茅ヶ崎市議会 2020-09-07
令和 ２年 ９月 決算特別委員会−09月07日-01号
大竹下水道河川部長、
小室下水道河川総務課長、
横溝下水道河川建設課長、
小泉下水道建設課主幹、
嶋津下水道河川管理課長、
長津下水道河川管理課主幹、
中沢保健所長、谷久保副所長、
高瀬地域保健課長、
望月病院長、藤浪副院長、内藤副院長兼事務局長、
佐藤診療部長、
益原診療部長、
栗山中央診療部長、
坂本患者支援センター所長、
藤本薬局長、
山岡看護長、
田渕病院総務課長、
山田医事課長、
内田医事課主幹、
岩澤病院経営企画課長、
竹内教育長、
白鳥教育推進部長、
瀧田社会教育課長
５
事務局職員
清水局長、高木次長、
臼井次長補佐、
麻島担当主査、井上副主査、小野副主査
６ 会議に付した事件
(1) 認定第２号 令和元
年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(2) 認定第３号 令和元
年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(3) 認定第４号 令和元
年度茅ヶ崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(4) 認定第５号 令和元
年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(5) 認定第６号 令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について
(6) 認定第７号 令和元
年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について
午前10時00分開議
○委員長（菊池雅介）
決算特別委員会を開く。
９月４日の会議に引き続き、審査を行う。
認定第２号令和元
年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎
保険年金課長 認定第２号令和元
年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出より説明する。
決算書248ページから251ページの款１総務費は、予算現額３億7598万7000円に対して支出済額は３億3503万4492円である。主な内容は、
国民健康保険事業に従事する職員の給与費、事務経費、
国民健康保険団体連合会への負担金、保険料の賦課徴収に要する経費及び
運営協議会の開催に要する経費を執行した。
250ページから255ページの款２
保険給付費は、予算現額155億2829万6000円に対して支出済額は148億9121万3659円で、一般被保険者及び退職被保険者等の
療養給付費、療養費、
診療報酬明細書の
審査支払手数料、
高額療養費、出産並びに葬祭に係る給付費を執行した。
254ページから255ページの款３
国民健康保険事業費納付金は、予算現額68億3456万8000円に対して支出済額は68億3456万6259円で、県内の
国民健康保険事業運営に係る
納付金負担額を執行した。
款４
共同事業拠出金は、予算現額6000円に対して支出済額は2870円で、
国民健康保険団体連合会が行う
年金受給者一覧表作成に係る拠出金を執行した。
256ページから257ページの款５
保健事業費は、予算現額２億6721万7000円に対して支出済額は１億8657万9027円で、
特定健康診査及び
特定保健指導に要する経費並びに
保健指導用物品の購入や
医療費通知に要する経費、
病院事業会計に対する負担金を執行した。
款６
国民健康保険運営基金は、予算現額２億５万1000円に対して支出済額は２億４万9890円で、利子収入及び前年度繰越金の一部を積み立てたものである。
258ページから259ページの款７諸支出金は、予算現額2584万2000円に対して支出済額は1639万5117円で、
保険料還付金及び
還付加算金並びに前年度の
国庫支出金の返還金を執行した。
款８予備費は充用がなかった。
以上、歳出の決算総額は224億6384万1314円で、予算現額に対して96.61％の執行率となっている。
歳入について説明する。
決算書242ページ、243ページ、款１
国民健康保険料は、予算現額52億6731万3000円に対し調定額60億7038万4700円、収入済額50億6081万4668円、収納率は83.37％で、前年度と比較して0.08ポイントの減となった。また、
不納欠損額は１億7854万2982円、
収入未済額は８億3102万7050円となった。
242ページから245ページの款２
国庫支出金は、予算現額１万円に対して収入済額は192万9000円で、
災害臨時特例補助金及び
国民健康保険制度関係業務事業費補助金を歳入した。
244ページから245ページの款３県支出金は、予算現額157億7029万9000円に対して収入済額は152億184万8178円で、
保険給付費相当額に当たる
普通交付金と
市町村ごとの実績や取組状況によって配分される
保険者努力支援分等の
特別交付金を歳入した。
款４財産収入は、
国民健康保険運営基金の利子収入４万9890円を歳入した。
款５繰入金は、予算現額19億8756万3000円に対して収入済額は19億6362万4781円で、一般会計及び
国民健康保険運営基金からの繰入金を歳入した。
246ページから247ページの款６繰越金は、前年度からの繰越金３億8110万6159円を歳入した。
款７諸収入は、
国民健康保険料の延滞金等3091万1813円を歳入した。
以上、歳入総額226億4028万4489円、歳出総額224億6384万1314円となり、歳入歳出差引き残額１億7644万3175円を令和２年度に繰り越している。
○委員長 質疑に入る。
◆木山耕治 委員 決算書の257ページ、
決算特別委員会資料は255ページ、目１
特定健康診査等事業費、備考10
特定健康診査等事業費の不用額が7700万円で、内訳はほぼ委託料となっているが、詳細を伺う。
◎
保険年金課長 年々被保険者の数が減少している現状があり、それに伴って受診者の数も減っている。受診率は直近36.7％で前年よりも上昇しているが、対象者数が減っていることもあって、決算の実績が減少しているという状況になっている。
◆木山耕治 委員 当初予算の委員会でも言われていたが、医師会との連携は、令和元年はどのように行っているのか。
予算特別委員会では受診勧奨だけでなく特定健診の
メリット等も併せて周知するとのことだったが、その点の検証はいかがだったのか。
◎
保険年金課長 地域医療との連携については、三師会の先生方を
国民健康保険運営協議会に委員として派遣して、各種事業に対しての意見聴取や報告、依頼等について協力を賜っているところである。また、専門的な見地からの助言とか協力をいただくことで地域医療との連携を図って、よりよい実施体制にしていきたいと考えている。加えて医師会の先生方には、かかりつけの患者に受診勧奨を引き続き積極的に実施していただくという話をさせていただいている。
◆木山耕治 委員 併せて
特定保健指導の利用率はいかがか。
◎
保険年金課長 特定保健指導は、暫定値で5.2％、現在、県平均6.5％に達していない。神奈川県は全国的にも最も
特定保健指導の実施率が低い県になっており、その中でも本市はまだまだ努力が必要という状況になっている。
特定保健指導は対面での事業のみということもあり、コロナ禍の影響により令和２年度の３月から継続支援が困難となっており、令和元年度は
集団保健指導を中心に実施し、その結果、初回の指導は121人が参加している。今後は遠隔での指導の手法等も検討しながら他市の実施状況なども情報収集し、実施率の向上をさらに図っていきたいと考えている。
◆木山耕治 委員 利用率が5.2％で、まだまだ工夫が必要だと思う。
特定保健指導につなげるには保健所との連携もそうであるが、
医療従事者との意識の共有が必要だと思う。
医療従事者との予防意識の共有を図って、
特定保健指導対象者へのアプローチの仕方はもっと精査する必要があるとも思うが、令和元年度、その点は検討されたのか。
◎
保険年金課長 特定保健指導については、動機づけ支援という軽いほうの対象者は医師会の健診を実施している医療機関で診ていただいているという現状がある。先生のほうで保健指導していただくという方法と診療の一環として実施していただくという２つの方法があり、その患者に適している方法を先生に選択していただいているという現状もあるので、患者のほうで一番適しているやり方を選択できるような実施方法について工夫していかなければいけないとは考えている。
◆藤本恵祐 委員 一頃、
健康寿命日本一のまちと標榜されて、非常に注目を集める本市であって、その中で非常に重要な事業だと考える。未受検者に対して訪問する等の自治体もあるやに伺っているが、昨年度、この事業を実施された中で、改めて浮き彫りになった課題があれば伺いたい。
◎
保険年金課長 糖尿病重症化予防事業は、希望があった場合に自宅に訪問するという実施方法もしている。
生活習慣病は軽いうちに対処すると薬を飲まなくても軽快するというものであるが、なかなか自覚症状がないこともあって、そのあたりの動機づけの部分が最も重要と考えている。やはり
生活習慣病に対して取り組むモチベーションを上げるための広報とか普及啓発ももっと積極的に実施する必要があると考えているので、今後はより疾病の重要性について述べていきたい。
◆藤本恵祐 委員 併せて様々な受検促進に向けた
インセンティブな施策を講じていたが、担当課としてはどのような成果の評価をされたのか。
◎
保険年金課長 インセンティブの付与については、ギフト券の贈呈事業を実施した。これらは
保険者努力支援制度という
特別交付金の令和２年度の評価項目となる見通しとなっている。本市は
継続受診者が50％を超えるという特徴があるが、逆を言えば例年同じ人が受診しているということにもなり、受診率の向上には、新規に受診者を取り込み、さらに継続受診に結びつける取組が必要と考えている。
継続受診者は自分の健康に関心が高い方が多いと言われているので、それ以外の健康の無関心層に対して働きかけを行う手段として、今回、効果が上がることを期待してギフト券の贈呈を実施しているところである。実績については、抽せんでギフト券を贈呈するという方は200名、40歳の到達者は87名、人間ドックの
データ提供者は12名となっている。事業の周知方法について今後も検討を要する結果となっているので、引き続き普及啓発に努めたいと考えている。
◆豊嶋太一 委員 この資料を見ると、対象者が多い中、実際の受診者が年々減っているのは顕著な数字だとも取れる。今年はコロナの影響も鑑みて
オンラインというか遠隔でのという話があったが、例えば高齢者や障害者、
子育て世代の親御さんたちも病院でかかるのが難しい環境にもなっていると思うが、その点について、
オンラインの受診などの検討が昨年度は行われたのか。
◎
保険年金課長 オンラインについては、コロナ禍の影響でなかなか対面での事業ができないということが続き、各市の保険事業の担当者の中では危機感が募っている状態ではある。各市が集まって研修会等を開いた中で、そういったこともテーマに上っているので、情報収集し、実際に私どものほうで
オンラインで指導するということと、
あと事業者のほうでそういった取組をしているところもあると聞いているので、効果的な実施方法ということで検討材料の一つにさせていただきたいとは考えている。
◆阿部英光 委員 決算書249ページの備考20
一般管理経費の中で、レセプトの再審査事務があると思うが、まず再審査の点検の成果について、今年度はどうだったか確認させていただきたい。
◎
保険年金課長 レセプト点検に係る
非常勤嘱託職員５名が直営で実施しているのと外部委託による縦覧点検を実施している。過誤調整の件数は１万506件で、１億2388万2622円の財政効果があったと検証している。
◆阿部英光 委員 委託による縦覧点検に関して、昨年度とチェックの内容が変わっているところがあったら教えていただけるか。
◎
保険年金課長 例年同様の基準で審査している。
◆阿部英光 委員 毎回、再審査によってかなりの額が出るが、これに関して
医療機関等とかの是正がないようにするための動きは何かあるのか。
◎
保険年金課長 特にそちらについては実施していない。
◆滝口友美 委員 今のレセプトであるが、レセコンと
電子カルテを使うことによって
重複受診者の発見ということで連携が必要だとは感じるが、効率化によって、レセ期間中も含めた
レセプト残業は、昨年度、どのようになったか。
◎
保険年金課長 非常勤の
レセプト点検をしている嘱託職員の方々は残業していないので、毎日定時で終業している。
◆阿部英光 委員 同じく決算書249ページの節３の
職員手当等の６時間
外勤務手当に関して、今回、予算現額に対してかなりオーバーしている。平成30年度は約1800万円から900万円ということで大幅減だったが、年度のでこぼこに関して何か分析されているか。
◎
保険年金課長 業務に関しては、制度改正や人の異動があったりして業務に波が出るときもあって、特に大きく変化があったということは認識していない。
◆阿部英光 委員 年度によって、倍、半分ぐらい変動がある。何か特別なトピックがあれば致し方ないと思うが、特に変動がない中で時間外が変動しているのは気になるので、その辺の要因について分析を教えていただきたい。
◎
保険年金課長 職員に異動があったり、あと産休、育休に入られて、そこで産休代替がすぐに入らないといったことが年度を通してではなく短期間に起こる場合があって、その分の業務を引き受けるということは起こっている。産休に入られて、一時的に人が手当てできなかったということはある。
◆山田悦子 委員 決算書243ページ、
決算特別委員会資料250ページ、
国民年金保険の加入者について伺う。前年に比べて3.69％の減であるが、この理由は何か。
◎
保険年金課長 人口動態などと比較して考えると、60歳から64歳の人口は特に減っているわけではないが、国保についてはこの年代の加入者が年々減っている状況がある。一つには、平成29年に社会保険の加入の要件が変わって、国保にいた方が社会保険に加入している。もしかすると60歳から64歳までの間でまだ就業を続けている方が年々増えていて、国保に加入する年代が遅くなっているということが考えられる。また、
後期高齢者の医療制度へ流入している方たちの数も年々増えており、年代別に加入者の統計を見ると、70歳から74歳の方たちの占める割合が平成29年度以降ぐらいから一番高くなっているので平均年齢も高くなっているし、それに引っ張られて医療費も高くなってきているという傾向があると分析している。
◆山田悦子 委員 国保にも社会保険にも入っていない方はどのぐらいいるか分かるか。
◎
保険年金課長 国保は他の健康保険に加入していない方を対象とした
セーフティーネットという位置づけになっており、国保に加入していない方はいずれかの社会保険に加入していると思われるが、私どもの立場からでは正確な数字を把握するすべがないので、その数字の根拠は持っていない。
◆山田悦子 委員
決算特別委員会資料の250ページに年代別の表がある。70歳から74歳の人数が多いのは分かるが、一時的に50歳から59歳も少し増えている。この現象はどのように判断しているか。
◎
保険年金課長 被保険者の方個々について調査を行っているわけではないので、個別の年代についてのコメントは考えていない。
◆山田悦子 委員 若い方の加入が前年度に比べて減っているという状況は、社会保険への移行と考えているのか。
◎
保険年金課長 そのように考えている。
◆山田悦子 委員 社会保険にも国民保険にも入っていない方の国民保険への加入の促進に対しては、どのような取組をされたのか。
◎
保険年金課長 国民健康保険は、他の健康保険に加入していない方を対象とした
セーフティーネットという役割を果たしている。もちろん
転入転出等の市に入れられたタイミングで国保の加入が必要な方については、市民課から連携をいただいており、そちらで加入の手続をいただいているが、積極的にこちらから干渉するという役割ではないので、そういった手続上の連携で漏れのないようにということを考えて業務に当たっている。
◆滝口友美 委員 決算書243ページの徴収の
不納欠損額が18.5％減っているということで、効果を出されていると感じるが、この要因として、亡くなられた方もいると思うが、二重加入とか、そういういろいろな効果等をどのように検証されたのか。
◎
保険年金課長 不納欠損額については、きめ細やかな納付相談とか滞納処分の実施により時効を中断するということが今回の減少につながったと考えている。
◆滝口友美 委員
保健所規模が縮小されるにつれ、目標の収納率が逆に高くなるということで、なかなか苦労されていると思う。決算書251ページの
賦課徴収事務費にも関わってくるが、徴収がきめ細かくなるにつれ、人員が厳しくなってくるのではないか。徴収義務は分かれているわけではないので、厳しくなるということが考えられるが、その辺に関して、昨年度、適正化についての検討と要望等をされたのか。
◎
保険年金課長 滞納処分はきめ細かな納付相談の上、実施しているが、後期高齢も滞納処分ということで、体制整備について行っていきたいと考えてきた経緯がある。その際に、職員の異動とか産休、育休の取得、病休などが続いたことで、当初の予定どおりには進まなかったという経緯がある。人員体制が万全とは言えないとは思うが、滞納処分については納付の正常化等の効果も認識しているので、資力がある場合には国保も滞納処分を行うというイメージの定着を狙い、今後も地道に滞納処分の強化に努めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 今のところに関連して、
決算特別委員会資料の252ページを見ると、700万円超の方の収納率がほかと比べると落ちている感じがするが、その辺はコロナ禍の影響が出ているのか。
◎
保険年金課長 高額の所得者になると思うが、収納率は94.27％で比較的高い数字は出している。ただ、もともとの保険料額が高額になるということで、支払いについて窓口で納付相談に来る方の数も多いと担当者からは聞いている。そのあたりについては分納とかきめ細かな対応が必要になると思うので、引き続き個別の要件に対応していかなければいけないと考えている。
◆岡崎進 委員
茅ヶ崎市決算審査意見書の歳入の65ページを見ると、令和元年度の
収入未済額に関しては、高額の方の支払いが進んでいないという部分で昨年より上がっているのか。
◎
保険年金課長 収入未済額の増加については、
新型コロナウイルス感染症の流行があって、それで収入が減少した方が増えたこと、また、それらの状況に関して、催告書の発布とか滞納処分を一時期控えたこと等があって、現年度分、
滞納繰越分ともに収納率が低下したということが主な要因であると分析している。
◆広瀬忠夫 委員 先ほども
国民健康保険の加入者の減少というところを質問されたので、よく分かったが、ただ、
決算特別委員会資料の250ページにもあるように、平成27年から５年間で１万人弱減少している。各年とも2000人ずつの減少ということで、非常に急速な減少となっている。
後期高齢者への移動とか
社会保険加入条件とか、いろいろ説明されていたが、それにしても茅ヶ崎は減少が急激過ぎるので、もう一度、ここのところ、もしほかに要因があれば教えてほしい。
◎
保険年金課長 人口動態は今回もかなり人数が減っているということもあり、今、急激に高齢化が進んでいるのが茅ヶ崎の現状で、75歳以上のほうにどんどん流入しているのが一つと、
あと社会保険の加入の方々が多いのではないかと考えている。これは国保とはまた別の統計から見たところであるが、茅ヶ崎市は、昼間流出して、夜帰ってくるというパーセンテージが近隣の市町村に比べて非常に低いというか、市外に出ている人の数が非常に多いという統計は
国勢調査等を見て分析していた。そういったものもあり、市内で仕事をしている方よりは市外に出て仕事をされている方の比率が高いのではないかと考えたところもある。そういった場合に、
国民健康保険よりは社会保険に加入している人がもしかすると多いという予測は立てたところではある。
◆広瀬忠夫 委員 先ほど
不納欠損額と
収入未済額の質問も出ていたが、
不納欠損額は前年と比較して4000万円ほど減少して、逆に
収入未済額が増加したというアンバランスな状況で、83.37％の収納率である。これは前年並みであるが、あと16％弱、収納しなければいけない金額が残っている。これについては大変な苦労をされていると思うが、令和元
年度決算期においてはどのような評価をしているか。
◎
保険年金課長 滞納処分等の実施もこつこつとやっているところではあるが、個別の案件もあるので、
分納計画等を無理のない形で組むなどして、まず納付相談を受けていただくというのが一つと、あとは期限までに納めていただいている方々との公平性も配慮しなければいけないと考えているので、そこのバランスをよく考えながら、支払っていただける方には納期限を守って支払っていただき、難しい場合には様々な減免といった制度も紹介しながら、様々な対策を取っていかなければいけないと考えている。
◆藤本恵祐 委員 決算書の253ページ、歳出の
出産育児諸費について尋ねる。
前期不用額が2200万円ほど出ていて、その前の年度と比べても2000万円ほど歳出額が少なくなっているが、国保のパイ自体が減っていることに加え、単純に出生児の数が少なかったという見立てでよいか。
◎
保険年金課長 こちらも市の
人口動態等と比較したが、確かに昨年度から比較すると、随分こちらの実績は減っているが、市全体の出生数とかゼロ歳児人口の状況については微減という判断ができると思う。国保の加入者の中での出産数が少なかったという判断かと思う。
◆藤本恵祐 委員 事務処理上、支給漏れとかの可能性がなかったか、そこだけお尋ねしておきたい。
◎
保険年金課長 基本的に出産育児一時金は医療機関に支払っているものがほとんどで、それ以外については窓口での申請と考えているので、漏れはないと考えている。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第２号令和元
年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 認定第３号令和元
年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎
保険年金課長 認定第３号令和元
年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出より説明する。
決算書266ページから269ページの款１総務費は、予算現額7742万9000円に対して支出済額7195万8762円、執行率92.94％である。主な内容は、
後期高齢者医療制度業務に従事する職員の給与費、
後期高齢者医療システム端末リース料、
後期高齢者医療保険料の徴収事務に要する事務経費等を執行した。
268ページ、269ページの款２
後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額33億5135万9000円に対して支出済額33億3399万759円、執行率99.48％で、神奈川県
後期高齢者医療広域連合が行う
後期高齢者医療事業に要する費用に充てるため、一般会計から繰り入れた保険基盤安定制度拠出金及び市で徴収した保険料等を高齢者の医療の確保に関する法律に基づく納付金として執行した。
款３諸支出金は、予算現額686万5000円に対して支出済額456万3810円、執行率66.48％で、保険料の還付金及び還付加算金等を執行した。
款４予備費は、不測の支出を考慮し200万円を計上したが、充用はなかった。
以上、歳出の決算総額は34億1051万3331円で、予算現額34億3765万3000円に対し99.21％の執行率である。
歳入について説明する。
決算書262ページ、263ページ、款１
後期高齢者医療保険料は、予算現額29億6391万1000円に対して、調定額29億8898万4240円、収入済額29億4810万4170円で、収納率は98.63％となっている。
収入未済額は3400万8980円で、前年度より244万7220円増加している。なお、
不納欠損額は687万1090円である。
款２繰入金は、予算現額４億5375万7000円に対して収入済額は４億4186万5034円で、一般会計からの繰入金を歳入したものである。
262ページから265ページ、款３諸収入は、神奈川県
後期高齢者医療広域連合負担金等2078万2267円を歳入したものである。
264ページから265ページ、款４繰越金は、前年度繰越金として365万9190円を歳入したものである。
以上、歳入の決算総額は34億1441万661円となり、歳出総額34億1051万3331円との差引き残額389万7330円を翌年度に繰り越している。
○委員長 質疑に入る。
◆岡崎進 委員 決算書263ページの普通徴収保険料で、事業計画の中のコンビニ収納に関してはどのような効果があったのか。
◎保険年金課主幹 コンビニ収納は平成26年度から収納を開始したが、令和元年度の実績は、納付書で納付いただいた分の中で、件数にして50.7％、金額で40.4％、前年より、件数においては1.7％、金額においては1.6％上昇している。これは毎年、微増ではあるが上昇しているという状況である。
◆岡崎進 委員 増えているのはいいが、もう少し増やしたいという部分でどのような努力をされたのか。
◎保険年金課主幹 特にこれに関してのみの啓発とかは行っていないが、納付書等に同封するチラシ、お客様に送付する通知書の中にはコンビニ納付を必ずうたっている。これからどのくらい上げるかというと、当初の目標が既にオーバーしているという状況であるが、お客さんの利便性が向上していることは確実であるので、今後も了承に向けて努力していきたい。
◆岡崎進 委員
茅ヶ崎市決算審査意見書の71ページを見ると、滞納繰越分が令和元年度は増えている。これは先ほどの国保と同じでコロナ禍の問題もあると思うが、その辺はどのように考えているのか。
◎保険年金課主幹 コロナの状況も一つはあろうかとは思うが、令和元年度の収納率については、現年分は上昇しているので100万円ほど滞納繰越が減っている。一方で、前年からの収納率が少し下がって、そこで差引き240万円程度、滞納繰越が増えてしまった。徴収体制の問題も若干あり、滞納繰越分のほうに滞納処分も含めて注力することがなかなか難しかったという状況もあって、今後、これは改善点として受け止めさせていただきたい。
◆阿部英光 委員 決算書の267ページ、項２徴収費目１徴収費の節11の需用費、４の印刷製本費は、これは国保もそうであるが、予算現額に対して毎年支出済額は少なくなってきて不用額が増えているが、ペーパーレスとか配送数など減っていく要因に何か傾向があれば教えていただきたい。
◎保険年金課主幹 ペーパーレスとかは直接関係なく、枚数的にもかなり増えている。特に後期高齢の場合は対象者が増えているので徐々に増えているが、令和元年度については、単純に入札の結果、このような数字になったということである。
◆滝口友美 委員 同じ項目の備考10徴収事務費についてであるが、平成31年度は保険料軽減特例見直しがあって、この辺の周知の徹底はどのようにされたのか。
◎保険年金課主幹 広報等でもお知らせさせていただいたが、例年７月に送付するいわゆる当初の納付額の決定通知書に全国版のチラシを同封し、周知を図ったところである。
◆滝口友美 委員 現年度分の納付率はよかったと伺ったが、収納に影響は特に出なかったのか。
◎保険年金課主幹 軽減特例の廃止の影響については、苦情がかなり来るかと思っていたがそういうこともなく、令和元年度の軽減特例の廃止については、９割軽減が８割軽減になった方が多いが、年金からの特例給付金とか介護保険の軽減が併せてある方がほとんどであるので、その辺の影響は余りなかったと認識している。
◆山田悦子 委員 決算書268ページの款３諸支出金で、これは還付金とかであるが、執行率が66.48％で不用額が230万1190円、執行率が割と低いが、この理由を説明願う。
◎保険年金課主幹
保険料還付金が主に執行率の不用額の元になっていると思うが、これは年度をまたいで保険料をお返しする方に支出するもので、単純に対象の方が少なかったということも一つはあると思うが、それはこちらでも予測できないことがある。もう一つは、還付する作業を迅速化することによって、本年度内に保険料の中から還付することができた結果だと思う。
◆山田悦子 委員 還付漏れとかではないと考えてよいか。
◎保険年金課主幹 還付の対象者への勧奨なりも行って、最終的に年度内に99％以上の還付は行っている状況で、対象者そのものを拾うことに関しての漏れはないと認識している。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第３号令和元
年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 認定第４号令和元度茅ヶ崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎介護保険担当課長 認定第４号令和元
年度茅ヶ崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出から説明する。
決算書280ページから285ページの款１総務費は、予算現額４億8510万2000円に対して支出済額４億6253万6655円で、執行率は95.3％である。主な内容は、職員の給与費、事務経費、介護保険料の賦課徴収に要した経費、介護認定審査会委員に支出する報酬、主治医意見書作成に係る手数料及び認定調査に係る委託料等を執行した。
284ページから285ページの款２
保険給付費は、予算現額141億931万6000円に対して支出済額139億1741万6327円で、執行率は98.6％である。主な内容は、要介護１から要介護５の方が利用した居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、施設サービス費に要する経費等を執行した。
284ページから291ページの款３地域支援事業費は、予算現額11億1728万円に対して支出済額８億9650万7359円で、執行率は80.2％である。主な内容は、要支援１、２の方が利用した介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス費、一般高齢者等を対象とした各種一般介護予防事業の実施に要する経費、地域包括支援センターの運営に要する委託料、任意事業の実施に要する経費等を執行した。
290ページから291ページの款４介護保険運営基金は、予算現額６億374万1000円に対して支出済額６億286万4038円で、執行率は99.9％である。平成30年度分の介護保険料収入のうち、
保険給付費等に充てることがなかった額及び基金の運用から生じた利子を積み立てたものである。
同じく290ページから291ページの款５諸支出金は、予算現額4998万円に対して支出済額4516万1872円で、執行率は90.4％である。主な内容は、介護保険料の過年度分徴収額に関する還付金、平成30年度に受け入れた
国庫支出金等の受入れ超過額の返還及び東日本大震災で被災した介護保険被保険者の利用者負担額の軽減に要する経費等を執行した。
同じく290ページから291ページの款６予備費は、執行はなかった。
以上、歳出の決算総額は159億2448万6251円となり、予算現額163億6641万9000円に対する執行率は97.3％となっている。
歳入について説明する。
決算書272ページの款１介護保険料は、予算現額35億2764万2000円に対して収入済額37億6919万5918円となった。介護保険料は、
保険給付費の23％に相当する額を65歳以上の第１号被保険者が負担することを基本とし、算定、徴収したものである。なお、現年度分保険料の収納率は99.37％で、前年度より0.11ポイントの改善となった。
同じく272ページの款２使用料及び手数料は、予算現額319万4000円に対して収入済額214万5600円となった。一般介護予防事業に参加した方からの手数料等を歳入したものである。
同じく272ページの款３
国庫支出金は、予算現額31億8330万円に対して収入済額32億1948万7860円となった。主な内容は、
保険給付費に対する国庫負担金、介護予防・日常生活支援総合事業の交付金及び包括的支援事業・任意事業の交付金等として国庫負担金、国庫補助金をそれぞれ歳入した。
274ページの款４支払基金交付金は、予算現額40億4490万8000円に対して収入済額39億3824万4980円となった。主な内容は、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料として
保険給付費の27％に相当する額等を交付金として歳入した。
同じく274ページの款５県支出金は、予算現額21億9281万7000円に対して収入済額21億3886万5947円となった。主な内容は、
保険給付費に対する県負担金、介護予防・日常生活支援総合事業の交付金及び包括的支援事業・任意事業の交付金として県負担金、県補助金をそれぞれ歳入した。
同じく274ページの款６繰入金は、予算現額28億466万2000円に対して収入済額26億8718万342円となった。一般会計及び介護保険運営基金からの繰入れを行ったものである。
276ページの款７繰越金は、予算現額６億724万4000円に対して収入済額５億9645万2162円となった。平成30年度からの繰越金を歳入したものである。
同じく276ページの款８財産収入は、予算現額100万円に対して収入済額18万8305円となった。介護保険運営基金の運用から生じた利子を歳入したものである。
同じく276ページの款９諸収入は、予算現額165万21000円に対して収入済額712万6995円となった。主な内容は、第三者納付金及び介護サービス事業者からの返納金等を歳入した。
以上、歳入総額163億5888万8109円、歳出総額159億2448万6251円、歳入歳出差引き額４億3440万1858円となった。
○委員長 質疑に入る。
◆阿部英光 委員 決算書285ページ、項３介護認定審査費の備考10認定調査費について伺う。認定調査の令和元年度の件数を教えてほしい。
◎介護保険担当課長 １万587件である。
◆阿部英光 委員 認定調査の結果に不服があって再認定の依頼が出た件数は何件ぐらいあるか。
◎介護保険担当課長 認定調査を行い、介護認定審査会で２次判定を行って、人間の手で確認した上で審査判定を行っている。ただ、家族等からもう少し違う介護度ではないかといった声が一定数寄せられているのは事実である。そういった方には、窓口で職員が丁寧に審査判定に至った内容、どのような審査をして、そのような介護度になったのかを説明し、それでもどうしても納得いかない場合は再度申請をいただき、認定調査からやり直して、再度、審査判定を行っているのが現状である。しかし、不満があって再度申請を出してきた件数はカウントしていないので、具体的に何件という数字は持ち合わせていない。家族等から要望があったものに関しては、基本的に再度調査をしている。
○委員長 理事者にお願いする。答弁は簡潔明瞭にお願いする。
◆阿部英光 委員 調査に当たって、認定作業のときに、高齢の方はいろいろプライドがあって頑張ってしまったり、ふだんできないことをできると言ってしまったりとかで、ポイントが下がってサービスを受けられなくなったという相談が多い。工数に手戻りが生じるから、そこを減らすのは大事だと思うが、工夫はされたのか。
◎介護保険担当課長 調査のときに、ほかの人が来るということで、いつもよりも頑張ってしまって、ふだんと違う状況になってしまうといったことも聞き及んでいる。そういった場合、本人のプライドとかもあるので、例えば本人の調査を終えて帰るときに、家族の方から、今日はこうだったが、こんなことを言っていたが、本当はこうであるということを聞き取らせていただいて、そのことを評価基準にしたりといったことは日常的に行っている。ただ、そういった聞き漏らしとかをゼロにするのはなかなか難しいところで、家族の方なりが教えていただければ、詳しく深掘りしてということは当然やるが、中にはそれが十分できないというケースもないということではない。そういったケースが再度申請を出すといったところにつながってしまうので、今後とも今以上に聞き込みができるように職員一丸となってやっていきたい。
◆阿部英光 委員 関連して、調査される方が非常勤で、報酬である904万円、あと外部に委託する2170万円はあるが、この辺の依頼の件数の比率などは分かるか。
◎介護保険担当課長 令和元年度は、36.3％を外部に委託した。残りの63.7％は、市の正規の職員、去年は
非常勤嘱託職員が調査を行った。
◆阿部英光 委員 以前質問させていただいたときに、認定の割り振りは、難しい認定作業は非常勤で、そのほかが委託という割合でやっていると伺ったが、令和元年度はいかがだったか。
◎介護保険担当課長 そのような割り振りが多いと思う。
◆豊嶋太一 委員 障害者が60歳になった際に介護保険に切り替えるといった制度になっていると思うが、今回、そういったケースはどれぐらいあったのか。
◎高齢福祉介護課長 障害者が65歳に到達すると、介護保険の認定を受けていただくという状況である。65歳の新規の方で障害の手帳をお持ちの方の統計は出してないので、現状では分析していない。
◎介護保険担当課長 今、答弁があったとおり、障害の手帳をお持ちの方の申請がどれぐらいあるかは把握していない。介護保険は、その申請をしてきた方がどれだけ介護の手間があるかを調査や主治医の意見書などから読み取って判定する。手帳の有無は申請の条件とか必須の報告事項になっていないので、そちらは持ち合わせていない。
◆豊嶋太一 委員 私たちの周りの障害を持っている方々からも、介護保険に切り替わることで障害福祉のサービスの内容が変わってしまってという弊害とかの相談を受けることが多い。調査をする中で、必要性の有無とかの精査を行っていくと思うが、サービスの低下が起こらないような取組や仕組みがあれば説明を伺う。
◎高齢福祉介護課長 障害の手帳を持っている方が65歳に到達すると、介護保険のサービスが優先となるが、障害福祉サービスには独自のサービスがある。特に訓練等給付という就労に関わるサービスは、障害福祉サービスならではのサービスである。その中で64歳から65歳に到達する方については、既に障害のほうでサービスを受けているときに関わっている相談支援事業者をはじめ支援者、それから新たに介護保険でサービスを調整するケアマネジャーとの調整は必ずしているので、そのあたりの調整の中でスライドできるもの、できないものの調整をさせていただいている。
◆滝口友美 委員 認定調査の件で、１次のコンピュータ、２次の個別聞き取りの内容判定からの変更率が結構高かったと思うが、前年度、この変更率に対しての何か改正等を行えたか。
◎介護保険担当課長 介護認定審査会委員の２次判定で１次判定よりも重い介護度が出た方は全体の11.4％であった。
◆滝口友美 委員 全体の11.4％ということは、何らかのコンピュータのインプット等の改善によって、一昨年度より改善したのか。
◎介護保険担当課長 平成30年度は11.7％で、ほぼ変わっていない。特段、認定に係る国の制度が変更になったわけではなく、対象になる調査を受けられて判定をする方は同じ方ではないので、そのためによる変化と思っている。
◆滝口友美 委員 個別聞き取りによる内容判定の変更の数字が11.4％ということか。
◎介護保険担当課長 ２次判定のやり方として、１次判定のコンピュータで判定したものに加えて、例えば認知症等で行動に問題があるような方であると、その頻度が週に１回ぐらいの問題行動なのか、毎日昼夜問わずなのか、あるいは介護をしなければいけない頻度も、一日中見ていなければいけないのか、そういったコンピュータの判定では加味できない部分を調査員の特記事項とか主治医の意見書の記載等から読み取って、この方はコンピュータが出している介護度よりも重いという判断をすれば介護度を上げることもあるし、逆にここまで介護度が必要ではないのではないかと判断をすれば下げることもある。
◆岡崎進 委員 介護認定調査費のことで伺いたいが、昨年よりも1100万円多い。ただ不用額に関しては２万円ぐらいということで、３月は認定調査は止まっていたのか。
◎介護保険担当課長 令和元年度中については、認定調査は通常どおり行っていた。
◆岡崎進 委員 予定どおりということだと思うが、それなりに件数は多くなっているという部分でいいのか。
◎介護保険担当課長 委託料の増であるが、前提として、市の職員、それも前年度までであると
非常勤嘱託職員の調査員が定員割れを起こしており、マンパワーが十分に確保できない状況があったので、執行できなかった職員への報酬を流用して委託を増やさざるを得なかった。
◆藤本恵祐 委員 決算書の287ページの地域包括支援センターの運営経費についてお尋ねする。まず、このセンターの活用促進というか、昨年度、その点はどのように取り組まれたのか。
◎高齢福祉介護課長 昨年10月に、茅ヶ崎南地区に新たに13か所目の地域包括支援センターが出来上がった。それに伴い、「広報ちがさき」の令和元年10月１日号の１面に掲載させていただいて周知に努めている。
◆藤本恵祐 委員 利用促進について周知されているという認識は私も持ったが、現場で意見を聞いてみると、介護系を含めていろいろな相談が殺到していて、処理し切れなくなっているセンターもあると聞いている。前年度は、要員不足等々についてどのように認識されたのか。
◎高齢福祉介護課長 地域包括支援センターへの相談件数は、昨年は１万7620件で、平成30年度に比べて731件増加している状況である。地域包括支援センターの職員は保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種いるが、13地区の高齢者人口がそれぞれ違うので、高齢者人口6000人を超える場合には、加配分ということで、こちらの委託料も加算して対応している。
◆阿部英光 委員 決算書287ページ、項２一般介護予防事業費の目１一般介護予防事業費、これは補正予算だと思うが、介護予防把握事業について伺う。前回の補正予算のときの情報によると、２万人にチェックリストを送付して調査したということだったが、成果について確認する。
◎高齢福祉介護課主幹 昨年度実施したはつらつアンケートの成果について答える。対象者については、２万29名に発送し、回収率は１万2165名であった。成果として分かったことは、対象者、回収者の約半分の方に何かしらのフレイルの傾向があるということ、それから認知症に関して大友式の認知症テストがあるが、その結果から見ると、要注意、あるいは診断の必要な方が約10％いること、もう１点として、内閣府で幸福度調査を全国規模でやっているが、その結果を見ると、茅ヶ崎市は調査した75歳から84歳の方において、どの年代も幸福感が高いということが分かった。
◆阿部英光 委員 これは平成27年度にも行ったかと思うが、それとの比較で上昇、下降とか、何か傾向がつかめたか。
◎高齢福祉介護課主幹 平成27年度と令和元年度の調査において、ほぼ一致させた内容としては、基本チェックリスト、虚弱化傾向のある方の割合を同様に調べている。平成27年度は65歳以上の方全員だったが、その中においても、虚弱化傾向の割合はほぼ同じであった。
◆阿部英光 委員 このアンケート結果は非常に貴重な情報だと思うが、市民に何かフィードバックする機会はあったか。
◎高齢福祉介護課主幹 アンケート調査そのものが令和元年度の下半期になってからなので、その結果を市民にフィードバックする機会はなかったが、今年度、介護予防通信を毎月発行しているので、その中にこれまでの実績等を入れ込んだり、そういった工夫で対応させていただいている。
◆滝口友美 委員 決算書287ページの備考20認知症施策推進事業費は、昨年度、第２回ちがさきオレンジＤａｙが行われたが、第１回以上に、内容的には認知症本人の方のいろいろな情報交換等も含まれていたと感じるが、それに関しての検証をお願いする。
◎高齢福祉介護課主幹 当事者、あるいは家族の方との意見交換の場を設けていたが、令和元年度同様、参加される方が数人ということで、その点については令和元年度と令和２年度の大きな違いはなかったと考えている。
◆滝口友美 委員 やはり持続というのは大事で、第１回に続いて第２回も続けていただいて、第３回はコロナの影響で難しい等もあるが、コロナにかかわらず、当事者を対象にする企画を出しても難しいということで、それに関してはどのような対策を検討されたのか。
◎高齢福祉介護課主幹 令和元年度は、ちがさきオレンジＤａｙ以外に認知症カフェを開催する予定で、その中で当事者の意見等も把握したいと考えていたが、実際には
新型コロナウイルス感染症拡大のために認知症カフェは中止している。日々の相談業務の中で、当事者自身の意見とか意向は丁寧に聞き取りをするように心がけている。
◆滝口友美 委員 決算書289ページの備考40生活支援体制整備事業費について伺う。各地区に地域支え合い推進委員を置かれて、ささえ愛ちがさきということで取り組まれている。平成30年度にアンケートを行われて62.8％ということで、結構頑張って回収されたと思うが、コロナ禍で要支援認定を受けていてもサービスを利用していない人が20％いるという結果が出ている。平成31年度は、このような課題を把握して、どのように取組を進められたのか。
◎介護保険担当課長 認定を受けたがサービスを利用していないという方が一定数いることは把握している。事情はそれぞれかと思う。今回、アンケートの対象になった方はその割合だったが、全体としては18.9％、認定は受けたがサービスの受給はしていないという方が約２割いるというデータが出ている。理由については、介護保険のサービスの中に住宅改修という制度があり、トイレとか階段、風呂に手すりをつけたり、段差を解消したりといった改修の費用が助成されるというサービスがあるが、住宅改修だけやりたいというニーズの方も一定数いる。もしかすると、そういう認定を受けたが特段日常的なサービスまでは利用されていない方もいると思う。
◆滝口友美 委員 それぞれ状況、または本人の状況に応じてということは理解した。これは貴重なアンケートで、各地域によってもいろいろ差があると思う。各地域に分けての課題等が吸い上がってきたと思うが、その辺の課題と各地域から上がったものを一つの介護に対してのノウハウとして共有できたか。
◎介護保険担当課長 市内全体としてのデータと13地区ごとのデータの両方を出して比較すると、地区ごとに数字やデータにかなり違いが見えた。報告書について、そういった状況があったので、市全体のものだけではなくて13地区ごとに数字を出して、地域包括などにも協力をいただいて分析を加えた13地区版の両方をつくった。特に13地区版については、パワーポイント等でグラフとか、より見やすく、分かりやすい形で資料をつくった。本来であれば、令和２年度に地域にプレゼンを行い、自分の地区の課題を考えるきっかけにしていただきたいと考えていたが、昨今の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大があり、資料としては各地区に渡したが、現在、その後の地域に対するアプローチはできていないのが現状である。
◆木山耕治 委員 決算書289ページ、目２任意事業費の備考10任意事業費、認知症等行方不明高齢者ＳＯＳネットワーク事業について聞きたいが、市のホームページによると、令和元年度に警察から依頼を受けて捜索をした方の発見状況が載っていて、それによると、令和元年度は59件、本事業が活用されたと思うが、それでよいか。
◎高齢福祉介護課長 委員言われるとおり、59名が利用している。
◆木山耕治 委員 59件のうち16件は翌日以降に発見されたということであるが、発見までに何日かかったとかの内訳は分かるか。
◎高齢福祉介護課長 ＳＯＳから発見までの日数は、24時間以内、翌日、２日後、３日後で、令和元年度は翌日に発見された方が１名である。
◆木山耕治 委員 59件のうち16件が翌日以降で、４人に１人はその日のうちに見つからないということで、捜索願等を出している家族からしたら１秒でも早い発見を望むのは当然のことだと思うが、令和元年度は早期発見のための工夫、例えば防災行政用無線の内容をツイッターやＬＩＮＥなど既存のＳＮＳと連携させる等の検討はされたのか。
◎高齢福祉介護課長 ＳＯＳネットワークについては、防災行政用無線のほかに関係機関に連絡させていただいて、一斉に捜査していくという状況がある。また、登録されている方にはなるが、例えばスマホ等で防災行政用無線に流れた内容のものが文字で確認できるようになっているので、市内外にいても茅ヶ崎市で行方不明者がいるということは情報が入り、場合によっては一緒に捜していただけるという状況はある。
◆木山耕治 委員 メール等で対応しているとのことであるが、こちらから登録しないと届かないという現状がある。実際、市の公式ツイッターアカウントなどはフォロワーが何万人もいるので、そちらの活用は早期発見には非常に効果的だとは思うが、そういう検討はされなかったのか。
◎高齢福祉介護課長 委員言われるとおり、１秒でも早く見つかることを担当課も含めて願っている。今後、そのあたりをもう少し拡大できるかどうかは検討させていただきたい。
◆小川裕暉 委員 今のところであるが、市民の多くの理解も必要だと思っている。認知症サポーターの養成人数は令和元年度で何人か。
◎高齢福祉介護課主幹 認知症サポーター養成講座の受講者の令和元年度の実績は、39回開催し、延べ1328人が受講している。
◆小川裕暉 委員 それは令和元年度だけということか。
◎高齢福祉介護課主幹 言われるとおりである。
◆小川裕暉 委員 トータルすると、かなりの方が認知症サポーターになっていただいていると思っている。その方々の活用する場の検討を令和元年度はされたか。
◎高齢福祉介護課主幹 令和元年度は、ちがさきオレンジＤａｙ等に協力いただいていたり、令和元年度実施する予定であった認知症カフェの運営に、認知症サポーターであり、なおかつステップアップ講座として勉強された方が協力いただける予定になっていた。
◆豊嶋太一 委員 決算書285ページ、
決算特別委員会資料260ページの
保険給付費の備考10介護サービス諸費について伺う。介護度がだんだん上がってしまう高齢者の方々の予防というか、少しでも長く在宅で生活を続けていくための取組として訪問介護や訪問リハビリテーションをしっかりと行っていく必要があると考えるが、昨年度、こういうことを行ってきたとか、このような取組を進めてきたということがあれば伺う。
◎介護保険担当課長 サービスの選択については、担当のケアマネジャーが利用者あるいは支援者、家族の方としっかりと確認してケアマネジメントをするので、市のほうでこのサービスを使ってほしいという指導はしないが、例えば訪問リハビリテーションの利用額は2.9％伸びている。
◆豊嶋太一 委員 訪問リハビリを受けたりすることで在宅生活を継続していける可能性が広がっていくということだと思うが、そういった意味で、介護度が継続して上がらずに伸びたみたいな検証があったら伺う。
◎介護保険担当課長 何人の介護度が改善したかは手元にデータを持ち合わせていないが、茅ヶ崎市全体の認定を受けている方の介護度ごとの割合を出していて、ここ何年かは、特段、介護度が大きく増えたとか減ったという傾向は出ていない。
◆滝口友美 委員 収支の件で伺いたいが、単年度収支がどうしても赤になるということで、質も量も変えられない増える一方の大切な事業だとは考えるが、単年度収支が赤にならないような民間とか地域の活用は、昨年度、どのように考えられたか。
◎介護保険担当課長 確かに、単年度収支としては前年度の繰越分がかなり多かったので、それを活用した特別会計の運営をしたというのが昨年度である。介護保険特別事業会計については、被保険者から頂いた保険料と市民あるいは広く国民から集めた財源を使って運営している。特に給付費については、皆さんがお使いになられたサービスを利用されたものに関しては、市としては責任を持って支払いをしていかなければいけないので、サービスの利用の対価を滞りなく執行できたと評価している。その一方で、介護保険特別事業会計の場合、基金を持っているので、基金に積み立てた保険料も計画的に取崩しをして、被保険者に還元するといったことも行っているし、余ったものに関しては基金に積むということもやっている。基金の残高は昨年度は増となっているので、単年度では確かに支出が多かったが、全体としてはしっかりと運営できたと自己評価している。
◆早川仁美 委員 決算書287ページの備考10一般介護予防事業費は、今まで外に出たり、運動したり、出会いの場に行ったり、サロンというような活動が多かったと思うが、コロナ禍になってほとんどのものがストップしてしまった中では、予防介護について、担当課としてどのように考えて検討されたのか。
◎高齢福祉介護課長 一般介護予防事業は、介護予防普及啓発事業、地域リハビリテーション活動支援事業、介護予防把握事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業という５つの柱がある。特に介護予防普及啓発事業の中に転倒予防教室や歌体操などの集まっていただいて実施する事業がある。ただ、令和元年度は２月、３月に予定したものを中止という状況で、今後の令和２年度の取組もいろいろ考えているが、令和元年度の後半は中止ということで対応している。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第４号令和元
年度茅ヶ崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 認定第５号令和元
年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎用地管財課長 認定第令和元
年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明する。
歳出より説明する。
決算書296ページ、297ページ、款１公債費項１公債費目１元金節23償還金利子及び割引料7054万9610円は、平成24年度から平成29年度までの間に借り入れた市債の元金を償還するために支出した。同じく目２利子節23償還金利子及び割引料は、平成24年度から平成29年度までに借り入れた市債の利子226万8824円を支出した。
款１公債費の予算現額7390万3000円に対する支出済額は7281万8434円となり、執行率は98.5％である。
款２総務費項１総務管理費目１一般管理費7880万3455円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び市道7115号線歩道整備事業用地の取得に関係する費用として支出した。内訳は、節11需用費３万円は、用地取得の際に要する収入印紙代を支出した。節17公有財産購入費7877万3455円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び市道7115号線歩道整備事業用地の土地購入として支出した。
款２総務費の予算現額7913万5999円に対する支出済額は7880万3455円となり、執行率は99.6％である。
以上、歳出の決算総額は１億5162万1889円となり、予算現額１億5303万8999円に対する執行率は99.1％である。
歳入について説明する。
決算書294ページ、295ページ、款１使用料及び手数料項１使用料目１総務使用料の363万4820円は、（仮称）南湖四丁目公園整備事業用地、旧西浜駐車場跡地の１次使用に対する使用料収入及び（仮称）松林地区公共公益施設用地に設置されているＮＴＴの電話柱に対する土地使用料である。
款２繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金6918万7070円は、市債借入額の元金及び利子償還額等への充当額を一般会計より繰り入れたものである。
款３市債項１市債目１公共用地先行取得事業債7870万円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び市道7115号線歩道整備事業用地として先行取得するための起債収入である。
款４繰越金項１繰越金目１繰越金９万9999円は、前年度からの繰越金である。
以上、歳入総額は１億5162万1889円となり、歳出総額１億5162万1889円との差引き金額はゼロ円となり、令和２年度への繰越額はない。
○委員長 質疑に入る。
◆阿部英光 委員 決算書297ページ、款２総務費目１一般管理費の補正予算で6700万円あるが、補正予算のときに、なぜ特別会計で先行取得なのか、今後、国庫補助金を有効に充てられるということでの買戻しのときのメリットについて、次年度以降という答えだったが、令和元年度、国庫補助金を活用できるめどは立ったか。
◎拠点整備課長 昨年の補正予算の際に、市道7115号線の用地買収に当たり、特別会計で用地の取得をするということで補正予算をつけていただいたが、国庫補助は翌年度対応ということで、昨年度、特別会計で買って、今年度、一般会計で買戻しをする際に国庫を充てていくという考え方であるので、令和２年度に国庫を充当するということで、順次、買戻しの際に国庫を充てていく計画である。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第５号令和元
年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
休憩する。
午後０時04分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時28分開議
○委員長 再開する。
認定第６号令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての審査に入る。
説明願う。
◎下水道河川総務課長 認定第６号令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について説明する。
初めに、令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算報告書より説明する。
決算書の318ページ、319ページ、公共下水道事業の事業運営による収益及び事業運営に要した費用を収益的収入及び支出として表した表である。上の段、収入の表は、収益的収入である公共下水道事業収益の決算額は56億9086万2300円で、予算額に比較して545万6300円の増額となった。また、下の段の収益的支出である公共下水道事業費用の決算額は51億3899万4222円で、予算額に比較して１億9228万3778円の不用額が生じている。
320ページ、321ページは、公共下水道の主に施設整備に関する収支を資本的収入及び支出として表した表である。上の段、収入の表は、資本的収入の決算額は18億2788万7523円で、予算額に比較して３億6909万1477円の減額となった。また、下の段の資本的支出の決算額は38億8080万3990円で、翌年度繰越額１億2894万7000円を除いた２億7196万4010円の不用額が生じている。
323ページは、令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業損益計算書である。令和元年度中における公共下水道事業の経営成績を明らかにするため、営業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。営業収益と営業費用の差となる営業損失は３億9420万753円で、営業外収益と営業外費用の差８億6537万4023円と差し引いた４億7117万3270円が経常利益となった。当該経常利益に特別利益317万3043円、特別損失114万8605円を増減した額４億7319万7708円が当年度純利益となる。これに前年度繰越利益剰余金8448万2527円及びその他未処分利益剰余金変動額６億６万5225円を合算した11億5774万5460円が当年度未処分利益剰余金となっている。
324ページ、325ページは、令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減、変動したかを表した報告書である。資本金の当年度末残高については、前年度末残高と比較し、自己資本金では５億8804万1704円増額の149億4289万2420円を計上している。剰余金のうち資本剰余金は、受贈財産評価額、負担金、補助金のいずれも額に変動はなかった。利益剰余金は、減債積立金５億2211万2108円を企業債の償還に充当し、また建設改良積立金7795万3117円を建設改良費の支払いに充てたため、合計６億６万5225円をその他未処分利益剰余金変動額として計上し、当年度純利益である４億7319万7708円及び前年度繰越利益剰余金8448万2527円と合算した11億5774万5460円が当年度未処分利益剰余金となっている。
324ページ下段の令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金処分計算書は、資本金、資本剰余金、未処分利益剰余金の処理状況を表したもので、このうち未処分利益剰余金の処分は今議会において別に議案として提出し、議決により当年度利益剰余金の一部を減債積立金及び建設改良積立金として積み立てし、その他未処分利益剰余金変動額を資本金へ組み入れることを予定している。その他の資本金等については翌年度に繰り越しする。
326ページ、327ページ、令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、令和２年３月31日時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的に表した報告書である。326ページは資産の部である。資産の部における固定資産の合計は707億4944万6760円、流動資産合計は25億3274万1172円で、この２つの合計額を合わせた資産合計は732億8218万7932円である。327ページは負債及び資本の部である。負債の部における固定負債合計は11億9900万1970円減の275億8771万6060円、流動負債合計は前年度と比較し４億7854万9557円減の31億453万4007円となった。なお、負債については、ワン・イヤー・ルールに基づき、１年以内に返済期限の到来する債務は流動負債に計上している。次に、繰延収益については、償却資産の取得または改良に対して交付される補助金や一般会計負担金等について長期前受金として計上している。減価償却に合わせて既に収益化した累計額を差し引いた繰延収益合計は229億1983万9855円で、これらを合わせた負債合計は、前年度と比較し23億32214110円減の536億1208万9922円である。資本の部における資本金合計は149億4289万2420円、剰余金合計は47億2720万5590円で、資本金と剰余金を合算した資本合計は196億7009万8010円である。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は732億8218万7932円で、前ページの資産合計と同額になっている。
328ページ、329ページは、財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針に係る事項等を明らかにするため注記を付したものである。
続いて、令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算附属書類について説明する。
333ページから363ページまでは令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業報告書である。公共下水道事業の概況として、333ページは総括事項をはじめ建設改良工事の状況、維持管理の状況、経営の状況等を、334ページは令和元年度中の議会議決事項、職員に関する事項等を表し、335ページから337ページまでは工事のうち2000万円以上のものの概況を表したものである。
338ページ上段の表は、排水区域面積、年間処理水量、年間有収水量等の業務量を前年度の平成30年度と比較したものである。338ページ下段及び339ページ上段の表は、事業収入、事業費に関する事項を前年度と比較したもので、表の中の括弧書きの金額は消費税込みの金額、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっている。
339ページ下段から340ページは会計の重要契約の要旨を、341ページ上段は企業債及び一時借入金の概況を表したもので、令和元年度償還高は23億5494万5174円、年度末における未償還残高は299億4245万7512円である。
341ページ下段は、その他として、他会計繰入金等の充当先及び金額を記載している。
342ページは、令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業キャッシュ・フロー計算書である。令和元年度における業務活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローについて記載している。
343ページから345ページまでの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。
346ページ、347ページの固定資産明細書は、令和元年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別に表したものである。
348ページから363ページまでの企業債明細書は、公共下水道事業、流域下水道事業及び資本費平準化債に係る未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高等を表したものである。発行総額は551億5860万円、令和元年度末における未償還残高は299億4245万7512円で、341ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額となっている。
○委員長 質疑に入る。
◆阿部英光 委員 決算書319ページの支出の営業費用の中になるかと思う。
決算特別委員会資料262ページ、委託料の公共下水道事業不明水実態調査委託について、業務計画には詳細があるが、令和元年度の調査内容について確認する。
◎下水道河川管理課長 令和元年度は、不明水の実態調査委託として、松尾処理分区において不明水調査を行うもの、浜竹処理分区において不明水調査を行うもの、先ほどの松尾川と同じ処理分区で不明水の実態調査を行うものの３つを実施し、下水道の管路の中にテレビカメラ等を入れて調査を行ったものである。
◆阿部英光 委員 不明水の調査は、分流式の管の何％くらいが完了しているのか。
◎下水道河川管理課長 不明水の実態調査を行っているのが分流式下水道においても松尾処理分区、浜竹処理分区の２か所で、残りは具体的には着手していない状況である。
◆阿部英光 委員 調査の内容は、管の傷み具合の確認の中で、管の破損による陥没なのか、雨水等があふれて逆流するというところ、どういう調査をしているのか。
◎下水道河川管理課長 不明水というのは、分流の汚水のパイプであるので、本来であれば汚水のみが流れてくるものであるが、そこに地下水とか雨天時における雨水が流入している原因を調査するもので、例えば管路の中のテレビカメラ調査であったら、管の劣化の度合い、あるいは地下水が水を差しているような場所を見つけて、今後の修繕につなげていくものである。
◆阿部英光 委員 令和元年度の調査の中で、異常が見つかったところはその場で対応するというやり方でよかったか。
◎下水道河川管理課長 調査の段階では、まだ報告書を取りまとめるところで、翌年度以降、順々に対策を講じていく。
◆阿部英光 委員 この中に誤接調査もあるが、母数の選び方というか、これは何か根拠があって、その結果どうだったのか。
◎下水道河川管理課長 こちらがモデル地区といって神奈川県とタイアップして、特に不明水が多いであろう地区をお互いで話し合ってピックアップしたところで、そこの部分の宅内の排水管のルートの調査を61か所行った。61か所のうち、一般家庭が57か所、市の公民館が４か所で、そのうち誤接が５か所あった。
◆山田悦子 委員 同じく
決算特別委員会資料の262ページの上の公共下水道事業維持修繕は、昨年よりも737万8480円安くなっている。内容を見ると、マンホールの修繕が20か所、前回は28か所だったので少なくなっているのは分かるが、ますは前回35か所で、39か所に増えている。何でこの金額が減っているのか。
◎下水道河川管理課長 こちらは通常の管理の中で道路の陥没とか管の破損等があった場合に対応する修繕で、数に関しては、いわゆる計画に基づいて云々というところではなくて、実際に起こった道路、下水道管の損傷を修繕した結果である。内容によって、数と金額が必ずしも比例しない。
◆山田悦子 委員 同じ営業費用のところで、
決算特別委員会資料266ページの柳島記念会館の修繕費は、前年度で143万9000何がしの修繕をしているが、今回も188万9350円という修理費で、これはどのような修繕をしたのか。
◎下水道河川総務課長 修繕に関しては、防火扉の修繕、Ｐタイル交換修繕、冷却塔給水一時交換修繕等を実施している。
◆岡崎進 委員 決算書321ページ、
決算特別委員会資料の275ページの資本的支出の建設改良費、管渠建設事業費、地震対策事業費の部分で、令和元年度、耐震化は何％まで進んだのか。
◎下水道河川建設課主幹 令和元年度末において耐震化率が65.8％である。
◆岡崎進 委員 昨年の決算で、66.9％と回答をもらっていると思う。
◎下水道河川建設課主幹 工事に必要な延長に対する割合を加えて67.3％である。
◆岡崎進 委員 昨年と比べて１％にならない程度の耐震化率で、近年、大型地震が起こると言われている中で、耐震化率をもう少しアップしていくのを早めることは昨年検討されなかったのか。
◎下水道河川建設課長 耐震化率に関しては、できるだけ早い段階で進めていくという考え方ではあるが、他の事業等も含めて全体的な計画の中で進めさせていただいているという状況が１％ちょっとしか数字が進んでこなかった原因である。
◆岡崎進 委員 その計画の中では、何年ぐらいに完了の予定なのか。
◎下水道河川建設課長 現在、耐震化が必要な100キロ相当の延長があるという中で、まだ時間がかかる。具体的に何年度までというのは申しにくいが、順次進めていくという計画である。
◆滝口友美 委員 決算書344ページの総係費の中に、水洗化率の普及及び促進に関する事務ということで、水洗化率の向上に関しての事務があると思うが、茅ヶ崎市経営改善方針（2017年度版）令和元年度決算に基づく進捗状況報告書の104ページにあるように、令和元年度に関しては、シルバー人材センターに戸別訪問をお願いして259件訪問されたということであるが、何件に対して259件訪問できたということか。
◎下水道河川総務課長 昨年、シルバー人材センターで訪問した件数が259件で、未接続世帯として残っているのが３月31日末現在で2917件、令和元年度当初で3020件である。
◆滝口友美 委員 継続的な活動もしなければならないし、苦労がある中で、そのような地道な経営努力で８年連続の純利益計上を達成されたということにつながったと思うが、水洗化率向上に関してのシルバー人材センターへの委託の事業に対して、昨年度はどのような検証を行われたのか。
◎下水道河川総務課長 シルバー人材センターにおける訪問は、直接会って説明して、相手方の状況を聞いて協力を求めていくが、当然、費用等もかかるので、その家庭それぞれの事情に応じた中で、アドバイスがてら接続をお願いしていくという形になる。それぞれの状況に応じた対応ができるので、そういう点はいいとは思っている。ただ、今後、コロナ禍という状況もあるので、どういった方向で進めていくのがいいのかは、これから考えていく必要があるとは考えている。また、シルバー人材センターに委託するのとは別に、職員が直接訪問して説明していくという活動も併せてやっている。
◆滝口友美 委員 今言われたように、やりたいが費用がかかるというネックがあると思う。訪問して説明しても、なかなか水洗化につながらないという問題点は、どういうことがネックになっているのか検証されたか。
◎下水道河川総務課長 訪問した報告書等を確認していると、やはり高齢化している世帯が多く、その時点で何かの更新のタイミングとか、そこでお金をかけてやる必要があるのかどうか、また代替わり、建て替え等、それぞれの状況があるので、今やるタイミングで更新をするのがいいのか考えてしまうという話は聞いている。
◆木山耕治 委員 決算書342ページのキャッシュ・フロー計算書で、投資活動によるキャッシュ・フローの中の有価証券の所得による支出は１億円とあるが、令和元年度の９月議会で補正予算を出した件だと思うが、有価証券の詳細について伺う。
◎下水道河川総務課長 購入した有価証券に関しては、地方公共団体金融機構債券といって１億円の額面のもので、20年債を購入している。利率としては0.345％の債券となる。
◆木山耕治 委員 一般の地方公共団体において、例えば公金の運用などということになると運用方針等があるとは思うが、選定から購入に至るまで、何を基準にして購入されたのか。
◎下水道河川総務課長 ここ数年、４億円以上の純利益が出ており、年度末に10億円を超える現金を保有している状況が続いていた。また、定期預金等で預けていくという形もやっているが、利率が0.1％程度という状況である。経営戦略のほうで確認しながら、今後10年程度は順調に経営していけるのではないかというところを見た中で、定期預金と比べるとかなり利率のいい債券でもあったので、こちらの購入は、証券会社等と相談しながら、この運用に関してアドバイスをもらいながら対応していったという状況である。
◆木山耕治 委員 例えば剰余金１億円だったら、１億円はこのように運用していくみたいな方針はないのか。
◎下水道河川総務課長 特段の決まりはない。今年度も予算上は有価証券の購入の検討を措置してあるが、コロナ禍ということで下水道使用料、収入の状況等も変わってきているので、その時々の状況に応じて、より有利で安全なものに対応していくという形になろうかと思っている。
◆木山耕治 委員 茅ヶ崎市公共下水道事業経営戦略では、令和12年まで10億円以上の現金預金が確保されるという推計が出たということで、令和元年度のフリーキャッシュフローも５億円ほどあるので、令和10年度に純利益が赤字に転じる見込みとなっている。長期的に見ても、もう少し投資にお金を回しても問題ないと個人的には思うが、その点は検討されたのか。
◎下水道河川総務課長 今年度の予算としてでも１億円の債券購入を検討しているという状況であるので、検討はしている。ただ、コロナ禍の影響等を考えながら対応していきたいと考えている。
◆広瀬忠夫 委員 監査委員の決算書の意見書にも、新たに１億円の有価証券を購入したと書いてある。令和元年度決算時においては１億円であるが、過去にもこういう経緯があったのか。
◎下水道河川総務課長 有価証券の購入に関しては、令和元年が初めてである。
◆広瀬忠夫 委員 今年度は４億7300万円の純利益を出していて、公共企業会計に入ってから８年間ずっと利益を出しているわけで、そういった面では余裕の部分もある。令和元年度に１億円で買った有価証券に対して利子が0.34％で、利回りがそんなにいいとは思わないが、それに至った理由を聞かせていただきたい。
◎下水道河川総務課長 昨年度は一部を定期預金にしたが、その場合は0.01％であった。今回の地方公共団体金融機構債の利息は0.345％であるので、利息自体で比べると、かなり金額に違いがあるという状況である。
◆広瀬忠夫 委員 ８年前から地方公営企業会計に移って、非常に好成績な実績を出している。これは経営努力の成果として評価するが、ただ、これは公営金をかけ、その以前から茅ヶ崎市の公共下水道の施設はもう四、五十年ほどたっていて、これから人口減少等もあって、今後は下水道料金の集金の減が考えられると思う。
決算特別委員会資料276ページ、公共下水道施設の長寿命化に要した経費ということで、令和元年度は１億1500万円ぐらい計上して長期寿命化とかをしているが、今後、令和元年度の決算を踏まえて、当然これは考えていると思うが、長期的な視野で見て、こういった施設の安全を進めていると思うが、現状、決算月においてどんな状況か。
◎下水道河川管理課長 長寿命化修繕事業は、平成29年３月に策定した茅ヶ崎市公共下水道施設維持管理計画に基づいて施設の長寿命化に取り組んでいる。
◆広瀬忠夫 委員 令和元年度の長寿命化は、その計画の一部として進めていったという理解でよいか。
◎下水道河川総務課長 委員言われるとおりである。
◆広瀬忠夫 委員 長期的になると思うが、令和元年度を踏まえて、今の公共下水道施設維持管理計画の具体的なものを示していただけるか。
◎下水道河川管理課長 公共下水道施設維持管理計画は、管渠の長寿命化だけではなくて今宿ポンプ場等の点的施設の長寿命化にも取り組んでいる。こういった施設の長寿命化に効率的に取り組み、計画を策定して順々に改築に取り組んでいる。
◆岡崎進 委員 決算書319ページ、
決算特別委員会資料の267ページの公共下水道事業費用の営業費、相模川流域下水道維持管理費負担金に関して、事業費総額が増えているので増えるのは仕方ないと思うが、事業費が増えているのに県の負担金が減っているという実態がある。県に対しては、事業費を増額分ぐらい同じように負担してもらうというお願いをしているような経過はあるのか。
◎下水道河川総務課長 相模川流域下水道維持管理費負担金は、県、流域の市町で負担の割合、どういった形で負担していくかは決まっているので、その基準に基づいて負担額が決まっている状況である。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第６号令和元
年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての質疑は終了した。
休憩する。
午後２時09分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時12分開議
○委員長 再開する。
認定第７号令和元
年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての審査に入る。
説明願う。
◎医事課長 認定第７号令和元
年度茅ヶ崎市病院事業決算について説明する。
初めに、令和元
年度茅ヶ崎市病院事業決算報告書より説明する。
決算書の368ページ、369ページは、病院の事業運営による収益及び事業運営に要する費用を収益的収入及び支出として表した表である。上の段、収入表は、収益的収入である病院事業収益の決算額は121億938万3994円で、予算額に比較して９億4913万1006円の減額となっている。また下の段の収益的支出である病院事業費用の決算額は120億1735万9356円で、予算額に比較して５億9340万1644円の不用額が生じた。
370ページ、371ページは、病院の主に施設整備に関連する収支を資本的収入及び支出として表した表である。上の段、収入表は、資本的収入の決算額は８億6682万円で、予算額に比較して２億1831万2000円の減額となっている。下の段の資本的支出の決算額は14億6423万1801円となった。また、１億1119万円を翌年度に繰り越した結果、4249万1727円の不用額となった。
373ページは、令和元
年度茅ヶ崎市病院事業損益計算書である。令和元年度中における病院事業の経営成績を明らかにするため、医業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。右側の数字は、上から医業収益と医業費用の差となる医業損失が15億2787万8325円、医業外収益と医業外費用の差となる医業外利益が14億6832万3210円で、医業損失と医業外利益の差5955万5115円が経常損失となっている。この経常損失に次の数値の特別利益と特別損失の差１億5008万2488円を加味した9052万7373円が当年度純利益となっている。したがって、前年度繰越欠損金57億661万483円に当年度純利益の金額を差し引いた56億1608万3110円が当年度未処理欠損金となっている。
374ページ、375ページは、令和元
年度茅ヶ崎市病院事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減、変動したかの内容を表した報告書である。資本金については、53億8311万1606円が当年度末残高となった。資本剰余金については、受贈財産評価額で32万円、寄附金で2081万1020円、補助金で２億1915万円、その他資本剰余金で15億3891万746円が当年度末残高となった。これらを合算した翌年度繰越資本剰余金は17億7919万1766円となっている。欠損金については、前ページで説明したとおり、前年度からの繰越欠損金に当年度純利益の金額を差し引いた56億1608万3110円が当年度未処理欠損金となっている。
374ページ下段の令和元
年度茅ヶ崎市病院事業欠損金処理計算書は、資本金、資本剰余金、未処理欠損金の当年度の処理状況を表したものである。当年度は欠損金処理が行われなかったので、全額翌年度に繰り越している。
376ページ、377ページ、令和元
年度茅ヶ崎市病院事業貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、令和２年３月31日の時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的に表した報告書である。376ページ、右側の数字は、資産の部における固定資産合計は100億1954万5363円、流動資産合計は37億9099万9328円で、この２つの合計額を合わせた資産合計は138億1054万4691円となっている。377ページ、右側の数字は、上から負債の部における固定負債合計は97億3361万9265円、流動負債合計は20億5223万6736円、繰延収益合計は４億7846万8428円で、この３つの合計額を合わせた負債合計は122億6132万4429円となっている。資本の部における資本金合計は53億8311万1606円、同じく資本の部における剰余金合計は38億3689万1344円のマイナスで、資本金と剰余金を合算した資本合計は15億4622万262円となっている。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は138億1054万4691円で、前ページの資産合計と同額となっている。
378ページ、379ページは、決算において財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針に係る事項等を明らかにするため注記を付したものである。
続いて、令和元
年度茅ヶ崎市病院事業会計決算附属書類について説明する。
383ページから395ページまでは令和元
年度茅ヶ崎市病院事業報告書である。病院の概況として、383ページは総括事項をはじめ業務内容、経理の状況等を、384ページ及び385ページは令和元年度中の議会議決事項及び行政官庁許認可事項を、386ページは職員に関する事項を表し、387ページから389ページは施設整備及び資産購入の状況を表したものである。
390ページは業務について、入院診療、外来診療における患者数、診療収益等を前年度の平成30年度と比較した表で、391ページは入院患者、外来患者の状況を前年度の平成30年度と比較した表である。391ページ、393ページは事業収益、事業費用を表したもので、表の中の括弧書きの金額は決算報告書に記載した消費税込みの金額となっている。また、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっており、款項目にわたる令和元年度の決算額を前年度と比較したものである。
394ページの上段は会計の重要契約の要旨を、下段は企業債の概況を表したもので、令和元年度の借入高は４億3240万円、償還高は６億5253万6544円、年度末未償還残高は85億6002万4620円となっている。
395ページは他会計繰入金等の使途を表したものである。
397ページは令和元
年度茅ヶ崎市病院事業キャッシュ・フロー計算書である。下段の数字は、資金は２億5320万9986円減少し21億2022万9792円となっている。
398ページから401ページまでの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。
402ページ、403ページの固定資産明細書は、年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別に表したものである。
404ページ、405ページの企業債明細書は、未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高などを表したもので、令和元年度には別棟建設工事や医療機器購入に係る企業債を発行している。発行総額は161億5400万円、令和元年度末における未償還残高は85億6002万4620円で、394ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額になっている。
○委員長 質疑に入る。
◆木山耕治 委員 決算書397ページのキャッシュ・フロー計算書であるが、そのうち業務活動によるキャッシュ・フローの未収金の増減額は3076万2049円の増加で、業務計画に未収金の管理に関して収納率の向上を目指すとあったが、令和元年度はどのようにされたのか。
◎医事課長 令和元年度の窓口未収金のうち、平成30年度以前の未収金は4400万円強の回収ができた。一方、令和元年度中には5300万円強の未収金が発生している。例年、決算年度に発生している未収金は4500万円程度で推移しているが、令和元年度は約840万円程度増加している。ただし、令和元年度の発生の未収金のうち847万9080円については、年度末において交通事故により保険区分が自賠責保険となったまま、年度をまたいで診療費が計上されたものである。この未収金は令和２年度に全額支払いが完了していることから、例年並みの未収が発生したものと考えている。未収金を減らす取組であるが、医事課では、２か月前の診療費の未払い対象患者に対して例月で督促状の送付を行っている。年に２回、７月と１月に未払い対象患者全員に対して一斉督促を行って、未収金の回収に努めてきた。また、悪質な未収者に対しては、弁護士を通じて内容証明郵便を送付している。１年を通じて未収金の発生を最小限に抑えるべく、患者支援センターや病棟等と連絡を密にして、未収につながりそうな患者の情報をいち早く入手して、積極的にアプローチし、限度額適用認定証をはじめとした福祉施策の案内や分割の相談等を行い、未収金の発生抑制に努めている。
◆木山耕治 委員 話合いで解決する件と故意に支払いを逃れようとする悪質なものは、性質が分かれると思う。これは病院全体の問題として捉えることが大切だと思うが、事務部門と診療部門との連携を密にされていると発言があったが、未収金はどうしても発生してしまうということは認識しているので、令和元年度は実際に発生してしまったときの対処法の全病院的な共有はされたのか。
◎医事課長 幹部会議等で話をすることがあるので、そういったところで共有している。
◆木山耕治 委員 未収金が発生したときに、例えばフローシートのようなもので順序立てて、このように対応するということを全病院的な課題として共有するみたいな対応はあったか。
◎医事課長 フローシートでの説明は院内ではしていない。
◆阿部英光 委員 決算書391ページに入院患者と外来患者の一覧があるが、令和元年度に形成外科が新設されて、治療が始まったと思う。この形成外科が始まったことによる期待値は予想に対してどうだったか、総括をお聞かせ願う。
◎医事課長 平成29年３月に策定した茅ヶ崎市立病院経営計画を策定していく段階で、平成32年までの市立病院の運営、主な取組を検討してきた。その際に、医療関係団体からの要望や市民への医療提供体制、診療機能の充実を踏まえ、形成外科の開設を目指すこととした。平成28年４月の乳腺外科の開設から３年経過し、さらなるがん診療への取組の強化、また形成外科医師確保のめどが立ったことにより平成31年４月から開設した。当初目標であった乳房再建については、世界的な診療材料のトラブルがあって実施できなかったが、熱傷、顔面外傷、眼瞼下垂症などの疾患のほか、形成外科の手術、手技を利用した他科との連携手術も可能となった。今まで本院に形成外科がないことにより他院を受診されていた患者や他院に紹介となった患者にも対応できるようになり、地域の基幹病院としての役割を広げることができたと考えている。
◆阿部英光 委員 形成外科によるメリットが大きいかと思うが、市内はともあれ、いろいろな病院、地域に対してこういったメリットがある病院だという部分の周知というか、横展開などは令和元年度はされたのか。
◎理事・副院長 形成外科はできたばかりの科であるので、いかに皆さんに知っていただくかはポイントと考えていた。市立病院では、年に２回の割合で市立病院通信を広報紙に折り込んで発行している。昨年発行した市民向けの市立病院通信のうちの一つで、形成外科ができたことによるメリットを広く紹介したいということで、皮膚科とのコラボレーションでどんなことができるのかを紹介させていただいた。広報は４ページ物であるが、かなり大きく医師の顔を上げて、誰が診察しているか分からないではなくて、こういう先生が市立病院では形成外科として診察してくれると、コラボレーションであったので皮膚科の医師の顔も同時に掲げて、市立病院で働いている医師を分かっていただくという趣旨で発行している。
◆山田悦子 委員 10月に病院経営企画課が新設されて、どのようなところから取組を始めたのか。
◎病院経営企画課長 ９月にリバイバル・ロードマップを作成し、今年度後半に経営改革に向けて取組をしている。指標については、ＫＰＩ等を掲げ、４つの項目を達成すべく努力している。診療増収に向けた取組、地域医療所との連携強化、救急患者等の経営体制の強化に取り組んでおり、現状、進めているところである。効果であるが、ＫＰＩについては、４つの項目のうち、１日１人当たりの外来単価１万5000円という目標はクリアしている。あとの３つは目標値をクリアしていないが、１日平均の入院患者数、１日１人当たりの単価は前年度よりはいい数値となっているので、そういった意味では、前年度よりは少し進んできたという状況ではある。
◆山田悦子 委員 年度末にコロナウイルスの拡大があり、その影響からロードマップの見直しや検討をされたのか。
◎病院経営企画課長 コロナウイルスの関係で、特に２月、３月は外来の患者数も落ちているという状況である。年度をトータルで考えれば、前年度よりは多少よくなった気はしているが、２月、３月のみを見ると、外来患者は低くなっていることから難しい状況になっている。また、ロードマップについても、当然、コロナの影響は考慮していないので、現状では少し難しいという感覚は持っている。
◆山田悦子 委員 コロナのみならず、いろいろとロードマップの内容が検討されていると思うが、ロードマップとは別に、何か特別な取組とかは検討したか。
◎病院経営企画課長 ロードマップのほかには特に考慮はしていないが、通常の診療の中で、まずはできることをやるということは肝に銘じているので、ロードマップ以外の何かをつくるのではなくて、現状を踏まえながら適宜対応していくということで対応してきた。
◆藤本恵祐 委員 決算書の394ページ、業務委託契約の一覧が出ているが、その中で8400万円ほど支出が立っている
電子カルテについて伺う。
電子カルテは、病院区々でベンダー標準のソフトをカスタマイズして使っているところが多いと思うが、特に新人が来たときにどうやって習熟させていったのか。
◎医事課主幹
電子カルテの習熟方法については、まず医師においては、事前に本院に来ていただいて、私どもで個別に
電子カルテの操作研修を行っている。医師以外の職種については、各所属にシステム担当の者がいるので、その者から
電子カルテ等の操作についての説明を行っている。
◆藤本恵祐 委員 本市の
電子カルテの保守ベンダーはＮＥＣで、恐らく業界では３位か４位のシェアを持たれたベンダーだと思うので、品質は比較的安定していると思うが、ただ全体的に故障とか暗号化の対応が甘いといったシステムだとも聞いている。前年度、保守料8400万円を払っているが、システムダウン等、重大故障は何件程度発生したのか。
◎医事課主幹 システムの稼働当初には、業務に影響があるようなシステムトラブル等はあった。ただ、現在、システムが動き始めて約３年６か月になるが、比較的そのようなことがなく、昨年度はそういう意味では安定な稼働の期間となったと考えている。
◆藤本恵祐 委員 そうであるならば、次は使い勝手の向上ということで、医師等の使う方の声を集約してベンダーにぶつけて、次のステップを目指すのは当然だと思うが、その辺の使い勝手の向上に向けたベンダーとのやりとりを昨年度はどのように計画的に実行されたか。
◎医事課主幹 昨年度のベンダーとの取組においては、月１回、定例的にシステムの障害等、状況についてベンダーと打合せを行っている。また、日本電気はユーザー会という組織を持っており、そこに本院の医師を１名派遣して、将来的な機能、現状では足りていない機能等を審議して、今後、
電子カルテの標準機能になるよう行っている状況である。
◆阿部英光 委員 決算書386ページの職員に関する事項で、看護師の職員数について伺う。業務計画の中にも、職員の福利厚生及び安全衛生管理に関する事務ということで、看護学校等の説明会に参加したり、採用試験の受験希望者に対して努力するということで、かなりの頻度で試験と説明会等を行われたと思う。今回の採用の増に対して、何か総括があれば伺う。
◎病院総務課長 令和元年度は、全部で６回、看護師の採用試験を実施している。看護師の採用に当たっては、看護学生への学校を通じての試験の周知以外に、外部の看護学生が見る媒体を通しての周知も行ってＰＲに努めている。
◆阿部英光 委員 減の数も25名であるが、例年に対して多かったのか、少なかったのか。
◎病院総務課長 毎年、定年退職も含めて入れ替わりはそれなりにある。25人の減については、飛び抜けて多い、飛び抜けて少ないという数字ではないと認識している。
◆阿部英光 委員 定年等で致し方ない退職に関してはしようがないかと思うが、何か退職に関する要因分析、対策などの検討はされているか。
◎看護部長 昨年度の退職に関しては、６割方が結婚及び転居及び家庭の事情で、ライフイベントに関わることが非常に多かった。毎年、大体５割から６割ぐらいがそのような理由になっているので、例年と特別変わらないと思っている。
◆藤本恵祐 委員 再び委託についてお尋ねする。決算書394ページ、医事業務委託はニチイ学館で契約金額２億6500万円、まずこの委託業務の従事されている人員数について尋ねる。
○委員長 休憩する。
午後２時43分休憩
──────────────────────────────────────
午後２時44分開議
○委員長 再開する。
◎医事課長 ニチイ学館の勤務している人数は、100人から110人の間ぐらいである。
◆藤本恵祐 委員 人員数にレンジがあるのはどういったことなのか。
◎医事課長 そのときの現場の状況によって通常業務にプラスマイナスが出ているので、幅が出ている。
◆藤本恵祐 委員 ２億円を超える委託費のところが経営改革の肝だと私は勝手に思っている。病院としても、当然、業務の効率化は毎年度取り組んでいると思うが、委託なので直接スタッフには指導できないので、責任者に指導すると思うが、業務の効率化に向けて、昨年度、どのようなことを重点的に委託先の責任者とすり合わせて実行されたか。
◎医事課長 昨年度は毎月１回、委託業者との定例会を設けている。委託で配属される各部門で生じている問題について、共有と解決をすることで業務の効率化を図ってきた。その効率化を図った結果、人員配置が過剰な部門については削減等を随時交渉してきた。
◆山田悦子 委員 決算書398ページ、
決算特別委員会資料は284ページ、285ページ、公衆衛生活動、また医療相談の部分であるが、茅ヶ崎では、茅ヶ崎市健康増進計画に基づいて、健康づくり、また予防に力を入れているということで、これを推進していくのも公立病院の役割かと思うが、この状況を見ると、相談事業では企業が増えているが、公衆衛生活動では市の職員とか学校の先生の健康診断が減っている。この状況について、どのように考えているのか。
◎医事課長 市の職員健診の数が減っている中で、病院職員が減っていると分析しているが、病院職員の場合は、人間ドックのほうに回った職員がいることと、健診の中でも特別な職員だけがやる検査、腸内細菌検査みたいな健診の数が減ったと認識している。
◆山田悦子 委員 健康診断が減って、人間ドックとかに移動したということで、検査とか予防はしっかりと行っていると認識してよいか。
◎医事課長 そのように判断している。
◆山田悦子 委員 これを見ると、相談業務の中で、企業の方も増えているという状況がある。また、健康診断に対しても何か働きかけをして増やすという取組をされたのか。
○委員長 休憩する。
午後２時49分休憩
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午後２時53分開議
○委員長 再開する。
◎医事課長 商工会議所を通じて市内の企業に説明、紹介させていただいた。
◆藤本恵祐 委員 決算書391ページ、外来患者数、前問の方もこのページで質問されているが、この表を見て気になったのが産婦人科である。平成30年度と令和元年度の患者の数は出っ張り引っ込みそれぞれあるが、特に産婦人科において1193人から1164人に、落ち幅が大きいような印象を受けた。産婦人科は入院費込みで診療科別の収益では6.4％を占めるということで、割と稼ぎ柱の科目だと思っているが、これだけ落ち幅が激しかった要因は、競合等々含めて何かあったのか。
◎医事課長 現在、本院の産婦人科は、常勤の４名と非常勤の４名の医師で運営している。そのような医師を確保していることによって、産科、婦人科とも分娩手術を継続し、紹介状がない患者においても受入れができている状態であった。しかし、茅ヶ崎市全体では年間の分娩数が以前の４分の３程度になっており、近年、近隣に産科医療施設ができたということで、本院の正常分娩の患者に影響が出て減少している状態である。ただ、そういうことによって患者は減ってはいるが、本院の役割としては、双胎妊娠、双子の妊娠とか帝王切開、合併症のある妊娠の方を主に見るようなすみ分けができていると思っている。
◆藤本恵祐 委員 近隣等の周辺の病院とは差異化をもって、ずっといけるので、その数値については、そんなに懸念するものではないという理解でよいか。
◎医事課長 そのとおりである。
◆滝口友美 委員 決算書394ページの物件供給契約で、歯科口腔外科装置一式の契約金額が出ていて、今年度から開業の口腔外科のための費用だと思うが、平成31年の業務計画の中にも、少しでも安価に、しかし機種の選定をしっかりとして購入して整備すると述べられているが、この辺の購入に関してはどのような工夫をされたか。
◎病院総務課長 新たな診療科に向けた機材であるが、それぞれ必要な機能について内容を十分精査し、また事業者ごとのプレゼン等も踏まえて、必要な競争をさせた中での購入である。
◆滝口友美 委員 予想していた以上に効果がよく、機種を選定して、また価格も抑えられたということでよいか。
◎病院総務課長 そのとおりである。
◆滝口友美 委員 決算書387ページの施設整備（工事）で、市立病院の別棟の増築工事が終了して、これによって昨年度、どのように効率が向上したか、その成果物を伺いたい。
◎病院総務課長 別棟の工事によって、医療機能と直接医療と関係のない事務的な機能とをスペース的に分けたことにより、本館に今後展開していく予定である医療のスペースを確保できた。現時点では、まだ次のステップを踏めてはいないが、事務的な機能は別棟に集約していること、併せて別棟の１階にはコンビニエンスストアをオープンさせていただいており、
医療従事者、あとは病院を利用いただく方、地域の方にも利用いただいて、利便性が図られているような状況である。
◆滝口友美 委員 事務的なことを分けたことによって、その事務に従事する方のいろいろな環境改善にどのように結びついたのか。
◎病院総務課長 茅ヶ崎市立病院は、現在の病院が出来上がった頃に比べると診療科も非常に増えて、医師の数も増えている。古い医局のスペースでは大変手狭で、先生方が過密な状態で作業していただくような状態であった。現在の医局のスペースについては、カンファレンスを行っていただくスペースとか科部長のエリアがきちんと区別して設けられていて、また研究、研修に当たっていただくスペースなども確保できているので、そういったところで改善が図られていると考えている。
◆岡崎進 委員 決算書386ページの職員数の増減に関してであるが、医師の数が１年前より３名ほど減っている。口腔外科を開設前ということで、そういう部分の準備で増える部分もあったと思うが、令和元年度、どのような検討で減ったのか。
◎病院総務課長 実は、医師数自体は減ってはない。医師については、卒後年数等によって、常勤の医師であっても正規の職員としてこの表に載ってくる雇用の方とこの表以外にカウントされる雇用の形態がある。両方の医師を足すと、医師数は減っているわけではない。
◆岡崎進 委員 決算書398ページの医療相談収益のところでいいのか分からないが、令和元年度の病診連携はどのように進んだのか。
◎患者支援センター所長 令和元年度の病診連携の取組としては、まず顔の見える関係づくりということで、診療科の医師と共に訪問を行ったこと、それから７年ぶりに病診連携、地域の先生、登録医、訪問看護の方を招いての地域連携懇話会を２回開催している。それから、以前発行された登録医証が改めてリニューアルして、全登録医の先生方に配付している。それから、今年の１月から救急患者の数を増やすということもあり、病診連携の中で、患者を紹介しやすいように登録医専用の救急回線を開設している。それによって、１月から毎月、紹介をいただくようになり、１月から８月までで203件の救急診察の紹介をいただいて、約45％が入院につながっている。紹介で来た患者の紹介状の返信がきちんとされているかなども引き続きチェックしながら、漏れがあった場合はしっかり医師につなぐなどの働きかけを継続している。
◆岡崎進 委員 紹介率はどのぐらいか。
◎患者支援センター所長 令和元年度の紹介率平均は90.2％、前年度よりプラス9.5％であった。逆紹介率が79.8％、前年度よりプラス８％となっている。
◆岡崎進 委員 逆紹介率が若干落ちているというか差があるのは何か理由があるのか。
◎患者支援センター所長 逆紹介率は、それぞれ先生の方針などもあり、患者とのそろそろ地域のほうに行こうかなどということもあるので、数値には誤差があると思う。
◆広瀬忠夫 委員 令和元年の決算期においては、コロナの影響があちこちで出てきて、茅ヶ崎でも非常に警戒態勢の時期だったと思うが、今、公立病院に対する国の補助金ということが騒がれているが、この時期において、病院の体制とか組織会とか、それから病棟等をコロナの部屋に変えたとか、いろいろやったと思うが、それに対する国の補助金は該当のものがあるのか。
◎病院総務課長 令和元年度、コロナの患者が発生している中で、感染防止対策として神奈川県の
新型コロナウイルス感染症の対策に係る整備補助金が用意された。こちらを利用して、令和元年度の中で空気清浄機とか防護服を購入した。
◆広瀬忠夫 委員 防護服とか物で支給されたのか。金額でもらって、それを購入したということでよいか。
◎病院総務課長 病院で購入して、補助金、お金で頂いたものである。
◆豊嶋太一 委員 決算書394ページの業務委託の契約のところの上から３番目の警備とか清掃の部分の細かい内容というよりは、以前より、駐車場で重度の障害を持つ方々への誘導が分かりやすく指導してもらえなかったという質問のやりとりもさせていただいた経緯もある。そういったことについて、例えば業務委託などは細かい指導とかは難しいと思うが、研修等、改善に向けて何か取組を行われたか。
◎病院総務課長 それに向けての研修を行ったわけではないが、いただいた話については、毎朝、前日までに起こったことの内容を情報交換、申し送り等をする中で、事業者に伝えて、直接現場に配置されている者たちにきちんと伝えていただいて、そういった内容があった、なかったというところ、または、ふだんどういう誘導をしているか、きめ細かく指導していただいて、またその指導の結果についてフィードバックをしていただいてということは小まめに行っている。研修を一律に行ったわけではないが、現場には伝わっている。
◆豊嶋太一 委員 併せて別棟建設後に、動線とか車椅子の駐車場からの経路のようなところも新しく変わったことで使いづらくなったという意見もちらほら聞くが、そういったことに対しての取組というか、動線についての検証とか、車椅子の人とかの使い勝手について取り組まれたことがあれば伺う。
◎病院総務課長 現在、新しくできたコンビニエンスストアと本館を結ぶ歩行者の通路の部分について、若干、幅が狭いところと、敷いているタイルが年数とともに完全な平らな状態ではなく少し浮いているところも見られる。幅の確保、それから下の安定した歩行と車椅子等の通行ができる方法として幾つか案を検討しながら、できる内容で予算を何とかやりくりして、方法を現在検討中である。
◎理事・副院長 車椅子のマークのついている駐車場は、別棟建設時には工事のヤードとして使っていて、その点に関しては非常に不便をかけたと思っている。もともと車椅子のマークのついているエリアは屋根のない野ざらしの状態であったが、10年ほど前に多くの要望をいただいて屋根をつけた経緯がある。その時点で、あの屋根のついたエリアから病院の本館までは、屋根の幅の問題はあるが、通常の雨であればぬれずに病院の中に入っていけるような工夫はしたと思っている。別棟の建設の最中、一時的に不便をかけているが、現在は、車椅子のマークの部分については、また屋根が戻っていて、雨に関する不便さは解消できたと思っている。ただ、実際、利用者の中には、そこを使おうと思ったときに車が駐車していて、いわゆる通常のほかの駐車場まで車を回すと非常に不便であるという声もいただいている。市立病院のちょうどコンビニエンスストアができた辺りにはコミュニティバスの駐車場があるが、それ以外のところに一時的に車を止めていただくことも伝えていて、病院を訪れるタイミングにもよるが、そこの場所で乗降して、まずは患者本人を病院の中まで連れていった後で時間を置いてから車を移動していただくということもぜひやってほしいというお願いをした後は、今のところ、不便であるという声は届いていないという状況である。
◆豊嶋太一 委員 いろいろ工夫されて、努力していただいているのは、もちろん耳にするところでもあるが、今の説明、まさにそれが少し困るという指摘もある。重度の障害を持つ方々は、いっときもその場から介助の手が離れられず、母親が運転して、そのまま一緒に降りて、病棟の中まで、建物の中まで入れればいいが、子供だけ送り届けて、また車を置きに戻るということは、重度の障害を持つ医療機器を取り付けた状態の子供とか利用者はなかなか難しい。車を止めて、取りあえず降ろしてほしいという指示をされることがあるそうであるが、それは物理的に、重度になればなるほど難しいという相談がよくある。屋根が改善されて、そのまま降りて、母親と一緒に建物が入ることが可能になったということであれば、その説明で十分だと思うが、例えば車を取りあえず置いて、止め直しに行ってほしいという指導がされるのであれば、実際のやりとりは難しいという患者は何人か聞いている。今後、その部分がもし指導されていくようであれば、その改善は必要だと思うが、その点に関しての見解はどのように持っているか。
◎理事・副院長 その場に患者を置いて手を離すこと、目を離すことができないのはもっともなことと思っている。市立病院は、現在、コロナウイルス感染症で活動が一時止まっているが、ボランティアの方を受付に配置していて、その方々に一時的に目を離すことができない患者を見守っていただくということもお願いはしているところである。まさに今日のこのタイミングがコロナウイルス感染症拡大防止のために活動を休止しているところがあるが、平常時に戻れば、そのような利用もいただけると思うので、ぜひ活用いただければと思っている。
◆木山耕治 委員
決算特別委員会資料の４ページ、所属別平均時間外勤務時間数であるが、市立病院事務局病院総務課に関しては前年度比167％で、月平均時間としては49.1時間ということで、ほかの課と比べても結構多いと思うが、この要因について教えてほしい。
◎病院総務課長 令和元年度の事務局病院総務課の時間外については、前年に比べて月平均で19.8時間も伸びている。令和元年度は令和２年度から始まる会計年度任用職員の制度の移行に向けて、数ある職種の給与体系の構築に非常に多くの時間が必要であったというところが要因である。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第７号令和元
年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての質疑は終了した。
以上で本日の議題は全て終了した。
閉会する。
午後３時14分閉会...