岐阜市議会 2019-09-01 令和元年第4回(9月)定例会 目次
観光地域づくりを担うＤＭＯ ・ 公立学校施設長寿命化計画 ・ 市橋小学校の校舎増築 ・ 小中学校等体育館のエアコン整備 ・ 中心市街地活性化空き店舗活用事業 小堀将大議員 ………………………………………………………………………… 1271 ・ 幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向けた取り組み ・ 就職氷河期世代の活躍支援 ・ 大規模災害時における被災者生活再建
観光地域づくりを担うＤＭＯ ・ 公立学校施設長寿命化計画 ・ 市橋小学校の校舎増築 ・ 小中学校等体育館のエアコン整備 ・ 中心市街地活性化空き店舗活用事業 小堀将大議員 ………………………………………………………………………… 1271 ・ 幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向けた取り組み ・ 就職氷河期世代の活躍支援 ・ 大規模災害時における被災者生活再建
法改正の理由として、災害援護資金の償還は、特例が設けられた東日本大震災を除き１０年で行うものとされておりますが、阪神淡路大震災の被災者の中には、貸し付けを受けたものの、生活再建が思うようにいかず、期限内の償還が困難であった方も多数おみえになったことから、そのような状況等に鑑み、今回の法改正で、市町村において、償還金の支払い猶予、償還免除といったことができることとなりました。
市民への影響といたしましては、被災者が被災後も当市において生活再建するための支援が充実することとなります。 施行期日は公布の日、平成３１年４月１日から適用であります。 以上の説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑を１点紹介いたします。 償還期間に据置期間は設けてありますかという質疑に対しまして、答弁が償還期間は１０年で、据置期間は原則３年ですという答弁であります。
また、羽島市は、昨年県内の自治体に先駆けて、災害時啓開等優先道路（橋梁）指定作戦を策定し、発災後の救援・救護活動、ひいては、生活再建や復興活動が円滑に進められるよう、災害時に優先して啓開、応急復旧する道路（橋梁）を指定しました。
あともう１つですけど、民生常任委員会でもありましたけれども、給付金制度、いわゆる被災者生活再建支援のことについてあったと思いますけれども、そちらのほうでも一部充実しましたので、後退とおっしゃられましたけれども、そちらのほうの被災者再建支援制度のほうを充実させておりますので、そちらによる給付金の給付が受けられるようになっております。 ○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
災害時に自宅で生活できなくなった場合は、避難者の健康を守り、その後の生活再建を支えるため、一時的に生活する場となる避難所環境の向上を図ることは、大変重要と考えております。 本市では、特に、高齢者や障がいのある方、妊産婦、乳幼児など、いわゆる要配慮者への対応は、東日本大震災においても課題になったことから、避難所環境の充実強化を進めているところでございます。
特に平成30年７月豪雨は、関市に甚大な被害をもたらし、その後、被災者の皆さんに寄り添った生活再建支援と、道路、河川、上下水道施設等の復旧を最優先課題として全力を注いでまいりました。同時に、私たちはこの経験を忘れることなく、災害から得た教訓を将来の世代に引き継いでいかなければならない責務があると痛感いたしました。
当市においても、これまで国の法律に基づき制定している当条例において、災害救助法の適用を受けた被災者に対し、その生活の立て直しに資するため災害援助資金の貸し付けを行っており、国の改正趣旨に沿ってさらなる生活再建支援の充実を図ろうとするものでございます。 ２１ページをごらんください。 まず、貸付利率につきましては年３％以内とし、規則において利率を定めようとするものでございます。
行政として、災害復旧と被災者の生活再建に全力を注ぐともに、被災された皆様の心のケアを含め、多面的な支援を実施してまいりました。 この間、ボランティアの皆様による被災者宅の泥かきや片づけ、また、全国からの多くの心温まる激励の言葉や義援金などをいただきました。
この問題にきちんと正面から相談に乗るということができれば、患者さんやその家族の生活再建にもつながるわけですし、また、医療費の未収金の解決の一端を担うことにもなるのではないでしょうか。今まで決算書を見ても、また改革プランを見ても、未収金対策は病院経営の視点でしか捉えられていません。本当は払えない原因がどこにあるのか、市民、患者さんの生活再建、福祉の視点で見ることが必要ではないでしょうか。
このように滞納者の生活再建のために働くことについて、羽島市の考えをお尋ねをいたします。 ○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
そうしてこそ、国家予算を無駄なく、今度は日本国民民生のために、またこの間起きたさまざまな災害等に、災害復旧と被害者の生活再建に回すことができると私は指摘したいと思います。 税収と暮らしの課題について、どうだったでしょうか。安倍首相は、税収の増大を今宣伝してきました。
災害ボランティアセンターの運営や、市内外の被災者の支援、生活再建支援のために自主的に活動してもらえる人を事前に登録をしておいて、災害時の混乱した中でもボランティア活動が円滑に行えるように、平常時から登録をしたボランティアの方々と研修して、情報交換なんかを行って災害時に備えていくというのも今後のために必要なのかなというふうに思いましたけれども、見解をお聞きします。
こうした改善の結果もあり、12日間の一般のボランティアを受け入れたセンター開設期間中には、全各地より約6,500人という大勢のボランティアの皆さんを受け入れることができ、被災された世帯の生活再建に必要な泥出しや家財の運搬、災害ごみの運搬等、災害時に最初に必要な生活課題を短期間に集中して解決することができたと思います。
質問の前に、これまでの地震や台風、水害などの自然災害により、またこの夏の猛暑による熱中症の気象災害により命を落とされた方々に心から御冥福を申し上げ、また避難所生活を送っていらっしゃる皆様に一日も早い生活再建をされますことを御祈念申し上げます。 それでは、通告に沿って大きく３項目質問させていただきます。
被災地では今もなお、被災者の生活再建やインフラの復旧などの課題が山積しており、これらが着実に前進するよう願っておりますが、今回の豪雨災害では、同様の災害を繰り返さないための教訓も浮き彫りになったところであります。
生活再建についてということで、九州北部では、昨年の豪雨から１年が経過しておりますが、土砂や流木の除去や撤去が続いており、いまだに１,０００人を超える方が仮設住宅での生活を送っているとされております。 ①です。住宅再建では二重ローンの問題がありますが、このような生活支援が必要となった場合は、どのような考え方で対応されますでしょうか。 ○議長（大堀寿延君） 生活環境部長・坪井 透君。
支援事業を実施していく中で、支援を継続することが困難となった場合や、最低限度の生活が維持できないと判断された場合などは、相談支援員が直ちに生活保護制度への移行を促すことで、生活困窮者の生活再建を図るために最善の対応、支援を行っております。
改めて全ての犠牲者の御冥福と被災地の復興、生活再建をお祈りいたします。 あの日、住民の５分の１に相当する 753人が亡くなった名取市閖上地区にあって、名取市立閖上保育所の園児54人と職員10人は犠牲者ゼロ、閖上の奇跡と呼ばれました。 しかし、この犠牲者ゼロは決して奇跡ではありませんでした。
初めに、昨日３月11日は東日本大震災から７年、全ての犠牲者の御冥福と被災地の復興、被災者の生活再建を心から御祈念するものであります。この大震災の記憶を風化させることなく、防災対策に取り組んでいきたいと考えております。