東かがわ市議会 2022-12-21
令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
渡邉議員のＪＲ引田駅舎建て替え及び周辺整備計画についての御質問にお答えいたします。
ＪＲ四国の引田駅舎については、ＪＲ四国より、建設から９０年以上が経過し、駅舎の老朽化やシロアリ被害の影響などにより修繕費用が掛かっており、ＪＲ四国管内でも状態が悪い駅舎のため、早急な建て替えが必要である旨の御連絡を頂いております。また、議員御指摘のとおり、ＪＲ四国は人口減少やコロナ禍の影響で厳しい経営状況に直面しており、駅舎の建て替えに当たっては、原則として維持管理が軽減できるアルミ製で、利用状況に応じた規模の駅舎とする方針も伺っております。
ＪＲ四国とは、昨年度からこれまで現場確認を含め複数回の協議を行っており、地域に合わせた駅舎の建設や修繕対応の可能性等を協議してまいりましたが、木造での建て替えについては建設費用や今後の維持管理コストの面からも難しく、修繕についても、シロアリ被害により躯体が大きな損傷を受けており、多額の費用が必要であるため難しいとのことであります。
市といたしましても、引田地区は引田の古いまち並みや引田城跡など市内の観光スポットが集まるエリアですが、観光面での拠点施設である讃州井筒屋敷や、地域の方々が集まる施設としてつばさ交流センターや引田公民館も近くにあることから、行政として目的を持った新たな施設を引田駅に建設することは難しいと考えております。
また、トイレについてでありますが、２０２０年度時点で高徳線の車両のトイレ整備率は、特急列車で１００パーセント、普通列車で約９０パーセント整備済みであることから、ＪＲ四国として新たに設置する予定はないとのことでございます。なお、観光で本市を訪れていただく方への対応といたしましては、次年度からつばさ交流センターのトイレを２４時間利用できる体制にする方向で検討をしております。
駅舎の建て替え後については、駅前でのイベントや催しなどに地域の方々が活用できるよう、ＪＲ四国からも配慮いただけるとのことでありますので、地域の皆様の意見を踏まえながら、市としても対応を検討していきたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
6:
◯渡邉議員 引田駅舎はＪＲで建てて、プレハブを置いてトイレも撤去するという方針を確認いたしました。つばさ交流センターのトイレ、今までは５時に閉める予定でしたが、もう３時半とか、早ければもう３時には閉まってることもあって、非常に観光客なり地元の人が迷惑していた状況ですけど、２４時間開くということは一歩前に進んだと思うんですけども、ＪＲ引田の駅舎というのは合併当初、引田地区は観光をするということできたんですけども、皆さん考えてみてくださいよ。車で来た方は、つばさ交流センターまで来ると思いますけど、ＪＲで来た方は降りて、いきなりプレハブの駅舎があってどうかなという、ほんまにこのまちには古いまち並みがあるのか、違和感を持つのでないでしょうか。
それと、先ほど私の質問の中で、東かがわ市にはＪＲの駅が５つあります。丹生駅はもう既にプレハブに変わってますね。あとは駅舎のトイレは三本松駅だけが今残っています。いずれ三本松駅もどういうふうになるかというのは、今回は質問してませんけども、ある時期になったらそういうことも考えないかんところもあるんですけど、引田の駅舎に関しては国道１１号に面していることから、かなりの方が国道１１号のオアシス的な感じで、駅にいれば何かあるという形で寄っている方が必ずいます。私も、この最近、引田駅で作業をすることがあるので、ツーリングとか、一般の乗用車とか来られて、引田駅の前で写真を撮ったり、トイレを利用したりする方がかなりいます。その方がつばさ交流センターにトイレがあるのを分かっているかというたら、これ分かっとらんのですね。もう切羽詰まってトイレ来た方もいますよ。そこでどうするかということなんですよ。そこまでは知らないという執行部の考えだったらそれでよろしいんですけど、やっぱり古いまち並みも見てほしいとか、観光でなくても古いまち並みがあって人を少しでも寄せるとなれば、そこらを考えてはどうかと私は思います。一般財源で全て出せとは言ってません。ＪＲに直接聞いた有効な例を挙げると、地方創生加速化交付金を活用したとか、それとか地方創生拠点整備交付金を活用したとか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで対応して、修繕なり建て替えなりして公衆トイレとして復活させた例が四国管内にもあります。そこら辺りを利用して今後考えていったらどうかということなんです。全て一般財源ですることは私も、なかなか今の経済状況では難しいと思ってます。そこらも、市長、十分考えていていただきたいと思います。
それともう１つ、市長はわくわくするまちづくりということなんですけど、私、わくわくということがどういうことかということを、いろいろこの数年考えとんですけども、イベントをしてわくわくする、それも１つでしょう。でも、いっときで終わりますね。何でかなと考えていたら、私がこのまちに住んでわくわくしたことはどんなときだったかなというんは、若いときからイベントをして考えたんですけど、やっぱり自分のイベントをして人が寄ってきて集っているということなんですよ。それで、この建物、駅舎とかトイレを建てるということは、わくわくとか楽しい期待などがあり、心が落ち着かず胸が高まるということなんですね。その駅舎を新しくしますよと、大きな規模でなくてもまちに合ったものを造りますよと、皆さんデザイン的にどういうふうにしますかというような、市民に問いかけてくださいよ。みんな考えますよ。心躍ってわくわくしますよ。ああ、市が引田のまちをこういうふうにするようになったら、これがわくわく感と私は思ってます。大きな費用を掛ける必要はないんですけど、そこらも含めて、市長、考えていただきたいと思いますけど、答弁願います。
7:
◯井上議長 渡邉議員、財源の部分を含んでの……。市長、その部分で答弁を願います。
市長、答弁を求めます。
8:
◯上村市長 渡邉議員の再質問に答弁いたします。
議員の引田駅にかける思い、非常に強く伝わってきました。先ほどの答弁でも申しましたとおり、行政目的をどこに置くか、そこに行政目的があるのかがまず第一義だと思っております。もちろん、新しいものができる、新しい建物が建つというところにわくわくするというのはもちろんあり得る話だと思いますし、私もそれは幼い頃からもちろん経験してきました。ただ、人口減少、少子高齢化の中で、特にハードをつくっていくということは非常に考えなければならない。要は、そこへの行政目的はどこにあるのか、そして建てるだけでなくて、その後の維持管理をどうしていくのか。もちろん建てることに関しては、予算として県ないしは国の様々な補助制度があるかもしれませんけども、基本的に維持管理、継続していくところに補助制度はほとんどないのが現状でございます。
また、その中でトイレに関しましては、先ほども申しましたとおり、引田駅から周辺２００メートルから３００メートルぐらいでしょうか、引田の公民館、引田庁舎、そしてつばさ交流センターもございますので、そこで対応できるかと思います。ツーリングの方々が来られているのももちろん存じておりますが、ツーリングの方々のためにトイレを造るというものではもちろんないと思っております。その点も鑑みまして、今回の最初の答弁のとおり、行政として引田駅を建設するのは難しいと考えております。ただ、この引田駅をこの後、先ほどの答弁のとおり、イベント等々をこの辺りでどうしていくのかということに関しましては、地元も巻き込んだ協議が必要かと考えておりますので、地域、ＪＲ、そして行政も一緒になって協議する場は設けていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
9:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
10:
◯渡邉議員 引田駅前でいろいろイベントをやってるんですけど、あれは単なる引田駅前でしているよりも、駅舎に対しての愛着感とか、そういうなんも含まれているんですよ。イベントするには、近くにトイレがなかったらイベントもできんと思いますよ。そこらも考えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
11:
◯井上議長 それでは次の質問に移ってください。
12:
◯渡邉議員 ２問目なんですけども、翼山温泉の長期休業の原因についてお伺いします。
翼山温泉は、令和４年９月２８日から現在も休業しています。これは１２月８日時点のことですので御了承ください。翼山温泉の入口には、「引田体育館等解体工事の際、誤って送電線を切ってしまい、翼山温泉に送電できなくなり、営業再開については全力で復旧工事をしておりますが、現在のところは未定である」と解体事業者が設置したおわびの看板に書かれていました。
その後、およそ１か月後に、「営業再開は高圧受電設備の移転工事が完了する１２月上旬を予定している」と書かれていました。これ、一般質問を提出した１２月８日現在です。その時点ではまだ営業はされてませんでした。そのように２か月以上にわたり休業している経緯については、執行部からの説明はありましたが、経緯だけで事故に至った原因や責任は不明のままです。
そこで、次のことをお伺いします。
１点目は、地中送電線があることが分かっていて工事中に破損する可能性があるのに、なぜ仮設工事をしなかったのか。また、高圧受電設備（キュービクル）の移設をなぜ最初から考えなかったのかお伺いします。
２点目は、送電線切断後、復旧に３、４日で完了する復旧工事を進めていたはずが、なぜ２か月以上かかる復旧工事に変更したのかお伺いします。
３点目は、解体業者は施工計画書を提出しているのか。また、執行部はそれを確認していたのかお伺いいたします。
４点目は、事故に対して弁護士に依頼しているようでありますが、その内容をお伺いいたします。
５点目は、事故の原因と責任はどこにあるかについて、以上５点をお伺いいたします。
13:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
14:
◯上村市長 渡邉議員の翼山温泉の長期休業の原因についての御質問にお答えいたします。
まず、今回、隣接する施設の解体工事中の事故により、翼山温泉が長期休業しておりますことについて、利用者及び関係者の皆様に御不便、御迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。
市といたしましては、今回の事故を受け、原因の究明と今後の対策、また翼山温泉の早期営業再開に向け、関係者と協議を重ねてまいりました。その結果、高圧受電設備の移設工事を１１月末で完了させ、時間はかかりましたが、昨日、営業を再開いたしました。引き続き多くの方に御利用いただき、健康の増進、福祉の向上につなげていければと考えております。
今回の事故により、利用者及び関係者の皆様に御不便、御迷惑をおかけしましたことを重ねておわび申し上げます。引き続き、市発注の公共工事の実施に当たりましては、安全かつ円滑に工事を進められるよう万全を期してまいります。
詳細につきましては、教育長から答弁いたします。
以上、渡邉議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
15:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
16:
◯松浦教育長 皆さん、おはようございます。
次に、私から渡邉議員の御質問にお答えいたします。
翼山温泉の長期休業につきましては、隣接する旧引田体育館及び旧引田社会福祉センターの解体工事において、令和４年９月２８日に建物基礎などを解体中に、電柱から高圧受電設備まで地下埋設している送電線を誤って切断した事故により、停電となったことが原因でございます。
事故後、早期に復旧させ、翼山温泉を再開するため、直ちに解体工事受注事業者、温泉の指定管理者並びに市の担当課等と協議を重ねてまいりました。その結果、最終的に、再発防止を含め安全対策を最優先することとして、今回の対応に至ったものでございます。
まず、１点目の仮設工事をしなかった理由についてでありますが、この高圧受電設備は、今回解体しております旧引田体育館、旧引田社会福祉センターのほか、引田飛翔体育館及び翼山温泉に電気を送るための設備でございます。
解体工事の発注に際しては、特記仕様書に、「掘削工事に当たって地下埋設物等について工事着手前に十分な調査・確認を行い、保安上必要な措置を協議し、その対策を決定した後、実施しなければならない」と明記して発注してございます。また、解体工事受注事業者と契約後の当初協議を行った際にも、改めて工事監督職員が同事業者に対して、「地中埋設物等について十分確認の上、掘削すること」を指示してございます。
このことから、必要な対策を取った上で工事を進めていれば、仮設工事は不要と判断したものでございます。
また、高圧受電設備の移設につきましては、それを行った場合、温泉施設を一定期間休業しなければならないことや、移設に要する費用面のことを考慮し、当初は移設を行わない判断をしたものでございます。
次に、２点目の復旧工事の期間が変更になった理由でございます。
事故直後は一日も早い温泉の再開に向けて送電線を早期に接続し、電力を供給するための仮復旧工事を進めておりましたが、翼山温泉は集客施設であり、利用者等への安全が最優先であることから、先ほど答弁いたしましたとおり、解体工事受注事業者、温泉の指定管理者並びに市の担当者等と協議を行い、最も安全である高圧受電設備を移設するという方法を採用したものでございます。
次に、３点目の施工計画書の提出及び確認についてでありますが、実際に現場着手する前には施工計画書の提出があり、提出された内容も確認してございます。
最後に、４点目の弁護士への相談内容及び５点目の事故の原因と責任についてであります。
弁護士への相談内容につきましては、市の対応等について相談しております。また、事故の原因と責任につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
今回の事故により、翼山温泉が長期間休業となってしまったことにつきまして、利用者の皆様に御不便と御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げますとともに、今後、同様の事故が起こらないよう努めてまいりたいと思っております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
18:
◯渡邉議員 教育長、答弁ありがとうございます。教育長は、ちょっとこれ答弁をしていただくのも気の毒なような私はするんですけども、所管のトップでありますので、それも責任でないかと思っておりますけども、私、昨日、翼山温泉へ、すぐこの議会が済んでから行きました。常連の方とかそういうような方といろいろな話を聞きもって、それは今回言いませんけども、喜んで入ってました。温度もいつもより何度かアップしたようにして、なみなみとお湯が沸きたっていました。久しぶりの翼山温泉で皆さん喜んでいました。
その質問の内容に戻りますけども、１点目の仮設工事しなかった理由は、高圧受電設備を移動すれば費用が掛かるので気を付けて工事をしてくださいという内容でしたけども、結局お願いのような感じで、根本的な安全対策ではなかったと思うんです。そこで、工事設計委託業者にも相談しとると思うんですけども、助言はなかったのか、これでは少し危ないん違うかと。高圧受電設備が、ここにも書いてます、安全対策を最優先することで今回対応に至ったと、最初から何で安全対策の最優先をしてなかったのか、その点をお伺いします。
２点目は、事故が起きてから３、４日で復旧工事ができたはずです。私も事故が起きてからすぐに現場を見に行きました。すぐ高圧受電を空中に飛ばして、もう地中開閉器をつなぐところまで行ってました。現場責任者に聞くと、もう明日つなげばできますということで安心しとったんですけども、そこで、指定管理者が何らかの主張をしてきたために決断するんに１か月遅れて、高圧受電設備を移転することになったように推測しています。このとき、翼山温泉は市の持ち物ですから、執行部が行って間に入って、このときは指定管理者と解体業者の中の話合いだったと思いますよ。そこへ入って、今回はもう早くつないでくれ、復旧してくださいと、住民に迷惑かけるということでなぜしなかったのか、そこで１か月の空白があったように思います。その点をお聞きします。
それと、３点目ですけども、工事施工計画書を確認したとかありますけども、事故が起きてからの対策はどのようになっていたのかお伺いします。
４点目は、弁護士へ相談内容、市の対応についてとありますけども、これはそれぞれの３つの、市と指定管理者と解体業者の３者での責任分担といいますか、そこら辺りのことを弁護士に相談しているのか。それと、最終的に高圧受電設備を移設した費用が掛かってきますけど、その費用はどこが見るのかをお伺いいたします。
19:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
20:
◯松浦教育長 渡邉議員の再質問にお答えいたします。
私も昨日、実際に現場に行って、実際に湯にも浸からせていただきました。非常に温度が高いなというふうには思いましたし、利用者の方も大分数が戻っていてほっとしたところでございます。
御質問の１点目、最初から安全対策を最優先しなかったかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この地下埋設のケーブルについて十分に検査すると、調査をしなさいということについては、繰り返し、監督の職員から業者に向かってアドバイスといいますか、そういう指示をしていたということでございます。また、不足の部分については、また担当の者からも補足をさせますけれども、そういうことでございます。
それから、２点目は、集客施設であるので協議をしなかったのかということなんですけど、復旧が遅くなった理由なんですけれども、まずここが集客施設であり、もしものことが、また再発することがあった場合にこれはとんでもないことになるということもあり、最も安全な方法というのをもう一度協議している間に時間が経ってしまったと、復旧工事の期間が変更になったということでございます。
それから、事故が起きてからの対応ということでございますが、これも同じ答弁にはなってしまいますけれども、先ほどから申し上げております３者で協議をして最も安全な対策というのを協議して対応してまいりました。
それから、弁護士に相談しているという内容でございますが、当初、もう市としてどのように対応すればいいのかということを相談してまいったわけで、その責任の所在ということにつきましては、現時点では先ほど答弁したとおり、解体業者にあるものというふうに考えております。ただ、今後、市にも責任があるということになりましたら、顧問弁護士とも相談しながら適切な対応をしていきたいというふうに思っております。
それから、最後、事故後の対応については、担当の課長から答弁をさせます。
以上でございます。
21:
◯井上議長 中川生涯
学習課長。
22:
◯中川生涯
学習課長 それでは、私のほうから、事故が起こった後の対応ということですけれども、こちらにつきましては、早急に担当者と私も一緒に事故現場のほうにまいりまして、解体の受注事業者とそれと指定管理者も含め、それと指定管理を委託しております地域創生課のほうとも協議をしながら進めてまいりました。
また、移設の費用につきましては、解体の受注事業者のほうで負担をしてくれるということで確認をしております。
以上です。
23:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
24:
◯渡邉議員 そういうふうな経緯は十分分かりました。それで、問題は安全対策を最優先としていうことですが、そこがやっぱり最優先していなかったと思いますよ。飛翔体育館はちゃんと受電を高圧受電設備から切り離して引込みを別にして、ちゃんと安全対策、今後、飛翔体育館はあと何年も使うんでそういうふうに切り替えたと思いますけども、翼山温泉は将来潰す計画であるので、費用を掛けんと高圧受電設備をそのまま生かしてという考えがあったから、こういう形に私は推測してます。ここが私は１つの問題だったと思います。
もう１つは、事故をして、事故は予期せん事故ですけど、復旧したとき、そこですぐに３、４日で復旧すれば、こんなに大きな問題にもならなんだと思います。これ、１つ前に、今、球場を工事してますときに、翼山温泉に行ってる給水管を損傷して、それも事故が起きとんですよ。でも、すぐ復旧してなっとるから公に出てませんけども、ここら辺りが重なって指定管理者も、ちょっと待てよという感じになったんだと思います。今後そこらも考えていただきたいんと、市長にお願いしたいんですけども、こういう事業部的な工事、それを生涯学習課で全てを任すいうんは、やっぱりこういう事故が起きてくる。これは経験値とかアドバイス、そこらがないんで、今後、工事に関したことは執行部全体で考えて、ここら辺りは予算の関係があると思うんでこういう縦割りになっとると思いますけど、工事に関しては事業部に所管するかどうかはまた考えていただきたいんですけども、対応ですね、工事内容の対応は事業部が中心に考えていくような方針にすればと思うんですけど、市長のお考えをお伺いします。
25:
◯井上議長 渡邉議員、最後の部分の……。
26:
◯渡邉議員 通告がないね。
27:
◯井上議長 全体の部分の要望になります。再々質問の何が聞きたいか、それをはっきり整理してください。
28:
◯渡邉議員 最後、そういう要望をして今後、要望もいかんのかね。ほんなら、そういうふうにするべきと私は思いますね。結局は、最初の十分な安全対策が取れてなかったと思います。是非、これからもこういうことが起きてくると思いますので気を付けて……。
29:
◯井上議長 質問がなかったらもう……。
30:
◯渡邉議員 終わりますよ、ここで。これで終わりです。
31:
◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、宮脇美智子議員の一般質問を許します。
宮脇議員。
32: ◯宮脇議員 通告に従いまして、４問質問させていただきます。
まず、１問目です。有害鳥獣の被害対策について。
本市では年々活動域が拡大しているサルやイノシシ（シカ、ハクビシン、アライグマ等）による農作物の被害が顕著で、生産者の耕作意欲を衰退させるだけでなく、民家の庭や市街地にも現れ、住民の方々の不安が増しています。
そこで、対策について以下の質問をいたします。
１点目は、市内における有害鳥獣による人身被害の発生状況について。
２点目は、過去２年間のサル、イノシシ等の捕獲実績について。
３点目、地域での捕獲団体の活動状況について。
４点目、本年の鳥獣被害に関わる相談件数や被害対策についての出前講座等の実施状況について。
５点目、鳥獣被害対策実施隊の本年の活動と今後の取り組みについて。
６点目は、捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保の現状と今後の取り組みについて。
７点目は、現在、イノシシ対策のためのワイヤーメッシュ柵を付けている地域も多いですけれども、今後はワイヤーメッシュ柵を農作物を守るためだけではなく、民家も含めた地域全体を守るものにしないと防ぎ切れないと考えます。自らの地域は自らで守るといった地域ぐるみによる自主防衛、捕獲に対する意識の高揚が必要不可欠と考えますが、そのためにはどのような取り組みが考えられるか。
８点目は、老朽化してきているワイヤーメッシュ柵や設置した箱わなの今後の維持管理について。
９点目は、イノシシを捕った後、２メートルの穴を掘って埋める作業が大変であるという声もお聞きしますが、市としてほかに対策は考えられないか。
１０点目は、サルの捕獲におけるわなの設置箇所の増設、サルの狩猟者の増員について。
以上、１０点をお伺いいたします。
33:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
34:
◯上村市長 宮脇議員の有害鳥獣の被害対策についての御質問にお答えいたします。
イノシシやサルなどの野生鳥獣による農作物の被害は、耕作放棄地の増加や集落コミュニティの弱体化などに伴い、山間部はもとより平野部においても広がるなど、市内全域で深刻化をしております。
このような状況を踏まえて、本市においては鳥獣を寄せ付けない環境づくり、侵入防止柵の整備、捕獲の奨励の３本柱を基本方針として被害防止対策を講ずるとともに、鳥獣被害対策実施隊を有効活用するなど積極的に取り組んでいるところであります。
まず、１点目の市内における野生鳥獣による人身被害の発生状況についてでありますが、本年度は１３件の出没が確認されましたが、現時点で人身被害の発生はございません。
次に、２点目のサル、イノシシ等の過去２年間の捕獲実績についてでありますが、サルとイノシシ、シカを合計した捕獲実績は、令和２年度が１，３０２頭、令和３年度が１，６９０頭であり、年々捕獲数が増加しているのが現状でございます。
次に、３点目の地域での捕獲団体の活動状況についてでありますが、市内においては東讃地区猟友会が活動しており、野生鳥獣の捕獲技術の向上を図るために研修会や射撃技能講習会などへ積極的に参加し、鳥獣からの被害防止に向けて取り組んでいただいております。
次に、４点目の本年における鳥獣被害に関する相談件数や被害対策についてでありますが、市民からの相談件数は２３件あり、主にイノシシやサルの出没に対しての捕獲要請や、被害防止への対応策などの相談がありました。また、被害対策についての出前講座等の実施状況については、香川県などの関係機関の協力を得て、サルの追い払い講習会やワイヤーメッシュ柵の設置講習会などの出張講座を年に数回開催するなどし、被害防止対策の普及啓発を図っております。
次に、５点目の鳥獣被害対策実施隊の現状と今後の取り組みについてでありますが、本年度は東讃地区猟友会の会員２９人と職員９人の計３８人で実施隊を結成しており、昨年度の出動件数は１２３件であります。近年、住民からの要請や苦情は年々増加しており、それに伴い実施隊の出動も増えているのが現状であります。特に、市街地におけるイノシシの出没に対する対応については、猟銃が使用できず捕獲することが困難であることから、出没情報を告知放送端末を利用して地域住民に周知するなどし、人的被害が及ばないよう注意喚起を行っております。また、今後の取り組みに関しては、関係機関と連携しながら、実施隊の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、６点目の捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保への取り組みについてでありますが、狩猟者の高齢化や後継者不足により、猟友会の会員数は年々減少しており、狩猟者の確保は重要な課題であると認識をしております。そのような状況を踏まえて、本市では市独自の施策として、新規に狩猟免許を取得した者に対して補助金を交付する制度を設け、少しでも多くの人が狩猟免許を取得できるよう支援をしております。令和３年度は１人、本年度は２人が新規に狩猟免許を取得いたしました。
今後も狩猟者の確保に向けて本制度の周知に取り組むとともに、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、７点目の地域ぐるみでの取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり、有害鳥獣からの被害防止対策は１人で行うのでは効果がなく、地域全体で取り組むことが必要であります。その一例として、水主地区の自治会において、サルの追い払い対策として、地区住民が連携し、動物駆逐用煙火花火を使用するなど、集落を挙げてサルの追い払いに取り組み、大きな成果を得ているところでございます。
次に、８点目のワイヤーメッシュ柵等の維持管理についてでありますが、ワイヤーメッシュ柵は日常の点検と適切な管理により侵入防止効果を維持することができることから、設置者に対してリーフレットを配布するなどし、適切な維持管理を行うよう指導しております。また、市が貸与している箱わなにつきましては、修繕が必要な場合にはその都度、市において対応しております。
次に、９点目の捕獲した個体処理についてでありますが、捕獲した鳥獣の個体処理については適正に処理することが法令で定められており、現在は捕獲者が個々に責任を持って処理しております。しかしながら、捕獲活動が進む一方で、埋設などの処理が大きな負担となってきているのも現状であります。
今後、市としてどのような処理方法で個体処理ができるのか、関係機関とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、１０点目のサルの捕獲についてでありますが、サルに関してはほかの野生鳥獣に比べて捕獲が大変難しく、狩猟者の皆さんも様々な捕獲方法を工夫しながら取り組んでいるのが現状であります。
そのような状況を踏まえて、まずは自らが被害防止対策を実施することが必要であり、サルの場合、防護ネットの設置や花火を使って追い払うなどの地道な取り組みが有効な手段と思われます。
その上で、狩猟者によるわなの設置、捕獲など、その都度、状況に合わせて対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、有害鳥獣対策は行政だけでできるものではなく、狩猟者や地域住民と市が一体となって取り組むことが重要であることから、相互の連携をより一層密にし、被害の軽減に向けて取り組んでまいります。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
35:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
36: ◯宮脇議員 １点、再質問させていただきます。地域ぐるみでの被害防止対策に取り組む必要があるとのことでしたが、そのためには全体的な現状の共有と対策に取り組む呼びかけが必要であると考えますが、市で行える支援策について伺います。
37:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
38:
◯上村市長 宮脇議員の再質問に答弁させていただきます。
野生鳥獣の餌付けとなる耕作放棄地や作物残渣の放置などの防止と、地域全体で取り組む追い払いや侵入防止柵の設置など、地域ぐるみでの対策を引き続き支援するとともに、地域における鳥獣被害防止対策を実践するリーダーの育成を関係機関と連携し取り組んでいきたいと考えております。
以上、宮脇議員への再答弁とさせていただきます。
39:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
40: ◯宮脇議員 次の質問に移ります。
41:
◯井上議長 それでは次の質問に移ってください。
42: ◯宮脇議員 森林の問題について質問いたします。
住民の方々から、「近くの林の枝が伸びてきて自宅の壁に当たりそうである。所有者が分からないが、どこに相談をすれば良いか」、「自宅の横の山の木が大木になっている。台風や雷などで倒れてきた場合に家が崩壊する危険性があって不安でたまらないが、誰が持ち主か分からないので、市に連絡しても所有者不明で、その後も対処してもらえずに、何年もそのまま放置状態になっている」、「すぐそばの山が生い茂り、そこにイノシシやサルが繁殖し、家の庭まで来ていて怖いが、所有者が分かっていても県外で、土地の名前は何代も前の先祖から変更されておらず対処してもらえないが、どうにかならないものか」、「近くの山の木が伸び放題となっており、枯れ葉や枝がいっぱい飛んできて危ないので、市に相談したら、土地の所有者に
文書として出してはくれたが、その後、何年経っても何の改善もない。山の所有者にもっと積極的に働きかけてはもらえないのか」などのお声を頂くことが多くなってきています。森林の様々な問題点を解決していくことによって、このような事態も解消していけるのではないかと考え質問いたします。
まず、１点目は、現在、本市において森林の占める割合はどれぐらいあるのか。
２点目は、森林経営計画が立てられ、森林の所有者との話合いの下で整備が行われていると聞いていますが、この計画の進捗状況、今後の計画プランについて。
３点目は、林地台帳に基づいて森林の整備が行われていると聞いていますが、どのような効率化が図られ成果が得られているか、またどのような課題があるかについて。
４点目は、所有者不明の森林が全国的にも問題になっている中で、所有者が不明な場合でも市町村が管理を委託できることとするような仕組みも、現在、国で検討されているようです。こうした森林の問題については、２０２４年度より国民全員から森林環境税が徴収されることになっており、国民皆で森林を支える仕組みがつくられています。このことから、２０１９年度より国から譲与されている森林環境譲与税を活用するに当たっては、広く市民に説明責任を果たすことや、市町村には森林環境譲与税の使い道の公表が義務付けられていますが、本市ではどのように行われているか。
５点目は、森林経営計画には、「森林所有者に適切な森林管理を促すために、適時に伐採、造林、保育の責務を明確化する」、「森林所有者自らが森林管理できない場合には、その森林を市町村に委ねたり、自然条件から見て森林管理を行うことが困難な森林等については市町村が公的に管理を行う」とされていますが、本市ではどのような管理が行われているか。
以上、５点をお伺いいたします。
43:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
44:
◯上村市長 宮脇議員の森林の問題についての御質問にお答えいたします。
森林は、木材等を生産するだけでなく、水源涵養の機能や土砂災害などを防止する国土保全の公益的、多面的な機能を有する重要な役割を担っております。これら森林が持つ働きをこれからも引き続き発揮させていくためには、適切な管理の下で森林の手入れを行い、健全な状態を保っていくことが必要であります。
本市においては、人口減少が進む中、林業従事者の高齢化や後継者不足が顕著であり、それとともに荒廃した森林が増加するなど、森林が持つ多面的機能を維持することが難しくなってきております。
このような状況を踏まえて、国において、平成３０年５月に森林経営管理法が成立し、市町村が主体となる新たな森林管理システムがスタートいたしました。また、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境譲与税が配分されており、令和６年度からは森林環境税として恒久的な財源として市町村に配分されることとなっております。
まず、１点目の本市における森林の占める割合についてでありますが、本市の全体面積１万５，２８６ヘクタールのうち森林面積は１万４３５ヘクタールであり、約６８パーセントの割合であります。
次に、２点目の森林経営計画の進捗状況及び今後の計画についてであります。森林経営計画は、香川東部森林組合が主体となって、引田地区、白鳥東地区、白鳥西地区において、それぞれの計画が策定されております。白鳥西地区については、平成３０年度から令和４年度までの計画で進捗率８０パーセント、引田地区が令和３年度から令和７年度までの計画で進捗率２０パーセント、白鳥東地区が令和４年度から令和８年度までの計画で進捗率１０パーセントであります。引き続き、この計画に基づき、間伐などの施業や作業道整備等が実施される予定となっております。
次に、３点目の森林整備の成果や課題についてでありますが、森林整備により森林資源の保続培養や環境への配慮が図られ、木材資源の有効利用により、森林の有する多面的機能が発揮されております。また、課題については、森林整備を行う事業者が現在のところ香川東部森林組合だけであることから、林業担い手の育成確保が急務となっております。
次に、４点目の森林環境譲与税の使途については、公表が義務付けられていることから、市のホームページにおいて、事業内容、事業費、効果等の使途を公表しております。
最後に、５点目の森林経営計画の管理についてであります。森林経営計画につきましては、香川東部森林組合と連携し、森林所有者に対して意向調査を実施するとともに、その結果を踏まえて、地域の実情に合った経営管理を実施することが重要であると考えており、木材生産と併せて高度な公益的機能が発揮できるよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、次世代に豊かな森林を引き継いでいくためにも、市及び県や関係機関と森林所有者が一体となり、森林整備が着実に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
45:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
46: ◯宮脇議員 １点、再質問させていただきます。先ほど森林経営計画に基づき、香川東部森林組合と連携して整備してくださっているということですが、作業をする人の人員確保を今後どのように行っていくかと、計画を効率的に進めていくための今後の課題について伺います。
47:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
48:
◯上村市長 宮脇議員の再質問に答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、林業従事者の確保というものが１番の課題と思われます。現在、県及び市町や県森林組合連合会などの関係機関とで構成された香川森林整備担い手対策協議会という組織がございます。その協議会において、森林整備を担う人材の育成確保や森林整備促進などが検討されているところであります。それらの動向を見守るとともに、引き続き関係機関と連携しながら、森林整備が着実に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員への再答弁といたします。
49:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
50: ◯宮脇議員 次の質問に移ります。
51:
◯井上議長 それでは次の質問に移ってください。
52: ◯宮脇議員 本市に婦人科・産婦人科の誘致はできないかについて質問いたします。
中高年の女性の方、妊娠前の若い女性の方から、本市に婦人科や産婦人科があれば有り難いが、市外まで行かなければならないのが大変不便であるとのお声をよくお聞きします。
東かがわ市から市外の病院に行くには、場所によっては１時間以上かかるところもあります。若い人からは、産婦人科のある三木町や高松市に引っ越そうかと考えたことがあるとの意見も耳にしました。
若い人に子育てしやすいまちを発信していくに当たっては、市内に産婦人科があり、安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくりとして、また中高年の女性の婦人科の要望も多いことから、今後、本市に婦人科、産婦人科医院を誘致する計画を考えていただけないか、市長にお伺いいたします。
53:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
54:
◯上村市長 宮脇議員の本市に婦人科・産婦人科の誘致はできないかの御質問にお答えいたします。
市内への婦人科・産婦人科の誘致でございますが、現在、市民の方が婦人科や産婦人科を受診する際に、市外医療機関を受診せざるを得ない状況ということは認識をしております。しかしながら、婦人科・産婦人科の誘致については、医師確保や施設整備等の課題もあり、実現は困難であると考えております。
現在、市内には婦人科・産婦人科はございませんが、医療圏域にあるさぬき市民病院には産婦人科がございます。御承知のとおり、同病院は令和元年に医師不足により出産の取扱いを一時休止しておりましたが、さぬき市とともに医師確保に向けた県との協議や、香川大学医学部付属病院への依頼等を重ね、令和３年より出産の取扱いを再開した経緯もございます。
そのような状況も踏まえて、本市といたしましては、今後も香川県及び近隣市町と連携、協議しながら、現在の市内及び近隣にある医療体制を引き続き維持、確保できるよう努めてまいります。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
55:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
56: ◯宮脇議員 市内及び近隣にある医療体制を引き続き維持、確保できるようにという御答弁でしたけれども、産婦人科の医師は減少傾向にあるため、医師を確保するにはただならぬ努力や尽力が必要と考えます。市長はよく県外とかも積極的に出ていっておられます。すごく素晴らしいなと思うんですけども、市長はじめ、是非、関係各課や職員、議員も含めて、各地の病院や県外を含めた大学病院にも直接頼み込んで、病院の医院長や事務方の職員などにも働きかけていくべきではないかと考えます。募集するだけでなくて、直接自らの足で医師を探してこなければ、やっぱりなかなか医師は確保できないのではないかなと思います。また、医師の要請や助産師が出産に立ち会うことも検討して助産師を育成する機関との連携も必要と考えます。県立白鳥病院の婦人科・産婦人科の創設の希望も大変多いんですけれども、県にも強く要望して、今後、本市での病院の誘致計画を進めていっていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。
57:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
58:
◯上村市長 宮脇議員の再質問に答弁させていただきます。
国・県が定めております医師の適正配置、この体制というものがございます。我々としましても、県及び国に対してはもう機会があるごとにこの医師の適正配置が実施できる体制を迅速に確立するよう要望はずっとしてきております。引き続き要望もしていくことといたしますが、同時に市及び近隣にある医療体制の確保及び維持に努めていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
59:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
60: ◯宮脇議員 次の質問に移ります。
61:
◯井上議長 それでは次の質問に移ってください。
62: ◯宮脇議員 新型コロナワクチン接種後の問題について質問いたします。
厚生労働省のホームページでは、ワクチン接種後の死者数が、２０２２年１０月現在１，９０８名となっています。また、新型コロナワクチン接種後にお亡くなりになられた方の遺族の会１４８名が立ち上がり、先月１１月２３日に記者会見や厚生労働省との直接面談が行われたそうです。また、新型コロナワクチン接種事業の即時中止を求める全国有志医師の会の医療従事者は、現在１，３３３名にも上っています。生後６か月から４歳以下の乳幼児への新型コロナワクチン接種に対する緊急記者会見も同日行われました。これらはマスコミでは一切報道されませんが、全国有志医師の会のＳＴＯＰ！乳幼児・子どもコロナワクチン緊急記者会見というユーチューブの動画で公開されております。
５回目の接種も始まり、乳幼児のワクチン接種も始まった中、ワクチン接種のリスクについてはテレビや新聞ではほとんど報道されません。
そこで、市民の皆様にワクチン接種の判断材料としていただくために、以下の質問をいたします。
まず、１点目は、接種後の死亡数、重篤な副反応及び後遺障害の方は、本市または香川県で何名おられるか。本市でもワクチン接種の後に、短期、中期的な健康被害は出ていないか、被害の実態を把握することは大変重要であると考えます。偏りのない情報というのは、被害者のリサーチから始まります。そこで、本市、または香川県、または国における超過死亡数についてお伺いいたします。超過死亡数とは、平年の死亡数から推定される予測死亡数を超えた分の死亡数のことです。例年よりもどれだけ多くの方が亡くなられたのかという数字です。２回目のワクチン接種が始まった昨年１年間で、日本全体では例年よりも約６万人の超過死亡数であったそうです。さらに、今年の超過死亡数は８月までで既に８万人を超えているとの報告があります。
２点目、本市の過去５年間の死亡数について、またそこから考えられる超過死亡数について。
３点目は、現在までの、子ども５歳から１１歳と、乳幼児６か月から４歳の接種対象者数と現時点での接種人数について伺います。京都大学大学院のウイルス免疫学専門の宮澤孝幸博士は、「コロナワクチンの効果は限定的で、時間が経つと逆効果になり、ワクチンで付いた免疫が自分の体を攻撃する」と発表されています。また、このコロナワクチンのメッセンジャーＲＮＡという遺伝子ワクチンを発明したウイルス学者であり医学博士のロバート・ウォレス・マーロン博士は、「この遺伝子ワクチンは人間に使用するべきではない。このメッセンジャーＲＮＡという遺伝子は、血液の特殊な病気の人のために一時期生き延びるためだけに作ったものである。動物実験の結果、ネズミ、猫、犬、モルモット、サル、その他全１０種類の動物に実験したところ、１０年以内に１匹残らず亡くなったとの結果が出た」といわれています。「子どもにこのワクチンを接種するメリットはない」と現在も訴えておられます。ワクチン接種をされた方に何も起こらなければ、それに越した事はありません。私もそう願っております。私も全部のワクチン接種を否定しておるわけではございません。ただ既に被害が出ており、接種して亡くなられた方も１，９００人を超えている以上、安全が保障されないワクチンの接種券を子どもや乳幼児に郵送するのはいかがなものでしょうか。泉大津市などは接種券の送付は行っていないそうです。
そこで、４点目は、希望者だけに接種券を送るように変更するお考えはないか伺います。
そして、５点目は、本市としてコロナワクチン被害者の現状を把握して市民にも伝えていただくこと、救済及び相談体制や予防接種健康被害救済制度の申請等の周知を充実させることなどを行っていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
63:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
64:
◯上村市長 宮脇議員の新型コロナワクチン接種後の問題についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の接種したことが原因による死亡数については、香川県及び本市では把握しておりません。
次に、２点目の本市の過去５年間の死亡数は、平成２９年４９１人、平成３０年５０５人、令和元年５２７人、令和２年４８８人、令和３年４７５人であります。また、超過死亡数については把握をしておりません。
次に、３点目の接種対象者でありますが、本年１２月８日時点で接種券を送付した人数は、生後６か月から４歳までで５３８人、５歳から１１歳までで１，３０５人、接種者数は生後６か月から４歳までが２人、５歳から１１歳までが２２９人となっております。
次に、４点目の子どもや乳幼児への接種券の送付についてでございますが、本市においては対象年齢となる方に郵送しており、国の提示する説明資料等を同封し、十分御確認いただいた上で、希望する方は接種していただくよう御案内しております。また、接種医療機関においては、保護者に対し丁寧な説明や相談対応をしていただくとともに、同意の上で接種していただけるよう接種体制を構築しておりますので、議員御質問の希望する方のみを対象とする接種券の送付は考えておりません。
最後に、５点目でございますが、副反応疑いの事例につきましては、医療機関より厚生労働省に報告がなされ、厚生科学審議会において審議、評価がされているところであります。また、接種後の相談体制については、接種券送付の際に、接種後の副反応などの専門的な相談先として、香川県新型コロナワクチン専門相談コールセンター及び予防接種健康被害救済制度についても掲載し、周知をしているところでございます。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
65:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
66: ◯宮脇議員 ２点、再質問させていただきます。
まず１点目は、接種後の死亡数、超過死亡数とか重篤な副反応等の把握はしていないとの御答弁でありました。市内で起きている被害の状況を把握する仕組みがないために知らないというのは無責任ではないでしょうか。被害の情報が入ってこないからといって、何も起こっていないわけではないと考えます。ワクチン被害者の現状を把握するためにアンケートを実施している自治体もあります。本市でもアンケート調査などを実施して、ワクチン被害の実態を把握するべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、２点目ですけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチンの開発者であるロバート・ウォレス・マーロン博士は、免疫力の低下、帯状疱疹、血栓症、心筋炎、不活性または慢性の腫瘍、がん、生殖系の異常、慢性的な不快感、脱力感はワクチンの副作用で起こると御自身が言われております。これだけだとすごく暗い気持ちになるんですが、正しい情報提供というところで、現在、北里大学の花木秀明教授らの研究により、新型コロナウイルス感染症や感染症の後遺症にも効き、コロナワクチンの解毒やワクチン後遺症にも有効とされるイベルメクチンという日本製の飲み薬が推奨段階まで来ています。希望も出てまいりました。
ここで２点目の再質問ですけれども、市民の皆様がより公平な情報を得てワクチン接種をするしないを自由に
選択しやすいように、実際にワクチン接種でどのようなことが起きているか把握して、それを公表して、市民が後悔のない
選択ができるように、市民を守る市長のお考えについて御所見を伺います。
67:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
68:
◯上村市長 宮脇議員の再質問に答弁させていただきます。２点質問いただきました。
まず、１点目のアンケートについてでございます。新型コロナワクチンを含め、ワクチン接種後の副反応、これにつきましては、予防接種法に基づき医師等が国の関係機関に報告することとなっております。その情報を厚生労働省がホームページで掲載をしております。本市のホームページからもそちらの情報を見ることができますので、改めて副反応の実態を把握する予定はございません。
２点目、市民のワクチン接種における
選択についてでございますが、ワクチン接種の案内文に、ワクチン接種は強制ではないこと、接種後の副反応に関する専門的な相談先、これらを記載しております。副反応や予防接種健康被害救済制度について詳しく説明してある厚生労働省からの説明書、これも同封をしております。また、接種時に不安なときは、医師からも丁寧な説明が受けられる体制も整えております。
以上２点、再答弁とさせていただきます。
69:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
70: ◯宮脇議員 終わります。
71:
◯井上議長 これをもって、宮脇美智子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時４６分 休憩）
（午前１０時５６分 再開）
72:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１０番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
73: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は上村市長と松浦教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、高齢者のためにはり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を東かがわ市でも検討し、実施を求め、上村市長に質問します。
今、全国ではり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を創設し、高齢者に喜ばれている自治体が約２２７にまで広がっています。香川県内で唯一実施している三木町では、高齢者の健康保持と福祉の増進を図ることを目的にこの制度をつくり、実施しています。三木町は７０歳以上の町民を対象に、はり・きゅう・マッサージ施術費の一部を助成し、申請者には年１枚１，０００円の助成券を１０枚交付しています。７０歳以上の町民には大好評だといいます。三木町では数百万円の予算のようですが、町役場の担当者は、「少ない予算でこんなに住民が喜んでくれ、この制度を導入して本当に良かった」とも述べているということです。私はつい最近、市内の治療院を訪ね意見を聞きました。マッサージは筋肉をほぐすだけでなく、気持ちをリフレッシュさせる効果とともに、いろいろな病気に対する抵抗力もできるそうです。そこの治療院へ来る人は、保険が効かないために、一般に生活に少しは余裕がないとマッサージには来ないとのことです。「この制度ができれば、生活が苦しい人でも来れるようになるので、是非実現してほしい」と言われました。東かがわ市でも、三木町で既に実施して町民から喜ばれているはり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を検討し実施してはどうでしょうか。
74:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
75:
◯上村市長 東本議員のはり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を実施してはどうかの御質問にお答えいたします。
現在、県内市町で同様の制度を設けているのは三木町だけであり、同町に確認したところ、昨年度は２９０名ほどの方が助成を受けているとお聞きをしております。
高齢者の健康保持は大変重要であり、介護予防の観点からもより一層効果的な取り組みが求められているところでございます。
本市においては一般介護予防講座輝きクラブや出前講座等を通じて、介護予防に関する知識の普及啓発を行うとともに、地域ふれあい教室や特化型介護予防事業を開催し、運動機能や口腔機能の向上等を目指す高齢者を増やすことで健康増進に取り組み、ひいては生活習慣の改善を通じて、誰もが共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、住み慣れた地域での暮らしを目指すことで、福祉の向上を図っているところでございます。
健康や福祉を目的とした支援の仕方は様々でございますが、議員御提案の助成制度については、今のところ市民の皆様からのニーズもなく、三木町以外で県内市町の動きもないことから、実施は考えておりません。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
76:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
77: ◯東本議員 ニーズの問題も言われましたけれども、今から全国でも、香川県内でもこの制度への要望は私は広がっていくだろうと思います。是非、検討してほしいと思います。
続けて行きます。
78:
◯井上議長 それでは次の質問に移ってください。
79: ◯東本議員 質問事項の第２は、岸田政権がマイナンバーカード一体化で健康保険証の廃止を示したことに関して、上村市長に質問します。
岸田自公政権は、健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を示しました。誰もが使う保険証の機能をマイナンバーカードに一体化することは、今まで法律上は任意とされてきたマイナンバーカードの取得を事実上強制するものです。市民の皆さんはもちろん、医療機関現場の負担増とともに、こんな強権的なやり方は皆保険制度を壊すことにつながり、国民、市民の理解は得られないと思いますが、どうでしょうか。
岸田自公政権は、今ならポイントが付くという飴でマイナンバーカードを普及しようとしています。そして今度はむちという形で、健康保険証、運転免許証をひも付けにしようとしています。マイナンバーカードは取得しないとしている市民は、国民健康保険税の滞納がなくても国民健康保険証を使った医療が受けられなくなる可能性も出てくるのではありませんか。そんなことは絶対に許されません。
市は、岸田自公政権に対して、マイナンバーカード一体化による健康保険証の廃止方針は中止し撤回せよの声を挙げるべきではありませんか。市長に質問します。
80:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
81:
◯上村市長 東本議員の岸田政権のマイナンバーカード一体化で健康保険証の廃止についての御質問にお答えをいたします。
本年１０月、政府は現在使われている健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表いたしましたが、政府の趣旨に賛同して取り組んでいるものでありますので、我が国が進めている政策への見解は差し控えさせていただきます。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
82:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
83: ◯東本議員 市長の答弁をお聞きしますと、マイナンバーカードを取得しない市民は医療が受けられなくなるというような答弁でしたけれども、それは大問題だと思いますが、市長どうですか。
84:
◯井上議長 東本議員、国の政策で、もう見解は差し控えますという答弁でしてますんで、それ以上のことは答弁は……。
85: ◯東本議員 保障されると言えるんですか、ほんなら。
86:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午前１１時０５分 休憩）
（午前１１時０６分 再開）
87:
◯井上議長 再開をいたします。
それでは次の質問に移ってください。
88: ◯東本議員 質問事項の第３は、子ども・子育て支援の推進について、市長と教育長に質問します。
２０２３年４月にはこども家庭庁が設置されますが、現在の子どもを取り巻く情勢は大変厳しい状況です。新型コロナウイルス感染症拡大と物価高騰が子どもたちと家計を直撃しています。７人に１人の子どもが貧困ライン以下にあります。２０２１年に認定ＮＰＯ法人キッズドアが行った子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて収入が減った世帯は７割、今も収入が減ったままだという世帯が５割に上っています。同じく昨年、２０２１年に内閣府が行った子どもの貧困調査の分析結果では、過去１年間に必要な食料が買えなかった経験がある世帯は、全世帯中１１．３パーセント、ひとり親世帯では３０．３パーセントとなっています。文部科学省は昨年度、２０２１年、３０日以上登校せず不登校とされた小中学生が、前年度から過去最大の増え幅で２４万４，９４０人になったと発表しました。いじめと認知した件数も過去最大を更新しています。児童の虐待相談も５年間で倍増し、子どもの自殺は４９９人と過去最悪になっています。日本は教育予算がＧＤＰ（国内総生産）比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下で、高い学費、子どもの貧困などが改善されないままになっています。
こうした子どもを取り巻く状況が厳しい中、全国でも香川県内でも高校卒業までの医療費無料化を行う自治体が増えている中で、ついに東かがわ市でも来年度中に無料化に踏み出すと昨日の一般質問で表明したことを、私は早くから提案し要求してきた者として、その決断を高く評価します。
もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。
文部科学省の２０１８年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約４万７，７７３円、公立中学校では約５万４，３５１円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。文部科学省が今年２０２２年９月９日に行った物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況によると、７月２９日時点で全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、既に軽減を実施、または予定しています。
高松市もこの交付金を使い、１月から３月末までの３学期は学校給食費を無償にします。学校給食費の無償化問題を巡っては消極的な論拠に、学校給食法の第１１条に、「学校給食費は保護者負担」と明記されていますが、２０１８年１２月６日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員の質問に対して当時の柴山文部科学大臣は、「学校給食法第１１条の規定は、１９５４年（昭和２９年）の文部事務次官通達のとおり、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではない」と答弁しています。
憲法２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と定め、学校給食法第２条には、学校給食は食育であるとして、２０１５年の改正では第４項で、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」や、第６項では「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること」などが補強されています。また、憲法２６条の「義務教育はこれを無償とする」に関して、「授業料が無償という意味」だと松浦教育長も解釈されていますが、今、全国の自治体で学校給食費の無償化が広がっているのは、さきに紹介した文部科学省の見解に基づいているとともに、子どもたちのために優しい自治体権限の範囲内での裁量の発揮を行っているからです。
東かがわ市は小中学校の給食費無償化に伴う必要経費は約１億円ですので、年度予算全体から僅か０．５パーセントです。子育て支援は何よりも上村市長の選挙公約です。公約に真剣に取り組むことは、市民への責任であるとともに民主主義の原則です。今こそ物価高騰のとき、子育て支援策と子どもの学ぶ権利の保障、東かがわ市としても市独自に子どもたちに優しい自治体としての裁量を発揮してはどうでしょうか。東かがわ市も高校卒業までの医療費無料化とともに、小中学校の給食費無償化に踏み出すときだと考えますが、どうでしょうか。
89:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
90:
◯上村市長 東本議員の子ども・子育て支援の推進についての御質問にお答えいたします。
１点目の高校卒業までの医療費無料化の実施についてでございますが、議員に御評価いただきましたとおり、昨日の久米議員への答弁のとおりでございます。
以上、東本議員への御質問に対する私からの答弁といたします。
91:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
92:
◯松浦教育長 次に、私から東本議員の２点目の御質問にお答えいたします。
まず、物価高騰対策といたしまして、国の臨時交付金を活用して、県内でも新たに給食費の無償化に取り組む自治体があるこについては承知してございます。
本市では学校給食は物価高騰の影響があるものの、現時点では保護者負担を増やさず、給食の質、量共に落とすことなく提供できております。
学校給食を無償化することにつきましては、これまでも答弁させていただいておりますけれども、全児童生徒の学校給食費を一律に無償化するのではなく、要保護及び準要保護児童生徒など経済的理由等により本当に支援を必要とする児童生徒に対し、市の規定に添った支援を行っており、今後も継続していきたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
93:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
94: ◯東本議員 子どもたちに自治体権限の範囲内での裁量の発揮、これは東かがわ市としても私は必要と思いますが、再度答弁願います。
95:
◯井上議長 もう一度、質問項目と……。
96: ◯東本議員 分かりにくいですか。
97:
◯井上議長 はい。どなたに答弁していただくか。
98: ◯東本議員 子どもたちのために自治体権限範囲内での裁量の発揮、これはもう憲法２６条の給食費は無償であるという解釈がどうこうでなくて、今の現状を見て、この子どもたちのために自治体の裁量の発揮をする考え方はないかということです。あるかないか。
99:
◯井上議長 それも先ほど答弁があったとおり、はっきりと答弁されております。質問項目について、それで終わりです。
次の質問に移ってください。
100: ◯東本議員 質問事項の最後の第４は、上村市長の政治姿勢について質問します。
自民、公明両党は、１２月２日、歴代政権が違憲としてきた反撃能力、敵基地攻撃能力の保有について合意しました。私は抗議します。日本への攻撃がなくても、海外で武力行使を行う米軍から要請があれば、国の存立が脅かされる存立危機事態だと判断して集団的自衛権行使を可能にしました。存立危機事態での敵基地攻撃は、相手国にとっては先制攻撃となります。相手から反撃してくれば、日本全土に戦火が及ぶことは明らかではありませんか。東かがわ市民を戦火に巻き込むわけにはいかないではありませんか。岸田自公政権は、大軍拡のために５年間で４３兆円の軍事費が必要として、大増税と福祉、暮らしの予算を大幅に削って充てようとしています。最も危険なのは、抑止力が必要との立場から、軍事対軍事の悪循環を作り出すことです。これでは日本を危機にさらすだけです。憲法９条を持つ日本は、最初から特定の国を排除せず、外交、話合いで戦争を起こさせないようにする努力をすべきです。戦争を起こさせないようにするのが政治の役割であり、今１番求められていることではないでしょうか。岸田政権は、軍事力とともに外交が大事だとも口では言いますが、外交努力は全く行っていません。
今年１１月１８日と１９日に、トルコのイスタンブールでアジア全域の３０か国１地域から、与党、野党を含む６９の政党が参加したアジア政党国際会議第１１回総会が開かれました。日本から参加したのは日本共産党だけでしたが、日本共産党は東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮと協力して、東アジア全ての国を包み込んだ平和の枠組みを発展させようと外交ビジョンを提案しました。総会が採択したイスタンブール宣言には、ブロック政治を回避し、競争よりも協力を、紛争解決の唯一の道としての対話と交渉、これが盛り込まれました。ブロック政治とは、ある国を排除して対立する政治のことです。どんな国であれ、覇権主義には厳しく反対を貫くとともに、同時にある国を排除するのではなく、包み込む枠組みが大事だとする考えがイスタンブール宣言に反映されました。これこそが世界の本流です。暮らしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す大軍拡、大増税ではなく、平和の枠組みを発展させ、戦争の心配のないアジアをつくることこそ大事ではありませんか。
東かがわ市の非核平和都市宣言には、軍備縮小をうたい、世界の恒久平和の実現を目指すと述べています。さきの戦争で、日本の国民３１０万人、アジアの人々２，０００万人が犠牲となりました。東かがわ市での戦没者は１，６３０人です。東かがわ市の非核平和都市宣言や、日本が起こしたアジア諸国への侵略戦争の反省からつくられた現憲法、中でも特に第９条の趣旨と、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有とは絶対に両立しません。東かがわ市民の命を守るために敵基地攻撃能力の保有に断固として反対すべきではありませんか。反対の声を岸田自公政権に上げるべきではありませんか。市長の政治姿勢についての質問をします。
101:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
102:
◯上村市長 東本議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
本市は平成１７年９月に、平和を希求する市民の総意の下に、我が国の非核三原則が完全に実施されることを願い、全世界のあらゆる核兵器の廃絶と軍備縮小を強く訴え、もって世界の恒久平和の実現を目指し、非核平和都市を宣言いたしました。
現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化してきており、一層厳しさを増していると認識しており、国会においても様々な議論がなされていることは承知をしております。しかし、政府が憲法の下で進めている防衛政策についての見解は差し控えさせていただき、今後、注視してまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
103:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
104: ◯東本議員 １点だけ質問したいと思います。アジアの平和のためには外交、話合いこそ必要だと私は考えています。紛争があっても戦争にさせない、そういう外交、話合いが大事だという認識は、市長にありますか。
105:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
106:
◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
外交、話合いは大事だと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
107:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
108: ◯東本議員 ありません。
109:
◯井上議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番、田中久司議員の一般質問を許します。
田中議員。
110: ◯田中（久）議員 それでは、事前の通告書に基づき質問を始めます。
今回は、マイレポはんだにおける新たな取り組みとＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）についてのテーマでの質問になります。
前回の質問では、深谷市のマイナス入札などの事例を取り上げましたが、引き続き今回も、本年１０月に実施した会派行政視察研修における愛知県半田市の新たな取り組み、マイレポはんだのＤＸ先進事例を通じて、その内容や考え方についての紹介を行うとともに、現在のＤＸ推進の施策について、その進捗状況などについても併せてお伺いしたいと思っています。
まず、その取り組み内容の概要を紹介いたします。現在、半田市では、市民が道路や公園、上下水道、交通安全施設などの破損や不具合を発見した場合、それをスマートフォンで直接、撮影、投稿することで、インターネットを介して現場の状況や地図上の位置を表示し、その情報を基に、市の担当者が対応する、いわゆるマイレポはんだの取り組みを行っています。
半田市の取り組みは、民間の開発会社によるＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔ Ｊａｐａｎというアプリを導入し、様々な市民からの情報に対し、いかに正確で迅速な対応を行うかという目的に特化しているところが大きな特徴であります。
行政サイドにおいては、市民からの投稿を、写真や地図上の位置情報で視覚的に確認できることに加え、事前に登録された関係部署ごとのアカウントやカテゴリーの設定により、その情報の仕分が自動的に行われることで、担当部署への問題の取次がスムーズに行われ、それが迅速な関係部署の初動につながっています。さらに、その問題点に対する対応状況も含め、蓄積された情報が情報提供者の市民も視覚的に確認できるため、単に情報が一方通行で終わることなく、その後の情報管理や分析も可能になり、結果としてそれが行政の見える化にもつながっています。
以上がマイレポはんだの取り組みの概要ですが、補足をしますと、実は半田市に先駆けて平成２２年より同様の取り組みを行ってきたのが、千葉市のちばレポであります。千葉市の取り組みがメディアで報道されたことがきっかけで、半田市は千葉市の事例を参考にして取り組みを始めたという経緯があります。そのため、基本的なシステムの機能については本質的に違いはなく、導入したそのポリシーも共通しています。あえて言えば、半田市のマイレポはんだは一民間会社が独自で開発したアプリによる運営であるのに対し、千葉市のちばレポは、当初よりマイクロソフト社の協力を得て既存ソフトをカスタマイズするという形でシステム開発を行っています。その点、使用料などのコスト面で差があります。
次に、この半田市の取り組みについて、その経緯や導入効果、課題や今後の方向性などについて、受けた研修に基づき、また千葉市の事例も交えながらもう少し説明を加えたいと思います。
まず、その経緯ですが、先ほど申しましたように平成２５年４月、千葉市の取り組み、ちばレポを参考にして検討を開始した。平成２５年７月から８月、実証実験のステップ１、これは職員のみで実験をしています。平成２６年の１月から３月、実証実験のステップ２、市民も参加して実証実験を行っています。そして、平成２６年１０月に運用開始と、検討を始めてから実証実験を経て、約１年半ぐらいで本格的な運用を開始しています。
導入前の問題点としては、市民サイドにおいて、どこに連絡すれば良いか分からない、市役所が開いている時間しか連絡ができない、電話では場所と状況が伝えにくい、課題や問題に対しどのような対応をしているか分からない、課題や問題に気付いてもらえていない。一方で、行政サイドでは、道路パトロールや点検を実施しているが見回り切れない、電話連絡では場所と状況が把握しづらい、現地確認に時間がかかるなどの問題点を抱えています。
期待される効果としては、先ほどの概要でも説明しましたが、スマートフォン等の簡単な操作で迅速な課題、問題の伝達が可能となる。写真、ＧＰＳデータにより、正確な状況、場所の伝達が可能となる。市民が対応状況を確認でき、行政の対応の透明性が高まる。これは行政の見える化、オープンガバメントの推進にもつながるものであります。自分のレポートが課題解決につながり地域への貢献が実感できる、多くの市民の情報提供で行政の見えないところに目が届く、行政による現地確認の初動の効率化などが挙げられます。
導入後の市民の声としては、レポートしたにもかかわらずすぐに公開されない、受付後、公開され対応中とされているにもかかわらず、その後、進展が見られない、連絡するのみで解決に至っていないのにもかかわらず対応済みの扱いとなっているなど、投稿した市民の期待に十分添えなかったケースについても不満足であると評価がされています。一方で、気がついたときにすぐ投稿ができるので便利である、市役所の対応時間外いつでも投稿でき回答が迅速、ほかの投稿も確認できて良いなど、取り組みを評価する声もあります。
行政側の課題点をまとめると、まずは登録者を増やしていくためにその周知が重要であること、導入後に寄せられた市民の不満はほとんどが運用の問題であること、国・県・警察など市の所管外の対応に時間がかかること、落書き消去、草刈り、清掃など市民が対応可能な簡易な修繕については市民参加の仕組みが不十分なため今後検討が必要であることなどが挙げられています。
最後に、この取り組みの今後の方向性について、既に実施している具体的な活動を少し紹介したいと思います。
事例では、導入前後から、行政職員をはじめ、自治会、消防、その他関係するボランティア団体への周知や協力依頼を行うなど、レポーター登録制度を設けることで登録者数の増につなげています。さらに、市民が対応可能な簡易な修繕については、自治会や関係ボランティア団体などを通じ、新たな仕組みの構築に取り組んでいる例もあります。これは千葉市の例ですが、サポーター制度を設けて、草刈りや清掃活動などの地域の課題解決のための奉仕活動に対し地域カードのポイントを付与するなど、行政が積極的に市民によるサポート活動の後押しを行ったりしています。
以上が今回の研修の報告も兼ねて説明いたしましたが、これらを踏まえて、以下２点ほど質問をいたします。
質問です。最初に、本市において、市民からの道路や施設の破損、不具合など行政への連絡、それに対する対応、また案件の管理について、現状はどのように行っているのか、その点についてお伺いします。それが１点目です。
次に、ＤＸの施策推進の観点から伺います。本年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。その中で、自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、これが重要であるというふうにうたわれています。今回の視察研修の事例は、正にそれをそのまま地で行く取り組み事例だと思っています。導入後に予想される問題点については、システムの問題、運用側の問題を整理し、既に数多くある先進事例を参考にすることで十分対応可能だと考えますが、いかがでしょうか。まずはできることからやっていく、やりながら修正していくことも必要だと思います。
これらを踏まえて、２点ほど伺います。
まず、本市におけるＤＸの進捗はどのようになっているのか。また、今後の施策推進に向けてのロードマップはどうなっているのか、その点について伺います。
２つ目、デジタル施策推進の観点から、今回の半田市の先進事例に対する評価も併せて、市長御自身どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
111:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
112:
◯上村市長 田中久司議員の行政視察研修マイレポはんだにおける新たな取り組みとＤＸ推進施策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市民からの道路や施設の破損、不具合に対する連絡、対応及び管理の現状についてであります。
市道においては、建設課の職員が１年に１回、全ての路線をパトロールしており、また現場に行く際にはいろいろな市道を通るなどし、平時から市道の点検を行っております。また、建設課の職員以外の職員が道路の異常箇所を発見した際に記録を残せるよう、公用車に道路異常発見記録表を備え、市道の異常箇所の早期の発見に努めております。
また、その他の市が管理する施設においては、各担当課職員が定期的に各施設を巡視し、施設の破損や不具合に対する対応を行っているところであります。
議員御質問の市民の皆様からの連絡については、電話、担当課窓口、問合せメール等により随時連絡を頂いております。その際の対応については、担当課で連絡を受けた後、職員が現場に赴き、状況を確認し、その後に対応策を検討し、状況に応じた対応をしております。また、案件の管理については、対応した課がそれぞれ記録を残し管理をしております。
次に、２点目の本市における現在のＤＸ施策の進捗状況と今後の施策推進に向けてのロードマップについてであります。
昨年度策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略に記載の２９項目に基づき、本年度はデジタルの基礎基盤となる通信整備事業として、庁舎内通信機器の高速化を行っております。また、住民の利便性の観点から、市民向けＷｉ－Ｆｉ環境の整備やスマートフォン教室の回数を増加して実施しており、今後はマイナンバーカードを活用し、窓口申請時に申請書への記名等をしなくても申請できるシステムの導入を行う予定としております。
今後の施策推進のロードマップについては、同戦略に記載している具体事例に基づき、先進地の事例を踏まえた上で優先順位を付け、適宜実施してまいります。
最後に、３点目のデジタル施策推進の観点から、今回の事例の評価も含めた市の考え方についてであります。
現在、市への通報手段については、１点目でも答弁いたしましたとおり、担当課や窓口への電話や問合せメール等となっており、議員御指摘のとおり、このような通報アプリが広がることで、少しずつデジタル化が進んでいくと考えております。
現在のところ、どのような場面や状況で施設の異常に関する通報を受けているかの全庁的な集約ができていないため、まずは事前の作業として、東かがわ市ＤＸ推進戦略ワーキンググループで、本市に合った通報種類の調査を実施いたします。市民にお願いしたい通報の種類の
選択や、定期的な点検が必要とされる通報の種類の把握を行い、また同時に複数ある通報アプリの中から導入に向けての検証を行い、通報者の位置や個人情報の保護、アプリで取得したデータの管理方法など、技術的な面での検証を重ね、本市が保有する情報資産との連携や操作運用方法を踏まえた上で、通報アプリの導入について検討をしてまいります。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
113:
◯井上議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
114: ◯田中（久）議員 それでは再質問いたします。答弁では、ワーキンググループによる事前の調査により、本市に合った形について十分に検証を行った上で通報アプリの導入を検討していくとの、大変前向きな回答を頂きました。今年の３月に作成されました東かがわデジタル化推進戦略の２９の実施項目の中に、スマートフォンの活用による市民情報連携という実施項目があります。ここの中における市民情報の対象は、市内の不法投棄や動物の死骸などの報告を想定していますが、市民から提供された写真やＧＰＳの位置情報を利用したこのシステムの機能そのものは、実は今回の半田市の事例とほぼ同じものであります。本市のデジタル化推進戦略にも十分沿っております。このシステムが導入され、行政の効率化が進み、また市民にとっても行政の見える化が一層浸透していくきっかけとなることを期待したいと思っています。
さて、実施に向け、前向きな答弁を頂いたのですが、今後のＤＸ施策推進について、気になる点が１つだけあります。その点についてお伺いしたいと思います。答弁の中では、今後は東かがわデジタル化推進戦略に基づく２９項目の具体事例について、優先順位を付けて実施していくとの回答がありました。答弁で受けたことを率直に申し上げます。
今後デジタル推進室を中心に、これら２９項目のＤＸ推進施策を実施していく中で、例えばＡＩやＲＰＡによる業務フローの洗い出しやプログラムの検証など、より専門的なＩＴスキルを要求されるもの、あるいはマイナンバーカードの取得推進施策のように他部署や外部との連携や協力が必要といったマンパワーが必要なものなど、質、量共にその業務に係る負担はこれまで以上に大きなものになるのではないかと危惧しております。デジタル推進室がその中心の旗振り役として、ワーキンググループを通じて多くの部署間との調整を行わなければならず、人員やそれに対応する組織の在り方について、今後十分に考慮していく必要があるのではないかと多少危惧しておるところであります。
そこで質問ですが、この東かがわ市のデジタル化推進戦略を進めていくに当たり、現状と照らし合わせて、スタッフの人員増、あるいは権限も含めた組織の再編などを検討するようなお考えはあるのかないのか、その点について市長のお考えを伺いたいと思います。
115:
◯井上議長 デジタル推進室の人員等について、市長、行けますか。
市長、答弁を求めます。
116:
◯上村市長 田中久司議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほども申しましたとおり、デジタル推進室を中心に東かがわ市ＤＸ推進戦略ワーキンググループにおいて調査や協議を行い、デジタルに関する様々な施策に現在取り組んでおりますが、業務が多岐にわたっており、施策の実施に苦慮しているのも事実でございます。
そこで、次年度の職員採用に際し、一般行政事務デジタル枠として１名程度募集をしましたところ、１名が合格をしており、デジタル推進の体制強化を図っているところでございます。
組織の再編につきましては、デジタルの推進だけでなく、庁内各課の人員、業務量など様々な状況や全体的なバランスを考慮する必要がございます。今後も状況を注視し、状況に応じて判断をしていきたいと考えております。
以上、田中久司議員の再質問に対する答弁といたします。
117:
◯井上議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
田中議員。
118: ◯田中（久）議員 再々質問させていただきます。実は、今回の半田市の場合、この取り組みを始めてから約１０年、一足早く同様の取り組みを始めた千葉市ではもう既に１２年が経過しています。そして現在、これらの先進事例をモデルとして、このシステムを取り入れている自治体の数は全国で４０か所に上っています。その意味でも、もうこの取り組みは決して新しい取り組みではないのかもしれません。いつも先進事例の研修を受けに行って私感じることは、東かがわ市にこの取り組みを取り入れたらうまくいくかなとか、あるいはなぜ東かがわ市にはできないのかなとか、そういうようなことを常に考えたりしています。
とはいえ、物事を始めるのに遅過ぎることはありません。答弁では、来年度にはデジタル枠の新たな人材の増員を予定しているとの前向きな回答を頂きました。環境整備を終え、東かがわデジタル化推進戦略が策定されて２年目となる来年、３年目ですかね、ＤＸ推進に向けた本格的な主要施策が始まっていくと思われます。デジタル化推進戦略の中で、デジタルリーダー、ワーキンググループによる推進に向けての体制が明記されていますが、先ほどの御答弁から、今後はますますデジタル推進室を支えるワーキンググループとかデジタルリーダーの役割が重要なエンジンの位置付けになるかと思われます。市長のリーダーシップの下で、また新たな体制で着実に戦略を進めていかれることを期待しております。
これらについて、市長、最後に一言お願いします。
119:
◯井上議長 田中議員、先ほど答弁したとおりであります。
120: ◯田中（久）議員 ワーキンググループの役割は重要だと思います。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
121:
◯井上議長 これをもって、田中久司議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前１１時４７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
122:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１８番、大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪議員。
123: ◯大藪議員 延長戦やらファールやらでアディショナルタイムが増えまして、キックオフが遅くなっていまして大変申し訳ございません。始めさせていただきます。
今回は指定管理についてということから始めさせていただきます。
本市におきまして、様々な公共施設につきまして、それぞれの担当課で指定管理者に指定管理業務を委託していますが、その目的や成果についてどのように考えているのかをお伺いします。
地域住民の福利厚生に寄与するコミュニティセンターや地域の特色を発信する体験学習のマーレリッコやワーサン、また東かがわ市特有のとらまるパペットランド人形劇等、また市民の健康増進を目的とする体育施設やプール、そして営利事業として展開できる温浴施設などは同じように考えることはできないと考えますが、そこで以下についてお伺いをいたします。
１点、指定管理料の積算方法はそういった目的別の施設によって違うのでしょうか。
２点目、指定管理者の事業（自主事業を含む）についての決算書を議会に提出すべきと考えます。それは、やっぱり市としてその経営に対するノウハウを知る上でも非常に重要なことであろうかと考えます。
３点目、指定管理者との協定の変更、協定により変更することができるとかいうような文言があるような協定書が多かろうと思いますが、その協定をした場合に、その協定内容は成文化して公開、また議会に報告すべきではないか。
建設予定である東かがわ市温水プールの管理運営は、他の体育施設同様に東かがわ市スポーツ財団に委託すべきと考えますが、その辺りをどう考えるのかお伺いをいたします。
124:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
125:
◯上村市長 大藪議員の指定管理についての御質問にお答えいたします。ＰＫ戦にまでもつれ込まないよう、適切な答弁に心がけたいと思っております。
まず、各施設に指定管理者制度を導入している目的や成果についてであります。導入の目的といたしましては、公の施設における設置目的を効果的かつ効率的に達成し、かつ多様化する市民ニーズに対応するため、民間のノウハウを活用することにより市民サービスの向上と経費の節減等を両立することであり、成果といたしましては、制度の導入により各施設の効果的かつ効率的な管理運営につながっており、市民サービスの向上と経費の節減等が図られていると認識をしております。
次に、指定管理料の積算方法の違いについでありますが、各施設の指定管理委託料は、施設を市が直営で管理運営する場合に必要となる経費から、施設の利用料金等の収入見込みを差し引くことにより積算をしており、違いはございません。
また、指定管理者の自主事業を含む事業全体の決算書等の議会への提出及び協定の変更に係る協議内容の議会への報告についてでありますが、法令等に基づき報告が必要なものについては適切に対応をしております。また、指定管理委託料の変更等につきましては、予算議案を提出することにより、その必要性などについて説明をさせていただいております。
最後に、建設予定である東かがわ市温水プール整備運営事業につきましては、議員御承知のとおり、事業手法を設計から施工、維持管理運営までを一括発注するＤＢＯ方式により発注するため、事業に係る予算を議会において御承認を頂き、令和６年度の開業に向けて進めているところでございます。
なお、本施設の事業者につきましては、プロポーザル方式により株式会社ヤマウチを代表とするグループを優先交渉権者に決定し、本年３月１８日に基本協定を締結していることから、管理運営者を変更することはできません。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
126:
◯井上議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
127: ◯大藪議員 何度かお聞きをしました。指定管理料においては施設を市が直営で管理運営をする場合に必要となる経費ということで、これも何度もお聞きしました。しかしながら、市が直営で管理運営をする場合の計算の仕方いうのが、実際、私どもで市が管理を直営でする、または外郭団体がしていたいうのは、白鳥温泉と引田の温水プール、この場合がございます。引田の温水プールの場合も、スポーツ財団が指定管理を受けてやっていただいておりました。その中で、光熱水費９００幾らか、利用料収入２，０００万円少々、人件費が幾らかということをお聞きしますと、スポーツ財団のほうからも答弁はなく、スポーツ財団の人員を持ち回りで回しながら運営をしておったというようなことを聞きました。ですから、そこに人件費が何ぼ掛かっとるかは分かりません。いろんな施設を、例えばスポーツ財団にお願いをしておりますが、全て人件費を持ち回りでやってるからということを言われますが、その人員配置予定とか、またはその記録、誰がどこに入った、何日は誰がどこに入った、何人入った、そういう記録も結局ないのか、私には言ってくれなかったのかは知りませんが、もしないんであれば、そういうことに関してノウハウがないんですよね、積み上げが。積み上げがない場合において、市が直営で管理をした場合に必要となる経費というものの言い方はできないんでないか、実際にね。白鳥温泉においても直営でやっていた頃です。最終の所長が始める前の世代まではプラスが出とったと思うんですよ、直営で３００万円ほどの。最終的になられた所長になってから、総額で３，０００万円程度の赤字が出ておりました。しかしながら、その３，０００万円程度の赤字というのは、補修、修理代も全部含めてのことでございます。今、指定管理でお願いしているのは管理運営費でございまして、修理費等々は市が出しております。その最後の白鳥温泉の指定管理の場合も、それだけではなく、その当時に私も一般質問しましたが、人件費等々の問題もありました。そういうこともあって、その計算をする、これで先ほど市長がおっしゃったように、管理運営する場合に必要となる経費というのがよく分かりません。それが１つ。
それと、法令に基づき報告が必要なものについては適切に対応するという御答弁でございました。いろんなことを市の税金を使って運営していく、また支出をしていく中において、報告が要らない案件ということのほうが私は理解ができません。何をどう使うか、それをはっきりした状態で出してきていただきたい。例えば、民間企業が銀行で１００万円の金でも借りれば、半期に１度、または毎年決算報告書全てを提出し、その経営状況を把握した後にその融資の在り方を考えていく、それは当たり前のことです。私たちも指定管理をするにおいて、そういった決算書を見ながら、それが適切に運営をこれからもされていくであろうとか、これは無理だなという判断をする判断材料として報告書が必要やと私は考えます。
それと、もうこれも決まり切っとんで、私がここで何を言おうとも、今度の新温水プールに関しましては一括方式ということです。悪く言えばもう全部丸投げ、経営状況も分からない。こちらが業務委託をしている内容も、自主事業をしている内容も、その金額も分からないまま、その利用料は全て向こうに渡した上で、１億２，０００万円程度のもの、指定管理料をお渡しするという状況です。そういうことでは、それがどういうふうに運営をされているのか、そういう内容が分からないでしょう。せっかく大きな事業をするのに、その事業に対するノウハウが全然、市にとっても議会にとっても入ってこないという状況の中で行われたんでは後につながらないんですよ、いろんなノウハウが、次するときの。非常に大事なことなんです、ノウハウを蓄積するということが。
例えば、ほかどうなっているのかなというふうに考えて調査をしました。お隣のさぬき市の指定管理いうものはＳＡ公社いうて、道の駅、高速のやってますよね。あそこの利益をもって全ての指定管理を賄うというやり方をしております。ただし、修理代は市が払います。それがさぬき市です。ですから、それは民間も入ってます。市が半分以上の出資をしている団体が全部やってますんで、決算書というのは公には出てきておりません。しかし、ここに、これは誰でもくれると思うんですよ。高松市スポーツ協会の決算書、事業報告書、予算書、決算書、事業報告書、それと各施設の財務状況と決算書、利用料、全部出てます。この中にありますが、これは各施設における人員配置から全部書いてます。これ見ましたら、運営状況が一目瞭然なんですよ。
なぜうちのまちにはこういったものがないのか。スポーツ財団という管理運営をするためにつくっとる団体があるんですよ、東かがわ市にはね。協会ではなく財団という名前にはしてますが、１００パーセント出資の市の外郭団体です。違うという人もいるかもしれませんが、市が１００パーセント出資なんですね。そういったところがせっかくあるんであれば、それと連携を密にして、内容も確認しながら全てのスポーツの管理運営いうのをしていただくのが筋なんでないかなと思います。そのために、それは１０人か２０人か人員を増やせ、増やさないとできないということもあるかもしれません。しかしながら、今、外郭団体では任用雇用の人たちがほとんどでやっておりますので、計算せずとも１人当たり幾らか皆さん御存じのことやと思います。それを１０人足そうが２０人足そうが、その今、プールに係る指定管理費、到底そこまで行かないことは分かりますよね。何のためにその１億２，０００万円という発想をしたのか。そして、また自主事業の部分で、ジム、それと温浴施設、プール自体も自主事業で使います。そういったことの上がりも、これは向こうの利益ですから向こうに入ります。そこら辺は持ってこいとは言いませんけれども、そういったことは全部闇の中で、言い方悪いですけど、進んでいきます。そしたら、次に市が何かの体育施設をするときのノウハウにも何にもならないんですよ。お金を出しっぱなしだけ、そういったことでやっていくのはどうかというふうに私は感じます。
これを見て、金額で言いますと、高松市スポーツ協会全ての１７施設全部で市の補助金は６９０万円です。これは利益を全部上がって、指定管理で要ったお金を払って、足りまいを市が払うという感覚でやってます。足りまいが市として６９０万円、県から７０万円ほど補助金もろうてますけど、額が全然違う。もう１つには、高松市の温浴施設、これはうちと同じＳという会社が指定管理を受けております。香南楽湯の指定管理について、令和４年度指定管理料６５７万８，０００円です。白鳥温泉の指定管理料は幾らでしたか。大きい施設ですよ、道の駅に付いとる。ただ、令和元年、２年に関しましては、緊急事態宣言の発動がありまして休業要請をしましたので、休業要請をした部分の保証金いうんは、令和元年、２年度には別途に払われております。これはもう協議の上やから仕方がございません。でも、通常の指定管理料は６５７万８，０００円です。今、白鳥温泉だけでも今年２，０００万円超しましたかね。また出てますよね。そういったことをどういうふうにお考えでしょうか。
128:
◯井上議長 大藪議員、ちょっと整理して３点であったと思うんですが、まず人員配置の部分で、もう積算の中に含まれておるその部分と、法令に基づきの部分、全て報告が出ておると、そして３番目はノウハウの部分でよろしいですか。
129: ◯大藪議員 はい。それと金額。
130:
◯井上議長 金額はちょっと……。
以上３点で、市長、答弁を求めます。
131:
◯上村市長 大藪議員の再質問に答弁させていただきます。
たくさんの事例を御紹介いただきました。ありがとうございます。また勉強させていただきます。
まず、１点目、人員配置につきましては、各スポーツ財団であるとか、スポーツ財団以外も含めて、指定管理者のそれぞれの組織体によると感じております。必ずしも高松市のスポーツ協会と同じような運営が東かがわ市のスポーツ財団にできるともなかなか思えないですし、各施設が高松市以上の集客がある、利用があるというのも、なかなか難しいのかなと思っております。東かがわ市のスポーツ財団はスポーツ財団として、また他の指定管理者は指定管理者として、その組織の実情に見合った人員配置を行っていただいているというふうに認識をしております。
各種報告について、法令に従ってというところで、銀行と一般企業の融資のお話もありました。多分、それは銀行と各企業の契約の中に含まれているものだと思っております。その契約が我々行政、そして議会に当たる条例をはじめとした各種法令だと思っておりますので、そこの決まり、ルールにのっとったものとして理解をしております。ノウハウの継続につきましては、もちろん議員おっしゃられるとおりノウハウが継続していく、これに越した事はないと思っております。ただ、我々が指定管理者に期待しておるのは、そのノウハウを市民のため、市外の方も含めてですけども、利用者に対してより良いサービス、質の高いサービスを提供いただけるノウハウを期待しております。それは、場合によっては企業特有、組織特有の１番の売りだったりもしますので、もちろんそのノウハウを継承できるに越した事はないですけども、全てがノウハウを継承できるというのは、それぞれの企業の考え方とか、そのノウハウに対した投資であったりとか、教育であったりとかという部分にあると思いますので、ノウハウが全て継続できるというふうにはなかなか難しいのかなと思っております。
以上、大藪議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
132:
◯井上議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
133: ◯大藪議員 その企業間の契約の話とまた違うところもございます。ただ、市民にとって、市民の税金、東かがわ市の税金を使うに当たって、不透明なところはできるだけないようにチェックをしていく。今ここにもあるんですが、私どものほうでその施設を全部チェックできているかどうか、民間企業だからできないで済まさずにしているかどうかいうことも大事な問題だと思います。
この高松市の温浴施設の場合も、施設指定管理者導入施設に関する評価というのが担当課のほうから出ております。その中で、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクというふうに分けて、そして総合評価コメントというふうに市のほうで担当課のほうで作って、「指定管理制度の主たる目的は達成されているが、さらなる経営の効率化と施設運営を行っていただきたいと」いうようなことのコメントも来てて、業者との話合いの中で、ここの場合はＢランクというふうに評価をしています。うちの場合もそういったことで、年々のチェック機能を持たしてやっていく必要もあろうかと思います。それが１つ。
それと、都会のような収益が上げられるような施設ではないのでというようなこともございましたが、収益は上がりません。人口が決まってます。利用者も決まってます。委託業務の種類も決まっております。そしたら、それに見合った施設であり、見合った運営状態であるべきやと思います。高松市は大きい、だからたくさん入っている、それは当たり前です。東かがわ市は人口も少ない、お願いしとる利用者の数も少ない。だったら、それに見合った運営をしていかなければならない。３万人のまちで１億何千万円の指定管理料を払う必要が実際にあるのか、払うんですけどね。そういったことはどういうふうにお考えでしょうか。そういう収益面というか、見合った施設でしょうか。その辺はどうお考えでしょうか。
134:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
135:
◯上村市長 大藪議員の再々質問に答弁させていただきます。些末なところでございますが、銀行と企業のその契約と、また我々の法律に関しましては、議員のほうから、「それと一緒やろう」と言われたら、「いや違いますよ」と返したところを、「違って当たり前や」と返されると、すみません。私もどう答弁していいのか分からないので、またお互い気を付けたいと思っております。
日々の年々のチェック、指定事業へのチェックというところで申しますと、もちろん協定等を含めてその指定事業は、もちろん募集の段階から東かがわ市の指定事業はこれですよというのは指定しておりますし、もしその指定事業にそぐわないこと、ないしは我々がちゃんと期待している、お願いしている、それでちゃんと
文書を取り交わしていることに対して、至らない点があればもちろんそれは行政として指導はしておりますので、その点でチェック機能は十分働いているかなと感じております。
プールに関しましては、プールをどういう形で持続可能な形にしていくかというところは一致していると思うんです。ただ、そこでの手段をどういうふうに捉えていくかというところだと思います。もちろん、議員のおっしゃるとおり、形に見合った形でいいんでないかというお話もあったと思います。もちろん、それはそれで一理あるかと思っております。ただ、今回のプールをスタートしたときに、ある程度、どうやればいろんな人を呼び込めるか、もちろん市外も含めてというところからスタートしておりますので、サウンディング調査等を含めてどれぐらいのどの位置に、どれぐらいの施設でどれぐらいの方々が来られるかというところを、民間企業の方々の力も得ながら計画をしておりますので、それに見合った形での事業が進んでいると考えております。
以上、大藪議員の再々質問への答弁とさせていただきます。
136:
◯井上議長 それでは次の質問に移ってください。
137: ◯大藪議員 市のプールを市外の人が使ってもうてどうかいうのはどうかと思うんですけど、次へ行かせてもらいます。
マイナンバーカードのポイント事業につきまして、お聞きします。
国や県におけるポイント事業については市でございませんので、向こうで勝手にすることなんで、様々なところにポイントを付けるということでやっております。本市におけるその上乗せの１万円分のポイントについての補助いうものが非常に分かりにくい。私が平均的な高齢者やと自分では思います。携帯電話いうものが、電話とメールとちょっとした情報収集ぐらいにしか使いません。携帯電話を出して支払いをするいうのはやったことないです。また、いろんな店舗へ行きまして、スーパーでもそうですが、ある程度の高齢者の方がそれをやってるのを見るのは少ないです。ということで、あまり皆さんが使っていない。本市においては、ゆめか、エフカマネー、ｄ払い、ａｕ ＰＡＹ、それと楽天Ｅｄｙですか、いうところでポイントが頂けます。これ、市内で使えますか。使えるところはあります、コンビニやなんかでね。でも、一般的に使えないでしょう。また、高齢者の人が使いやすいですか。私、このカード１枚も持ってません。持ってる方も多いかと思いますが、でも圧倒的に少ないんでないですか。それよりは、せっかく銀行とひも付けをしている、いろんな補助金等々で銀行へ送金をしている、または税金特別徴収なんかで銀行からもらっている、ましてやこれによって銀行とひも付けをしたわけです。そしたら振込みなんか簡単でしょう。毎日１か月以上も、この１階のホールで市民課の人たちが総出でやって、その人件費、あの手間、こっちへ来てもらう手間、動けない人、そういう人のためを思っても、ただそこへ１万円を振り込めば済む。こっちのほうがよっぽど手間がかからないように私は考えますし、確かに本人渡しの商品券にしたって、４００円かそこらの郵送費掛かります。でも、１万円に対して４００円です。敬老記念品みたいに、５００円に対して４００円掛かるわけでないんですよ。それを思ったら、何で簡単な方法にしないのか、便利な方法にしないのか。
それと、もう１つは、経済は基本的に市内で回していきながら市内の経済効率を上げていく、効果を上げていく、そういったことが昔から言われてました。お買物は市内で、たばこは市内で買いましょう。基本ですよね。そういったことをやっていくためにも、市内で最も使いやすい、現金であったり商品券であったりいうのが私はいいんでないかと思います。ポイントはもう私でも初めて聞いたのがいっぱいありまして、そういう問合せもたくさんあります。何でしなかったんでしょう。お尋ねをいたします。
138:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
139:
◯上村市長 大藪議員のマイナンバーカードのポイント付与についての御質問にお答えいたします。
現在、マイナポイント付与については、国・県・市のポイント事業が同時期にあり、ポイントの申込み等が分かりにくいといったお声も頂いておりますが、マイナポイントを付与するために電話での問わせや支援窓口での対応については、国・県・市の資料などを使って丁寧に説明し、御理解を頂いているところであります。また、参画いただいておりますキャッシュレス決済サービス事業者の協力の下、市役所や各支所で電子マネーカードの発行やスマホ決済サービスの利用方法等の支援を頂くなどしており、多くの市民の皆様に御利用を頂いているところでございます。
議員御質問のポイント付与以外の方法についてでありますが、当然、商品券などの配布についても協議をしましたが、本年９月の第５回市議会
定例会で御説明いたしましたとおり、通知の発送や申請書の受付及び確認事務の必要がないことや、郵送費用等の事務費が必要ないといった理由から、ポイント付与を
選択しております。
これにより、オンラインでのポイント申込み、市民であるか否かのマイナンバーカードによる自動確認を可能とし、迅速なポイント付与並びに事務負担及び事務コストを抑えた上で事業を実施できているところであります。
また、マイナンバーカードにひも付けた公金受取口座を利用し、公的給付の支給ができるものは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座の登録等に関する法律及び同施行規則に定められているものに限られるため、現状、市の施策では利用ができないものとなっております。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
140:
◯井上議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
141: ◯大藪議員 インターネットだとかいろんなことで非常に便利になりました、皆さんが使えますでしょう、というのは思い込みです。現金のほうがやっぱり使いやすい。ただ、市民のサービスに寄与するために庁舎内におけるそういったＡＩとかインターネットとかいう活用が必要なことは十分に承知をいたしておりますしそうですが、それを市民もできるでしょう、市民もするべきですよと考えるのは間違いやと思います。それと、新型コロナウイルス感染症対策ので１０万円、５万円とかいう補助金がありました。それ、振り込まれましたよね、確か。多分、市内におけるその振込みというのは、市の規則にのっとってやっていけばできるはずなんですね。上位法でないでしょう。地方自治法でしたらいけないというんではないでしょう。だったら、市の規則を変えて、規則ですから変えられますから、できるんでないんでしょうか。それ、間違いですか。その辺りお聞きします。
142:
◯井上議長 先ほどの答弁で法律の部分の答弁があったと思うんですが、それでなおかつ市の規則でできないかという質問ですか。
143: ◯大藪議員 違う。１０万円の補助金を振り込むのはしたんやろう。あれは規則にのっとってしたん違うんですか。
144:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午後 １時３０分 休憩）
（午後 １時３６分 再開）
145:
◯井上議長 再開をいたします。
大藪雅史議員。
146: ◯大藪議員 地域で経済を回すということは非常に大切なことだと考えております。そのためにも、地域で使える地域商品券、そういったもんで発行をしていったほうが地域経済にとっては良かったんでないかと思うんですが、その辺りはどうでしょうか。
147:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
148:
◯上村市長 大藪議員の御質問に対し答弁させていただきます。
地域経済を回すためにも商品券で良かったのではないかいう御質問を頂きました。コスト及び政策目的、この２点で、今回その
選択を見送っております。コストに関しましては、最初の答弁及び以前の予算審査特別委員会の中で申し上げたとおりでございます。政策目的に関しましては、今回、市民生活支援ということを目的に置いております。もちろん、過去にコロナ禍における市民及び地域への支援策として、事業者支援を目的に商品券事業を行ったことはもちろんございます。それは、あくまで市民の生活支援というよりも、一義的には事業者支援でございました。なので、当時、事業者支援だからこそ、市内の量販店を入れるかどうかという議論もあったと思いますが、その当時は市内に本社や本店を置く事業者支援が主目的だったので、量販店をその対象から外したということもあったと思います。今回はあくまで市民生活支援を目的なので、もちろんそれによって地域経済が回ることに越した事はございませんが、それぞれの政策目的が異なっているということを御理解いただいて、今回の政策を取っているというふうに御認識を頂ければと思います。
以上、答弁といたします。
149:
◯井上議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
150: ◯大藪議員 ありません。
151:
◯井上議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、２２日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時３８分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 小 松 千 樹
署 名 議 員 堤 弘 行
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