういう部分をしっかり取り組むべきではないのかなというふうに考えております。これは、あれはいいです。 あと、上水道の災害対策なんですけれども、これはまだ全然査定が進んでいないということで、大変だとは思いますが、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に提案なんですけれども、今回この災害で大変市はすばらしい岩代の水道災害に対しまして、すばらしい仮設を入れて、早急に解決をしたという部分を考えますと、提案なんですけれども、私はそれと同じ本管を二本松から岩代につなぐべきだと、同じ水道を。もちろん水量の問題、いろんな法的な問題、いろいろあると思います。 しかし、みんなで議員で現場を見に行ったときには、小学校、幼稚園の前に、あれほどの仮設トイレがセットされたり、自衛隊とか、これは災害ですから、やむを得ないんですけれども。そういうものが、そういうことによって対策できたということは、一つこれからの一つの水道事業の大きな方向付けの中に、考えを入れておいてもいいのではないかなと。 なぜかと言いますと、岩代は私も建設水道にもう８年なんですけれども、結構災害がありますね、岩代は。だけどその時に水源地はみんな川沿いなんですよね。あれだけの水源地が川沿いに全部あって、それでいつまでも同じ方法取るということは、考えていかなくてはならない問題だと思うんです。 市民にとって一番何が大事だ、インフラが大事だ、道路が大事だ、水が大事だって言いながら、だからそういうものを、もし、いろんな決まりがあって、大変難しいとは思うんですけれども、そういう方法もあるのではないのかな。今後こう機会あるごとに検討していただければ、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ３項目めは、災害についてであります。１件目、災害時の避難所環境についてであります。令和２年２月１６日の民報新聞の中で、災害時の避難所の環境についてのアンケート中、県内５９市町村のうち、約９割の５３市町村が災害時に開設する避難所の生活環境について、改善すべきであるとの記事が掲載されていました。また、市政会の一般質問の中でも、障がい者の避難所についての質問もありましたので、２点お伺いいたします。 １点目、今回の台風１９号による避難所の環境はどうだったのか、検証された結果は。 ２点目は、今後改善すべき点は何か、お伺いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の台風第１９号による避難所の環境と検証結果についてでありますが、台風第１９号に伴う避難所の開設状況につきましては、まず、１０月１２日午前９時に、二本松駅前の市民交流センター、安達公民館、岩代公民館、東和文化センターの４箇所に自主避難所を開設し、同日午後１時には各地区
住民センター１３箇所を加えた全１７箇所で指定避難所を開設したところです。 そのほか、各行政区のご協力により、地域の皆様が自主的に開設した避難所への避難を含めますと、市で把握しているだけでも最大で４３０名もの方が避難をした状況となっております。 市の指定避難所の環境につきましては、いずれも空調設備のある施設を避難スペースとして開放し、必要に応じて毛布やマット、アルファ米、保存水などの備蓄品を提供いたしましたが、一部の避難所において、食糧等の提供がなかったという声があるほか、車椅子利用者への対応が不十分であったというご意見もいただいております。避難所運営に関する課題も残ったところでございます。 現在、台風第１９号に関する検証作業として、各行政区長等を対象としたアンケートを実施しているところであり、その中で避難の呼びかけの在り方、あるいは避難所運営等に関するご意見を集約することにいたしております。 また、県の災害対策本部におきましても、住宅に被害のあった方を対象としたアンケートを実施しておりますので、それらの結果を踏まえながら、避難所の運営について、検証してまいりたいと考えております。 ２点目の今後改善すべき点についてでありますが、現時点で考えられるものを申し上げますと、避難所において最低限必要なプライバシーを確保するための段ボールなどを用いた間仕切りの準備や、授乳スペースの確保、また、車椅子利用者に対応した施設や、ペットを同伴できる避難所の確保など、避難を必要とする方が安心して避難できる環境の整備が必要であると考えております。 今後、アンケートの結果がまとまり次第、改めて災害への対応に関する検証を行い、災害時における市民の安全確保や避難環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 当市においても、改善しなくてはいけない点ということが、今お話しいただきましたように、ぜひあの、また災害があってはならないんですけれども、常に備えるということに対しては、非常に大事だと思いますので、出てきた問題に対して、順次適切な対応をしていただければ、ありがたいと思います。 次に移ります。 ２件目、防災重点ため池事業についてであります。この事業は、ちょっと内容的に分からないので、質問したいと思います。 １点目は、対象池に選定した基準は何か。 ２点目は、ハザードマップ作成や、耐震性調査を行うだけの事業なのか、お伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の対象ため池の選定基準についてでありますが、防災重点ため池整備事業は、平成３０年７月の西日本豪雨により、多くの農業用ため池が被災し、周辺地域に甚大な被害をもたらしたことから、平成３１年４月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定され、この法律に基づき、実施されることとなったものであります。 事業の内容は、都道府県が防災上重要と判断した農業用ため池について、これを防災重点ため池に指定し、ため池の情報の把握、被害を防止するための環境整備を行うものであります。 この選定基準につきましては、県が現地確認を行い、当該市町村からの意見聴取も踏まえ、ため池の貯水量及び周辺の地形条件、家屋や公共施設との位置関係、維持管理の状況等によって判断し、指定することとなっております。 ２点目のハザードマップ作成、耐震性調査を行うだけなのかにつきましては、防災重点ため池に指定されますと、国の示す方針に基づき、ため池ごとのハザードマップの作製、また防災工事等を必要とする場合に備えた、防災計画、耐震性調査を進めるほか、適正な施設管理を行うこととなります。 なお、本事業は、国庫補助事業でありますことから、国県との十分な協議を経て、実施することになります。現段階では、ハザードマップの公表や、防災工事の策定等についての具体的な内容が示されていないことから、国県の方針を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 選定基準というと、漠然としているんですか、まわりの周辺に被害を及ぼすからというだけのことでの選定基準、県がやったから分からないのかもしれませんが。というのは、いろんなため池がいっぱいあると思うんだけれども、ここだけを選んだという理由、例えば深いから、この基準がちょっと曖昧だというか、もう少しはっきりしてもいいのかなと思うんですが、その辺１点再度聞いておきたいと思います。 またあと、国県の、もちろん補助があるのかなと思います。もし危ない場合には、対策をしなくてはいけないという部分で、ただ国県の事業なのか、市もここにいくらか費用を補填しなくてはならないのか、その辺はどうなのか、お伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） まず１点目の選定基準の部分でございます。 先ほどはざっくりとした選定基準で申し上げましたが、もう少し細かい点がございまして、選定基準の１つの中には、ため池から１００メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設があるもの。 もう２点目には、ため池から１００メートルから５００メートルの浸水想定区域内に、家屋、公共施設等があり、かつ、貯水量が１，０００立方メートル以上のもの。 あと３つ目には、ため池から５００メートル以上の浸水想定区域内に家屋、公共施設等があり、かつ、貯水量５，０００立方メートル以上のもの等々の、そういった基準を１つずつ当てはめていって、絞り込んでいくというやり方をしているところです。 なお、費用の部分につきましては、基本的には市の事業ではなく、国県の補助事業ということで、それに基づいて実施されるものと私どもの方では、今のところは考えております。 以上でございます。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 選定された池の基準というのは分かりました。大変詳細に言っていただきました、ありがとうございます。そういう中で、この事業がもし該当になれば、この事業とはちょっと違うんだと思いますが、この前、河川の補助事業が、ちょっと新聞に載っていたんですけれども、そういう部分で、ため池が防災上危険であれば、いくらでも早くそういう事業を取り組んで、防災に役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 ４項目めは、ため池除染についてであります。 平成２５年１２月定例会において、農業用ため池の放射能対策について質問してから６年以上が過ぎ、ようやく令和２年度で完了予定との見通しが立ったところですが、市民の安心安全から考えれば、長かったようにも思います。 そこで１点お伺いします。１点、仮置きせず、直接積み込み場に運ぶ方法がよいのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 対策工による発生土の取り扱いにおいて、仮置きをせず、直接積込み場へ運ぶ方法がよいのではとのことでありますが、ため池等放射性物質対策事業により、浚渫されました発生土につきましては、農林水産省及び復興庁の指示に従い、環境省より委託された事業者に引き渡すまでの期間については、ため池または地域内に設けられております仮置場で一時保管することとされております。 一方、除染廃棄物の積込み場から中間貯蔵施設への運搬につきましては、ため池等放射性物質対策事業の開始以前より、搬出計画が進められていることから、今般の発生土につきましては、この環境省の搬出計画との調整を経て、搬出しなければならず、この間の一時的な仮置きは避けられないところであります。 今後も、国県に対して、早期の積込み場への搬出を行っていただけるよう要望をしてまいりますが、ただいま申し上げました事由もありますことから、仮置場の設置はやむを得ないものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今現在、やっておりまして、先ほども答弁の中で、本年ですか、１２箇所、７箇所は完了して、あと５箇所が残っているという中で、この１２箇所、完了したところのこの放射能の値というか、そういうのは出ていると思うんですけれども、どのくらいなのか。非常に高いのか、それとも、もうすっかり安全なのかという部分を、１点お伺いします。 それから、今年で２年度は、３５箇所、これを完了する予定だということで、その３５箇所分のため池の状況が、ここに一覧があります。その中で、その現場ごとで、単独で施工が不可能だという部分があります。これ赤丸になっているんですが、非常に多いんですけれども、２１箇所くらいあるのかな、これ。そうしますと、緑色のところに運んで、そこで処理をする。結局運ばなくてはならないんですよね、これ。できないところは、そこでやりようがないんだから、運ぶしかない。そうしますと、私から考えれば、何回も運ぶということは、お金の部分でも大変な費用もかさむし、まだ二度の手間がかかる。その部分。 そして、そのさっきも聞いたんですが、その放射能の値が高いのか、低いのか、そして今現在行っている仮置場みたいに、ちゃんと遮蔽土嚢を組んで、そして保管しなくてはならないのか。それとも、ゴムのものをやってやるかと。非常に安心安全からすると、不安ですよね。これがあの安達地区なんかは、大体仮置場からもう運んでいるんですよね。 それで、今年度中くらいに全部、大体仮置場完了するような雰囲気なんですけれども、また改めてこうやって置くということになってくると。そして現実的にこの場所がすごく偏っているんですよね、これ。だから、そういうのも踏まえると、私は積込み場に運んで、それなりの対策をした方がいいのではないのかなと。そうすれば、市民の方も安心できるのではないか。 ようやくなくなって、いや良かったねなんて、みんなに言われるんだけれども、また置くからと、なかなかこう非常に言いづらいので、全体的なこの放射能問題からすれば、その辺はきちっと対応した方がいいのではないのかなと。その部分をお伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） まず１点目の再質問の部分でございます、低減しているのかという部分が、まず一つあったと思います。 基本的には、実施前と比べて、確実に低減をしています。およそこの施工をした際に、今まで現在行った部分については、８，０００ベクレルを全て下回るということは、確認されているところでございます。当然、汚泥については、その分線量は高いということになりますが、この部分については、現在周辺でまず一度脱水をしないと、持ち運びができるような状況ではございません。 本来ならば、先ほど申し上げたとおり、その場というのは、当然ため池の水利権のある方について関係する話であって、例えばこれが部落全部に関係する話でもないんで、そういった部分でなかなかため池の周辺で一時置きをさせていただいているところでございますが、残念ながらどうしてもその土地、作業スペースがとれないというため池が多うございます。地形的な制約を受けておりますから、そういった部分で、できうるならば、同じような地域の中での、もう一つのため池の方である程度スペースがあれば、そちらの方で作業していただきながら、一時置きをさせていただきたい。 先ほど議員からあったように、除染の仮置場につきましては、積込み場へ随時搬送をしていて、仮置場を返しているところも大変多くございますので、今の状況の中で、仮置場を返す状況で、新たにこの土砂を受け入れてくれないかという部分を言っても、なかなか地域では理解は得られないというところがございますので、私どもの方とすれば、この事業を行う同じようなため池周辺の方に一時置きができない部分については、同じような地域のため池の方に、なるべくまとめていただきたいという考え方で、それぞれ今地域の方とお話をさせてもらっております。 ２回も３回も運ぶということは本来私どもの方もしたくはありませんが、今申し上げたとおり、もう仮置場の期限、あと積込み場から中間貯蔵施設への運送計画、搬出計画ですか、そういったものと兼ね合わせますと、残念ながらこういった一時仮置きはどうしても避けざるをえないということですので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ため池除染は、本当にやってもらうことは、ありがたい部分ありますので。ただ、市民の方が安心安全に思えるような方法で、ぜひやっていただきたいと思います。私の質問は終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、市政会代表、１２番安齋政保君の代表質問を終了いたします。 （１２番 安齋政保 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 以上で代表質問は全部終了いたしました。 代表質問を終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 来る３月２日、月曜日、午前１０時から本会議を開き、一般質問に入ります。
○議長（本多勝実） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後４時２６分）...