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1. 可児市議会 2022-12-07
   令和４年第７回定例会（第３日）　本文 開催日：2022-12-07

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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128 :  ◯議長（板津博之君） 選択 129 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 130 :  ◯議長（板津博之君） 選択 131 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 132 :  ◯議長（板津博之君） 選択 133 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 134 :  ◯議長（板津博之君） 選択 135 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 136 :  ◯議長（板津博之君） 選択 137 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 138 :  ◯議長（板津博之君） 選択 139 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 140 :  ◯議長（板津博之君） 選択 141 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 142 :  ◯議長（板津博之君） 選択 143 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 144 :  ◯議長（板津博之君） 選択 145 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 146 :  ◯議長（板津博之君） 選択 147 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 148 :  ◯議長（板津博之君） 選択 149 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 150 :  ◯議長（板津博之君） 選択 151 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 152 :  ◯議長（板津博之君） 選択 153 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 154 :  ◯議長（板津博之君） 選択 155 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 156 :  ◯議長（板津博之君） 選択 157 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 158 :  ◯議長（板津博之君） 選択 159 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 160 :  ◯議長（板津博之君） 選択 161 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 162 :  ◯議長（板津博之君） 選択 163 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 164 :  ◯議長（板津博之君） 選択 165 :  ◯議長（板津博之君） 選択 166 :  ◯４番（高木将延君） 選択 167 :  ◯議長（板津博之君） 選択 168 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 169 :  ◯議長（板津博之君） 選択 170 :  ◯４番（高木将延君） 選択 171 :  ◯議長（板津博之君） 選択 172 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 173 :  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◯４番（高木将延君） 選択 219 :  ◯議長（板津博之君） 選択 220 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 221 :  ◯議長（板津博之君） 選択 222 :  ◯４番（高木将延君） 選択 223 :  ◯議長（板津博之君） 選択 224 :  ◯議長（板津博之君） 選択 225 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 226 :  ◯議長（板津博之君） 選択 227 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 228 :  ◯議長（板津博之君） 選択 229 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 230 :  ◯議長（板津博之君） 選択 231 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 232 :  ◯議長（板津博之君） 選択 233 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 234 :  ◯議長（板津博之君） 選択 235 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 236 :  ◯議長（板津博之君） 選択 237 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 238 :  ◯議長（板津博之君） 選択 239 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 240 :  ◯議長（板津博之君） 選択 241 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 242 :  ◯議長（板津博之君） 選択 243 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 244 :  ◯議長（板津博之君） 選択 245 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 246 :  ◯議長（板津博之君） 選択 247 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 248 :  ◯議長（板津博之君） 選択 249 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 250 :  ◯議長（板津博之君） 選択 251 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 252 :  ◯議長（板津博之君） 選択 253 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 254 :  ◯議長（板津博之君） 選択 255 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 256 :  ◯議長（板津博之君） 選択 257 :  ◯議長（板津博之君） 選択 258 :  ◯２番（松尾和樹君） 選択 259 :  ◯議長（板津博之君） 選択 260 :  ◯市長公室長（尾関邦彦君） 選択 261 :  ◯議長（板津博之君） 選択 262 :  ◯２番（松尾和樹君） 選択 263 :  ◯議長（板津博之君） 選択 264 :  ◯市長公室長（尾関邦彦君） 選択 265 :  ◯議長（板津博之君） 選択 266 :  ◯２番（松尾和樹君） 選択 267 :  ◯議長（板津博之君） 選択 268 :  ◯市長公室長（尾関邦彦君） 選択 269 :  ◯議長（板津博之君） 選択 270 :  ◯２番（松尾和樹君） 選択 271 :  ◯議長（板津博之君） 選択 272 :  ◯市長公室長（尾関邦彦君） 選択 273 :  ◯議長（板津博之君） 選択 274 :  ◯２番（松尾和樹君） 選択 275 :  ◯議長（板津博之君） 選択 276 :  ◯市長公室長（尾関邦彦君） 選択 277 :  ◯議長（板津博之君） 選択 278 :  ◯２番（松尾和樹君） 選択 279 :  ◯議長（板津博之君） 選択 280 :  ◯議長（板津博之君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（板津博之君）　おはようございます。 　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして誠にありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（板津博之君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　これより前日に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（板津博之君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、６番議員　渡辺仁美さん、７番議員　伊藤壽君を指名します。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 4: ◯議長（板津博之君）　日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。 　なお、引き続き、１人の質問が終了するごとに、換気及び答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いします。 　それでは、通告がございますので順次質問を許します。 　３番議員　中野喜一君。 5: ◯３番（中野喜一君）　３番議員、可児未来、中野喜一でございます。
   　事前の通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　今回は、大規模災害時の避難所運営について、一括答弁方式でお尋ねいたします。 　質問の要旨。 　大規模災害時の避難所運営と維持管理は、誰がどのような手順で実施するのか。 　要配慮者に優しく、男女共同参画の視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。 　今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。 　詳細。台風等による豪雨災害に関しては、天気予報の精度が向上しているために事前の準備がしやすいのですが、地震に関しては、今でも予知が非常に困難な状況にあります。 　また、地震の場合は自宅の被害を伴うとともに、電気、ガス、水道のライフラインが寸断、切断される可能性が高くなります。よって、避難所への依存度が高まり、大人数が一気に押し寄せてくることが想定されます。ほかの災害に比べて、より迅速な解錠と的確な運営が求められます。 　可児市避難所運営マニュアル指針をベースに質問をさせていただきます。 　こちら、運営マニュアルになっております。 　それで、最初に岐阜市、それからこれが鳥取市、あと山梨県北杜市というところがあるんですけれども、他市の避難所マニュアルもどのような形になっているのかというのも一通り目を通させていただきまして、自分が所属している市だからというわけではないんですけれども、可児市の避難所運営マニュアルがやはり頭一つ抜けているんじゃないかなと、個人的には私思っております。ほかの市が悪いというわけじゃないんですけれども、やはり非常によくできているということで安心いたしました。日頃の努力を本当に感謝いたします。 　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 　ちょっと質問が多いんですけれども、申し訳ないですけれども、詳細に聞いてみたいと思います。 　質問１の1)といたしまして、夜間や休日に大規模地震が発生した場合、地区センター等の避難所施設は、施設に所属する職員、またはあらかじめ定められた職員が解錠するとなっているが、あらかじめ定められた職員とはどういう職員なのか。 　2)避難所解錠の前に、建築安全協会の応急危険判定士が建物の点検を行い、異常のないことを確認するとあるが、応急危険判断士の所属先と人数は何人ぐらいいるのかということです。 　3)一般財団法人移動無線センターが提供するＭＣＡ無線は、大規模災害時に有効であるが、全ての避難所に完備されているのか。国際的に標準化されたＭＣＡアドバンス、または利便性重視のmcAccess eのどちらを使っているのか。また、これ以外の機種を使っている場合もあると思いますので、それをお尋ねしたいと思います。 　質問２．１人当たりの占有面積２平米以上、通路幅1.3メートルを基準とする居住スペース、これ避難所の居住スペースですね。こちらは国際基準と合致しているのか。 　2)運営組織の活動拠点は確保しやすいが、救護・福祉スペースや要配慮者スペースは各避難所ごとに事前に決められているのか。 　3)立入禁止区域を設定するとあるが、どのような場所が立入禁止区域になるのか。 　質問３．災害発生直後は職員及び地域の自治会長や自主防災組織が中心となって避難所を運営するが、災害発生後１日を目標に避難所運営組織を編成し、避難所利用者全員による自主運営を目指すとあるが、毎年のように替わる自治会長に対する周知はどのように行われているのか。 　2)この場合の自主防災組織とはどのような組織か。 　3)避難所を運営する実質上の組織となる代表者会議を開催し、決定した避難所運営委員会及び運営上のルールを市災害対策本部に報告するとあるが、ルールは事前に仮決定しておいたほうがよいのではないでしょうか。 　質問４．断水時のトイレ利用のルールは決められているのか。 　2)トイレはおおむね50人に１基を基準とし、不足する場合は仮設トイレの設置を行いますとあるが、これは避難所の国際基準に合致しているのか。一部は女性専用とするとあるが、男女同数の場合は何割を女性専用とするのか。 　3)帷子地区センターの備品一覧に簡易トイレとして５種類が用意されているが、それぞれの特徴は。 　質問５．水は１日１人３リットルとされているが、飲料分としての数値なのか。 　2)消費期限切れの備蓄水をトイレ用水として使用予定であるが、約半数の避難所には用意されていない。理由は何か。 　以上の質問にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 6: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　肥田光久君。 7: ◯総務部長（肥田光久君）　それでは、お答えいたします。 　質問１．避難所の解錠や開設準備についての１つ目の質問、あらかじめ定められた職員とはどういう職員なのかについてお答えをいたします。 　可児市避難所運営マニュアル指針では、夜間、休日等避難所施設の閉館時に大規模地震が発生した場合、施設に所属する職員、またはあらかじめ定められた職員が直接施設に参集し、施設を解錠することとしております。 　毎年の定期人事異動や消防団加入状況等を確認し、職員の災害時の参集、活動場所を職員防災活動体制として定めております。あらかじめ定められた職員とは、その中で各避難所の対応職員として指定された職員をいいます。これまでの避難所対応職員としての経験や居住地等を考慮して配置をしておるものでございます。 　次に、２つ目の質問、建築安全協力会の応急危険度判定士の所属先と人数についてお答えをいたします。 　建築安全協力会は、市内に本店または支店等を有し、公共建築工事を行う11社で構成され、現在70名の方が応急危険度判定士に登録をされております。 　また、本市職員でも、再任用職員を含め、主に連絡所長、被災建物の罹災調査を行う税務課、建設部や防災安全課職員等、現在92名の職員が応急危険度判定士に登録をしております。引き続き、避難所対応職員等に対して応急危険度判定士の講習受講を勧め、登録養成に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、３つ目の質問、ＭＣＡ無線の配備状況と使用しているＭＣＡ無線についてお答えをいたします。 　ＭＣＡ無線につきましては85台を保有し、全ての避難所のほか、災害対策本部となる市役所、警察や消防などの関係機関、消防団に配備をしております。 　また、本市で使用しているＭＣＡ無線はmcAccess eになります。 　次に、質問２．避難所の区域設定やスペースについての１つ目の質問、居住スペースは避難所の国際基準と合致しているかについてお答えをいたします。 　内閣府の避難所運営ガイドラインでは、今後の避難所の質の向上を考えるとき、人道憲章の枠組みに基づき、命を守るための主要な分野における最低限満たされる基準とされるスフィア基準を参考にすべき国際基準と明記をしております。 　このスフィア基準では、避難所居住スペースは、１人当たり最低3.5平方メートルとされております。 　可児市避難所運営マニュアル指針、新型コロナウイルス感染症対策編では、長期的な避難生活における避難所１人当たりの占有面積は3.5平方メートル以上とすることが望ましいと記載し、スフィア基準を目指したものとなっております。 　可児市避難所運営マニュアル指針は、岐阜県避難所運営ガイドラインを基に作成をしております。岐阜県避難所運営ガイドラインは、県内市町村における避難所運営マニュアル策定の参考資料として、県内外における災害の教訓等も踏まえ、随時改訂をされております。 　内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、避難所運営ガイドライン及び避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが令和４年４月に改訂されたことを踏まえ、岐阜県避難所運営ガイドラインが年内に改訂をされる予定でございます。 　改訂の内容には、スフィア基準を目指した生活環境の向上について、既に新型コロナウイルス感染症対策編として実行している避難者１人当たりの占有面積の拡大についても追記をされる予定でございます。 　本市も、県のガイドライン改訂に合わせ、年度内を目標に可児市避難所運営マニュアル指針を改訂し、スフィア基準を目指した居住スペースの確保についても記載をするように考えております。 　次に、２つ目の質問、要配慮者スペース等が事前に決められているかについてお答えします。 　水防訓練や防災訓練では、可児市避難所運営マニュアル指針を基に、受付場所、居住スペース、要配慮者スペース、体調不良者の専用スペース等のレイアウトを避難所ごとにあらかじめ想定し、各避難所の設営訓練において確認をしております。 　次に、３つ目の質問、立入禁止区域とはどのような場所かについてお答えします。 　施設の被害状況を確認した結果、例えば窓ガラスが割れたり、飛散している場所などの危険箇所や、事務所部分など避難所スペースとして使用できない区域を立入禁止区域として想定をしております。 　次に、質問３．運営組織の立ち上げについての１つ目の質問、自治会長に対する周知はどのように行われているかについてお答えいたします。 　毎年実施しています防災訓練において、自治連合会や自治会に対し、各地区センターで実施をする避難所運営訓練への参加を促し、避難所の自主運営の在り方についての啓発に取り組んでおります。 　近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会等への案内は自粛をさせていただいておりますけれども、感染症の状況を見ながら、引き続き避難所運営訓練への参加を促していきたいと考えております。 　また、自治会等での自主的な防災訓練の実施について相談をいただいたような場合は、避難所運営訓練も訓練内容の一つとして紹介をさせていただいておるところでございます。 　次に、２つ目の質問、避難所運営を行う自主防災組織とはどのような組織かについてお答えします。 　自主防災組織とは、一般的には自分たちの地域は自分たちで守るとの自覚と連帯感に基づき自主的に結成される組織で、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害による被害を予防、あるいは軽減するための活動を行うとともに、災害時には初期消火、被災者の救出、救助、避難誘導、情報の収集等を行う非常に重要な役割を担う組織と言われております。 　さらに、ふだんから自治連合会や自治会と連携して活動する等、地域との信頼関係に基づき主体的に地域の防災を担う防災組織等を想定しております。 　次に、３つ目の質問、避難所の運営上のルールは事前に仮決定しておいたほうがよいのではないかについてお答えします。 　迅速な避難所運営の開始という点では、あらかじめルールを仮決定しておくこともよいことだとは思いますが、災害の規模や被害状況、さらには避難者の状況等、様々な要因が影響することから、円滑な避難所運営のためには、その状況に応じて最適なルールを自主運営組織で検討し、決定していくことが重要であるというふうに考えております。 　次に、質問４．トイレの管理についての１つ目の質問、断水時のトイレ利用のルールは決められているかについてお答えいたします。 　可児市避難所運営マニュアル指針では、大規模地震発生直後は、下水道施設の使用可能な状況が確認できるまではトイレの使用を控えることとしております。 　なお、断水時でもトイレ内や便器、下水道施設の使用可能な状況が確認でき、トイレ用水や手洗い用水等が確保できれば使用できることにしております。 　災害時におけるトイレなどの下水道使用の自粛や再開については、各種情報伝達手段により市民に広報をしていくように考えております。 　次に、２つ目の質問、避難所のトイレ設置基準は国際基準に合致しているのか。また、男女同数のときは何割を女性専用とするのかについてお答えをいたします。 　スフィア基準では、危機の初期段階では、迅速な解決策として共同トイレは50人に最低１基、中期段階になると、20人に最低１基とし、女性用と男性用の割合が３対１となるようにすると記載をされております。 　また、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでも、おおむね50人に１基、避難が長期化する場合は、おおむね20人に１基を一つの目安とすることが望ましいとされており、本市の避難所運営においても参考にするように考えております。 　ただし、これらは目安であり、避難所におけるトイレの数や割合については、避難者やトイレの待ち時間の状況等に留意し、使用状況に見合った数を確保するとともに、男女比の割合を決定することが重要だというふうに考えております。 　なお、避難所におけるトイレの数や男女比についても、岐阜県避難所運営ガイドライン改訂により追記される予定で、県の改訂に合わせ、可児市避難所運営マニュアル指針も改訂を予定しております。 　次に、３つ目の質問、簡易トイレのそれぞれの特徴についてお答えします。 　帷子地区センターの備蓄品一覧にある簡易トイレには、マンホール対応、ワンタッチ、テントつき、ボックストイレ、段ボール製と付記されたものがございます。 　まずマンホール対応は、マンホールの上に設置し、下水道と直結する組立て式の便座タイプのトイレで、いわゆるマンホールトイレです。また、ワンタッチとは、トイレを覆うワンタッチテントになります。 　次に、テントつきは、組立て式の便座タイプの簡易トイレと、これを覆うワンタッチテントがセットとなったものでございます。 　ボックストイレ及び段ボール製は、組立て式の段ボール製の箱型の便器に便袋を取付け、吸収剤や凝固剤を用いて使用する簡易トイレでございます。 　特徴としては、マンホールトイレは、マンホールの上に設置し、下水道へ直結することで、し尿を直接下水道に流下させるため、通常のトイレに近い感覚で使用ができます。 　また、その他の簡易トイレは、下水道が使用できない場合に、個室やパーティションで仕切ることで使用できますが、使用のたびに便袋を処理する必要があります。 　次に、質問５．備蓄食料と水の配布についての１つ目の質問、水は１人１日３リットルとされているが、飲料分としての数値なのかについてお答えいたします。 　各人の個体差や季節等によっても異なりますが、１日に人間の体が必要とする水の量は３リットル程度と言われており、国や県のガイドラインと同様に、飲料や食事で摂取する量として、市も３リットルとしておるところでございます。 　次に、２つ目の質問、消費期限切れの備蓄水が約半数の避難所には用意されていない理由についてお答えいたします。 　これまで、賞味期限により更新する備蓄水は、防災訓練等で市民の皆さんへ防災啓発として配布し、残ったものをトイレ用水としての利用を想定し、備蓄をしてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症による避難所での感染防止対策や避難所における生活環境改善のため、防災備蓄品が増加し、保管場所の確保が課題となってきたこと、それからトイレ用水として学校のプール水等を利用すること。飲料用として誤った配布を避けることなど総合的に検討した結果、令和３年度から、賞味期限により更新する備蓄水は、防災訓練やイベント等において、防災啓発として市民の皆さんに配布するほか、フードバンクや子ども食堂等へ全量を提供することとしております。 　このため、現在は、賞味期限が切れた備蓄水はトイレ用水として備蓄していないことから、備蓄がない避難所もあるという状況でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 8: ◯議長（板津博之君）　中野喜一君。 9: ◯３番（中野喜一君）　非常に詳細な答弁をお聞きして、一市民としても安心して避難所に向かえるなというふうに思います。本当にきめ細やかな対応ができているので、逆に私のほうが驚いてしまうというか、知らな過ぎるというのもあって、反省は自分もするんですけれども、本当にきちんと対応がされているなと思っております。 　トイレに関しても、初期の頃は50人に１基、長期化する場合は20人に１基、この辺もスフィア基準を基にきちんと対応をされているということを聞きまして非常に安心しております。 　そして、冒頭にも申し上げたとおり、男女共同参画の視点に基づいたという文言も非常に大切なことであって、避難所生活が長期化すると、特に女性の方ですね、トイレがどうしても汚くなりがちだとか、プライバシーの確保が不十分だと、トイレに行きたくないと。ということは、水を飲まない。そうすると、夏場はもとより冬場でも脱水症状が起きたりとか、体調不良を起こしやすいということで、女性のトイレに関しては本当に細心の注意を払って、きちんとやれる環境が各避難所ごとに、ここが最適なんじゃないかなという場所を選んで設置して、当初から女性３、男性１の割合で設定するには、災害が起こって急にいろんなことをばーっとやらなきゃいけないというときに、なかなかそこまで気が回らないというのが実情だと思いますんで、もし私がその立場になっても、そこまで気が回るかというとちょっと疑わしいところがありますんで、もう一歩踏み込んで、もう事前の対応というのはきちっとやられているんですけれども、より具体的に一歩踏み込んだ形でやってもらいたいと思います。 　マンホールトイレというのは、小・中学校、地区センターを含め全避難所に最低１個は確保できるんでしょうか。 10: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 11: ◯総務部長（肥田光久君）　マンホールトイレにつきましては、備蓄がしっかりとございまして、対応できるということになっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 12: ◯議長（板津博之君）　中野喜一君。 13: ◯３番（中野喜一君）　トイレに関しても安心をいたしました。 　そして、避難民が自主的に運営するための委員会とかをつくるんですけれども、そのときに、やはり必ず半数はできる限り、半数近くは女性を入れるということを一言明記しておいてもらうと非常にいいのかなあと思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。 14: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 15: ◯総務部長（肥田光久君）　そこの部分ですね、多様な方を運営組織のメンバーとして入れるということは、今回県が改訂をしておりますガイドラインの中でも新たに追記される予定でございまして、我々としてもその改訂を受けて、同様にそういった部分はしっかりと明記していきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 16: ◯議長（板津博之君）　中野喜一君。 17: ◯３番（中野喜一君）　トイレに関しても、安心が加わったと思います。 　そして次に、アルファ米を備蓄していると思うんですけれども、アルファ米はどのようなもので、食べるときにどういうふうに食べるのかとか、あと部長をはじめ担当課の職員は試食をしたことがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
   18: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 19: ◯総務部長（肥田光久君）　アルファ米は、私も賞味期限が切れる寸前のものをちょっといただきました。食べております。おいしかったです、それなりに。 　あともう一つの質問が、どういうときに食べるかというような御質問でしたっけ、アルファ米。避難所生活の中で、必要に応じて配布をして食べていただくということかなというふうに思うんですが。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 20: ◯議長（板津博之君）　中野喜一君。 21: ◯３番（中野喜一君）　アルファ米を食べるときに、市のものをちょっとまだ私見られていないんですけれども、水を入れて戻すタイプのものと、お湯も使えるものがあるんですけれども、どちらのものが可児市には多く備蓄されているんでしょうか。 22: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 23: ◯総務部長（肥田光久君）　基本的には両方、どちらでも使える、湯でも水でも食べられるようになるというものが備蓄されているというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 24: ◯議長（板津博之君）　中野喜一君。 25: ◯３番（中野喜一君）　私もこの質問をつくっていてその辺がちょっと気になって、月曜日に製造元のメーカーに行って、担当の方からいろいろ話を聞いて、帰りがけにそういうことだったらサンプルとしてお分けしますよということで、いただいてきたものを月曜の夜、火曜の夜、１日目は、水を入れて60分待ってから食べる。それから、お湯というかぬるま湯になるんですけれども、それを入れて、15分待って食べると。同じメーカーの同じ食品で、こちらになるんですけれども、これでちょっと食べてみました。 　こちらのドライカレーですとか、340円が希望小売価格とカタログに出ております。白米に関しては280円ほど、これホームセンター等でも販売しておりますので、家庭用の備蓄も非常に進んでいるということなんで、多分こういうものを備蓄しているんじゃないかなとは思うんですけれども、白米だけですと、やはり味がしないもので、この辺の味のついたもの、一番の売れ筋は、そのメーカーさんは五目御飯だと言っていましたけれども、こういったものを買い換えるときに、ちょっと費用は高くなってしまうんですけれども、比率を高めていただくとありがたいかなというのが私が食べた実感なんですけれども、お願いとして検討していただくことは可能でしょうか。 26: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 27: ◯総務部長（肥田光久君）　現時点で備蓄しております食料、それは白米だけというものではなくて、私が試食したのはワカメ御飯だったんですけど、そういったものとか、おっしゃったように五目御飯ですとか、そういったそのまま食べられるといいますか、おかずがなくても、それなりに栄養が取って食べていただけるというものは用意してございますので、そこら辺は大丈夫だと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 28: ◯議長（板津博之君）　中野喜一君。 29: ◯３番（中野喜一君）　あと、ちょっとしつこいようですけれども、こういう梅がゆとか、水がなくても食べられるようなおかゆタイプのもの、こういったものも販売されておりますんで、これも食塩つきで希望小売価格、税抜きですけれども260円とカタログに表記されておりますけれども、これだと離乳食の代わりにはならないかなとは思うんですけれども、何とか急場しのぎで対応できたり、あとは健康状態が悪化した方、あと食の細いお年寄り向けですね、そういった方用にこういったものも備蓄の中にあると非常によいと思うんですけれども、可児市ではありますか。 30: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 31: ◯総務部長（肥田光久君）　すみません、今、御紹介のあった水なしで食べられるものがあるかというのはちょっと今確認できないんですけど、アレルギー対応の食料等については備蓄がしてございます。そのかゆというものがどういうふうに用途があるのかということを一度確認いたしまして、必要であれば、また備蓄についても考えていきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 32: ◯議長（板津博之君）　中野喜一君。 33: ◯３番（中野喜一君）　もしなければ、前向きに検討していただけるとありがたいと思います。 　あと備蓄品に関して、市の備蓄に頼るばかりではなく、ローリングストックで各家庭、あと自治会でも備蓄しているんですけれども、そういったところへの啓発もされていると思いますので、より具体的に突っ込んだ形でできるようであれば、そのような形でやってもらいたいと思います。 　これは直近の、私が住んでいる愛岐ケ丘の災害に対する防災対策状況アンケート結果、これが出まして、飲料水の備蓄に関しては、１週間以上の備蓄が14％、３から６日分の備蓄が65％ということで、食料品も１週間以上の備蓄が10％、３から６日分が66％、非常用トイレも３から６日分が37％、１週間以上が10％と、私が思っていたよりも高い数値になっております。これは高齢化ナンバーワンの団地だということもあるとは思うんですけれども、日頃の役所の努力によって周知がされている結果だと私自身は理解いたしております。本当に御苦労さまでございます。 　それから、避難所に来たときの防災士の資格を持っている方が多数いらっしゃると思うんですけれども、もし避難民として避難所に来た場合、防災士というのはどのような役割を実行するのが望ましいと思われますか。 34: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 35: ◯総務部長（肥田光久君）　防災士の方は、地域防災力の向上に貢献していただくということで市のほうで養成を毎年しておるところなんですけれども、基本的には様々な災害が発生したときに対応するための知見、技術、そういったものを身につけていただいておりまして、その中には避難所を自主運営していくということについても学んでいただいておりますので、そういった避難所においてそういった力を様々な場面で発揮していただくということを期待したいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 36: ◯議長（板津博之君）　中野喜一君。 37: ◯３番（中野喜一君）　あと、ＪＩＡＭというところ、全国市町村研修財団だったかな、ちょっとごめんなさい、度忘れしてしまいましたけれども、そこで様々な講習がありまして、防災関連の講習にちょっと私出ようと思ったんですけれども、公務と重なってしまったので行けなかったことがあるんですけれども、幸い愛知県の議員が２名ほどその講習に出ておりましたんで、詳細を聞いたんですが、避難所にもし議員が避難していった場合に、どういうような振る舞いをしたらいいのかというのが明確に決まっていないと思うんですけれども、議員としてはどのような行動が望まれるのか。要は講師の見解は、何も余計なことはするなと。どうしてもいいところを見せようと思って、自己アピールみたいなことで正確な報告ができなくなるので、かえって対策本部に弊害が生じるというようなことが出てくると言われたんですけれども、その辺というのはどんな見解でしょうか。 38: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 39: ◯総務部長（肥田光久君）　避難所にお越しいただいた議員の方の活動とか、今おっしゃる振る舞いというようなことについて、私のほうから特に何か申し上げることはないんですけど、その状況に応じて、また地域の状況も踏まえて、適切に行動していただければいいんじゃないかというふうに思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 40: ◯議長（板津博之君）　中野喜一君。 41: ◯３番（中野喜一君）　すみません、ちょっと変な質問をしてしまいましたので、この場でおわび申し上げたいと思います。 　全体的に非常に準備が整っているということが確認できましたので、非常に安心しております。安心するというのはおかしいんですけれども、今後とも市民も備蓄ですとか、あと建物の補強ですとか、そういった災害対策を進めていきながら、どうしようもなくなったとき、家が倒壊して避難する場所がないなどというときは避難所に行くと思うんですけれども、その際もきっちりとした受入れ体制が整っているということが確認できたので、本当によかったと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 42: ◯議長（板津博之君）　以上で、３番議員　中野喜一君の質問を終わります。 　ここで９時55分まで休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時39分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時55分 43: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　一般質問を続けます。 　11番議員　山田喜弘君。 44: ◯１１番（山田喜弘君）　11番議員、可児市議会公明党の山田喜弘でございます。 　本日は通告に従いまして、大項目を２つ質問させていただきます。 　初めに一問一答で、公営企業等の今後の在り方についてを御質問します。 　本市の水道事業会計、下水道事業会計、自家用工業用水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、消費税法上の納税義務があります。 　令和５年10月からは、消費税の納税に関し、インボイス制度が施行されます。この制度は、各事業者が消費税を申告納税する際に、正確に仕入れ税額控除を計算するために、売手である事業者より消費税率、消費税額を正確に記載されたインボイス、適格請求書に基づかなければなりません。 　そこで課題となるのが、消費税の免税事業者との取引であります。 　免税事業者等の取引においてはインボイスが発行されないため、仕入れ税額控除ができません。猶予措置が一定期間設けられています分、納税額は増加することになります。増加する分は課税事業者の負担となります。 　ちなみに、この経過措置は平成28年の改正附則によって、令和５年10月１日から令和８年９月30日までは80％、令和８年10月１日から令和11年９月30日までは50％を免税事業者からの仕入れについて、仕入れ税額を行うことができるというものであります。 　では、質問１です。免税事業者との取引を今後どのようにしていくのか、見解を求めます。 45: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　水道部長。 46: ◯水道部長（溝口英人君）　入札につきまして、伊藤健二議員の御質問に対して、総務部長が免税事業者のインボイス制度の登録を競争入札の参加要件とすることは考えておりませんとお答えしましたが、水道事業などにおいてもその要件は変わるものではありません。 　そこで、インボイス制度が施行されましても免税事業者との取引が変わるものではございません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 47: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 48: ◯１１番（山田喜弘君）　これは総務省の通知もありますし、最高裁判所でも平成18年10月18日に、地方自治法が、普通公共団体が締結する契約に関する競争入札につき、機会均等などの確保を図ろうとしているというような判決であります。 　再質問ですが、インボイスを導入する契機として、一方的に対価を引き下げる、また取引を停止する、適格請求書発行事業者になるよう称揚する、そうするように誘ってしきりに勧めるという対応をする場合、独占禁止法に抵触する可能性があります。取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。 　また、課税事業者がインボイス制度に対応するため、取引先の免税事業者に対して課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題となるものではありませんが、そこでお尋ねするんですけれども、仕入れ税額控除ができない分、消費税の納税額が増える。このことは最終的に利用者である市民の負担となると言ってもよいのではないでしょうか。 　そこで、免税事業者に対して、経過措置の期間、仕入れ税額控除ができない分の価格を引き下げる考えはあるでしょうか。 49: ◯議長（板津博之君）　水道部長。 50: ◯水道部長（溝口英人君）　今お話がありました、市の事業に対してどのような想定がされるかなということも我々は考えております。例えば免税事業者と取引をする場合、想定しますと、例えば小規模の工事なんかで業者と取引をする可能性がございますが、実際は金額的にも比較的安いものです。ですので、我々としても、もちろん課税されることによって支払いは発生しますけれども、それほど大きなものではないというふうには考えております。 　ただ、今、議員がおっしゃるように、免税事業者に対しての対応についてですが、我々としましても今までと変わりなく、その対価に対して支払いをするという形を取らせていただきますので、適正な見積りをさせていただくことで、そこで我々が値引きを依頼するとかそういうことは、税に対する値引きですね、に対してはしないというふうに、取引は何も変わらないという体制で迎えたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 51: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 52: ◯１１番（山田喜弘君）　本体価格は適正に見積りをして、それについての10％の消費税はお支払いするということでよかったですよね。確認の上で。 53: ◯議長（板津博之君）　水道部長。 54: ◯水道部長（溝口英人君）　おっしゃるとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 55: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 56: ◯１１番（山田喜弘君）　では、次の質問に移ります。 　農業集落排水事業特別会計の公営企業法適用と会計統合の検討の状況についてお尋ねします。 　地方公共団体は、公営企業会計の適用の推進について、公営企業会計の適用のさらなる推進についてにより、地方公営企業法を適用していない事業について、地方公共団体が同法の規定の全部または一部、財務規定等を適用し、公営企業会計に移行することが要請されてきました。 　さらに、公営企業会計の推進に当たっての留意事項についてでは、平成31年度から平成35年度、令和５年度までの拡大集中取組期間内に、対象事業である下水道事業、公共下水道、流域下水道、農業集落排水及び合併浄化槽を、都道府県及び人口３万人以上の市区町村は、遅くとも令和５年度末までに移行しなければならないと通知をされたところであります。 　令和２年３月に策定した可児市下水道事業経営戦略において、農業集落排水事業特別会計の地方公営企業法の適用と、下水道事業会計への会計統合等の経営戦略の見直しをうたっています。 　そこでお尋ねをいたします。 　質問の２として、会計統合するに当たり、農業集落排水事業における資産台帳の作成状況はどうでしょうか。 57: ◯議長（板津博之君）　水道部長　溝口英人君。 58: ◯水道部長（溝口英人君）　平成29年度に、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業について地方公営企業法の適用を行い、現在、企業会計方式の下水道事業となっておりますが、これら２事業の資産調査時に、農業集落排水事業についても併せて資産調査を行って、既に資産台帳を作成しております。 　資産台帳の作成以後は、毎年度決算の資産の取得及び除去の登録を行っておりますので、改めて資産台帳を作成する必要はないというふうになっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 59: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 60: ◯１１番（山田喜弘君）　分かりました。 　次に、質問３であります。 　会計統合をするに当たり、引継ぎ資産について、修繕費や更新費用、減価償却累計相当分をどのようにするのかお尋ねをいたします。 61: ◯議長（板津博之君）　水道部長　溝口英人君。 62: ◯水道部長（溝口英人君）　引き継ぐ資産の修繕費は、会計統合後、下水道会計の収益で賄う予定でございます。 　一方、引き継ぐ資産の更新費用は多額となりますが、特別会計方式の農業集落排水事業内の蓄積はされておりませんので、減価償却累計額相当分は必要なものと考えております。今後は一般会計側と協議を進めてまいる予定にしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 63: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 64: ◯１１番（山田喜弘君）　そうすると、一般会計側とということは、それは、財政課と協議をしてくるということでよろしいでしょうか。 65: ◯議長（板津博之君）　水道部長。 66: ◯水道部長（溝口英人君）　既に内部的には協議を進めております。実際決定には、まだ予算の関係もございますので、今後の決定となりますけれども、そういう動きをさせていただいております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 67: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 68: ◯１１番（山田喜弘君）　では、質問４であります。
   　農業集落排水事業特別会計の令和３年度実質収支に関する調書によれば、歳入総額１億7,479万4,806円、歳出総額が１億5,479万1,164円、歳入歳出差引総額及び実質収支額は2,000万3,642円となっています。ただし、この歳入には一般会計より１億2,840万円が繰り入れられています。各年度の繰入額は、平成29年度１億3,727万円、平成30年度１億3,485万円、令和元年度１億985万円、令和２年度では１億2,798万5,000円と、各年度１億円以上が一般会計より繰り入れられています。これにより塩河地区、それから長洞地区でも、水洗化率がそれぞれ99.4％、98.5％と高い水洗化率を保っているということであります。 　そこで、今後とも一般会計より繰入れを行っていくのか、会計統合をした際、下水道事業会計にどのような影響があると考えているのか。 　また、現在の使用料、20立方メートル当たり税込みで3,267円となっているが、市民への影響はないのか。経営戦略を見直すとしているが、どう見直すか見解を求めます。 69: ◯議長（板津博之君）　水道部長　溝口英人君。 70: ◯水道部長（溝口英人君）　会計統合における市民の影響について、４つ質問がありますので、順にお答えします。 　１つ目の今後とも一般会計により繰入れを行っていくのかについては、まず特別会計方式では、歳入歳出予算の総額を合わせるため、歳入の足りない部分を一般会計の繰入金で補うという形として繰り入れておりました。この金額が、議員の御指摘の１億円以上を一般会計より繰り入れたということです。 　下水道事業会計に統合した後の農業集落排水事業分の繰入金につきましては、現在の下水道事業会計と同様の考え方で、毎年度発出される総務省の通知、地方公営企業繰出金についてに基づいて算出して繰入金を繰り入れていきます。 　２つ目の会計統合した際、下水道事業会計にどのような影響があると考えているかにつきましては、農業集落排水事業の統合により、下水道事業会計の利益の減少が見込まれると考えています。 　３つ目、現行の使用料をお示しいただき、市民への影響はないのかという質問につきましては、令和６年度の会計統合時点での使用料の見直しは考えておりません。 　今後、使用料の見直しにつきましては、統合後の令和６年度の決算の状況を踏まえて、令和７年度の可児市上下水道事業経営審議会にて諮問していく予定でございます。 　４つ目の経営戦略を見直すとしているが、どう見直すのかについてお答えします。 　スケジュールは、統合後、令和６年度の決算の状況を踏まえて、令和７年度に改定を行う予定です。形は現在の経営戦略、こちらは公共・特環編でございますけれども、それに農業集落排水事業を統合して、１つの経営戦略とします。下水道事業会計全体で、経営戦略の基本的な考えであります資産に対する投資、投資とは更新とか改修などの需要予測に対して財源構成を検討し、収支均衡が図れるよう計画を作成していく予定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 71: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 72: ◯１１番（山田喜弘君）　そこで、繰入額についてちょっとお尋ねをします。 　会計統合した後は法定内繰入れをするということですけれども、この見込みとして、今１億円以上一般会計から繰り入れているわけですけれども、会計統合したらどのようになっていくわけでしょうか。 73: ◯議長（板津博之君）　水道部長。 74: ◯水道部長（溝口英人君）　先ほど申し上げましたように、総務省の繰入れ基準がございます。実際、これはあくまでも今の現状の基準でございますが、令和６年度をちょっと想定させていただきますと、この数字だけですけれども、繰入れ基準で計算しますと3,800万円程度になると今試算をしております。よって、今までのような１億円という数字にはならずに下がっていくという想定をさせていただいております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 75: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 76: ◯１１番（山田喜弘君）　分かりました。今より一般会計のほうが負担が少なくなっていくということであります。 　ただ、心配するのが、統合すると利益も減ってくるということなので、その中、全体でこの事業を進めていかなければならないということであります。今のところ使用料は変更しないということでありますが、令和７年度の経営審査ですかね、そこでまた議論されるということだというふうに思っております。 　では、次の質問です。 　国の公営企業の経営の在り方に関する研究会報告書によれば、料金収入の減少や施設の更新需要の増大は全国の水道事業が直面しており、経営基盤の強化は共通の課題であると。将来的にわたって安定的にサービス確保をしていくためには、現在の経営形態の在り方自体を見直し、広域化等やさらなる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要があるとしています。 　令和３年度可児市水道事業会計決算審査意見では、送配水管の老朽化、法定耐用年数を超えた施設の更新、大規模地震に備えた耐震化など、多額の施設整備費用が必要となることから、引き続き安定した安心・安全な水の供給に努められたい。下水道事業会計決算審査意見では、公営企業会計の原則である受益者負担を堅持するとともに、営業収益の改善に取り組まれたいとの指摘でありました。 　そこでお尋ねいたします。 　質問５として、令和３年度水道事業会計決算では、法定耐用年数を経過した管路経年化率が19.0％、当該年度に更新した管路延長の割合である管路更新率は0.5％でありました。このままではますます法定耐用年数を超えた資産が増加していくが、どう捉えているのか。管路更新率を向上させる必要があると考えますが、本市の見解を求めます。 77: ◯議長（板津博之君）　水道部長　溝口英人君。 78: ◯水道部長（溝口英人君）　現在、本市では、可児市水道整備基本計画に基づき管路の更新を行っています。その中で、まずは基幹管路の耐震化、それから配水ブロックの統廃合といった主要な事業から事業を進めておりますので、更新率の数値が上がっておらないのは事実でございます。実際には、耐用年数を参考にしながら管路の状況を確認し、更新の必要性を判断していくことになっております。 　可児市水道整備基本計画は、５年をめどに改定を行うこととしており、現況を把握しながら優先順位の見直しを図っていきます。今年度がその改定の年度になっております。 　施設の更新は耐用年数だけでなく、他の条件も加えながら、使用できるものは使用し、効率的な更新計画を立てることで更新率を向上させていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 79: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 80: ◯１１番（山田喜弘君）　ぜひ計画的にやっていただきたいというふうに思います。 　質問６です。 　同じく令和３年度水道事業会計決算では、有形固定資産額は166億8,847万6,799円、有形固定資産の取得に３億6,644万5,529円を支出しております。 　また、営業収支比率も平成19年度より100％を割り込んでいる状況であります。 　人口減少や節水による使用量の減少が見込まれる中、このまま安定した経営を続けるため、水道事業の広域化等に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。現状と課題について、本市の見解を求めます。 81: ◯議長（板津博之君）　水道部長　溝口英人君。 82: ◯水道部長（溝口英人君）　御指摘のとおり、急速な人口減少が予想される中、水道事業の経営が厳しくなることを見据えておりまして、国は水道の広域化を推進する水道法の改正を行っております。 　岐阜県では、今年度、広域連携推進プランを策定しております。市としましては、県の推進プランを受けて、広域化による運営基盤の強化につながる事業に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 83: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 84: ◯１１番（山田喜弘君）　県の推進プランでありますけれども、特に可児市として何か、例えば受水市町で何かしていこうみたいな、動きみたいなのはありますか。 85: ◯議長（板津博之君）　水道部長。 86: ◯水道部長（溝口英人君）　国や県が今回こういう形では旗を振っているんでございますけれども、実際市としても、もともと広域化への準備ではないですが、例えば簡易水道を廃止したとか、それから多治見市と緊急連絡管をつないで連携を図ってきた中で、さらにまた広域化という話かと思っております。 　実際、県のプランがまだちょっと出されていないので、我々としてもそれに対してどうこうという話が今できないんでございますけれども、実際は近隣の市町と統合すると、いろんな課題が出てくると思います。 　実際、広域化といいますと、経営の一本化とか、施設の共同化とか、いろんなメニューがあるかと思いますが、ただやはり今までの水道事業をやってきた各市町の状況も違っておりますので、その辺が今課題だというふうに理解しております。ですので、我々もその中から取り組めるものは、経営改善につながるものについては積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、今後の計画を見ながら考えていきたいなというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 87: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 88: ◯１１番（山田喜弘君）　ぜひとも経営の安定化について、広域化等の仕組みを御検討願いたいというふうに思いまして、１問目の一般質問は終わります。 　続きまして、大項目２問目であります。 　生活道路の維持管理経費の確保についてをお尋ねいたします。 　現在、令和５年度当初予算の編成中であります。例年12月中には企画部長内示が出るというところでありますけれども、今般、冨田市長は、報道によれば４期目に取り組む課題や政策、抱負を語る中で、令和５年度の当初予算編成方針を、水道管などのインフラの更新のようなハード面と、重点施策に掲げたソフト面をバランスよく組み合わせると言及をしておられました。 　本年10月、財政課より、令和５年度から令和８年度までの財政フレームの推移（一般会計）が示されています。その中の歳出について、令和５年度重点事業の投資的経費は19億3,000万円で、令和４年度当初予算では11億7,800万円であり、その差額は７億5,200万円となっており、大幅に増額がされているところであります。この増額の中に道路維持管理経費がどれくらい反映されるのか。９月議会の令和５年度予算編成の提言のうち、インフラ整備の確保について、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラ整備に必要な財源を確保することとして要望し、３月定例会にその対応について報告をすることになっています。 　来年度予算の方向性について、以下お尋ねをいたします。 　質問１．道路維持事業は、重点事業点検報告書において、規模の大きい幹線道路においては修繕計画を立てて、年二、三か所程度工事を進めていると、また市民生活に密接に関係する生活道路の全体的な修繕についても、今後計画的に進める必要があるとしています。 　市内住宅団地においては、造成後50年を超える団地もあり、道路の傷みが目立つところもあります。 　住宅団地を含め、道路の修繕や維持管理をどのように取り組んでいくのかお尋ねをします。 　質問２．市内街路樹は、平成30年度に健全度調査を実施し、３つのレベルに区分し、倒木の危険のある健全度の低いレベル３の街路樹を順次伐採することにしているということでありました。現在の進捗状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。 89: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　林宏次君。 90: ◯建設部長（林　宏次君）　初めに住宅団地を含め、道路の補修や維持管理を今後どのように取り組んでいくかについてお答えいたします。 　集中浄化槽がありました団地におきましては、既存の下水道管を使用しているところもあり、舗装は団地造成当時のままというところも存在いたします。 　また、市内の生活道路については、20から30年前、下水道整備した際、多くの場所で舗装の打ち替えが行われたため、今後一斉に老朽化が進むおそれがございます。 　団地内道路におきましては、今年度、緑ケ丘の舗装打ち替えが完了しましたので、次の鳩吹台の舗装打ち替えに着手いたしました。状態の悪い箇所から順次補修してまいりたいと考えております。 　一方、主要道路は、国の交付金を活用しながら舗装の補修事業を行っておりますが、国からの配分が要望額に満たず、事業に対する補助対象額の割合は70％程度となっております。 　本市としましても、道路の維持管理には大変危機感を持っており、今回、議会からの提言を受け、地方債を活用しながら舗装補修のペースアップを図るよう検討しているところでございます。 　本市としましては、全ての道路について予防保全で対応することは、残念ながらできないのが現状でございます。予防保全と事後保全を組み合わせて対応してまいりますが、事後保全については、市民の皆様からの通報により対応しております。 　危険箇所におきましては速やかに対応をいたしますが、事案によっては時間を要することや、地域の合意形成が必要な場合もございます。今後も議員並びに地域の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 　次に、２つ目の御質問の街路樹の健全度調査により、レベル３と判定された街路樹の進捗状況についてお答えいたします。 　平成30年度に街路樹約6,000本の健全度調査を実施し、そのうち約６％の380本が危険木であるレベル３と判断されました。内訳は、桜が約260本、ケヤキが約70本、そのほかが約50本でございます。 　その対応状況について御説明いたします。 　桜につきましては、全て桜ケ丘ハイツ内にあり、令和元年度から順次伐採しております。令和３年度までに約50本伐採いたしました。 　桜ケ丘ハイツは、令和２年度に自治連合会が主体となって桜の専門委員会が発足され、ハイツ内の老木化した桜について、今後、維持管理、植え替えについて協議されております。今後も専門委員会と調整を図りながら対応していく予定でございます。 　ケヤキにつきましては、剪定業務に合わせて順次対応しております。そのほかの樹木につきましては、令和３年度末までに約９割伐採いたしました。 　なお、街路樹の健全度調査につきましては５年ごとに実施することとしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 91: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 92: ◯１１番（山田喜弘君）　令和５年度当初予算の前なのであれですけれども、数字にちょっとこだわらせていただきますけど、７億5,200万円と増額されていますけれども、道路維持についてどの程度というのは言えますか。 93: ◯議長（板津博之君）　建設部長。 94: ◯建設部長（林　宏次君）　重点事業の財政フレームが、議員御承知だと思いますけど、このフレームにおいて道路維持費は約１億3,000万円の増額となっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 95: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 96: ◯１１番（山田喜弘君）　分かりました。 　それと、今住宅団地の道路の舗装についてですけれども、現在、鳩吹台を行っているということですけれども、鳩吹台が終わったら次の団地はどこかというのは決まっているんでしょうか。 97: ◯議長（板津博之君）　建設部長。 98: ◯建設部長（林　宏次君）　計画では、次は愛岐ケ丘というふうに考えております。 　ですが、やはり先ほど申しましたように、ペースアップが必要だと思いますので、どんどんと担当部としてはやっていきたいなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 99: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 100: ◯１１番（山田喜弘君）　帷子地区の地域要望で、光陽台の３丁目、４丁目なんかについては長期的に対応しますということで、道路の舗装につきましては市内の市道全般を計画的に実施していきますと、重要度や緊急度の高い箇所から優先的にという、いつものとおりの回答でありました。 　今、部長のほうから積極的にどんどんやっていきたいということであります。予算の確保も必要だと思いますけれども、次年度、取りあえず計画的には愛岐ケ丘だというふうにおっしゃられましたけど、この点も含めて検討してもらいたいなというふうに思います。 　１つ、２問目のところで、ケヤキについては順次やっていくということですけど、本数的にはどうなんですか。 101: ◯議長（板津博之君）　建設部長。 102: ◯建設部長（林　宏次君）　ケヤキの主なところは可児の工業団地でございますが、その工業団地のほうも順次していくという形でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 103: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 104: ◯１１番（山田喜弘君）　よく市で、議会にちょくちょく報告されるのが、倒木によってとか、道路の瑕疵によって損害賠償、10・ゼロで市の負担で、市の責任なのでということがあります。倒木についても、最近大きな事故があったところでございます。 　当然、環境とか景観に配慮することは大事だというふうに考えておりますが、ケヤキ、特に高木になりますので、ぜひこれも総合的に勘案して取組をしていただきたいなというふうに思います。
   　虹ケ丘ですね、市道50号でしたか。あそこは大変高木がずっと並んでいて、電線にかかるような木がたくさんあります。最近、ちょうど市役所に来る頃に虹ケ丘の中央公園内の高木を伐採したところを目にしたところでございます。 　改めて、取りあえずレベル３の健全度の低い街路樹については、しっかりと市民の安全のために順次進めていっていただきたいというふうに思っております。 　令和５年度の当初予算をしっかり確保していただいて、この事業を進めてもらいたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 105: ◯議長（板津博之君）　市長から発言を求められておりますので、これを許します。 　市長　冨田成輝君。 106: ◯市長（冨田成輝君）　時間もまだ若干あるようですので、せっかくのいい機会ですので、私から議員の皆さんにもお願いしたんですけれども、昨日は自民党の議員の方から道路整備の要望をいただきまして、公明党、いずれも保守系の、与党系の議員から質問いただいたんで、ちょうどいい機会だということで発言させていただきますが、天羽議員がおっしゃったように、私は全国市長会の都市税制調査委員会の委員長をしておりまして、その立場で今後の都市税制、我々の税についてのいろんな問題を整理しておりますが、１つ、自動車税、御承知のように、自動車税は我々の道路、橋梁を維持補修する非常に貴重な収入減になっておりますが、今、環境性能の高い車は税率が低いと。ましてや電気自動車になると本当に低くなって、排気量がすごく多い、自動車の重さも多い、道路への負担も多いという車ほど安くなるという現状があります。 　そこで、可児市の場合は今、高齢化に伴って軽自動車が増えていますので、軽自動車の税収が結構増えていますので、全体としてはカバーしておりますけれども、これから私どもの道路、まさに御質問のあるような道路、橋梁、本当に老朽化していますので、それに対応する財源となる自動車税の確保、この仕組みを、環境にいい車を安くするというのは分かりますけれども、ぜひ貴重な財源が減り続けることがないようにという要望を先日させていただきましたので、ぜひ市議会の皆さん方にもその辺り御理解いただいて、機会がありましたら、そういったこれから必要となる道路の維持補修財源を国においても確保できますように、ぜひお力をお貸しいただきたいということ。本来の議会答弁とは違っているかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 107: ◯議長（板津博之君）　山田喜弘君。 108: ◯１１番（山田喜弘君）　ありがとうございます。 　市民の安心・安全のため、また住みごこち一番のため、先頭になって旗を振っていただかなきゃいけない市長が今後、令和５年度の税制改正に向けて取組をしている最中であります。また、市長はゴルフ場利用税についても頑張っていただいているところであります。いわゆる立場が違うと、スポーツする人から税金を取るなみたいな御意見もあるかとは思いますけれども、それは市としては貴重な財源でありますので、しっかりとそれも確保していただきたいというふうに思います。 　今、市長から答弁がありましたけれども、住宅団地ができていろんなところが傷み始めております。道路以外にも、今市長が言われました橋梁もありますし、しっかりとこれを進めていかなければならないということであります。 　ただ、何をもって大事なのかというのは、最近テレビを見ておりまして、やっぱり10万人の人口は最低限要るべきだというような御意見の専門家もいました。いわゆるコンパクトシティーですかね、そういうことも含めて、やはり地方で都市を維持していくんなら10万人の人口の確保が大事だというようなこともおっしゃっておりました。 　幸い可児市は今10万人でありますけれども、日本全国どこでも人口が減っていきます。また、市長がパイの取り合いはしたくないということでありましたけれども、そうなれば、どのような方法で可児市は10万人を維持していくのか。外国籍市民の方も含めて可児市10万人ということでございます。この維持もしっかりといろんな施策を通じて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　何はともあれ、財源確保もしっかりとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 109: ◯議長（板津博之君）　以上で、11番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここで10時55分まで休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時39分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分 110: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　20番議員　冨田牧子さん。 111: ◯２０番（冨田牧子君）　20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。 　今日は、私は大項目を３つ質問させていただきます。 　さて、まず一番初めは、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）との関わりはということでお尋ねをするものであります。 　それに先立ちまして、今回私が質問を出しました旧統一協会と、この「協会」の字がどうして協力の「協」の字になっているかというお尋ねが多くありましたので、ちょっとそのことについて触れさせていただきます。 　統一協会は1954年に韓国で設立されて、日本では1964年に宗教法人の認証を受けました。そして、その当時から、この団体は世界キリスト教統一心霊協会 ── この場合の「協会」は協力の「協」です ── でありました。略称として、自ら統一協会 ── この「協」の字も協力の「協」の字でございます ── を使用してきました。 　しかしその後、霊感商法などへの批判が高まる中で、1980年代頃からキリスト教会と紛らわしい統一教会 ── これは「教」という字の教会です ── の略称を使うようになり、メディアにも圧力をかけて「統一教会」と表記をさせました。 　しかし、私ども日本共産党や日本基督教団、また全国統一協会被害者家族の会などは一貫して、この統一協会、協力の「協」という字を使う統一協会の表記を使用していますので、私も「統一協会」と、この字を使用させていただいております。 　さて、参議院選挙投票日２日前の７月８日、安倍晋三元首相銃撃殺害事件が発生しました。事件後、山上徹也容疑者の供述内容がメディアを通じて知られるようになり、容疑者が統一協会の会員の子息であり、統一協会に恨みがあった。統一協会の代表らが設立した天宙平和連合の集会に寄せられた安倍元首相のメッセージを見た頃に殺害を決意したなどと述べていることが報道されました。 　もちろんどんな理由であれ、今回の殺人という行為は断じて許されるものではございません。しかし同時に、この衝撃的な事件を通じて、統一協会の霊感商法や集団結婚式、高額献金強要などの反社会的行為による被害の深刻さが改めて浮き彫りになっています。 　また、統一協会と自民党などの政治家との癒着の実態も明らかになりつつあります。 　日本共産党は、1970年代以来、統一協会の反社会的違法・不法行為を厳しく告発・批判し、被害の根絶と被害者救済に取り組むとともに、統一協会と表裏一体の政治組織、国際勝共連合の危険な役割を解明し、その謀略的策動と正面から対決してきたところであります。 　さて、質問に移らせていただきます。 　旧統一協会（世界平和統一家庭連合）は、高額献金や霊感商法、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的行為で違法判決が確定した反社会的団体です。 　しかし、政府・自民党はこの団体と深く関係してきました。この統一協会が、国会議員のみならず、地方政治にも浸透している実態が明らかになっています。 　岐阜県では、40の市町村が旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体が主催するピースロードを後援していました。ピースロードというのは、若者が自転車に乗り、各市町村で首長や議長などから激励の挨拶をもらうイベントですが、岐阜県では自民党、ここに19と書きましたが、昨日の中日新聞によれば20人です。岐阜県の自民党の20人の県議会議員がイベントに参加し、各市町村でも議員が参加しておりました。また、自民党の県議10人は平和大使にも任命されていました。 　こうした一連の後援や参加が統一協会にお墨つきを与え、被害の拡大につながったことを行政、首長、参加議員は反省すべきです。 　養老町では７月14日にこの承認の取消しを行っています。本市はどうするのでしょうか。 　以下、５点にわたって質問をいたします。 　質問１．統一協会及び関連団体との行政・市長との関わりはどうだったのでしょうか。 　質問２．ピースロードへの後援の経緯はどのようなものでしたか。 　質問３．外郭団体である社会福祉協議会に世界平和統一連合からの寄附はあったのでしょうか。 　質問４．統一協会からの被害、２世信者救済への対応はどのようなものでしょうか。 　質問５．後援の承認取消しを含め、今後の対応はどのようですか。 　以上です。 112: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　市長公室長　尾関邦彦君。 113: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　御質問が複数の部署に関わる部分もございますけれども、一括して私のほうから答弁させていただきます。 　まず１点目の統一教会及び関連団体との行政・市長との関わりはについてお答えをいたします。 　２点目に御質問いただいております統一教会の関連団体が開催しましたピースロード・イン・ぎふというイベント、これは令和３年７月と本年５月に開催をされておりますけれども、これにつきまして市として後援を行ったという経緯がございます。また、このイベント開催時に市長が挨拶を行っております。このイベント以外には、行政及び市長とも統一教会及び関連団体との関わりはございません。 　次に、２点目のピースロードへの後援の経緯はについてお答えいたします。 　令和３年度に、主催者からイベントに対する後援申請が提出されました。その後、市議会議員を通じまして主催関係者の表敬訪問の申出があり、市長が面談をしております。令和４年度も同様でございます。 　申請のありましたイベント内容は、新型コロナウイルス感染症の早期終息を願い、また医療関係者などのエッセンシャルワーカーへの感謝を示す。そういったことなどを目的に、全国を自転車で縦走するというものでありまして、市の後援等及び賞状等交付に関する要綱に基づき審査をし、後援を承認しております。 　次に３点目、外郭団体である社会福祉協議会に世界平和統一家庭連合からの寄附はなかったかについてお答えいたします。 　可児社会福祉協議会に確認しましたところ、世界平和統一家庭連合からの寄附はないとのことでした。 　次に４点目、旧統一教会からの被害者、２世信者救済への対応についてお答えいたします。 　市としましては、旧統一教会に係る被害者等相談窓口としまして、消費生活相談や無料法律相談で対応しております。この相談窓口への相談状況を確認しましたところ、産業振興課が実施しております消費生活相談では、今年度11月末時点で宗教関係の御相談が２件ありましたけれども、いずれも旧統一教会に関連するものではございませんでした。 　また、人づくり課で実施しております無料法律相談につきましては、弁護士が対応するものでございますので、内容について市では把握をしておりませんけれども、11月末時点で人づくり課窓口への旧統一教会に関する事前相談等は受けておりません。 　現在、国におきまして、関係法令の改正及び悪質な献金等の被害者救済のための新規立法が検討されているところでございます。今後も旧統一教会に関連する被害相談等があった場合は、県などの関係機関と連携して対応してまいりたいと思います。 　最後の御質問、後援の取消しを含め、今後の対応はについてお答えをいたします。 　ピースロード主催団体が世界平和統一家庭連合の関連団体であるということにつきましては、後援の承認を行う段階で把握ができておりませんでした。 　こうした反省に基づきまして、今後、社会的に問題のある団体等の後援承認することのないよう、より慎重に調査をするよう努めてまいります。既に世界平和統一家庭連合及び関連団体につきましては、団体をリスト化し、チェックを強化したところでございます。 　また、市の要綱上、取消し規定につきましては、主に実施される事業内容を対象としておりまして、主催者自体の適格性といった視点が不足しておりました。このため、現在、他自治体の情報も収集しながら見直しを進めているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、ピースロードのイベント自体が既に終了していること、報道等で社会的に周知がされていることなどから、後援の取消しについては考えておりません。 　後援申請に限らず、より巧妙化するこうした問題ある団体などの行政の接触・接近に対しましては、警察や関係機関、他自治体との情報交換をしながら十分注意して対応してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 114: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 115: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　そうすると、令和３年７月、令和４年５月に市の後援をやって市長が挨拶をされたと。 　それから、令和３年と、今年もですか、表敬訪問をして後援を承認したというようなことだったというふうに思いますが、この後援については、何かお金が使われたとか、お金と言ったらおかしいですけれど、そういう予算が使われたとか、そういうことはなかったですか。 116: ◯議長（板津博之君）　市長公室長。 117: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　これにつきましては、市の予算が使われたということは一切ございません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 118: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 119: ◯２０番（冨田牧子君）　それで、統一協会からの被害者の相談窓口のほうですけど、県のほうでは何か今年度中みたいなことがありましたけれど、市としてはこれからもずっとこういうことで、この部署で、もし相談があれば受けますよということでやっていかれますか。 120: ◯議長（板津博之君）　市長公室長。 121: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　市のほうにつきましては、ずっとこのまま継続をしていくということでございます。 　県につきましても、一旦12月まで延長ということで、専用の窓口は期日を決めておりますけれども、それ以外にもいろんな法律的なもの、それから法テラスの相談窓口などがございますので、そういったところで対応していくということを聞いております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 122: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 123: ◯２０番（冨田牧子君）　その時点で把握していなかったというのは、大体の自治体がそういうふうだったというのは私も思うんですけれど、そうした中で、養老町では承認の取消しを行ったということなんですが、可児市は承認の取消しは行わないで、今後適格性について、もっとより深く審査できるように、いろんな団体から後援があるときにやっていくということで、見直しをしていくということなんですか。 124: ◯議長（板津博之君）　市長公室長。 125: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　今おっしゃられましたように、自治体によっては遡りで取消しをするというような対応をされることも聞いておりますけれども、可児市におきましては先ほど申しましたように、今回の反省を踏まえまして、所要の見直しをしっかりと行って、次につなげていくというような形で対応してまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 126: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 127: ◯２０番（冨田牧子君）　私は、その反省をする意味もきちっと込めて、養老町のように取消しをするということが重要であるというふうに思います。 　その時点では分からなかったけど、今この時点で本当にこの団体が大変な団体で、いろんなところに食い込んで平和の団体の装いをして、各自治体を取り込んでいたというふうなことは許されんことですよね。 　市長はこの件について、実際に後援して挨拶もされ、表敬訪問も受けたわけですが、どのように思われますか。 128: ◯議長（板津博之君）　市長　冨田成輝君。 129: ◯市長（冨田成輝君）　当時、報道も含め、いろんな情報からも一切統一教会との関係は指摘がありませんでした。令和３年にも行っていましたが、その後もそういうことを聞かれた方から、統一教会と関係あるよとかいうことも一切ありませんでした。 　それから、イベントにお邪魔したときも、統一教会との関わりは一切なくて、今あるようにコロナとか、世界平和とか、非常にまともな議論だけで、そういったことをうかがわせるようなことは一切私も感じませんでした。その後も何もなかったです。 　安倍元総理の事件があって初めて、そのときも、あった直後も、私どもいろいろ情報を探しましたけど、統一教会の関わりがあるということは分かりませんでしたし、報道も、どういう関わりがあるということもなく、関わりがありそうだということでしたので、かなりこれは巧妙なんだなというふうに思いました。 　したがって、今後の見直しの中では、可児市は後援を割と広くしておりますけれども、全ての情報を得ることは不可能だと思います。したがって、後援する場合に、私の今の個人的な見解としては、市がこの団体は問題ないということを、しっかりと把握しているところ以外は、やっぱり後援することはちょっと遠慮しなきゃ無理だなと。私どもの力でそういった巧妙な手口を全て把握するということは多分不可能ですので、ちょっとそういった視点での見直しも考えなきゃいけないなというふうに思っております。 　そしてもう一つは、取消しの問題ですけれども、取り消したとしても、後援したという事実は消えませんし、ましてや私は挨拶をしていますんで、後援をしていないところに挨拶をしたということになってしまうのもちょっとおかしいので、私が挨拶をしたり面談したことも取り消せるものなら、まとめて取り消せばいいと思いますけれども、それは現実、事実ですので、それよりも、今後そういうことが二度と起きないように、情報がしっかり把握できるように体制を整えていくと、それが大切だというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 130: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 131: ◯２０番（冨田牧子君）　先ほど、今後もっと厳しくしていくということがあって、私はちょっとそれは危惧するんですね。ほかの本当に真面目な団体まで、これは怪しいんじゃないかとかいろいろな調査をしながら後援する団体を狭めていくというのも、やっぱりいけないというふうには思います。 　ただ、この団体はとても反社会的な団体なので、ぜひ私は反省を込めて取消しをしていただけるといいなというふうに思いましたので、市長のお考えを聞いたわけですけれど、このことで、昔の言葉があるじゃないですか、「羹に懲りて膾を吹く」というのがあるんですけど、いろんな団体がやっぱり後援をしてほしいということは言っていますので、本当にいろいろきちっと調査をしていただくということは大事だと思いますけれど、だからといって、あの団体もこの団体もちょっと後援するのはやめますよというようなことは今後ないように、じっくり審査していただいて、本当に後援すべき団体のものは後援していただくということはお願いしたいなというふうに思います。以上で次……。
   132: ◯議長（板津博之君）　市長。 133: ◯市長（冨田成輝君）　不可能だと思います、今回の事案を見ると。共産党からも一言もありません、事件が起きるまで。共産党からも、ピースロードがそういう団体だというのは一言もありませんでした。だから、よく統一教会のことを知っている団体の方も、そこは私は認識していなかったんじゃないかと思います、事件が起きるまで。 　そういう状況の中で、我々が事務的に全てそういうところをチェックするということは、私は不可能だと思います。そこまで職員に負荷をかけさせる必要はないと思いますので、やっぱり後援する限りは、市としてそこを正しい団体だというふうに認めるということですから、後援した責任は非常に大きいと思います。ということになると、やはり全く訳の分からない団体を後援するということは、これは無責任で、市として、直接する必要はないんですけど、やはり何らかのつながりがあって、ここはちゃんと公正な団体だという、客観的にもそういう認識が持てるところをしていくというのが筋かなと。 　ましてや今回、県の団体は、有力な政治家の方も見えたというのも、我々はそういう市民に選ばれた政治家の方が推薦しているところは大丈夫だという認識も前提としてあるので、そうでもなかったということになると、そこまでしっかりと根拠を持って後援できるということを事務方に求めるというのは非常に難しいというふうに私は今回の件を通して思っております。 　したがって、後援を狭めるということではなくて、後援をする限り、市として後援するという責任がしっかりと果たせる団体、そういう根拠のある団体を後援していくというのが、やはりそこが限界かなという気がしておりますけれども、事務方はそうでもないようですので、これから見直しの中でしっかりと詰めていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 134: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 135: ◯２０番（冨田牧子君）　以上のように、ちゃんとした団体には後援をお願いいたします。 　それから、次の質問に行きたいと思います。 　保険証廃止・マイナンバーカードを一本化は撤回をということで、政府が2024年秋までに健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方針を示しましたが、こんな強制はおかしいと各地から声が上がっています。 　日本共産党可児市議団では、これまでもマイナンバーカードの強制には反対を表明してきましたが、生活に必要な保険証を人質に取って、全国民にマイナンバーカードを強制的に持たせようとするのは許されないことではないでしょうか。 　政府はこれまで、現行保険証を原則廃止する方針でしたが、今度は期限を切って、2024年秋以降、保険証を廃止してマイナンバーカードでの受診をするようにということで、一律保険証の廃止を打ち出しました。 　マイナンバー制度の根拠の番号法、これは長い名前で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第17条では、このマイナンバーカードは任意取得が原則です。ですから、カードは義務とはされておりません。全ての国民が公的保険に加入する国民皆保険制度の下で保険証を廃止すれば、マイナンバーカードを持たざるを得ず、事実上の義務化であり、番号法違反です。 　私たちは、今でもいろんなカードで暗証番号を幾つか持っていますが、完全に記憶ができているわけではありませんし、本当に暗証番号を聞かれたときに混乱することが多くあります。４桁ぐらいなら可能ですが、保険証の番号を覚えるなどということはとてもできないことだと思います。マイナンバーカードには保険証番号などは書いてありませんから、保険証廃止となれば、自分の保険の名称や番号が分からなくなります。 　また、停電時でオンラインが機能しなくなったとき、何も書いていないカードでどうやって資格確認をするのでしょうか。 　また、カードを紛失すると再発行に１か月ほどかかるとのことで、その間の病院の受診はどうなるのでしょうか。そのために臨時の保険証を発行するようなことでは、現行のものを廃止せずともよいのではないでしょうか。 　そして、カードに内蔵される電子証明書の交換期限は５年で、マイナンバーカードでは５年ごとに更新が必要ですが、認知症の人の場合、更新のときには認知症になっていたというふうなことではどうなるでしょうか。 　さらに、カードで医療機関にかかると、治療や投薬、特定健診の履歴が蓄積されます。こうした情報が漏れることが不安です。個人情報が管理され、外部に漏れることに皆さんは大きな不安を持っています。 　そこで質問です。 　保険証の廃止で起きる問題については、どのように対処をするのでしょうか。 136: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　肥田光久君。 137: ◯総務部長（肥田光久君）　マイナンバーカードを保険証として利用する際に、停電等でオンラインが機能しなくなった場合の対応についてお答えをいたします。 　地方公共団体情報システム機構に確認をしたところ、公的個人認証サービスの機能が停止することにより、保険の名称や保険証番号等の資格を確認できない可能性もありますが、発生した事案のレベルに応じて緊急体制を取り、速やかな復旧に向け対応するとのことでございました。 　医療機関の対応としては、マイナンバーカードの券面から４つの情報、氏名、性別、生年月日、住所を記録し、システム復旧後に情報を入力することで資格確認を行うということでございます。 　次に、マイナンバーカードを紛失した際、再交付までの１か月ほどの間の医療機関の受診はどうしたらいいのかについてお答えをします。 　デジタル庁に確認しましたところ、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度で再交付ができるように検討するとのことです。 　さらに、例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない場合に保険診療を受ける場合の手順について、関係府省と連携しながら丁寧に対応するとのことでございました。 　市としては、国の対応状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 　次に、カードに内蔵される電子証明書の更新について、認知症の方の場合はどのように手続をすればよいのかということについてお答えをいたします。 　電子証明書は、安全性、信頼性を維持するため５年ごとに更新が必要となっており、更新期限の３か月前にお知らせの文書が届き、手続を行っていただいております。 　認知症の方で、本人に意思能力がないような場合は成年後見人制度を利用して後見人を登録し、登録された後見人の方により手続を行っていただくことになるというように考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 138: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 139: ◯２０番（冨田牧子君）　これから、もしそうなったら起こることということでお返事をいただいたので、それについて一々どうだということはありませんけれど、やっぱり大変重大な問題だというふうに私は思うんですね。 　このマイナ保険証の受付システムが来年４月から原則義務化されるという、現在既に運用開始している医療機関でトラブルが３割あって、そのうちの７割がデータ上のトラブルだということで、本当に現場が混乱するという懸念や撤回を求める声が医療現場からも、医療機関の中からも上がっているということを聞いています。 　マイナンバーカードの紛失や漏えいも、医療機関で忘れていくということもあると思いますし、それも懸念されているところです。 　また、今度のこういうことで医療機関がシステムを導入しなければならないということですけれども、このシステム導入でコスト増が負担で、この際廃業したいという医院があるというふうなことも聞いております。 　マイナンバーカードの普及のために保険証を廃止するというのは本末転倒だというふうに思いますけれど、国はさらにこのマイナンバーカードの交付率を自治体への交付金に反映させるということですが、本来任意のはずのマイナンバーカード取得への強制はおかしいと私は思っています。国は、マイナンバーカード交付率をどのように交付金に反映させるということでしょうか。 140: ◯議長（板津博之君）　総務部長　肥田光久君。 141: ◯総務部長（肥田光久君）　国は、マイナンバーカードの普及促進・利用拡大を図るため、令和４年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して、評価することについて検討するとしております。 　このデジタル田園都市国家構想交付金につきましては、各種の補助対象事業のメニューがございますが、その中の一部で、各自治体のマイナンバーカード交付率が関係してくる事業が２種類ございます。 　１つ目は、マイナンバーカードの交付率が全国平均以上、かつ全住民への交付を目標として掲げていることを申請要件とするもので、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組である事業が対象となります。 　２つ目は、マイナンバーカード交付率が全国平均を上回る場合、交付金が採択されやすくなるように勘案するもので、他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用したデジタル実装の取組や、デジタル実装のための計画策定、開発・実証等を主な内容とする事業が対象となります。 　なお、２つ目の事業のうち、優良モデル等を活用したデジタル実装を実装する事業については、デジタル実装に取り組む地域の裾野をさらに広げる観点から、令和５年度においてはマイナンバーカード交付率が全国平均を下回った場合でも、当交付金の未採択自治体については、少なくとも１事業は採択するというふうにしております。 　また、新たにマイナンバーカードの申請率７割以上を申請要件とするマイナンバーカード利用横展開事例創出型の交付金も追加予定としております。 　このように、国はデジタル田園都市国家構想交付金において、各自治体のマイナンバーカードの交付率や申請率を評価した対応を検討しているようでございます。 　なお、ただいま申し上げましたこれらの検討の概要につきましては、11月10日に行われました自治体向け説明会にて示されたものでございまして、その制度の詳細等は引き続き検討を進めるとのことで、変更となる可能性があることを御承知おきいただきたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 142: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 143: ◯２０番（冨田牧子君）　いろいろ御説明がありましたけど、一体どれぐらいお金がこのことで増えるということでしょうか。 144: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 145: ◯総務部長（肥田光久君）　お金が増えるというのはちょっとよく分からないんですけど、どういう意味ですかね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 146: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 147: ◯２０番（冨田牧子君）　どれぐらい、交付率が高まるというのはどうなんですか。だから、交付率をお金に換算すれば、この全体の枠の中でこれぐらいお金が増えますよという、おかしいですけど、とにかく全国的な平均より上だったらもらえるというわけですか。 148: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 149: ◯総務部長（肥田光久君）　ただいま申し上げました交付金の仕組みの中で、１つ目で申し上げました全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組、これについてはマイナンバーの交付率が全国平均より上で、かつその市町で全市民への交付を目標として掲げて取り組んでいるというところでないと申請ができませんというふうに国は検討しておるようです。 　２つ目に申し上げました他の市町村で既に確立されている優良なモデル事業、そういったものに取り組んでいくというものですね。そういったものについては、その市町の交付率が全国平均を上回る場合、交付金の採択に際して採択されやすいように勘案するというふうに国は言っております。ただし、令和５年度におきましては、交付率が全国平均を下回った場合でも、今までに一度もこの交付金の採択を受けていない自治体につきましては、少なくとも１事業は採択はしますよというふうに今検討しておるということでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 150: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 151: ◯２０番（冨田牧子君）　それで、何か事業は考えているんですか。 152: ◯議長（板津博之君）　総務部長。 153: ◯総務部長（肥田光久君）　本市におきましても、令和５年度において申請を予定しておりますので、進めていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 154: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 155: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　実は私はマイナンバーカードは持っておりません。それで、あんたが持たないから申請できないんだよとか、いろいろ言われると困るなと思いましたけれども、そういうことがなくても申請できるようですけれど、とにかくマイナンバーカードというのは任意なんですよね。番号法を変えない限り強制はできないので、こんな強制を前提とするような、あの手この手でマイナンバーカードを作らせるというのは本当におかしいと思いますので、特に保険証のことでは、市民の皆さんから保険証を盾にマイナンバーカードを取らせるなんてということで御意見がいろいろありましたので、質問をさせていただきました。 　次に移ります。 　次は、帯状疱疹ワクチン接種に補助をということです。 　日本人成人の90％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。 　帯状疱疹には予防接種があるので、ワクチン接種の補助ができないかお尋ねをいたすところです。 　帯状疱疹は、体の片側の一部にぴりぴりとした痛みとともに赤い発疹が現れる、水ぼうそうのウイルスが原因の病気です。この水ぼうそうのウイルスが体の感覚神経に潜伏して、大人になって加齢やストレスなど免疫力の低下でウイルスが再活性化するということです。50歳を過ぎた頃から急増して、80歳までには３人に１人が発症するということです。 　また、発症した人のうち、約２割は３か月以上痛みが続く、帯状疱疹後神経痛で苦しめられる病気です。 　最近の帯状疱疹に関する研究、これはアメリカの研究ですけれども、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－19が50歳以上の成人で帯状疱疹のリスクを高める可能性があるという報告が出ております。 　こうした帯状疱疹に、50歳以上の人はワクチン接種で予防することができますので、名古屋市や刈谷市、蒲郡市などでは補助金を出して接種を推奨しています。蒲郡市では、１回接種の生ワクチン、すみません、「ビゲン」と書いてありますけど「ビケン」です。ビケンに対して2,000円。２回接種の不活化ワクチン、シングリックスには１万円を２回補助するということです。 　今回、こうした陳情がありまして、帯状疱疹ワクチンに関する陳情ということで、岐阜県の保険医協会からも、ぜひこの助成制度を導入してほしいということがうたわれております。 　それで、これを見ますと、神戸町や輪之内町でも補助をしていることが分かりました。本市もコロナワクチンの接種後、帯状疱疹を発症した人もいますので、ぜひこの帯状疱疹のワクチン接種に補助をしていただけると助かります。 　現在、帯状疱疹のワクチンを接種すれば、８年から９年は有効です。今、肺炎球菌のワクチンが65歳で１回補助があります。インフルエンザは65歳以上で、自己分担額が1,500円となる補助が毎年あるということで、ぜひこの帯状疱疹ワクチンの接種の補助をお願いしたいと思います。 156: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 157: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　それではお答えいたします。 　初めに、帯状疱疹ワクチンを取り巻く状況について、少し説明させていただきます。 　先ほど議員のほうからも、ワクチンの種類について御説明いただきましたけれども、帯状疱疹のワクチンとして、現在使用される乾燥弱毒生水痘ワクチン、ビケンという名称のものですけれども、こちらにつきましては平成28年３月に50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防に対する効果・効能が追加され、帯状疱疹予防を目的としてこのワクチンを接種することが可能となったということでございます。 　また、平成30年の３月には、乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、シングリックスが薬事承認されているというような状況でございます。 　これらの帯状疱疹ワクチンは、現在のところ予防接種法に基づく定期予防接種には位置づけられておらず、任意の予防接種となっております。 　この任意予防接種は、各個人が感染症にかかったり、重症化したりすることを防ぐために、御本人の希望と、またかかっていらっしゃるお医者さんと十分相談されて、個人の責任と判断の下で行っていただくものでございます。 　一方、現在、国のほうにおける動きでございますが、厚生労働省所管の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、この帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づいて行う定期予防接種として追加を検討するワクチンの一つとして、特に期待される効果や導入年齢等について検討が進められているというような状況でございます。 　また、岐阜県においても、国に対して定期接種化の早期判断を要望していただいている段階でございます。 　先ほど議員のほうからは、岐阜県内の市町の状況の紹介もありましたけれども、市といたしましては、国が予防接種の有効性や副反応の問題などを十分に検証した結果として任意予防接種が定期予防接種へと切替え実施されることを望んでいるわけでございますけれども、まだその段階には至っておりません。 　予防接種は、発症予防効果とともに、どうしても副反応の心配がございますので、定期予防接種化における国の動向をまず十分注視して、その動向に対して対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 158: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 159: ◯２０番（冨田牧子君）　私は30代で帯状疱疹やったことがあって、本当に苦しかったですし、またこの前、もう既にワクチンを自費で接種をしました、この帯状疱疹の。副反応は何もありませんでしたので、少しでも早く、やはりお年寄りの健康ということも含めまして、やっていただきたいなと思うんですけど、来年ぐらいには認可されそうですか、そうでもないですか、国のほうの動きは。 160: ◯議長（板津博之君）　こども健康部長。 161: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　私のほうで、国のほうでいつ頃結論が出るのかということについてちょっとお答えすることはできませんので、今年度中、来年度中というようなところまでちょっと申し上げることはできませんが、まずはやっぱり国のほうでの審議を十分見守って、その結果に応じていきたいというふうに思いますので、御了解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 162: ◯議長（板津博之君）　冨田牧子さん。 163: ◯２０番（冨田牧子君）　注目しております。ぜひやっていただきたいですし、子供のおたふくのムンプスもなかなかなりませんけれど、今の世の中、生きていくのにやっぱり予防接種は本当に大事なことなので、皆さんの健康を本当に増進していくためにも、ぜひそうなるように願って、市のほうからも、国のほう、県のほうへ働きかけていただきますようお願いして、この件は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 164: ◯議長（板津博之君）　以上で、20番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。
   　ここで午後１時まで休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時41分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 165: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　４番議員　高木将延君。 166: ◯４番（高木将延君）　４番議員、会派きずなの高木将延です。 　今回は、新型コロナウイルス感染症対策と、その広報について質問させていただきます。 　久々の一般質問ということで大変緊張しております。それこそコロナ対策をしながらでの一般質問というのは初体験になりますので、いろいろと不手際があるかと思いますが、執行部の皆様におかれましては、優しく御答弁いただけると助かります。 　また、質問内容が、既に委員会や全員協議会のほうで御報告いただいていることと重複しているところも出てくるかと思いますが、ケーブルテレビ等を通して初めて聞かれる市民の方もおられます。一人でも多くの市民の方に周知できる機会と捉えていただきまして、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　まずはこれまでの経緯を少しおさらいしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症は、３年前の2019年12月、中国武漢において初の症例が報告されました。当初は、せき、発熱、味覚・臭覚の異常等症状を発症し、これらの症状は見る見るうちに悪化、そして数日後には呼吸困難により死に至るといった、そんな大変恐ろしい病気だったというふうに記憶しております。未知のウイルスは、治療方法も分からないまま全世界へ急速に拡大していき、翌年の2020年３月にはＷＨＯがパンデミックを宣言する事態となりました。 　まずは感染経路を断つといった観点から、各国で入国制限や都市部のロックダウンが行われました。大都会を誰も歩いていない、そんな映像を覚えている方も多いかと思います。 　その後、医療体制の強化やワクチンの開発なども様々な対応が取られてきましたが、ウイルスの変異というのもありまして、感染はどんどん拡大し、この３年間で約660万人を超す死者を出しているという、そういった事態となっております。 　日本においても同様に、2020年初めより感染者数は増え続け、当初、衛生資材の不足ですとか医療従事者の不足もありまして、医療現場はかなり逼迫していたと聞いております。医療関係者の方には大変御苦労があったかと思いますが、ここで改めて感謝申し上げます。 　そして、日本でロックダウンこそは行われませんでしたが、厳しい入国制限で海外に行っている家族が帰ってこられなかった話も聞いておりますし、何より2020年に開催を予定していた東京オリンピックが延期、そして翌年、無観客での開催となったことはとても衝撃的でした。 　この頃行っていた飲食店の営業自粛、そして行動制限は、多くの方々に負担を強いることとなり、飲食業界や観光業界には大変大きな打撃となりました。 　世界から見れば、日本の感染者数は少なく抑えられていると言われますが、それでも前回の第７波のピーク時には、１日新規感染者数が25万人を超える、そんな状況でもありました。この第７波から少し状況が変わってきたように思われます。 　第７波の主なウイルスはオミクロン株の亜種、ＢＡ．５とされておりますが、当初のウイルスやその前に感染が広がったデルタ株に比べまして致死率、重症化率は低いものの、感染力は非常に強いウイルスとなっていまして、中には感染をしても症状が出ないというような方もおられたようです。 　このことも感染を広げた要因の一つとも考えられますが、この７波に関しては、政府は、重症化率の低いことやワクチン接種が進んでいることから、行動宣言は行いませんでした。幾ら重症化がしにくいとしても、感染者自体が増えるとそれだけ医療機関への負担も増え、行動制限は行いませんというのが、何をしてもいいというわけではなくて、個人個人が考え、感染を予防する、感染を拡大させない、そういう行動を取っていくという局面に変わってきたのだというふうに思っております。 　この第７波は、令和４年８月の下旬をピークに感染者数も徐々に減ってきましたが、令和４年10月６日からは新規感染者数は増加に転じ、専門家からは第８波が始まったのではないかというふうに言われております。このままいきますと、ピークは令和５年の１月中旬頃と予想されておりまして、これから迎える年末年始での行動が大きく影響するのではないかというふうに言われております。 　政府は、第８波の主なウイルスが、第７波同様ＢＡ．５、もしくはそれと同程度のウイルスであることであれば行動制限は行わないとしておりますが、これは国民一人一人が正しい知識を持って適切な行動を取ることが感染拡大を抑えることになるということを示しているのではないかと考えます。 　第７波までの状況から見ますと、感染拡大の早さや広がり方は全国的に均一ではなくて、地域によって違いが見られております。今後の感染拡大を抑えられるかどうかが地域にお住まいの方々の行動によるところが大きいとしたならば、地方行政はその地域に合った対策と、正しい知識を広報するという役割を担っているのだと思っております。 　県下でも最大級の大規模校を有し、そしてまた多くの外国籍の方が生活をしている本市においては、他市町とは違った対応が求められています。 　また、地域ぐるみでの対応を考えますと、より地域の力、市民力が大切になってきます。感染防止対策で、公共施設の利用制限をした結果、滞ってしまった地域活動の再開へ向けた後押しも行政としては必要でないでしょうか。人流が増える年末年始を前に、過去の対策を検討し、結果を生かし、市民が安心して生活できる感染防止策を示していただきたいと思います。 　あわせて、インフルエンザとの同時流行や変異株、ＸＢＢ、ＢＱ．１への置き換わりなど、市民の皆様が不安に思われていることも多々あります。そういった中で、正しい情報をどのように市民に伝えていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それでは質問に入ります。 　第８波では、オミクロン株、もしくはそれと同程度のウイルスが流行すると考えられておりますが、オミクロン株が主流であった第６波、第７波において、本市の感染防止対策はどのように行われたのか、それをどう検証されているのか。また、その検証結果を今後の対策にどのように生かしていくのかお聞かせください。 167: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 168: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　お答えいたします。 　初めに、本市における第６波、第７波の状況等について御説明をさせていただきます。 　第６波と言われる今年の１月から３月の期間においての状況です。 　２月９日に市内の感染者数、最大105人ということが確認され、７日間の移動合計、これは１週間単位で毎日捉えていくんですけれども、７日間の移動合計で、２月17日の時点では566人、そして３か月累計しますと3,524人と、それまでにない感染の拡大でございました。 　当時の特徴としましては、当初、外国籍市民の方の陽性者が割合多く、例えば１月ですと33％ほど、２月ですと40％を少し超える41％を外国籍の方が占めるというようなことで、ここは非常に心配されたところでございました。 　また、年代別におきましては、20代までの方が各月とも48から54％ほどを占め、若い世代を中心に広がっていたというような状況であったと思います。 　また、当初は飲食の場面でのクラスター発生なども県からお聞きしておりましたが、次第に小・中学校や幼稚園、保育園での感染が拡大したというようなものが特徴であったというふうに思っております。 　当時の主な対策としまして、市の緊急メッセージ、それから市独自の非常事態宣言というようなものも発出させていただきまして、ＳＮＳやホームページ、防災無線等を通じて市民の皆様にお伝えをしてまいりました。対策の中身としましては、市の主催事業の中止であったり延期、あるいは公共施設の時短、それから飲食店の皆様には大変な御迷惑をおかけしたわけですけれども、飲食店への時短の要請をさせていただいております。 　また、感染者がお子さんを中心に多かったということもあって、小・中学校でありますとか幼稚園、保育園の保護者の皆様に個別の啓発をさせていただきました。 　また、市の内部におきましては、ＢＣＰの見直しでありますとか、各事業所におけるＢＣＰ見直しの啓発を行ってまいりました。 　また、過去にない感染拡大ということで、市の職員を岐阜県に派遣し、保健所の運営の支援にも当たってまいりました。 　次に、第７波の状況ですが、主に７月から９月においてということですが、この時期には、８月23日に１日当たり最大298人という感染者が確認されました。７日間の移動合計、１週間単位では８月23日、同日ですが、この時点で１週間で1,479人、３か月の累計で9,780人と、先ほどの第６波をまたはるかに超える規模というようなことで陽性者の方が出たというような状況でございます。 　当時の主な特徴としましては、先ほど第６波では外国籍の方がということを申し上げましたが、この頃にはかなり割合が低下しまして、特徴としましては家庭内での感染が非常に増えたというようなことで、お子さんのある御家庭、30代、40代の親世代の方の陽性者が増加したというようなことが特徴でございます。 　また、第６波の途中からなんですけれども、先ほど議員からも御紹介があったように、オミクロン株が主流になった以降、重症化率というのは非常に少なく、いわゆる弱毒化し、感染力は十分あるというようなことが特徴となってまいりました。 　主な対策としましては、市の緊急メッセージ発出など、広報啓発を引き続き行ってまいりましたが、特に自宅療養者が急増するということを受けまして、特に御高齢などで重症化リスクがあるというような方に対して、市独自の自宅療養支援を８月の中から９月の中まで、約１か月間実施させていただきました。 　また、第７波においても、保健所の業務が大変多忙を極めたということもございまして、市職員２名を県のほうに派遣し、応援をさせていただいております。 　総括しますと、陽性者の発生動向などに応じ、また国や県の対策を受けつつ、市の対策をそれぞれ実施してきたということでございます。 　なかなか先ほど質問にございましたような、それぞれがどのような効果を示したのかというところについて数値化することは大変難しいですので、そこのところはお答えできませんが、病気の状況でありますとか、発生者がどういうような傾向があるのかというところに併せ、また自宅療養の支援というようなことで、後方支援になりますけれども、県の後方支援に当たるようなところへも対応してきたというようなところでございます。 　現在、既に入ったと言われる第８波に向けての取組についてでございますが、国が示しています方向性は、先ほど議員が紹介いただきましたとおり、社会経済活動を維持しながら、高齢者などリスクのある方を守ることを重点に置いて感染拡大防止措置を講ずるとされております。 　一方で、感染拡大が今も進行しておりますけれども、そういった拡大によって外来医療を含めた保健医療への負荷が相当程度増大し、社会経済活動にも支障が生じるような段階にあると認める場合には、都道府県の単位で宣言を発出し、広く市民の皆さんや事業者の協力を求めていくということを示されております。ここには、若干の行動制限とまでは行きませんが、それぞれの自粛であるとか、いま一度の感染対策を求めていくというようなこととなります。 　市としましては、今までと同様に、国・県の対策内容を受け、県としっかり連携を取りながら動向に適した対策を行っていく考えでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 169: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 170: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。 　きめ細やかな対応をいただいていたということで、ありがとうございます。改めてお礼申し上げます。 　第６波と第７波の違いというところで、幾つかあったと思うんですが、まず主流になったウイルスが第６波と第７波では違うというようなところと、あと少し時短ですとか、イベントの中止だとか、いろんな行動制限に関わるようなことをお願いしていたというようなことがあるかと思うんですが、感染者数として大体2.5倍ぐらいの、第７波と第６波を比べると2.5倍ぐらいの感染者数になっているわけですが、これはやはりオミクロン株のＢＡ．５の感染力での違いなのか、また対策で時短とかを要請しなかったのがどれくらいの影響があったのかというのは、少しお話しいただけますでしょうか。 171: ◯議長（板津博之君）　こども健康部長。 172: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　お答えします。 　なかなか数が増えたことについて、その感染力であるのか、対策の効果がどうであったのか、この辺り個々に、先ほども少し申し上げましたけれども、数値として捉えていくということは、これは市のみならず岐阜県、国においても同様であろうかと思いますけれども、なかなかそこは捉えることができない。ただ、オミクロン株となりまして感染力が非常に強いということと、もう一つ、先ほども申し上げましたけれども、重症化の危険性が非常に下がったということで、一定程度のやっぱり活動は、できる活動は感染対策を取りながらしっかりしていくという考え方は当時からも出てきておりまして、この第８波から始まったわけではなく、当時の中でも、市民の皆さんが、事業者の皆さんも含めて、取れる対策をしっかり取り、感染対策を講じた上で社会活動を行っていこうということが方向性として国の中でも示されてきたわけですので、数について言えば、冒頭申し上げましたように、やはり病気の性質が、感染力が非常に高まった、それが家庭内でやっぱり防ぎ切れないというようなことがあろうかというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 173: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 174: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。 　もう第８波が始まっているとなっておりますので、また今までの対策をうまく生かして、先ほど部長が言われたように、市民活動が滞らないように、できることはやっていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問です。 　ワクチン接種について、年齢・国籍別接種状況、ワクチンの確保数、オミクロン株対応ワクチンへの切り替わり、副反応への対応等がどうなっているか教えてください。 175: ◯議長（板津博之君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 176: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　お答えいたします。 　まず１つ目に、11月20日現在の数字となりますが、12歳以上の市民の方の年齢国籍別の接種状況についてお答えをさせていただきます。 　１回目の接種につきましては、８万828人、接種率で88.5％。２回目につきましては、８万492人、率にしまして88.2％。３回目の接種をされた方が６万7,734人、率で74.2％。４回目の接種になりますと、３万6,475人、率で39.9％。５回目の接種ですが、１万741人で11.8％というふうになっております。 　これを年齢別で見ますと、初回接種と言われる２回目までの接種は、全ての年代で70％を超えて多くの方に接種をいただいておりますが、３回目の追加接種の完了者を見ますと、10代で38.2％、20代で50.7％、30代で54.9％、40代で65％、50代で78.1％、60代で88.1％、70代で93.2％、80代以上になりますと92.7％となっておりまして、傾向としまして若い世代ほど接種率が低い傾向がございます。 　それから国籍別でございますが、これはちょっと初回の数字になります。２回目までの完了者でございますが、国籍がフィリピンの方が2,521人、ブラジルの方が1,774人、ベトナムの方が316人などとなっておりまして、38か国で5,195人の方が完了をしておられます。特に初回接種の頃まで、先ほど申し上げました外国籍の方の感染が高いという時期がございましたので、外国籍専用の枠を設けたりしながら、外国籍の方も多く受けていただけるように配慮してきたつもりでございます。 　次に、２つ目の御質問で、ワクチンの確保数についてお答えをいたします。 　これまでに接種対象が12歳以上の方用のワクチンの供給量でございますが、これから供給予定の数も含めて、全てで32万1,720回分となっております。このうち、現在接種を進めておりますオミクロン株対応ワクチンですが、８万920回分がオミクロン対応ワクチンの供給でございます。見通しとしましては、現在進めております接種まで全て賄う量を確保しているという状況でございます。 　次に、３つ目にオミクロン株対応ワクチンへの切替えの時期でございますが、本市におきましては令和４年10月１日から対応ワクチンへの切替えをさせていただいたところでございます。 　４つ目に、副反応への対応につきまして、２つの観点からお答えをさせていただきます。 　１点目は、市民の皆様からお問合せに対する対応状況でございます。 　電話や窓口などで市民の皆様からお問合せをいただきますが、それに対しましては部内の保健師や看護師が症状を伺うなど、相談体制を取っているところでございます。また、健康被害が出た場合の救済制度につきましても、併せてそういった場で御紹介をさせていただいております。これまでに申請を受理した件数は４件ございまして、うち２件につきましては国の認定を受けたところでございます。 　２点目としまして、集団接種会場での対応の状況でございます。 　土・日に子育て健康プラザ マーノの集団接種を実施しておりますが、接種会場でアナフィラキシーショックなど重篤な副反応の症状が発症した際に迅速に対応できるよう、毎回接種を始める前に、救急対応の医師と看護師が救護室に設置してある薬剤など救護用具一式を事前に確認をしております。また、どの薬液を接種するのかなど、事前に救護担当医師に確認した上で集団接種を開始しております。また、事務職も含め、こうした緊急時の対応につきましては誰が何を行うかなど役割分担を明確にし、職員間で共有をしているところでございます。 　これまでにアナフィラキシーショックなど重篤な副反応を確認した事例はございませんが、接種された方がいつ発症されるか分かりません。適切で迅速な初期対応が求められますので、これまで同様に十分に注意し、引き続き進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 177: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 178: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。 　ワクチン接種率なんですが、１回目、２回目に比べると３回目、４回目が急に減ってくるような感じを受けました。やはりこれは若年層の方の接種率が３回目から低いということ。これは接種の開始が遅かったということなのか、若い方が受けていない、受けたくないということの表れなのか、その辺りはどう判断されていますか。 179: ◯議長（板津博之君）　こども健康部長。 180: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　例えば４回目の接種などは、対象者が当初スタートしたときは、60歳以上対象ということでスタートをしました。その後、今進めています接種が始まった際に対象を拡大して、前回接種から３か月経過している方、現在ですと３か月経過した方にも接種いただけるというようなことがありましたので、国の接種のスケジューリングといいますか、そういったことが年代によって差が生じているということがありますので、一概に一斉にスタートしたわけではないということも考慮する必要があるのかなというふうに思っております。 　ただ、全体としてやっぱり若い方は病気の状況が、重症化リスクが下がってきたということも受けて、またあるいは初回接種のときの副反応の状況を見られて、中にはそういったことで敬遠される方もいらっしゃるんじゃないかというふうに私のほうは推測しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 181: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 182: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。 　やはり若い方での感染の広がりがあるということで、若い方へのワクチン接種を進めていく、これは国のほうも多分同じような考えで動いているかと思うんですが、文科省のほうで事務連絡ということで、若い方への接種に関して進めていってくれと。その中で、やはり本人、また保護者のほうにしっかりと説明を行う機会をつくってほしいということで事務連絡が都道府県のほうに来ているかと思うんですが、その辺り、今後若い方への接種を促すに当たりまして、どのように説明の機会を設けていくのかということ、何かありましたら教えてください。 183: ◯議長（板津博之君）　こども健康部長。 184: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　近々の状況を見てみますと、３回目、４回目接種の若い世代の方が、オミクロン株対応ワクチンの接種に切り替わりまして、かなり接種をいただけています。市の集団接種会場を見ていましても、20代、30代、あるいは10代というような方で、これが３回目だよ、４回目だよという方の接種もかなり増えてきておりますので、やはり感染の状況を見ながら、またワクチンの種類も初回とは違うワクチンになっているということもあって、積極的に受けていただけているなというふうに今のところは思っておりますが、また状況を見まして、接種率が伸び悩むようなところがございましたら、小・中学校、あるいはもう少し下の幼稚園、保育園というようなところも、保護者の方にこういう状況ですよというようなことをお知らせしていくことも考えたいと思いますけれども、ただ可児市の状況としまして、県内の他市と比較してこの年代が可児市は特に低いということではなく、順調に可児市の市民の方、接種を受けていただけているというふうに認識しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 185: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 186: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。 　次、ワクチンの確保数をお伺いしました。最後まで数はあるということを今御答弁いただきましたが、保管方法というか、保管状況というのはどのような形か説明いただけますか。 187: ◯議長（板津博之君）　こども健康部長。
   188: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　当初、ワクチン接種が始まりましたときにディープフリーザーが一定数来ております。 　市内の状況につきましては、基本は保健センター、子育て健康プラザ マーノ、それから４つの市内の病院ですね。それから幾つかのクリニックさんに配置させていただいておるわけですけれども、そういったところにそれぞれ接種に当たる数が行き渡るように保管をしているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 189: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 190: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。適切に対応していただきたいと思います。 　オミクロン株への対応ワクチンということで、10月１日から変わっているということをお聞きしました。 　最近、４回目、５回目を接種した方の中から、今までよりもかなり熱が出たとか、体がだるいとかというような状況を聞くことが増えたように思います。オミクロン株対応ワクチンとの因果関係みたいなのは、何か情報が入っているとかありますか。 191: ◯議長（板津博之君）　こども健康部長。 192: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　すみません、私のほうに市民の方からいただく声として、特別オミクロン株対応ワクチンになったから副反応がひどくなったというようなことでの御相談は、今のところは承っておりませんので、特にそこは心配しているところではないというのが現状でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 193: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 194: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。また何か新しい情報がありましたらすぐに教えていただきたいなというふうに思います。 　続いての質問です。 　子供たちへの感染も多く確認されるようになりました。感染予防のためのマスクの着用や食事の際の黙食が、子供の成長に弊害をもたらしているという見解もあります。現在、子供への対応として、マスクの着用、給食のときの黙食等はどのようになっていますか。今後はどのように対応していくのかお聞かせください。 　また、運動会や修学旅行等行事は、通常の学習では得られない体験をできる場として大変重要な機会と思っております。今、学校行事はどの程度行われているのかお聞かせください。 195: ◯議長（板津博之君）　教育長　堀部好彦君。 196: ◯教育長（堀部好彦君）　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策を踏まえた学校運営、オミクロン株の特性を踏まえた感染再拡大時に備えた学校の対応と国や県から発出された方針等に基づき、新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組んでいます。 　まずマスク着用についてですが、屋内において、他者と身体的距離の２メートル以上を目安に距離が取れない場合、他者と距離が取れるが会話を行う場合、屋外において他者と距離が取れず会話を行う場合は、マスクを着用するようにして対応しています。 　一方、屋内において他者と身体的距離２メートル以上を目安に距離が取れて会話がほとんど行わない場合、屋外において他者と身体的距離が確保できる場合はマスクの着用は必要がないとして対応しています。 　なお、天候によって、気温や湿度、暑さ指数が高い日など、熱中症等の健康被害が発生するリスクがある場合においてはマスクを外すなど、熱中症対策を優先させています。 　体育の授業は基本的にマスクを外して活動しています。 　給食につきましては、対面でない配席とし、会話をしない黙食を行ってまいりました。 　本年度は、市制40周年記念献立や「がんばれかにっこ！おうえん給食」を企画するなど、児童・生徒が楽しみになるような給食のメニューを工夫したり、各学校では給食中の音楽や放送を工夫したりするなど、楽しい給食時間になるよう努めてきたところです。 　一方、11月29日に文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等が発表され、これを受けて、数日前に県からも同様の通知がありましたので、校長会等を通じて各学校にその旨周知を図ったところです。方針変更に伴い、給食の時間においては児童・生徒間で会話を行うことも可能になりますが、今までどおり対面でない配席とし、引き続き換気の徹底を行ってまいります。 　なお、現在、全国的に陽性者数の増加も見られますので、学校内の感染状況も踏まえつつ、実情に応じた対応を行っていきたいと思います。 　学校行事のうち、修学旅行や校外学習等の活動は、修学旅行マニュアルに基づき対応しています。今年度は、各学校とも宿泊を伴う活動もでき、充実した修学旅行等を実施することができています。 　運動会や体育大会、音楽発表会についても、感染防止対策を徹底し、実施規模を学年対応から低中高学年等の複数学年や全校での実施、保護者の参観制限の緩和等、コロナの感染状況を踏まえつつ工夫を加え、実施しています。 　これまでも新型コロナウイルスの特性の変化に合わせ、国から示される新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等の改正がされてまいりました。本市における感染防止対策も、それに合わせて随時見直しをしてきたところです。今後もこうした国の対処方針の変更に合わせ適切に対応していく予定です。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 197: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 198: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。迅速に対応していただいているということで、助かっております。 　ただ、子供たち側からしますと、また親のほうがマスクを外していいよと言っているのにもかかわらず、ほかの方にマスクしていないんだと怒られたりとか、この場面では外していいのか外していけないのかというようなところが少し分かりにくいような感じを受けております。今もいろんな場面でこのときはつけています、このときは外していますというような御説明だったかと思うんですが、もう少し子供たちに分かりやすいような指標というか、このときは外してもいいよ、このときは駄目だよというようなこと、何か工夫されている点がありましたら教えていただきたいと思いますが。 199: ◯議長（板津博之君）　教育長。 200: ◯教育長（堀部好彦君）　先ほど答弁させていただいたとおり、マスク着用につきましてはやや複雑な内容になっておりますけれども、要はめり張りのあるマスクの着用ということで、活動場所、活動場面に応じた対応ができるように発達段階に応じた指導をしております。 　また、今回の通知、令和４年11月29日の通知につきまして、マスクについても少し触れられております。マスク着用につきましては、児童・生徒等のコミュニケーションへの影響に関する指摘もございますので、具体的な取組として、例えば児童・生徒等の心情等に適切な配慮を行った上で、各学校においてマスクを外す場面を設定する、マスクの着用が不要な場面において積極的に外すよう促すといったことを通じて、引き続き活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用、先ほど申し上げたことなんですが、ここを指導しておるというところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 201: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 202: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。 　今教育長からもありましたように、やはりコミュニケーション能力、私もちょっと不安に思っているところがございます。マスクによって相手の顔、表情が分かりづらい中で育っていく子供たち、なかなかコミュニケーションを取りづらくなってしまうんではないかというふうには思っておりますので、今言われたように、めり張りのある場面でなるべく外せるところは外すというような対応を取っていただけるとありがたいなというふうに思っております。 　それでは、次の質問でございます。 　外国籍市民の方が正しい情報を得られないということで感染してしまったケースや、地域から疎外されてしまったというようなケースを聞いたことがございます。外国籍市民の方へ感染防止対策の情報をどのように伝えているのか、お聞かせください。 203: ◯議長（板津博之君）　市民部長　日比野慎治君。 204: ◯市民部長（日比野慎治君）　コロナ禍の当初におきましては、コロナウイルス感染症に関する情報が正確に理解されないことで感染が広がるという事態が発生いたしましたが、これは外国籍市民に限ったことではなかったと認識しております。ただし、感染者数に占める外国籍市民の割合が高かったことから、そのような傾向が顕著であったとは考えております。 　こういったことから、日頃から外国籍市民との関わりが深い教会の牧師や雇用事業者などに対して、各国の文化や宗教、国民性、言葉の概念などについてヒアリングを行い、より具体的で分かりやすい表現を用いて感染対策の方法などを伝える工夫をしてまいりました。 　なお、外国籍市民の相談窓口を開設している人づくり課や多文化共生センターフレビアには、これまでにコロナ感染等による深刻な人権侵害についての相談は寄せられていません。今後もコロナウイルスの感染状況に応じて、外国籍市民を多く雇用している事業所や派遣会社、教会、店舗等の協力をいただきながら、多言語で作成したチラシを手渡しするなど、確実に情報を届ける体制を維持していくとともに、市の外国語ホームページ、外国語広報メール、多文化共生センターフレビアのフェイスブックなど、複数の媒体を活用して情報を提供してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 205: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 206: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。 　やはり言葉の壁ですとか生活スタイルの違いがある、なかなか難しいと思いますし、またコロナウイルスのことだけではなくて、いろいろと外国籍の方への情報伝達というのが課題になっているのかなというふうには思っております。 　ただ、地域によって外国籍の方が多い地区、そうでないところがあるかと思うんですが、外国籍の方が多い地区への対応というのは何かありましたでしょうか。 207: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 208: ◯市民部長（日比野慎治君）　地区性というのはなかなか難しい問題があって、例えば児童とか生徒さんが多くいらっしゃるところにたくさん住んでいるということがありますので、そういった児童・生徒さんたちを通じて情報、チラシを届けたりとか、そういうようなことで対応はしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 209: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 210: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次の質問でございます。 　地区センターの利用が制限されたこともありまして、コロナ禍で地域の活動やボランティア活動が制限、縮小され、地域、御近所のつながりが希薄になっていると感じております。重症化リスクが高いとされる高齢の方の中には、地域からの情報に頼っている方も多いのが現状です。地域活動やボランティア活動を再開する、後押しする何か対策がありましたら教えてください。 211: ◯議長（板津博之君）　市民部長　日比野慎治君。 212: ◯市民部長（日比野慎治君）　地域のつながりの希薄化はコロナ禍に始まったことではなく、自治会加入率の低下などにも既に表れていたように、ずっと以前からの傾向だと認識しております。 　その一方で、地域支え合い活動などは年を追うごとに活発化してまいりましたが、コロナの行動制限により地区センターを含めた公共施設の利用が制限されたことに伴い、地域活動やボランティア活動も制限を受けることになりました。 　しかし、コロナウイルス感染症に対する理解が深まったことで、ウイズコロナでの活動が徐々に再開しつつあります。 　地区センターにおいても、今年度は３年ぶりに地区センターまつりを再開いたしました。多くの皆さんに御来場いただき、楽しいひとときを過ごしていただけたものと思います。 　また、より多くの皆さんが地区センターへ足を運んでいただくきっかけづくりとして、市制施行40周年記念事業「そうだ！地区センターへ行こう！」で40以上の講座を実施し、好評を博しております。 　地区センターでは利用制限を段階的に緩和し、現在では飲食を目的とした利用以外はほぼ元どおりになっております。 　なお、今年度の地区センターの稼働率は、令和２年度、令和３年度よりも高く推移しておりますので、地域活動やボランティア活動に携わる皆さんにおかれましても、感染対策を万全にしていただきながら、徐々に日常の活動を取り戻していただきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 213: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 214: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。 　やはり地域の力が大切かと思います。今部長が言われたように、コロナ禍以前からだんだんと地域のつながりが薄くなっているのは事実だと思っております。またいろいろとお力添えよろしくお願いしたいなと思っております。 　次の質問です。 　過去の傾向から、人流が増えた後、感染拡大が見られます。年末年始には市内外を問わず多くの方の移動が予想されますが、行動制限を伴わない感染対策としてどのようなことを考えられていますか、よろしくお願いいたします。 215: ◯議長（板津博之君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 216: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　お答えいたします。 　議員御指摘のように、これから年末年始を迎え、人流増加とそれに伴う感染拡大が予想されますが、先ほども申しておりますけれども、国はこの夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止措置を講じることを基本方針としております。 　また、今年11月18日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定しております、この秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合への対応についてというものでは、感染拡大によって外来医療を含めた保健医療への負荷が相当程度増大し、社会経済活動に支障が生じている段階にあると認められる場合には、地域の実情に応じて各都道府県が医療ひっ迫防止対策強化宣言を行い、住民及び事業者等へ協力要請・呼びかけを実施することとなっております。 　その内容としましては、医療体制の機能維持・確保として、重症化リスクが低い方は、発熱外来を受診する前に、自宅で検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は健康フォローアップセンターに登録をしていただくこと。 　また、感染拡大防止措置の観点から、住民・市民の方に対しましては、感染拡大の状況、医療負荷の状況を丁寧に伝え、基本的な感染対策である３密回避、手指消毒、小まめな換気などの再徹底、速やかなオミクロン株対応ワクチンの接種、帰省の際の事前検査でありますとか、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など感染拡大につながる行動を控えていただくこと、こういったことを要請すること。また、事業者に対しましては、テレワーク等の推進、人が集まる場所での感染対策の徹底、高齢者施設等における抗原検査キット等を活用した集中的検査の推進などへの協力要請などと、このような内容となっております。 　直近の岐阜県の状況ですが、先ほど申し上げました医療ひっ迫防止対策強化宣言の前段階として、独自に岐阜県医療ひっ迫警戒宣言、サブタイトルでかつてない年末年始を避けるためにということを岐阜県のほうでは令和４年11月29日に発出し、対策強化への協力を皆さんに要請しているところでございます。 　このように大きく住民、事業者の方の行動を制限することはないものの、今後も感染拡大の状況に応じ、各都道府県から適切な行動自粛などをお願いしていくことが想定されておりますので、そうした対策内容が決定されましたら、速やかに市民の皆様にはお伝えをしていくという考えでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 217: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 218: ◯４番（高木将延君）　ありがとうございます。 　やはり基本的な感染対策、３密を避ける、手指消毒等が大事になってくるのかなというふうに今お話しいただいたと思います。 　あと、やはり健康フォローアップセンターを使った報告ですね。抗原キットを使って各自検査していただいて、陽性であった場合、適切な行動を取っていただくというようなことを再度市民の皆様にお知らせいただくようなことをしていただければというふうに思っております。 　最後の質問です。 　今後、地域の正しい情報をいかに迅速に市民に届けられるかが感染拡大を防ぐ大きな要因の一つであると考えております。今回御答弁いただいたような市が行う感染対策や感染情報を市民の皆様により効果的にお伝えするにはどのようにしていきますかということで、お聞かせください。 219: ◯議長（板津博之君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 220: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　これまでの答弁と重複する部分がございますので、御了承いただきたいと思います。 　国では、これまでの７回の感染拡大を経る中で、日常生活や経済活動における感染防止の取組、それから科学的知見、そういった積み重ねなどにより様々な取組をした結果として、ウイズコロナに向けた新たな段階、これが感染拡大防止と社会経済活動の両立ということだと思いますが、こうした方針を示しているわけでございます。 　陽性者の重症化リスクや感染力につきましては、国において十分に分析されているものと考えておりますけれども、こうしたことも踏まえて、この秋の９月26日、そこからは陽性者の全数把握の見直しも決定されたところでございます。重症化リスクの高い方をしっかり守り、医療体制にも負荷をかけ過ぎないよう配慮しながら、社会経済活動を行っていく必要があると考えております。 　現在、陽性者の感染経路の特定につきましては、感染リスクの高い方を除いてはなされておらず、完全には予防することはできないというようなところが現実だと思います。市民の皆様におかれましては、引き続き基本的感染防止対策である３つの密の回避、手洗い等の手指衛生、効果的な換気など、また体調がよくない場合には通勤や通学を控えていただくことなどを再度徹底いただきたいというふうに思います。また、併せてワクチン接種の積極的な検討などを継続してお願いしていくことが重要であると考えております。 　こうした内容を、市ホームページをはじめＳＮＳやすぐメールかになどを通じてお伝えしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 221: ◯議長（板津博之君）　高木将延君。 222: ◯４番（高木将延君）　よろしくお願いします。 　県から出されています感染急拡大の徹底阻止というところにも、市町村への取組ということで、あらゆる広報媒体を使った積極的な広報というふうにございます。市のほうでも積極的な広報活動をよろしくお願いしたいと思います。 　長時間にわたり大変丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。医療に携わる方々のみならず市の担当職員の方も、ある意味最前線で戦われておる皆様だと思い、大変御苦労されていると思っております。本当にお疲れさまでございます。 　重症化リスクが低くなったとはいえ、まだまだ死に至る病気であることに変わりはありません。市民の命を守る、そんな大事な仕事をされている方々に感謝申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 223: ◯議長（板津博之君）　以上で、４番議員　高木将延君の質問を終わります。 　ここで14時10分まで休憩とします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時57分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時10分 224: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　16番議員　野呂和久君。 225: ◯１６番（野呂和久君）　16番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。 　高齢化の進展に伴い、大人用の紙おむつの需要が増加しています。今回は、使用済紙おむつの処分について質問をいたします。 　2018年、平成30年１月に、国土交通省は下水道への紙おむつ受入れ実現に向けた検討会を設置しました。高齢化で急増している大人用の紙おむつを洗浄して処理するルールなどをガイドラインとして策定をし、今年度中に示すとしております。専用の処理装置でおむつの汚物と水分を分離して下水道に流し、ごみの減量、またリサイクルの促進につなげるようです。 　また、環境省では2020年、令和２年３月に、使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定しました。2018年、平成30年６月に閣議決定をされた第４次循環型社会推進基本計画において、おおむね2025年度までに、高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済紙おむつのリサイクル技術等の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定等を行うという方針が示されています。 　使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン ── 以下ガイドラインといいます ── では、近年、分別収集した使用済紙おむつを、殺菌等の衛生的処理をした上で再生利用・熱回収（廃棄物処理における発電を除く） ── 以下、再生利用等という ── に取り組む市区町村が現れつつあるとして、これらの市区町村や、今後の使用済紙おむつ再生利用等の実施に向けた検討を進めつつある市区町村に、適正処理を確保した上で、再利用等導入に向けた検討の参考にガイドラインを策定したとしています。 　ガイドラインが対象とする使用済紙おむつは、子供用紙おむつ及び大人用紙おむつのうち感染性廃棄物に該当しないものとしています。 　ガイドラインは、使用済紙おむつの主な排出場所として、家庭、これは子供用、大人用です。事業所、保育施設、老人福祉施設等病院としています。 　質問に移ります。 　質問１．家庭、保育施設、老人福祉施設等病院から出る使用済紙おむつは、本市ではそれぞれどのような処分方法が現状取られているのかをお尋ねします。あわせて、保育施設での使用済紙おむつの家庭への持ち帰りについても、現状の対応はどうかをお伺いします。 226: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　日比野慎治君。 227: ◯市民部長（日比野慎治君）　家庭、保育施設、老人福祉施設等病院から排出される使用済紙おむつは、いずれも可燃ごみとしてささゆりクリーンパークにおいて焼却処理されています。このうち、家庭ごみ以外については、事業系一般廃棄物として、各事業者により収集運搬許可業者に委託する等の方法で処分されています。 　保育施設での家庭への持ち帰りにつきましては、大半の施設においては事業系一般廃棄物として処分されていますが、認可保育所のうち２つの施設は、家庭への持ち帰りとなっています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 228: ◯議長（板津博之君）　野呂和久君。 229: ◯１６番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。 　現在は可燃ごみとして、おむつについては、今のお話ですと、家庭から出ているものとか保育施設や老人施設等から出ているものについては、ささゆりクリーンパークのほうへ持ち込まれて、そこで可燃物として焼却をされているという御答弁であったというふうに思います。 　例えば保育施設ということで例を挙げさせていただくと、それぞれおむつのごみ袋に入れる入れ方、例えば家庭ですと大人用、外に分かりにくいように新聞にくるんで可燃ごみ、通常の家庭のごみと一緒にしてごみ袋、可燃ごみの中に入れて出すという方法を取っているのかなというふうに想像はしてしまいますが、保育所等ではどういうような扱いをしているのか。要するに事務所で出てくるごみ、あとおむつ、これはそれぞれ分別されてということなのか、それとも家庭のような感じで一緒くたにということなのか、その辺のごみの袋に入れる状態での状況というのはそれぞれ保育所で違うのか、また一緒なのかも含めてお願いいたします。 230: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 231: ◯市民部長（日比野慎治君）　お答えします。 　例えば今、議員がおっしゃられた新聞紙にくるんでとか、そういう廃棄の仕方については承知しておりませんが、事業系の廃棄物のごみ袋がありますので、そこへ入れていただいて、業者委託等で処理をしていただいておるという状況でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 232: ◯議長（板津博之君）　野呂和久君。 233: ◯１６番（野呂和久君）　今質問をさせていただいた趣旨は、今後ごみをリサイクルのほうへというような話になってくると、おむつはおむつだけで集めて、そして処理をするという方向へ行くのかなというふうに思いつつ、もしかしたらその方法を保育所で既にもうやっていらっしゃるのかなあ、それとも今も、市民部長のお話だとちょっと分からないということだったんですけど、その辺は現状どうかなという、今後こうしたリサイクルという方向へ向けたときに、保育所とかそうした施設のところがモデル的なケースとして考えていけるのかなというようなことも想像しながら今再質問をさせていただいたんですが、分からないということなので、承知しました。 　紙おむつは、素材が上質パルプとプラスチック、高分子吸収剤の混合素材でできています。そのため、再生利用等によりパルプ等の有効利用が可能となると言われています。 　一方で、衛生面の適正処理の確保など課題もあります。 　ガイドラインの中で、2030年を目標とする持続可能な開発のための目標、ＳＤＧｓ17のうちゴール12、持続可能な消費と生産のパターンを確保するに寄与すると紹介しています。そのほかパルプ等の森林資源の有効活用によって、ゴール15、陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性の損失の阻止を図るにも寄与、さらにゴール13、気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策を取るにも貢献できるとしています。 　2022年、令和４年６月作成の本市の地球温暖化対策実行計画には、循環型社会の形成の基本方針の中で、循環型社会を形成するためには適正な物質循環を確保とし、削減（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）等の対策が必要となりますとつづり、温室効果ガス削減対策においても、発生抑制は最も重要であり、再使用、再生利用によっても一般的には温室効果ガスの発生抑制が図られますとあります。 　質問の２です。 　使用済紙おむつの再生利用等について、本市ではこれまで話合い等検討はなされてきたのかをお伺いいたします。 234: ◯議長（板津博之君）　市民部長　日比野慎治君。 235: ◯市民部長（日比野慎治君）　使用済紙おむつの再生利用について、市ではこれまで具体的な検討はしておりません。 　紙おむつの使用量が増加傾向にある中、近年、リサイクルの必要性や先進事例なども紹介されており、本市においても今後研究していく必要がある課題だと考えています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 236: ◯議長（板津博之君）　野呂和久君。 237: ◯１６番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。 　まだ話合い、検討等は行われていないという御答弁でした。 　例えば、こうした話合いをしていく、また進めていく、検討をしていくということになりますと、どこがまず担うのでしょうか。 238: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 239: ◯市民部長（日比野慎治君）　リサイクルメニューを増やすということになろうかと思いますので、環境課を中心に、あと担当課、必要な、関わる、例えば子ども健康部であったり福祉部であったりというところのメンバーで協議をしていく、進めていくことになろうかというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 240: ◯議長（板津博之君）　野呂和久君。 241: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　こうしたことについては、縦割りではなくていろんな部署と連携をしながら進めて検討していくということかというふうにお聞きしました。 　それでは、引き続いて次の質問に移ります。 　ガイドラインでは、市区町村が使用済紙おむつの再生利用等を実施した場合の効果を４点上げています。 　１つ、焼却処理の最適化、費用の低減という点です。 　市区町村が使用済紙おむつの焼却処理をしている場合、焼却処理を再生利用等に切り替えると可燃ごみの排出量が減少するため、焼却炉の更新の際に焼却炉の規模の適正化や廃棄物処理に伴う市区町村の負担費用の最小化等に資する。さらに、使用済紙おむつは水分を多く含むため、焼却に助燃剤を使用している場合があるが、使用済紙おむつが別途処理されることにより助燃剤の使用量を削減することができ、コスト削減につながる。 　２つ目に、資源の有効利用、埋立処分量の削減、使用済紙おむつを再生利用等して素材を回収する場合には、使用済紙おむつに含まれるパルプやプラスチック等の資源を有効活用することができ、さらなる循環型社会の形成につながる。また、再生利用等によって使用済紙おむつの焼却灰の埋立処分量の削減が見込まれる。 　３つ目、ＣＯ２排出量の削減として、パルプ等の原料の代替効果や、使用済紙おむつ由来の燃料による化石燃料の代替効果等により、ＣＯ２排出量を削減することができる場合には気候変動対策にもつながる。また、水分が多い使用済紙おむつが可燃ごみから除かれることで可燃ごみの焼却効率が向上することによりＣＯ２排出量の削減が期待できる。 　４．その他として、燃えるごみを有料で回収している場合には、使用済紙おむつを分別して回収費用を安く設定することなどで、子育て世帯、介護世帯への支援につながる。 　質問３です。ガイドラインで示された４点についての本市の見解を求めます。 242: ◯議長（板津博之君）　市民部長　日比野慎治君。 243: ◯市民部長（日比野慎治君）　使用済紙おむつの再生利用等を実施した場合、焼却処理費用の低減やＣＯ２排出量の削減、循環型社会の形成につながるなど、ガイドラインで示されているとおり様々な効果があると認識しております。 　ただし、市内で発生する使用済紙おむつの排出量が現時点では不明であるため、本市における効果の程度は未知数であると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 244: ◯議長（板津博之君）　野呂和久君。 245: ◯１６番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。 　このガイドラインについては、既に環境課のほうでは目を通されているのでしょうか。 246: ◯議長（板津博之君）　市民部長。 247: ◯市民部長（日比野慎治君）　はい、読み込んでおります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 248: ◯議長（板津博之君）　野呂和久君。 249: ◯１６番（野呂和久君）　たしかガイドラインの中には、どれくらいの紙おむつが排出されるか、家庭または保育所、病院その他という形で、たしか推計できますよということで数値というのが、こういう計算の方法であくまで推計ですがという前提ですけれども、出す方法というのが出されているわけですが、これでおおよその感じの出し方というのはあろうかと思いますので、その数字を今出してくださいということではないんですけれども、また今後の参考で、ぜひまたこういうこともやっていただけるといいかなというふうに思います。出してくださいということではありません。 250: ◯議長（板津博之君）　答弁できる……。 251: ◯１６番（野呂和久君）　答弁していただく必要はないです。たしかそういうふうにガイドラインで示されていると思いますので、今の御答弁で数字はちょっと把握できていないということなんですが、推計等でまた出せると思いますので、また次の検討段階として活用していただければというふうに思います。 　それでは、次に移ります。 　本市の高齢化率は、各年４月１日時点、2018年（平成30年）26.7％、2019年（平成31年）27.0％、2020年（令和２年）27.5％、2021年（令和３年）28.0％、2022年（令和４年）28.57％と推移をしています。年約0.5％ずつ増加をしており、2025年には高齢化率が30％を超える可能性もあります。 　2018年、平成30年６月に閣議決定された第４次循環型社会推進基本計画も、おおむね2025年度までに調査、支援、策定を行うとしています。国の2025年度までにとの判断は、団塊の世代の年齢度動向を見据えたものと考えられます。 　可児市一般廃棄物処理基本計画は、基本方針を１．ごみの減量、リサイクルの推進、２．環境に配慮した適正な処理の推進、３．三者（市民、事業者、行政）協働による取組の推進の３点としています。計画期間を2016年（平成28年）から2025年（令和７年）までの10年間としています。 　質問４．本市の次期一般廃棄物処理基本計画策定までに、使用済紙おむつの再生利用等について調査研究し、地域計画に盛り込む方向で検討するお考えはないかをお伺いします。 252: ◯議長（板津博之君）　市民部長　日比野慎治君。 253: ◯市民部長（日比野慎治君）　現在の可児市一般廃棄物処理基本計画の計画期間は令和７年度までとなっております。令和８年度からの次期計画の策定においては、使用済紙おむつの再生利用等も含め、プラスチック系ごみの分別収集やリサイクルの推進、食品ロスの削減と一般廃棄物処理に関する様々な課題について検討してまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 254: ◯議長（板津博之君）　野呂和久君。 255: ◯１６番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございます。 　紙おむつについてのリサイクルという点でも、ぜひ前のほうへ進めていただけるように希望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 256: ◯議長（板津博之君）　以上で、16番議員　野呂和久君の質問を終わります。 　ここで14時45分まで休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時32分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時45分 257: ◯議長（板津博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　２番議員　松尾和樹君。 258: ◯２番（松尾和樹君）　２番議員　松尾和樹です。 　通告に従いまして、本市の情報をより多くの人に伝えるためにはという件名で、一問一答方式で質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　質問に際しまして、今回スライドを御用意させていただきましたので、そちらを御覧いただきながら進行のほうをさせていただきたいと思います。 　スマートフォンの普及により、ウェブサイトやＳＮＳ、動画など、多様なメディアを利用する市民が増えています。行政は市民に情報を届けるために、これらを勘案して情報発信をしなければいけないと思います。 　総務省のホームページに上がっている令和３年版のデータによりますと、情報通信機器の世帯保有率の推移は、スマートフォン86.8％、パソコン70.1％、固定電話68.1％となっております。このようにスマートフォンの世帯保有率がパソコンの世帯保有率を上回っていますが、どちらも高い数値となっています。つまり、本市のホームページは、スマートフォンからのアクセスとパソコンからのアクセスに対して順応していく必要があります。 　ウェブサイトは、スマートフォンから見る場合とパソコンから見る場合ではそれぞれ見え方が異なるので、気をつけなければいけません。レイアウトが崩れていたり、文字が小さ過ぎたりすると、ユーザーは見にくい、読みにくい、使いづらいと感じ、早々に離脱、ホームページから離れてしまいます。ユーザーの離脱を避け、本市の情報を正しく受け取ってもらうためには、スマートフォンでもパソコンでも見やすいホームページをつくる必要があります。 　ここで、本市のホームページに関する背景を確認させていただきます。 　まず、令和３年度の予算編成方針から引用いたします。 　「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の推進の実現に向け、最重点施策に位置づける企業誘致とシティプロモーションに積極的に取り組みます。
   　シティプロモーションでは、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟が来る」のレガシーを着実にシティプロモーションに生かすとともに、木曽川左岸、鳩吹山、可児川下流域、癒やしの空間、明智光秀生誕の地、戦国時代の城趾（山城）、そして美濃桃山陶の聖地を柱とする市の魅力を市内外にＰＲし、交流人口の増加と市民の誇りを醸成しますと宣言されております。これらをシティプロモーション推進事業として、1,948万円の予算が計上されました。 　そのうち、市公式ホームページリニューアル業務委託料300万円が計上されておりました。そして、令和３年度６月に補正予算が組まれ、市長記者会見で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、新型コロナウイルス感染症に関する情報等を市民へ周知するのに当たり、ホームページを見やすいものに改修し、より効果的な情報発信を目指しますと発表されました。補正予算額は160万円です。当初予算額の300万円と合わせて総事業費460万円の市公式ホームページリニューアル事業となりました。 　その後、令和３年度重点事業点検報告書で、新型コロナウイルス感染症に関する情報に市民がより簡単にアクセスでき、最新情報を取得できるよう、トップページのデザイン全体の構成を見直し、ホームページのリニューアルを実施しましたとの報告がありました。また、可児市公式ホームページ改修業務委託料は446万4,900円であったとの決算報告がありました。 　ここで１つ目の質問です。 　可児市公式ホームページ改修業務委託料に446万4,900円を投じて本市のホームページはリニューアルされましたが、どのような観点で見やすくなったのでしょうか。また、どのような観点で効果的な情報発信となっているのでしょうか、御説明をお願いいたします。 259: ◯議長（板津博之君）　執行部の答弁を求めます。 　市長公室長　尾関邦彦君。 260: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　それでは、お答えさせていただきます。 　令和３年度に行いました市ホームページのリニューアルにつきましては、まず見やすさという点で、主に４つの観点から取組を行っております。 　１点目は、トップ画面のデザインをシンプルにすることで視認性の向上を図っております。２点目は、お役立ちリンクやメインメニューを配置することで検索機能の強化を図りました。３点目は、できる限りクリック数を減らすということで、階層の見直しを図っております。４点目は、スマートフォンから見ていただくことを考慮したデザインとしております。新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、専用窓を設置し、スマートフォン画面では最前面に配置することでアクセスの向上を狙っております。 　こうした取組によりまして、リニューアル前後のトップページの平均滞在時間が、リニューアル前の約114秒からリニューアル後には約85秒と30秒ほど短縮されました。トップページから次のページへ行きやすくなったのではと考えております。 　また、直帰率といいまして、トップ画面だけを見て市のサイトから出てしまった、そういった率のことですけれども、リニューアル前の35.7％からリニューアル後には25.2％と、10ポイントほど減少しておりまして、数値上もリニューアルの効果が一定程度あったものと考えております。 　次に、効果的な情報発信の観点としましては、可児市の魅力発信の強化を狙ってリニューアルをしております。トップページに市内観光スポット等のスライド画像を配置、またこのスライド画像の下に可児市の魅力や取組を配置、さらにはトピックスにより最新の情報を提供できるようにしております。いずれも画像とともに配置することで興味を持っていただき、次の階層に進んでもらいやすいよう工夫を行ったところでございます。 　ホームページにつきましては、見やすく効果的な情報発信ができるよう、今後も必要な改善を行いながら運営してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 261: ◯議長（板津博之君）　松尾和樹君。 262: ◯２番（松尾和樹君）　ただいまの御答弁に関連して、本市のホームページをより見やすく改善するために、本市のホームページに関して私が見て気づいた点をお伝えさせていただきたいと思います。 　まず、今スライドに映させていただいていますこちらは、本市ホームページのトップページのトップ画像になります。パソコン画面をキャプチャーしたものになりますが、パソコンの画面で見ると、画像が横向きに縮んでいて、ぼやけております。一方、スマートフォンの画面でこの画面を見ますと、確かにきれいなバラの画像になっております。 　こちらも画像が崩れている同様の例です。 　こちらもパソコン画面ですと画像サイズが合っていないので、横に縮んでいて縦に伸びてしまっております。一方、スマートフォンで見るときれいな花畑の画像となっておりました。 　こちらもホームページのトップページのトップ画像です。こちらはパソコン画面ですと、画像サイズが合っていないんだろうと思いますが、文字が少しぼやけてしまっております。一方、スマートフォンで見ると文字ははっきりしております。 　次に、こちらはホームページをスマートフォンから見た画面をキャプチャーしたものを４枚、左から、1)から4)まで番号を振って並べてあります。 　左から、1)は中央の青色のバナーのサイズが合っておらず、下のほうが切れてしまっています。そして、2)と3)は画面と記事のサイズの幅が合っておらず、右側、縦に空白、白い部分ができてしまっております。そして4)、こちらはバナーがオレンジと青、６つ並んでおりますが、オレンジも青も横サイズがばらばらです。 　このように、パソコン、スマートフォンとそれぞれの画像の崩れなどを一部御覧いただきましたが、このほかにも散見されました。本来なら、やはりパソコンもスマートフォンもどちらも崩れがなくきれいでなければいけないのは明らかです。 　これは先ほど紹介させていただきました総務省のホームページ上のデータで、情報通信機器の世帯保有率がスマートフォンとパソコンのどちらも高い数値のため、本市のホームページへ訪れる方が、スマートフォンの場合とパソコンの場合とどちらの場合も考えられるからです。 　このように画像がぼやけていたり幅がそろっていないと、ホームページ全体の印象がぼやけてしまい、どちらかというとネガティブな印象になってしまうと思います。 　つけ加えて、次の気になった点です。 　こちらの部分では、リンク先のページが２つ、中央に案内されております。上のリンクをクリックした際には、別ウインドーでページが開かれます。そして、下のリンクをクリックした際には同じウインドーでページが開かれてしまうため、ホームページから離れてしまいます。今の私の説明では少し分かりにくいと思いますので、市長公室長には事前に私のパソコン画面を一緒に見てもらっていただいて動作確認をさせていただきました。 　この部分では何を申し上げたいかといいますと、つまり動作に統一感がないので、使いにくく感じてしまうということです。 　いま一度説明させていただきますと、上のリンクをクリックした際には、別ウインドーでこちらのページが開かれます。その際、画面の一番上には、本市のホームページとリンク先のペースの２つが開かれている状態になっております。上部右側のバツをクリックしてページに戻ると、また本市のホームページ、先ほどの部分に戻ってこられます。 　そして、下のリンクをクリックした際には、同じウインドーでこちらのページが開かれます。同じウインドーで開いているため、バツをクリックしてこのページを閉じると、全て閉じてしまいます。本市のホームページには戻ることができません。 　このように同じ箇所に並んでいるのに、それぞれのリンク先への移動の仕方が異なっている、違っているので、統一感がなくてユーザーは使いにくいと感じてしまいます。 　この場合の修正方法は、どちらも別ウインドーで開くようにしたほうがよいと思います。 　つけ加えて、こちらはホームページの広報メディアへの部分ですが、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどＳＮＳのリンクも同一ウインドーで開く仕様になっています。例えば、右から３番目、ツイッターのアイコンをクリックすると同一ページで開くため、閉じたときに元の本市ホームページに戻ってくることができません。「戻る」をクリックすれば戻れるという意見もあろうかと思いますが、飛んだ先でいろいろクリックして元に戻れなくなるという経験は誰もがあると思います。 　この場合は、ユーザーに様々な本市の広報メディアを見ていただき、フォローをしていただいたり、「いいね」を押していただいたり、情報を得ていただきたいので、ここもホームページとは別ウインドーで開く仕様にしたほうが、ユーザーがほかのＳＮＳで移動しやすいと思いますので、修正の検討をいただきたいと思います。 　以上、幾つかホームページの改善をしていただきたい箇所を御指摘させていただきましたが、予算や職員の業務量などによりなかなか難しいということは理解できますが、ホームページは言わば顔であり、玄関です。本市に移住、引っ越しを検討されている方、就職先を探している大学生の皆さん、本市の工業団地へ進出を検討されている企業、本市のホームページへ訪れた際によい印象を持ってもらえるように、ホームページの改善業務の優先順位を上げていただけるように、本市のホームページをより見やすいものへと迅速に、さらに改善していただけるように要望いたします。 　この要望に対して御意見いただけますでしょうか。 263: ◯議長（板津博之君）　市長公室長。 264: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　いろいろ御提案いただきましてありがとうございます。 　１点目の画像の粗さであるとか比率の問題、比率につきましては検討の余地があるかなと思いますので、ここは研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから画像の粗さにつきましてですが、トップページの役割といいますか機能としまして、まず迅速に開くと、アクセスできるというところが大事でございますし、それから市の行政のホームページですと、災害などでアクセスが集中したときに回線がいっぱいになってしまう、そういったことを極力避けなければいけないという点がございます。 　またさらに、先ほどもスマートフォンなどのモバイルでの利用が非常に増えてきているということで、可児市のほうのアクセスも見ますと、パソコンが35％、それ以外がモバイル端末というようなことで、非常にやはりスマートフォンから見られるというケースが増えてきているという状況。そうしますと、先ほどの画像の容量とともに、モバイルを使われる方のパケット代といいますか通信料、そういったものも影響してまいります。 　そういったことを勘案していきますと、やはりトップページの容量というのが、一般的には２メガバイト程度に抑えることが望ましいというふうにされておりますので、そこに近づけるような形で少しでも改善ができればというふうに思っております。 　それから２点目の、リンク先のほうが別にウインドーになってしまうものと同一ウインドーになってしまうものと２種類あるということですので、これは２種類あるということは好ましくございませんので、早急に改善はしたいというふうに思っておりますが、この開き方につきましては、やはり高齢者の方であるとか障害をお持ちの方、マウスを使えないような方にも配慮するようなということで、ウェブのアクセシビリティーの方針が国のほうでも定めておりまして、その中でそれに従って直していくということになりますけれども、そうした場合ですと、別ウインドーで開くということになりますと右上のバッテンをクリックしなきゃいけないということがございますので、基本は同一ウインドーの中で開くということが原則的には定められておりますので、そういった方向で統一をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 265: ◯議長（板津博之君）　松尾和樹君。 266: ◯２番（松尾和樹君）　ありがとうございます。 　できるところから迅速に、改善できる部分においては改善のほうを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　令和４年度可児市予算の概要の予算編成方針の中で、令和４年度は市制40周年の節目の年となります。「#可児市40」プロジェクトとして、ＳＮＳを活用して市民、事業者、行政が活動を発信していきますとあります。 　本市のＳＮＳ公式アカウントの活用において、どこに力を入れていて、現在の課題は何かについてお聞かせください。 267: ◯議長（板津博之君）　市長公室長　尾関邦彦君。 268: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　お答えいたします。 　市では市政情報や市の魅力を多くの方に届けるため、現在、ＬＩＮＥ、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブの５つのＳＮＳを活用しているところでございます。ＬＩＮＥは緊急災害情報などを、そしてインスタグラムは市の魅力情報、フェイスブック、ツイッターは行政情報、ユーチューブは広報番組や各課で作成した動画を発信しております。 　ＳＮＳの活用において力を入れている点としましては、主に３点ございます。 　１点目は、若い世代が可児市に魅力を感じてもらうきっかけをつくり、可児を盛り上げていけるようインスタグラムでの魅力発信でございます。このインスタグラムでは、市の魅力に関する投稿を集約できるように、「#かにスタ」をつけて投稿していただくよう呼びかけているところでございます。 　また、御質問がありましたように、今年度はこれに加えまして「#可児市40」プロジェクトとしまして、市民や関係団体、事業者の皆さんと一緒に市制施行40周年を盛り上げる活動を発信しているところでございます。具体的には、40周年にちなんだ商品やイベント、可児市の好きなところ、食べ物、思い出等を「#可児市40」をつけて投稿していただくものでございます。 　現在、インスタグラムには「#かにスタ」のついた投稿が２万5,000件、「#可児市40」のついた投稿が5,000件以上集まっており、一定の効果が出ていると考えております。 　力を入れている２点目といたしましては、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターで幅広い世代に緊急情報等を迅速に伝えることでございます。 　これまで市からの緊急情報は、すぐメールかにとＬＩＮＥでの配信に限定し、フェイスブック、ツイッターは、先ほど説明しましたように行政情報を中心に配信をしてまいりました。これを令和５年１月からですが、すぐメールかにがバージョンアップをいたします。これによりまして、すぐメールかにで配信する緊急情報がＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターにも自動的に配信できることになりました。これによりまして、20代から40代の比較的若い世代が使っておられますフェイスブック、ツイッターでも緊急情報を受け取ることができるようになります。また、ＬＩＮＥによく使われる情報をまとめたリッチメニューといいまして、下のほうにタイル状にアイコンを配置するものですけれども、これを追加いたしまして、必要な情報により早くたどり着けるよう改善することにしております。 　最後の３点目は、ユーチューブの活用推進でございます。 　動画は分かりやすさといった点で大変優れております。現在、市の公式ユーチューブには、市のプロモーションビデオをはじめとしまして山城や美濃桃山陶の聖地といった魅力発信の動画のほか、脳トレ体操や防災講習など市民福祉の向上に資するような動画も掲載しております。こうした動画については、「広報かに」で関連記事を掲載する際にも、ＱＲコードをつけることでできるだけ見ていただくように誘導をしているところでございます。 　次に、ＳＮＳ活用の課題としましては、より多くの方に利用していただき、情報を入手していただくということと考えております。このため、インスタグラムやフェイスブック、ツイッターにつきましては、可児市ふるさと広報大使の塚本明里さんに、また市長にもインスタグラムやフェイスブックの投稿を依頼しまして、それぞれの立場や視点に立った親しみやすい情報発信に努めております。そのほかにも、「広報かに」や市ホームページなどで各ＳＮＳの利用登録を呼びかけているところでございます。 　また、市公式アカウント以外に各課アカウントで情報発信を行っているところでございますけれども、公式アカウントから発信するものとのすみ分けが曖昧であるなどの課題も見えてまいりましたので、この点につきましては見直しを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 269: ◯議長（板津博之君）　松尾和樹君。 270: ◯２番（松尾和樹君）　ただいまの御答弁では、丁寧に広報業務をしていただけているということを感じることができましたので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　今の答弁に関連して、１つ質問させていただきます。 　本市ホームページのトップページを下のほうにスクロールしまして、先ほども御覧いただきました広報メディアの部分がございます。その中で、今回はインスタグラムの部分に注目します。 　このインスタグラムのアイコンをクリックすると、可児市秘書広報課のインスタグラムのページに飛びます。令和４年12月４日時点でフォロワーの数は2,261人でした。 　一方で、本市の観光交流課や文化財課、郷土歴史館など様々アカウントも運用されていると思います。これらのインスタグラムはどのように運用されているのかということです。課をまたいで、担当職員同士で画像の取り方や効果的なハッシュタグのつけ方などを覚える研修が行われていたり、あるいは「いいね」がつきやすい投稿のノウハウの共有などが行われているというようなことがありますでしょうか。 271: ◯議長（板津博之君）　市長公室長。 272: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　研修につきましては、令和２年度に入庁３年目の若い職員向けにインスタグラムの研修を行っております。あと、令和元年と令和３年度は、希望者に研修もやっているということはございます。 　ただ、先ほど課題でも申しましたように、各課が発信する部分というのが、やはり公式は市全体のものを中心にやっておりますし、各課は各課に特化した、観光であるとかそういったものを発信していくということで、各課にもアカウントを割り当てておるんですけれども、やはりなかなか業務の中で全てをやっていくということが難しいということで、どうしても観光であるとか特に対外的に発信をしていく部門は活用が進んでいるというようなこともございますので、そういったところについては秘書広報課も連携をして進めているところもございます。 　それから、秘書広報課の職員が研修を受けて、各課がその使い方であるとか、どうしたらいい発信ができるかという相談を受けるというようなことは内部的に調整してやっているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 273: ◯議長（板津博之君）　松尾和樹君。 274: ◯２番（松尾和樹君）　ＳＮＳ公式アカウントが育つことは、本市の情報をより多くの人に伝えることにつながると思いますので、引き続きＳＮＳ公式アカウントの運用にさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　まずこちらの画像ですが、本市ホームページのホットニュースの部分から抜粋させていただいております。 　令和４年８月７日、中日ドラゴンズ対横浜ＤｅＮＡベイスターズの試合を市スポンサーゲーム「祝40周年！！住みごこち一番・可児市デー」として開催、来場者３万2,000人以上に市内の観光スポットや魅力をＰＲしましたとありました。 　令和３年度重点事業点検報告書のシティプロモーション推進事業の説明でも、バンテリンドームナゴヤにおいて「住みごこち一番・可児市デー」を開催し、名古屋圏へのＰＲを行いましたとあり、中日ドラゴンズスポンサーゲーム企画運営業務として委託料490万円で実施されました。毎年恒例のようにバンテリンドームナゴヤにおいて「住みごこち一番・可児市デー」は開催されておりますが、市内在住の浅尾美和さんが始球式を務められ、浅尾美和さんが出演されているテレビ番組２つでその様子を紹介していただいたり、球団やドアラのＳＮＳでも紹介していただけて、2,070万円相当の効果があったと担当課から説明を受けております。495万円の投資に対して2,070万円相当の効果があったということなので、この事業はシティプロモーションの推進に貢献している事業に育っていると思います。 　また、ＺＩＰ－ＦＭ主催で、2018年より毎年10月に本市ふれあいパーク緑の丘にて開催されているキャンプインフェス「GREEN and GOLD」がございます。可児市も共催していると思いますが、音楽、キャンプ、アウトドアアクティビティー、ワークショップなど、広大な芝生の上で様々魅力的なアーティストやコンテンツが取りそろえられており、こちらも名古屋圏から多くの来場があります。 　また、イベント開催前にはＺＩＰ－ＦＭで連日宣伝もしていただいており、ＺＩＰ－ＦＭの多くのリスナーに可児市のことをアプローチできておりますので、こちらもシティプロモーションの推進に貢献していると言えると思います。 　さて、このほかにも様々市内外の人にとって非常に魅力的な事業が本市では行われておりますが、本市のシティプロモーションに動画の活用は進んでいるのかということについてお聞かせください。 275: ◯議長（板津博之君）　市長公室長　尾関邦彦君。 276: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　お答えいたします。 　市民が暮らしやすい、地域には魅力があると感じていただけること。そして、住み心地を一番に考えて施策を実行する。そして、こうしたことを通じまして定住人口の維持と交流人口の獲得を目指すということがシティプロモーションであると考えております。 　地域の魅力を対外的にも伝えていくため、市では令和元年に作成しましたオリジナルのＰＲ動画を市の公式ユーチューブなどに掲載しております。この動画の内容は、豊かな自然や子育て環境が充実し、外国籍市民にも優しいまち、戦国の史跡が残り、美濃桃山陶の聖地でもある市の魅力を約３分にまとめたものでございます。この動画につきましては、先ほども御紹介いただきましたバンテリンドームナゴヤや、長良川競技場で開催されましたＦＣ岐阜ホームタウンデーでも再生し、来場者の方に見ていただいております。また、スマホの買物アプリケーションを活用した東京圏向けのＰＲキャンペーンで視聴いただくなど、活用を図っているところでございます。 　動画は非常に分かりやすい広報媒体ということで、様々な活用が考えられます。今後も十分研究をしていく必要があるというふうには考えております。例えば市民の中でも特に子供たちに向けて、自分たちの住んでいるまちの魅力を伝えていけるような動画を作成できないか、現在検討を進めているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 277: ◯議長（板津博之君）　松尾和樹君。 278: ◯２番（松尾和樹君）　ただいまの御答弁に関連して一言申し上げます。 　ＺＩＰ－ＦＭ主催のキャンプインフェス「GREEN and GOLD」は本市ホームページのホットニュースの部分には掲載されておらず、本市ホームページ上で見つけることができませんでした。一方で、ＺＩＰ－ＦＭ公式ユーチューブチャンネルでは、「【ダイジェスト】GREEN and GOLD 2022【キャンプインフェス】の全容！【４Ｋ高画質動画】」として当日の様子が動画で公開されております。また、こちらの動画にはアーティストは出てきておらず、著作権等に配慮したつくりになっているんだろうと思います。 　様々魅力的な事業が終わった後からでも見たり、共有できたり、後に残るように、このように動画を本市ホームページからもアクセスできるようにするなど、さらに積極的に動画を作成、活用していただきたいと思います。 　それでは、本市の情報をより多くの人に伝えるために、広報のやり方は時代の変化に順応しなければならないということを念頭に置いて、常に改善を続けていただきますことを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 279: ◯議長（板津博之君）　以上で、２番議員　松尾和樹君の質問を終わります。 　ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち17番議員　山根一男君以降の一般質問及び日程第３以降については明日にしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 280: ◯議長（板津博之君）　御異議がないものと認めます。
   　本日はこれをもって延会します。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。 　本日は、長時間にわたり誠にお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時19分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　令和４年12月７日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　板　　津　　博　　之 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　渡　　辺　　仁　　美 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　伊　　藤　　　　　壽 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...