岐阜市議会 2018-03-04 平成30年第1回(3月)定例会（第4日目） 本文
防災対策の基本は、自助、共助、公助でございますが、市の対応力を超える大規模災害時においては、ボランティアの支援は、被災者の負担軽減と生活再建につながる大きな力でございます。 しかしながら、ボランティアの受け入れに際しましては、受け入れ体制と活動調整機能が整っていないと行政の復旧業務に支障を来すことも考えられます。
防災対策の基本は、自助、共助、公助でございますが、市の対応力を超える大規模災害時においては、ボランティアの支援は、被災者の負担軽減と生活再建につながる大きな力でございます。 しかしながら、ボランティアの受け入れに際しましては、受け入れ体制と活動調整機能が整っていないと行政の復旧業務に支障を来すことも考えられます。
また、沿線住民の高齢化も進んでおり、将来立ち退きとなった場合の生活再建をどうするべきか、先が見通せず不安を抱く声も少なからずありました。 このように、沿線住民にとっては名鉄高架事業の行方、特に用地買収がいつになるのかが一番の関心事となっており、今後の事業スケジュールを示すためにも、一刻も早く都市計画決定がなされる必要があるわけであります。
ただ、担当者の方のお話によりますと、保険料は前年度所得で決まってくるので、今年度所得がどれだけの状態にあるのかという、そういった所得を認定するのが難しくて、実態とすれば、この条例を使うよりは全体的にその人の生活再建のために、あらゆる相談に乗りながら対応をしているという話でありました。これをもう少し一歩進めて、今実際に活用しているのが、実は岐阜市の要綱があります。
発災時の対応としては、罹災証明の発行、仮設住宅の整備など、主に市全体の被災者の生活維持や生活再建にかかわる業務を中心に対応を行います。また、共助の取り組み支援策としては、地域防災力向上セミナー等の実施を行っております。さらに、小学校、中学校での生徒への防災教育も進めてまいります。 ○副議長（安藤英利君） 企画部長 鈴木良平君。
まず、収入に対して支出のバランスがとれていない方の家計管理を支援し、生活再建につなぐ家計相談支援事業や子どもの貧困が問題視される中、その貧困が世代を超えて連鎖しないよう子どもたちの学習意欲を喚起する寄り添い型学習支援事業を実施しております。
したがいまして、委託する弁護士法人等には、未収金の回収だけではなく、法的専門性を生かした生活再建に向けた相談や臨戸訪問による実態把握や家庭問題に対する助言など、個々の実情に応じたきめ細かく柔軟な対応を求めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、被災市民の避難生活における疲労やストレスを軽減し、災害関連死が起こらないことが最も望ましいわけではありますが、災害弔慰金の支給は被災市民の迅速な生活再建支援につながるものでもあることから、今後も情報収集に努め、自然災害への備えを着実に進めてまいります。
現在もやられているとのことだが、さらに生活困窮者には福祉的対応で連携し、弁護士など専門的な解決で、生活再建自立ができるようにしていただきたい。 資格証明書を発行しても、一旦窓口で全額支払わなければならない。全国的にも病院にかかれず容態が悪化し手おくれになる。こうした死亡するケースもふえています。無料定額診療では、診療代より薬代のほうが高くて払えないという実態がふえている。
54: ◯委員（笹田トヨ子君） 要望ですけれども、各課連携して、滞納者の生活再建という視点でぜひ今後ともよろしくお願いします。
現在、導入しております被災者支援システムでは、罹災証明・被災住家等証明書の発行だけでなく、住家被害・人的被害の登録、避難所及び避難者情報の管理、緊急物資の管理、仮設住宅の入退居の管理、義援金の管理、被災者生活再建支援制度等がメニューにございます。これらの事務を一元的に処理できることが可能なシステムと考えられます。
現在、導入しております被災者支援システムでは、罹災証明・被災住家等証明書の発行だけでなく、住家被害・人的被害の登録、避難所及び避難者情報の管理、緊急物資の管理、仮設住宅の入退居の管理、義援金の管理、被災者生活再建支援制度等がメニューにございます。これらの事務を一元的に処理できることが可能なシステムと考えられます。
一日も早く被災者の生活再建がなされることを期待しております。 土岐市は、ほかの地域と比べれば災害の少ないまちです。熊本も以前はそう言われていました。しかし、地震はいつどこで発生するかわかりません。台風や大雨もそうです。温暖化や最近の気象変動により、どこに大きな被害をもたらすか予想もつきません。備えあれば憂いなしですので、どこまでいってもこの言葉に尽きると思います。
罹災証明書は、被災者生活再建支援金や義援金の給付、税金や保険料などの減免、応急仮設住宅の入居条件などにも活用されます。４月に発生した熊本地震では、１０万件を超える罹災証明書の申請があり、証明書の発行が難航したことが大きく報じられました。こうしたことから、岐阜市災害対策検討会議において、罹災証明書の発行についても議論してまいりました。
この「り災証明」は、被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受ける際や、損害保険の請求などを行う場合に必要となる証明でございます。 このように、応急危険度判定士の判定と「り災証明」の判定は利用目的が異なり、判断基準も異なるため、相違があります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ６番 成瀬徳夫君。
この「り災証明」は、被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受ける際や、損害保険の請求などを行う場合に必要となる証明でございます。 このように、応急危険度判定士の判定と「り災証明」の判定は利用目的が異なり、判断基準も異なるため、相違があります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ６番 成瀬徳夫君。
このデータは、災害直後の救助段階において行方不明者を把握する基礎として大変重要であり、復旧段階においては、市民の生活再建に必要な身分証明や罹災証明を作成するため必要となりますので、災害対策の重要な資源となります。そして、最終的には災害の全容を明らかにするための統計を作成し、次への長期的な対策にとても重要なものであります。 そこで、お伺いをしてまいります。
亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興、生活再建を祈ります。 熊本県では住宅の被害は５日現在、全壊7,070棟、大規模半壊を含む半壊は２万665棟、体育館などへの避難者はまだ7,007人と新聞報道はされておりました。仮設住宅の新規建設は4,600戸、民間の賃貸住宅を借り上げるみなし仮設3,600戸を供給する予算を準備しています。
◎生活環境部長（坪井透君） 罹災証明書は市が家屋の被害状況等を調べて交付する制度で、全壊、半壊などの区分により被災者の方が生活再建支援金などの申請を行うものに使用するものでございます。
また、罹災証明書の発行など、被災者の迅速な生活再建に資する対策などについても、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 免震構造の採用や災害対策本部の常設などの防災拠点機能を盛り込んだ新庁舎建設につきましても、今回の震災を踏まえ、さらに多角的に検討を重ねてまいりたいと思います。
少しずつではありますが、生活再建に入ってきているとも感じます。しかし、いまだ仮設住宅も足らない状態もあり、早急な対応が求められるところでもあります。 全国各地で支援の輪も広がり、義援金やボランティアなど、岐阜市民の支援も行われています。また、この岐阜市からも職員が派遣されています。岐阜市としても引き続きの東北への支援とあわせ、今後もでき得る限りの支援をしていく必要があると思います。