伊達市議会 2019-12-03 12月03日－03号
◎市民生活部長（齋藤俊則） 今回の台風１９号に伴いまして開設しました避難所のうち、避難者数が減少し日中の出入りが少ない避難所について、外部委託としましてシルバー人材センターに管理運営を行ったところであります。委託した避難所については、上町会館、堰本地区交流館、保原中央交流館、霊山中央交流館の４カ所を委託しております。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。 ◆８番（菅野喜明） わかりました。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 今回の台風１９号に伴いまして開設しました避難所のうち、避難者数が減少し日中の出入りが少ない避難所について、外部委託としましてシルバー人材センターに管理運営を行ったところであります。委託した避難所については、上町会館、堰本地区交流館、保原中央交流館、霊山中央交流館の４カ所を委託しております。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。 ◆８番（菅野喜明） わかりました。
それぞれの避難所ごとに避難者数に大きな違いがありました。また、避難者数のピークが１０月１３日の午前３時であったことから、毛布や非常食などの不足が生じた避難所もありましたが、不足する避難所へは物資を輸送し、迅速に補充をしたところであります。 また、職員の対応については、避難所運営マニュアルの習熟訓練等を今後行いまして、避難所の開設から運営までの研修の機会を設けたいというふうに考えております。
避難所への避難者数は、最大で１，８３８人を数えましたが、帰宅や市営住宅及び伏黒避難住宅への移動などにより減少し、１１月２５日現在、避難所は梁川寿健康センターの１カ所、３７世帯８９人となっております。 また、１０月１８日に梁川総合支所内に現地災害対策本部を設置するとともに、まちの駅やながわに被災者支援ステーションを設置し、支援物資や食料品等の提供を行っております。
県は、震災と原子力発電所事故に伴う、県内外への避難者数がことし７月末現在で４万2,480人とし、避難者数が最も多かった平成24年５月時点の16万4,865人と比較すると、約４分の１まで減少したと発表しました。災害公営住宅などの住環境の整備や避難指示の解除など、時間の経過とともに、避難者数は大幅に減少している一方、ここ二、三年の避難者数の減少幅は、県内でも数千人と微減傾向になっております。
福島盆地西縁断層帯地震が発生した場合の想定避難者数は約３万5,000人、吾妻山が水蒸気噴火した場合の想定避難者数は約１万4,000人、今般見直しを行いました洪水ハザードマップに基づく浸水想定区域の想定避難者数は約７万人と想定しているところであります。
初めに、委員より、専決第６号 平成30年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、長期避難者等支援事業費に関し、直近の自主避難者数についてただしたのに対し、当局から、令和元年５月１日現在自主避難者数は3,987名であり、そのうち18歳未満の者は1,449名であるとの答弁がありました。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 本市の災害時の備蓄体制については、自助、共助、公助の考えを基本とし、公助として、市では、津波ハザードマップの浸水想定による避難者数9,000人の３日分の食料を備蓄して災害に備えており、これを総合防災訓練や学校での防災活動にも活用をしております。
◎生活環境部長（荒川信治君） 市外からの避難者の受け入れに伴うごみ処理に係る費用については、平成23年度から平成27年度まで、国の特別交付税で措置されておりましたが、平成28年度からは、平成27年の国勢調査の結果を踏まえ、避難者数を含めた現住人口から基準財政需要額を算定し、普通交付税として措置されております。
◎生活課避難者支援係長 まず、２月末現在の全国避難者情報システムになりますが、山形市と米沢市の避難者数につきましては、山形市が198人、米沢市が223人となっております。以前行ったアンケート、山形市と米沢市で説明会を開催したときにとったアンケートになりますので、平成24年当時のアンケートになります。
次に、委員より、長期避難者等支援事業費に関し、直近の自主避難者数及びそのうちの18歳未満者数についてただしたのに対し、当局から、平成31年２月１日現在、自主避難者は3,997名であり、そのうち18歳未満の者は1,477名であるとの答弁がありました。
避難者の転出、転入の把握は困難でございますが、全国避難者情報システムによる本市からの避難者数の推移といたしましては、各年12月末現在の避難者数になりますが、平成23年は5,589人、平成24年は6,964人、平成25年は5,827人、平成26年は5,016人、平成27年は4,047人、平成28年は3,609人、平成29年は3,219人、平成30年は2,910人となっております。
自主避難者の状況につきましては、全国避難者情報システムにおける平成31年１月末現在の避難者数は2,817人となっております。震災から時間が経過する中でさまざまな事情が生じてきており、避難先で仕事につくなどにより住民票を異動する方も多く見受けられ、避難先での定住を選択される方がおられる一方、もうしばらく避難を継続し、状況に応じて帰還を考えている方も相当数おられると認識しております。
◎川瀬忠男市民生活部長 食料備蓄品につきましては、東日本大震災時の本市の避難者数をもとに、2000食を目安とし、アルファ化米、ライスクッキー、缶詰を平成29年度から計画的に備蓄しております。 また、災害時の相互応援協定を締結している自治体や企業との連携を図り、食料品の供給など、有事の際に対応できるようにしているところです。 ○筒井孝充議長 須藤博之議員。
本市の現在の避難者数とその避難帰還推進事業の取り組みと、避難者からの意見等があればお伺いします。 ○議長（高橋一由） 直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 まず、避難者数でございますが、総務省の全国避難者情報システムに基づく、本年１１月１日現在における本市からの自主避難者については、１２８世帯、３３４人というふうになっているところでございます。
平成30年度におけるこの事業の概要及び福島県で公表している東日本大震災に係る子供の避難者数調べについて資料をお配りしておりますので、参考に御覧いただければと思います。 事務局からの説明は以上であります。 ○委員長（生田目進） ただいま事務局から説明を受けましたが、請願に対する審議は６月18日の委員会において行うこととし、本日はこの程度にとどめたいと思います。
原発事故避難者は、県の発表ではほぼ５万人としていますが、自主避難者は昨年３月で住宅無償提供が終了した時点で避難者数から除外されました。2017年度末までの震災関連自殺者数は総計で99人、岩手県、宮城県の合計を上回っております。原発事故の被害がいかに長期化かつ複雑化しているか、これを示しているものでございます。
◆３番（佐藤清壽） 本市への避難者数、強制避難者数がわかればお答えください。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
２点目は、原発事故により健康不安から県外への自主避難世帯数と避難者数及び県内への避難世帯数と避難者数についてお伺いいたします。 ３点目は、原発事故により、県内外に避難している１８歳未満の子どもの避難者数について、お伺いいたします。
さて、復興庁が都道府県からの報告をもとに発表している避難者数から、いわゆる自主避難者を福島県はじめ複数の県が除外しているとの報道がありました。昨年度末に自主避難者への住宅支援を打ち切ったことが理由として考えられますが、住宅支援が打ち切られたからといって避難生活を継続している方にとって、避難状態にあることには変わりはありません。
〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 自主避難者への対応についてでありますが、全国避難者情報システムに登録されております本市からの避難者数は平成25年２月の6,040人をピークに減少しておりますが、８月１日現在、全国46都道府県390自治体に4,144人の方が避難を継続しております。