菰野町議会 2021-09-14
令和 3年第3回定例会（第3日目 9月14日）
令和 3年第3回定例会（第3日目 9月14日） 令和３年菰野町議会第３回定例会（第３号）
令和３年９月１４日（火） 午前１０時０１分開議
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第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１７名）
１番 矢 田 富 男 君 ２番 近 藤 信 弘 君
３番 横 山 円 吉 君 ４番 藤 田 賢 吾 君
５番 廣 田 直 己 君 ６番 稲 垣 啓 二 君
７番 福 田 雅 文 君 ８番 千 賀 優 子 君
９番 伊 藤 敦 君 10番 内 田 親 根 君
11番 益 田 和 代 君 12番 伊 藤 雅 慶 君
13番 諸 岡 雅 樹 君 14番 加 藤 大 輝 君
15番 加 藤 昌 行 君 16番 中 川 哲 雄 君
17番 中 山 文 夫 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１２名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
消防本部次長 伊 藤 孝 志 君 総務課長 片 岡 芳 輝 君
安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君
住民連携室長 毛 利 広 行 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君 財務課長 伊 藤 悟 君
健康福祉課長 加 藤 信 也 君
観光産業課長 秦 崇 君
観光商工推進室長 藤 田 貴 史 君
学校教育課長 内 田 徹 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 藤 枝 貴 則 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時０１分 開議
○議長（中山文夫君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、１７名で定足数に達しています。
よって、令和３年菰野町議会第３回定例会は成立しましたので、再開します。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております。よろしくお願いします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（中山文夫君） 日程第１、一般質問を行います。
６番議員、
稲垣啓二議員、登壇願います。
〔６番 稲垣啓二君 登壇〕（拍手）
○６番（稲垣啓二君） 皆さん、改めましておはようございます。
６番議員の稲垣啓二です。よろしくお願いいたします。
早速でありますが、町民の立場に立って質問をさせていただきますので、簡潔かつ明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
１点目、
プレミアム付商品券事業についてでございます。
過去にも、平成２７年度と令和元年度に同商品券事業に取り組んでおります。
当初、平成２７年度では、町内において、地域の消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、当商品券を１,０００円券、１２枚つづりを１万円で販売しております。この際、総販売冊数は１万冊でございました。
また、令和元年度では、
消費税率引上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、低所得者並びに
子育て世帯向けに、当商品券の販売を実施しております。このときは５,０００円分の商品券を４,０００円で販売しております。
当時、効果検証の
アンケート調査を商工会が実施していると思いますが、結果を踏まえ、今回の事業は効果が向上するよう検討したのか、お伺いいたします。
今回は、
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた町内事業者を支援し、地域経済を活性化させるための事業ですので、どのような事業者などを対象に事業効果を見込んだのか、お伺いいたします。
また、当商品券事業以外に、どんな事業を考えて比較検討してきたのか。ただ単に過去にも実施しているため、ありきたりの事業として考えたのではないか。
以上、１点目の内容について、町長の答弁を求めます。
２点目でございます。令和２年度の事業についてです。
今回の決算から見て、コロナ禍でもあり、令和２年度事業は思うようには展開できなかったと思いますが、全体評価としてどうであったのか。福祉的な支援の限られた部分ではなく、行政全体として、広い視野での運営として、行政に何が求められていたのか。令和２年度に実施した事業についてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
また、令和２年度の決算分析の結果、町長が日頃から危惧している町財政の悪化は、どのような状態となっているのか、お伺いします。
本会議の初日に令和２年度の決算について、提案説明報告がありましたが、当町の財政状況がどのような状態になっているのか、お伺いします。
令和２年度
健全化判断比率の報告で
早期健全化基準の数値が示されておりますが、この数値がどういう財政状況を示しているのか、町民の方々も理解しにくいというふうに思います。
健全化判断比率は、一時的な財政状況を把握するための判断材料だけであって、現状の町財政を町民の皆さんと意識共有を図るべく、町長が心配する町財政の悪化は何を指すのか、貯金と借金のバランスなど、理解しやすい、もっとかみ砕いた表現、一般の人でも分かりやすいように説明をいただきたいと考えます。町長の答弁をお願いいたします。
以上、１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君）
稲垣啓二議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） おはようございます。
まず、
プレミアム付商品券発行事業、この今、実施を進めているところでございますが、過去の
アンケート等から得られた反省といたしましては、スーパーなどの大型量販店、
ドラッグストア、チェーン店での利用が大半を占め、地元事業者が運営する店舗等の利用が低調であったこと、また購入を希望されても購入ができなかった方がおられたということが課題であるというふうな結果が出ておるところでございます。
この
プレミアム付商品券発行事業は、私は地元業者の皆様を、
コロナ感染症に苦しむ皆さんを応援するという趣旨で実施しておるつもりですので、その徹底を今回は考えました。そのためですね、まず５,０００円分の商品券のうち、２,０００円分は、大型店やチェーン店を除く地元商店等で利用していただくとの制度設計を行っております。これは今回初めての試みでございます。
また、なかなか購入ができないというふうな方に対応する格好で、今回の
プレミアム付商品券発行事業の冊数でございますが、平成２７年度に実施した事業の４倍、４万冊の販売を予定し、なるべく多くの町民の皆様に行き渡るような配慮もしておるところでございます。
さらには、本事業の実施に当たりまして、
プレミアム付商品券取扱事業者を広くですね、菰野町商工会を窓口として、町内事業者の方に行き渡るような配慮もさせていただいておるというところでございます。
本事業とは別に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための事業といたしましては、既に実施しているものとして、いわゆる消耗品や備品の購入費用の一部を補助する事業を実施しておりますが、さらに
感染拡大防止に協力的な業者を応援するような事業の実施、これも間もなく皆様に御提案したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、コロナ禍における令和２年度事業についての行政運営に求められたこと。これは時宜に応じ、命と暮らしを守る施策を実施することであると考えております。このことにつきましては、おおむね達成できたと、やり遂げたと考えております。
一方でですね、菰野町の私の発信での財政悪化の中身ということでございますが、まずこの議会の冒頭で皆様に御報告いたしました
健全化判断比率等の数値でございます。これは自治体の財政力の最低限の値を示すものと評価しております。分かりやすく言えば、赤信号が灯っているわけじゃない、直ちに事業を大幅に縮小するということが必要になる状況ではないということを示すような数値でありまして、この数値が健全であるというふうなことであったとしても、財政というふうなものについて、将来不安がないわけではないと考えておるところでございます。
では一方、菰野町の現状というところを申し上げますと、まさに毎年の予算編成に当たって、社会保障費などの経常経費、これが増加する等の事情から、歳出をその年の歳入で賄うことができないという年がほぼ毎年となっているところでございます。足りない部分は
財政調整基金を取り崩して補てんしておるところでございます。そのため、基金残高は年々大きく減少し、間もなく災害など有事に備えた基金残高の水準維持が難しくなる見込みとなっております。施設整備に対して積み立てた
公共施設整備基金、教育基金も同じく減少し、経年による施設の老朽化が進む中、施設整備における財源確保が難しくなっているという状況でございます。
さらにかみ砕いて言うならば、例えば一般家庭では年収１,０００万円の家庭と言いますと、全世帯の５％でしかない、大変収入が多い家庭であると言われておりますが、しかしそういう家庭であっても、貯金が全くない家庭も少なくないと言われております。結局それはどのようなことに支出をするのかというふうなことの、その方向性の問題でございまして、まして菰野町の場合は、例えば年収１,０００万円の家庭の場合は、その家庭での収入といったものがさらにその後増えるというふうなことが期待できる家庭もあると思いますが、当町の場合は将来の備えがなく、減収も見込まれるような中、このままというふうな状況であると。つまり先ほど申し上げましたように、基金が減少しておるというところで、将来の備えが十分ではないと。しかも収入というふうなものが増えるような、突然増える見込みというふうなものも必ずしもないというふうな状況でございます。
これが菰野町の財政状況の概要と考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
稲垣啓二議員。
○６番（稲垣啓二君） 御答弁ありがとうございました。
それでは再質問、１点目の再質問からお願いいたします。
まず、１点目、
プレミアム付商品券事業でございます。この再質問、コロナ禍でもありますので、要点を簡潔に、数点一括してお伺いさせていただきますので、御容赦いただきたいと思います。
まず、１つは、前回、平成２７年度事業の際、大型店舗あるいはチェーン店の利用率はどれくらいでしたか。お答えいただきたいと思います。
それと、２点目、今回もなぜ
プレミアム付商品券事業なのか。今回は今の町長の御答弁にも５,０００円分の商品券のうち、２,０００円分は地元商店等で利用できる制度でございますが、地元商店にそれ以上利用できる検討はしなかったのか。あるいは全町民に
プレミアム付ではなく、２,０００円券を配布して、地元商店あるいは事業者に絞ったほうが活性化につながるのではないかというふうに思いますが、以上、その２点を
観光商工推進室長、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君）
稲垣啓二議員の再質問に対して、答弁を願います。
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 御答弁申し上げます。
まず、平成２７年度に実施されました
スーパープレミアム商品券事業でのスーパーなどの大型量販店や
ドラッグストア、チェーン店での利用率についてでございますが、こちらにつきましては７０.８６％という数字になっております。
そのようなことから、町長答弁にもございましたが、今回の
プレミアム付商品券では、５,０００円分の商品券のうち、
商品券購入者が御負担いただいた３,０００円分を大型店やチェーン店を含め、登録店すべてで利用できる共通券とし、
プレミアム相当分の２,０００円を専門券として、地元商店等で御利用いただけるよう、制度設計いたしております。
また、
プレミアム付商品券事業の利点についてでございますけども、町民の方に御購入いただき、発行総額を大きくすることで、
取扱い事業者で使用される金額が多くなることにより、同じ財源で、より経済効果を高めることができると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君）
稲垣啓二議員。
○６番（稲垣啓二君） ありがとうございました。
先ほどの御答弁で、大型店舗、チェーン店が約７割を占めておるということでございました。前回の平成２７年度事業の商工会が実施した
アンケート調査で、取扱店舗を対象に検証をした結果、効果がなかったというふうに答えた店舗が５２％、約過半数ありました。
したがって、今回のこの事業については、その辺も踏まえてですね、そういう結果にならないように、先ほどの利用制度、使える券の利用制度を工夫してもらったというふうには考えておりますが、今後、間もなく始まりますが、今後の展開に期待をしております。よろしくお願いします。
それと、次の再質問でありますが、今回ですね、コロナ禍での各事業、事業者の影響度合いを検証して、影響が出ている事業者を対象に優先すべきと考えておりますが、その点はいかがでございますか。
それと、もう１点、今回の事業で効果が期待できるのであれば、国からの補助金のあるときだけではなく、もうそういうときだけでは無計画でないのかと。町単費でですね、毎年実施したらどうかというふうに考えますが、その点について、
観光商工推進室長の御答弁をお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた事業者は多岐にわたると想定されますが、特に当町におきましては、
緊急事態宣言等に伴う時短営業の要請、移動の自粛要請等により、
飲食店事業者や宿泊事業者が大きな影響を受けていると考えております。
このため、本年度、
飲食店営業許可を取得している事業者、こちらのほうは
飲食店営業許可を取得している宿泊事業者も含めておりますが、
感染防止対策に資する消耗品等の購入費用の一部を補助する
新型コロナウイルス感染症防止対策消耗品購入等支援事業も実施し、安心して飲食店を利用してもらえる環境整備の促進を支援しており、この
プレミアム付商品券事業につきましては、多岐にわたる町内事業者の支援を行うことを目的に実施する事業でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
また、もう１点、この
プレミアム付商品券、毎年実施してはどうかという御質問についてでございますが、この
新型コロナウイルス感染症による町民の方や町内事業者への影響は長期化しており、各種の補助事業や対策を実施しているところでございますが、これらの事業の実施に当たって、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施しております。
今後につきましては、状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君）
稲垣啓二議員。
○６番（稲垣啓二君） ありがとうございます。
現状、商品券の取扱店舗を募集して、今現在１２０店舗余りが応募していると聞いております。
また、間もなく町民の方々からの応募が、もう今週９月１８日から１０月１日と、間もなくスタートいたします。
今後ですね、当然、展開を期待しておりますし、また町民の皆さんへのですね、周知徹底をよろしくお願い申し上げて、１点目は終わらせていただきます。
次、２点目、令和２年度事業についての、特に財政状況について、お伺いいたします。
先ほど町長より
健全化判断比率の各種指標、４つの指標の状況を御答弁いただきました。もろもろの比率ではすべて黒字ということですが、当比率だけでは判断できず、他の要因も加わって財政悪化と言っているのか、理解しがたいと考えます。
また、上記指標の直近５年程度の数値から読み取れる変化の要因をお伺いいたします。
財務課長、よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
財務課長、伊藤 悟君。
○財務課長（伊藤 悟君）
健全化判断比率４指標の分析について、直近５年の推移を踏まえまして、御答弁を申し上げます。
実質赤字比率につきましては、一般会計と
土地取得特別会計における
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字ということになります。そして
連結実質赤字比率は、町のすべての会計が対象となります。
令和２年度における実質赤字額及び
連結実質赤字比率はいずれも黒字となり、
健全化判断比率が初めて適用された平成１９年度決算以降において、黒字を維持してございます。
また、
実質公債費比率は、令和２年度におきましては２.６％となりました。
直近５年の推移について申し上げますと、平成２８年度は１.０％、この制度の創設以来、最も比率が小さくなりました。
その後、平成２９年度で１.１％、平成３０年度で１.４％、令和元年度で１.９％と増加しております。
町内の市町の現時点での比較ができます令和元年度におきましては、当町の比率が１.９％であるのに対しまして、県内の市町の平均値は５.８％と、この比率だけを見ますと、公債費による負担は大きくないと見ることもできますが、今後の借入れにより、比率が増加していくことが考えられます。
また、将来負担比率につきましては、基金などの財源が地方債残高などの将来負担額を上回っておりますので、令和２年度末における算定上の将来負担は発生しなかったということになります。
この指標も制度創設以来、将来負担額が発生したことはございませんが、今後の地方債残高の増加、基金残高の減少によって、将来負担額が発生することも想定されることから、計画性を持った事業の実施により、適正な起債管理と基金残高の維持に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君）
稲垣啓二議員。
○６番（稲垣啓二君） 御答弁ありがとうございました。
なかなか数値だけで御答弁いただきましたが、非常に判断しにくい。一時的な数値だけではなかなか判断しにくいということもあります。
ここで、もう一度、町長に御答弁を求めます。
先ほどのこれらの財政分析から、今後の傾向を予測した上で、菰野町の財政は県内他市町や全国の同規模自治体と比較して、どれぐらい悪い状況なのか。そうであれば、菰野町の将来のために何か具体的な対策をとる必要があるのか。何をすべきと考えるのか、お伺いいたします。
また、その対策によって町政に影響が出るかどうか。例えば施策とか事業、対象者など、どのようになるのか、併せてお伺いいたします。
令和３年度も、既に半年が過ぎようとしております。今年度もコロナ禍で思うように事業も実施できない状況でありますが、
アフターコロナの対策をしっかりと見据え、財政が厳しくても将来のために今、投資しておくべき事業に回す資金を優先すべきと考えますが、その点も併せて、町長の御答弁をお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） お答えいたします。
ちょっと難しく考え過ぎではないのかなと私、感じておりまして、一般家庭と同じように、ある程度考えていただいて結構です。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現状ですね、まず財政見通しをお示ししておりますとおり、まずこれまでも基金というふうなものを使って支出を補ってきた。今後も基金というふうなものを今の計画に基づくならば、すごく減っていくものを減りにくいような形で調節しましたが、基金が今、減少していっているというふうな見通しが将来３年間立っているわけです。
反面ですね、将来、支出の負担というふうなものが見込まれる。もう明らかにこれ負担増っていうのが見込まれるわけです。
何かって言いますと、１つは、高齢化社会ということで福祉に対しての、これまでやっている事業といったものを維持していくだけで、まず支出が増えると。
また、様々な社会資本っていうふうなもの、この修繕についての、これまでお金を出さなくてよかった分、これのですね、負担っていうふうなものの支出の増も見込まれると。
さらに公債につきましても、今後返済が始まるものというふうなのを含めますと、やはりこれも支出の増が見込まれるわけです。
ですから、明らかにもうこれは支出をしなければいけないと決まっている部分については、本来どう対応すべきかと言うと、基金を積んでこれに対応するというふうなことになってくるわけです。
ところが、その基金を積んで対応するっていうところが、言わばできていないというふうなところでございます。
ですので、この状況といったものに対応するためには、結局は、まず現状といったものをしっかりと町民の皆様にも、庁舎の職員の皆様にも、また議員の皆様にも認識していただくことが大切であるというふうに思っております。将来、明らかに負担が増えるのは分かっておるのに、これに対しての備えといったものができていないということです。
それに対する一番分かりやすい答えとしては、はっきり言うと、私が町長になる前からなされている事業といったものをやめてしまうという方法がございますが、こういうふうなやり方をするということは、多くの方に迷惑がかかりますので、これはできない。直ちに事業をやめるというふうな方法はとれないわけです。
じゃあ、どうするのかというふうに言いますと、まずはその事業をやり切るというふうなことの後で、同じようなですね、事業の優先度っていうふうな、見極める。効果を見極めて、きちんと支出計画を立てていくこと。さらには現状なされている事業についての廃止は、直ちに町民生活に影響を与えてしまうので、統合というふうなもの、また置き換えというふうなものを考えて工夫していくというふうなところでございます。幸いにして、現状、直ちに事業をやめる、統合しなければいけないという状況まではないと思っております。
ですから、まだ余裕のある、時間のある中で、いかにして事業っていうのを、計画といったものを立て直していくのかと。それの今、準備期間であり、考えていく期間であるというのが私の考えでございまして、そのために皆様に呼びかけをしているということです。
ですから、これは町一丸となって、まだ余裕はないのですけれども、時間的な余裕があるうちに、どうすれば町民の皆さんの生活レベル、行政サービスのレベルを下げずに、現在の支出といったものを、今のままでは足りなくなるのは明らかですから、それをおさえていくのかということを一緒に考えていただくということが大切だと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（中山文夫君）
稲垣啓二議員。
○６番（稲垣啓二君） 町長、御答弁ありがとうございました。
最後に、あらゆる事業に対して、公金を使うのであれば、現状の施策をしっかりと検証して、今後、町長の手腕が発揮できるような体制づくりを整えていただき、削減できる事業は削減して、将来展望を示していただきたい点を要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、
稲垣啓二議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、
観光産業課長、秦 崇君、
観光商工推進室長、藤田貴史君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午前１０時３３分 休憩
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午前１０時４３分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、２番議員、近藤信弘議員、登壇願います。
〔２番 近藤信弘君 登壇〕（拍手）
○２番（近藤信弘君） では、早速質問させていただきます。よろしくお願いします。
私からは、大きく分類して、３つのテーマについて、お伺いしたいと思っております。
１つ目は、
新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療状況に関しての質問です。
続いて、今年度の防災訓練の中止についてです。
最後に、
新型コロナウイルス感染症が発生して以降の菰野町の職員の方々の異動について、お伺いしたいと思っております。
早速１点目の
新型コロナウイルス感染症についての質問に移りたいと思います。
期待されたワクチン接種が進んでおります。昨日のニュースで、日本では２回目の接種を終えた人の割合が５０％を超えたという報道がされていました。私は８月半ばにけやきで１回目の接種を行い、一昨日２回目の接種を終えました。けやきでの接種では、常に職員の方が身近で対応してくださり、建物に入ってから、そして終了して建物から出るまで、その一連の流れの中で、全く何も迷うことなく、円滑に対応していただきました。非常にすばらしい対応だったと思っております。感謝しております。
もっとも、このようなワクチン接種が進んだとしても、コロナウイルスの変異によって、有効性が低下するというような危惧も指摘されています。ファイザー製のワクチンよりもモデルナ製のワクチンのほうが感染予防効果が高いというような報道もされています。
資料１を映していただけますか。
これは、８月上旬に報道された内容なんですが、コロナウイルスの感染予防効果として、ファイザー製が４２％だったのに対し、モデルナ製は７６％だったというような報道もされています。こういった報道、研究の結果がどこまで現段階で信用できるかということはあるかと思いますが、他方で、モデルナ製のワクチンには異物が混入していたというような報道もあり、またその他アストラゼネカ社製のワクチンもありますし、今後、国内外で新たなワクチンがどんどん承認されていくものと思われます。それぞれのワクチンが様々な特徴を有していると思われる中で、そもそも菰野町が県や国にどの会社のワクチンをどれだけ欲しいというような要望ができる仕組みになっているのかどうかをまず教えていただきたいと思います。
また、菰野町の住民がそれぞれのワクチンの特徴を理解して、その上で、この会社のワクチンを接種したいというような希望を持った場合、現段階でどのような方法があるのかを教えていただきたいと思います。
続いて、このコロナウイルス感染症について、現在のような感染が拡大している、最近は、感染者数は減少しつつあるという状況ではありますが、このような状況において、ワクチンがいつ接種できるかということ以上に、感染した場合にどのような状況になって、適切な医療がきちんと受けられるのかということについて、住民の方々の関心は非常に高いと思われます。この点に関して、政府は８月上旬に、一旦、重症者以外は自宅療養との方針を示し、その後、中等症は原則入院と説明内容を変えたり、そういったことが行われていました。そういった状況のときに、福井県は原則入院という方針を発表し、その方針を今でも維持しているものと思われます。
資料２を御覧ください。
このような福井県の方針というのは、非常に頼もしいなと思いますし、現在でも主に症状の重い人が入院、無症状者や軽症者が宿泊療養施設、そして入院と宿泊療養施設の中間に位置づける臨時病床というものも全国に先駆けて開設したということが言われています。こういった方針をとるのは、菰野町に関しては三重県であって、菰野町が何らかの決定をするということはできないんですが、住民としては、現在の三重県の方針が自分に適用された場合にどうなるのか。そういったことを知りたいだろうと思われます。残念ながら、医療面でのコロナ対策において、町が決定権限を有する事柄は極めて限られているだろうと思いますし、国や県の政策に委ねるしかないと。そういった事柄が多いと思われますが、せめて町としてはですね、現状の情報の発信、それを国政や県政に対して要望するという形で、住民に一番近い自治体として、そういった情報発信を担っていただきたいと考えております。
ニュースでは、自宅療養中に体調が悪化して、入院できないまま亡くなってしまうと。そういった方々についての報道が、非常に辛い報道がされたり、また体調が悪化した場合に、救急車を呼んでも搬送先が長時間見つからないと。そういった状況についても報道がされていたと思います。感染に気をつけて生活していても、実際、何が原因で、どこで感染したか分からないままに感染してしまうというような状況もある中で、感染後の状況について、できる限り、地域の住民の方々に知らせてほしいと考えております。
そういった観点から考えて、今年の５月１１日に菰野町のホームページで町長が発していたメッセージというのは、非常によいメッセージだったと私は思っております。そこでは、三重県の北勢地域の病床は満床状態にあって、仮に感染した場合、自宅療養になるか、また中勢以南の病院に入院するしかありませんというようなメッセージが発せられていたと思います。こういった状況にあるということが状況の変化に応じてタイムリーに発信されていれば、感染後の状況について、住民の方も予想ができ、覚悟を持つことができ、できる限りの
感染防止対策を進めることになるのではないかというようなことも考えております。
そこで、こういった情報発信について、状況の変化に応じた情報の発信が随時可能なのかどうかを教えていただきたいと思います。
さらに、そのような情報の大本は、県の保健所からの情報ではないかと思いますが、保健所の業務負荷が過大になっているという話もよく報道されています。昨日の中川議員の代表質問においても、そのような保健所の業務が、業務負荷が過大になっているという回答がなされていたと思います。
そこで、菰野町の住民にとって、有益な情報提供を行うためにも、保健所への協力体制を拡充することが町として可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
また、今まで協力してきたという実績があれば、その点も教えていただきたいと思います。
続いて、防災訓練の中止について、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの行事が中止されています。昨年に引き続き、菰野町においても、防災訓練が中止となりました。様々ある行事の中で、防災訓練については、私は実施すべきだと考えていたこともあって、防災訓練を中止した根拠や判断基準というのを教えていただきたいと。
また、菰野町の防災訓練だけでなく、各区における防災訓練も、その多くが中止になっているという話を聞いております。防災のための準備は常に怠ることができないという観点から考えて、仮に中止となっても、何らかの手段により、防災のための準備を怠らないように配慮すべきであったと思いますが、どのような方法をとったのか、その点、教えていただきたいと思います。
最後に、
新型コロナウイルス感染症が発生して以降の職員の異動についての質問をしたいと思います。
現在は、第５波と言われる状況になっており、コロナの発生が報道されてから１年半以上が、もう経過していると思います。感染状況について、はっきりした見通しがつかない状況がずっと続いてきたという中で、なかなか難しいことだろうとは思いますが、菰野町の行政が、その体制がどのように変化したのか、もしくは変化していないのかについて、お伺いしたいと思います。
具体的な問題意識を述べると、このコロナの感染症の拡大によって、業務の負荷が増大した、そういった行政分野と減少した分野が、これは明らかにあるだろうと思っておりますが、その業務負荷を平準化するための工夫や施策をとったのかどうか。現在、菰野町の図書館は緊急事態宣言を受けて休館していますが、休館のような状態にならずとも、様々なイベントの中止によって、業務が減少した職員、またワクチン対応によって業務が増大した職員、そういった職員の方々に対する配慮がどのようになされたかを教えていただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） まず、
新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきまして、どの会社のワクチンを打てるか。あとはそれを、どれだけの量を送付していただけるかというふうなことの要望につきましては、もうほぼその要望っていうふうなものはできないというふうな状況になっております。菰野町が中心となって接種をしている集団接種といわれるものは、これは菰野町が主体となって接種を進めておるものでございますが、これもファイザー社製ワクチンを現在使っております。それでファイザー社製ワクチンが不足してきたという報道があると、モデルナのワクチンでっていうふうな報道もなされ、そうかと思ったら、モデルナのワクチンっていうふうなものが、やはり入荷が足りないからファイザー社製のワクチンといったもので何とかしてほしいというふうな形で、もう言われるがまま、通知が来るまま、それに基づいて、接種をするほかないというふうな状況でございます。
国といたしましても、希望するすべての対象者の接種完了を見据え、そして希望する対象者としては、米国である海外の状況といったものを踏まえて、多くても７割、８割というふうなところは、最初は想定していなかったところ、どうも日本では接種の希望者が多いのではないかというところで、現状ですね、１２歳以上人口の８割が２回接種を実施するために必要なワクチン量を確保しているというふうにはされております。
ただ、その配分、市町村へ届けるというふうな事業といったものも、こちらの要望というふうなものにつきましては、要望はもちろん出すのですけども、そのとおりになるというふうな保証は全くないというふうな状況でございます。
例えば、それでですね、接種につきまして、じゃあ何を頑張ればたくさんワクチンといったものが届けられるんだろうかというふうなところの基準も公開されておらず、どうもこういうことだろうなっていうふうに思われたところも変更されるっていうふうな実情も、やはりございまして、例えば７月の時点だと、接種率が高い、接種を頑張っているような市町にどうもたくさんワクチンが来るようだというふうなところで、それもコンピュータのですね、情報できちんと接種しているという情報を伝えたところに機械的にたくさんワクチンが配分されるというふうな状況もございましたが、反面、最近におきましては、接種率が高くなってくると、高いんだからもういいだろうというふうな、どうも判断のもとで、ワクチンの配分量というのが決まっているように、これも発表があるわけではなくて、どうもそういう状況ではないのかっていうふうなことが結果から分かるというふうな状況でございます。
そして、当町といたしましては、とにかく早く接種をするということが大切であろうというふうなことでございますので、既に皆様も御存じのとおり、菰野厚生病院と保健福祉センターけやきの２会場で継続的に接種を実施しておると。しかも個別接種も実施させております結果、接種率、これは昨日の中川議員の質問に対しても答弁、御報告いたしましたが、接種率、全国平均から見ても高い。そして三重県はどちらかというと、接種率が高くない状況でございますので、近隣市町と比べると、明らかに接種率が菰野町は高い状況になっております。
ただ、そのため逆にですね、７月の時点においては、要望に対してのワクチンがかなり届けられたところ、逆にですね、要望に対して応えてもらえない、もうたくさん行き渡っているからというふうなことで、なかなか応えてもらいにくいっていうような状況が発生しているというのが現状でございます。
このように、近隣市町と比較すると接種率が高くなるため、ワクチンが不足するというふうな状況になったとしても、だから直ちにワクチンが届けられるというふうな状況になっておらず、言わばこちらとしては、どれぐらいのワクチンが届けられるかというふうなことを待たなければいけないというふうなのが実情で、その発表を待つしかないという状況でございます。
まして、どこの会社のワクチンが届けられるかも、もう菰野町としても、どの市町でもそれは同じなんですけども、選べないっていうのが実情でございます。
では、ファイザー社製ワクチン以外を接種したいという場合はどうなるかと言いますと、まさにそういうワクチン、どのワクチンが使われているかということは、これは事前に発表がありますから、そのワクチンの種類が接種されている会場に行って申し込むしかないと。しかもどこでも打てるというわけではございませんので、自分が条件に合った会場で申し込んでいただくしかないというのが実情でございます。
例えば、モデルナ社製ワクチンにつきましては、これは県が、県営集団接種会場を開設するという予定になっております。これは県内在住者が対象になりますし、津市のほか、四日市市でも、四日市市総合体育館が会場になりますので、そちらに申し込んでいただく。
また、それのようなですね、モデルナ社製ワクチンを接種できるというふうなことにつきましての情報提供も当町といたしましては、既に防災ラジオ、町ホームページ等で周知を図っているところでございます。
また、モデルナ社製ワクチンにつきましては、自衛隊の東京・大阪大規模接種センター会場でも接種をすることは可能ということになっておりますが、これも予約受付準備中に現在はなっているという状況でございます。
あえてアストラゼネカ社製ワクチンを接種したいという方につきましては、三重県が接種センターを開設しております。４０歳以上の方を対象に、１日上限３０人で接種予約を受け付けているという状況でございますので、今お話ししたような選択肢の中で、報告したような選択肢の中で、選んで、自ら申し込んで、どのワクチンを選ぶのかということを自発的にしていただくというのが現状でございます。
次に、情報発信についてでございますが、県が発表する県内の感染状況、クラスター発生状況、県内の病床使用率等の情報というものをこちらから収集して情報発信しているというふうな状況でございます。
ただ、実際そこで発表される数値というふうなものにつきましては、どのようにそれを見ればいいのかというふうなところが、数値だけでは読み取りにくいところもございますので、町長メッセージでは、その数値から何が、どのような評価ができるかというふうなですね、中身も加えて、これは勝手な私の個人の思いではなくて、健康福祉課の保健師の皆さんと相談しながら、これで間違いないよねっていうふうな中身につきまして、一番素早く情報発信できるのは町長メッセージでございますので、町民の方々に危機感を持っていただく必要もございます。そのときには特に強いメッセージを私から発信させていただいているというふうな状況でございます。御評価をいただいた５月１１日のほか、８月には、南勢地域以南に行くという以前に、そもそもほとんどの方が自宅療法になっているという状況がございましたので、これも強い危機感をもって、私も発信させていただいたというふうな状況でございます。
先ほどの情報収集につきまして、こっちが取りに行かなければならないみたいな話もしましたけども、もちろんそれでも教えてもらえないこともございますが、実はこの８月における保健所の業務の逼迫状況から、これまで提供されていた情報もですね、混乱があったり、なかなか情報提供といったものがされないというふうな、状況も実はございました。
ですので、当町といたしましても、直接の支援というところは、桑名保健所への協力ということで、述べ２日間、保健所業務の応援対応に当たっております。
また、中川議員の御質問にもあったとおりで、とにかく蔓延防止のための措置をとるのが保健所業務に関わる、それがとれないという状況があったので、そのことに対して、実際の支援も、また今後同じような状況になったときに支援をする準備といったものを進めておるところでございます。
ただ、このような保健所が本来やるべき業務というふうなものにつきましては、本来、保健所に対して予算がつけられ、人員も割かれているという状況で、逆に菰野町といたしましては、既に菰野町が持っている業務についての人員、さらに予算といったものがございますので、これがない中で、言わばボランティアで支援をする。町民の命を守るという点から、これは大切なことなので、やらざるを得ないのですが、実際はそういう状況にもあるというところ。本来、予算もない、人員もそこに割く余裕といったものがかなり厳しい状況で、ただ必要性に応じて、緊急的に応援をさせていただいている状況だということは、御理解賜りたいと考えております。
次に、防災訓練につきましてですけれども、その基準は、県から提供されました、例えば明確にまん延防止等重点措置がとられる、緊急警戒宣言が出る、緊急警戒宣言は県独自のものですね、さらには緊急事態宣言が発出されるっていうふうな、そういう節目節目には、特に基準といったものが提供されますので、その基準に従って、訓練など、多くの人にお集まりいただくような事業を実施するかどうかを決めておるところでございます。特に８月の訓練につきましては、かなりのぎりぎりのところまで、縮小してでも開催するというふうなことを検討しておりましたが、まさに８月半ばに感染爆発といったような状況が生まれたこと、さらに８月２９日にもともと予定していたところ、夏休みやお盆休みは人流が多くなるところで、８月末となりますと、結果的には感染者は減りましたが、もっと増えるということが十分に想定できる状況でありましたので、収束が見込めるとはとても言えない状況だったので、やむなく本訓練の中止という判断をしたというところでございます。
ただ、各地域におきましては、参加者の規模縮小や感染防止に考慮した訓練内容とするということにつきまして、これは止めるものではない。むしろ独自で防災訓練を実施するような区に対しては、その要請に応じて、町も協力させていただくということを、参考となる訓練事例を記載した上で、各区に御案内もしているところでございます。
また、町職員におきましては、災害時に迅速に感染症対策を講じた避難所を開設することを可能とすべく、災害対策本部の救援部に属する職員の中で、もちろん本部長である私も参加した上で、避難所において運営を担うことが想定される職員を対象に、限定した上での訓練といったものを実施しているところであります。
次に、職員異動についての御質問でございますが、これは実際、柔軟に昨年度から実施しているというふうに考えております。
まず、増加と減少というふうなところにつきましては、現状、職員の業務量につきましては、増加はあっても減少というふうなことはほとんどない。
と言いますのも、例えば施設休館や事業を中止した場合につきましても、料金の返還、予約の調整、住民への周知等の業務が発生するために、必ずしも中止になっても減少するというふうなことにならない。逆に、新しい様々な事業の実施のために、本来は１年であるとか、かなり時間をかけて計画して実施すべきところを、かなりの短期間で集中して準備をして実施するというふうなことが繰り返されておりますので、業務量が増加したとしても減少するっていうことは、あまり考えられないっていうのが実情でございます。
ただ、その中で、特に町の皆様へ素早くお届けをしなければいけないという事業として、昨年度は特別定額給付金の制度、今年はまさにワクチン接種というふうなところにつきまして、これに対応するため、各課の垣根を越えた指示、命令をするための組織として感染症対策本部がございますので、そこに今、申しましたような複数の事業についての対策本部を設置し、関係する部署の職員に特命をつけて人事異動を行っているところでございます。
繰り返しになりますが、３月には新型コロナウイルス予防接種対策室を立ち上げ、さらにワクチン接種が本格化した５月、６月には、業務量の増加に対応するため、新たに特命を付す人事異動を行って、職員を増員しておるところでございます。
加えて、ワクチン接種業務に関しては、集団接種会場におきまして、まさにその当日に人員が必要になるというところがございますので、各課職員の動員によって、全職員体制で業務に当たっているところでございます。
その結果、特別定額給付金給付事業も、またワクチン接種事業も、近隣市町との比較で、かなり速やかに事業が実施されたというふうに考えておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） ありがとうございます。ワクチンの接種や治療について、国や県の主導で進められるということで、菰野町として主体的に取り組めることは少ないということをお伺いしました。情報発信に、より力を入れていただきたいと思っております。
先ほど申し上げた５月１１日のメッセージについて、今現在ホームページでは閲覧できないようになっているんですね。これが今、消えてしまっている理由というのを教えていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○企画情報課長（加藤正治君）
新型コロナウイルス感染症に関する町長からのメッセージにつきましては、感染者数の増加が懸念される際や緊急事態宣言の発令など、特に呼びかけが必要であると判断した場合に、町ホームページに掲載するとともに、防災ラジオで町長自らが呼びかけを行っております。
現状、町のホームページに掲載しているのは、最新のメッセージということに限らせていただいております。これにつきましては、閲覧される方が過去の情報と混同しないように配慮をしたものでございます。
また、今後につきましては、過去のメッセージの掲載の必要性等についても考慮しつつ、引き続き分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） ありがとうございます。非常に重要なメッセージであっても消えてしまうという状況をできれば改善していただきたいと思いますので、過去のものは過去のものとして分かるように、そういった形で閲覧できるような、そういった仕組みをとっていただければと思います。
続いて、防災訓練の中止について、再質問をしたいと思います。
資料３を御覧ください。
この資料３は、蔓延防止対策、まん延防止等重点措置がとられた場合のイベント等の開催基準を示したものです。
祭りや花火大会、野外フェスティバル等の開催について、人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについては、適切な
感染防止対策をとった上で開催していただくようお願いしますと書いてありますし、また全国的に参加が見込まれる行事や参加者や見物人の移動を伴う行事など、参加者の把握が困難なものについては中止を御検討くださいと書いてあります。
資料４を御覧ください。
こちらは緊急事態宣言時におけるイベント開催基準が記載されていて、まん延防止等重点措置がとられた場合と全く同じ内容が記載されています。これは三重県のほうで出されているものです。
こういった基準から考えると、そもそもお祭りとか、そういったものでこういった基準であることに鑑みればですね、防災訓練の中止については、十分開催できるのではなかったかと思いますし、そういう判断をすべきではなかったかなと思いますので、改めてその点についての町としての考えを教えていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 三重県のイベントの開催基準等につきまして、こちらのほうも内容につきましては確認しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中で、感染症の再拡大や変異株の広がりなどの懸念が大いにあったこと、多数の方が参加する大規模な訓練におきましては、参加者の接触機会の軽減が非常に困難でありますことから、町民の安全確保を最優先とし、総合的な判断として、やむを得ず中止としたところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） 様々なイベントが中止になっている中でですね、イベントごとに必要性とか、そういったことをきちんと判断してやっていただくということで、今後もお願いしたいと思います。
各区で行われている防災対策については、文書を配布したということを伺っております。
実際に、各区において防災対策を行ったかどうか、そういった報告を受けているのかどうか。
また、報告を求めているのかどうかについて、教えていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 区独自で実施しました訓練の内容の報告につきましては、特に求めてはおりませんが、朝上地区の区長会が実施しました簡易無線機取扱訓練につきましては、こちらのほうに報告をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） 答弁ありがとうございます。
６月議会において、各地区の防災対策に町のほうでより積極的に関わってほしいということを述べさせていただきました。今回、書面を配布していただいております。私も頂いておりますが、単に書面を配布するというようなことではなくて、住民の安全を町が守るんだという意識を持っていただいて、各区に任せるのではなく、他の様々な行事はともかく、防災に関しては町のほうでもっと積極的に関わっていただく必要があるのではないかと考えております。
また、昨日の伊藤雅慶議員の質問にもありましたが、今、災害が起きた場合、従来の災害対策だけではなくて、コロナ対策も意識して行わなければならないということも考えなければならない点から、防災対策を町のほうで積極的に関わってやってほしいなと思っております。
少し話が変わるんですが、９月は防災月間で、各区において、非常食とかの見直しが行われているということも想定されます。町のほうの管理している非常食については、区のほうに配布されているという話をお伺いしましたが、区のほうの非常食が期限が切れる直前にあるような場合には、コロナの影響で困窮している家庭とかに配布するような、そういったメッセージを町のほうとして、送っていただきたいなということを、少し話がそれて申し訳ないですが、要望させていただきたいと思います。
最後に、職員の異動について、再質問させていただきます。
先ほど、様々な行事が中止になったとしても、その後処理において、業務は減少しないということをお伺いしました。
昨日の中川議員の代表質問において、健康福祉課の職員が大変だというようなことがあって、健康福祉課の回答として、５月末、５月頃までは残業等の負荷が大きかったが、現在解消されているというような答弁がありました。
すみません、質問はもう撤回します。
要望として、今後も状況に応じて柔軟な対応をして、職員の方々も、その業務が平準化されて、負荷が一部に偏らないような、そういった組織運営をしていただきたいと思います。
私からの一般質問は、以上です。
○議長（中山文夫君） 以上で、近藤信弘議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、健康福祉課長、加藤信也君は退席していただいて結構です。
休憩時間は、準備が整い次第、再開させていただきたいと思いますので、御了承願います。
午前１１時１７分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時２７分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
１番議員、矢田富男議員、登壇願います。
〔１番 矢田富男君 登壇〕（拍手）
○１番（矢田富男君） １番議員の矢田富男でございます。一般質問を続けさせていただきます。
今回、質問に当たる前に、今日の新聞の一面に、藤井聡太、初の１０代三冠っていうことが載っています。将棋好きにとってはね、大変うれしいと思っています。ここ十数年、菰野町にも将棋連盟のメンバーに来ていただいて、そして講座を開いていただいていました。ここ２年、コロナ禍の中で開催をしておりませんけれども、ぜひとも三冠に来ていただきたいなっていうふうに思っています。
そして、もう１点は、三重県知事選挙であります。今回新たに知事がかわられて、一見さんが三重県知事になられたと。それを問うのではなくって、投票率の悪さを私は本当に危惧しています。全体を通して、３７.９３％、菰野町においては、３９.２２％と、４０％を切っているというような状況があります。後ほど私は買い物難民の中で、皆さんにも御報告したいと思っておりますけども、これからの政治離れが大変こう危惧されてくるのではないかな、菰野町にも若い人たちがたくさん住まわれてきております。その中で、政治離れがいったんでは、やっぱりいけないのかなというふうには思っています。ぜひ政治の力、そして行政の力で、やっぱり政治っていうものについて、選挙に行こうよっていう気持ちになるような行政運営もしていただきたいなっていうふうにも思っています。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目は、子どもがデジタル機器を使う機会が増え、目への影響が懸念されている中、実態を把握し、予防に取り組む必要があるというようなことで、今回質問の項目に挙げております。
文部科学省は、全国の約９,０００人の小中学生を対象に、近視と生活習慣に関する初の大規模調査を開始されました。
今年度、小中学生に１人１台のデジタル端末が配付され、授業での活用が始まり、近年は家庭でスマートフォンに親しむ子どもも多くなりました。目への影響を解明し、有効な対策を打ち出してほしい。そんな親の声が聞こえてきています。
菰野町でも、タブレットが配付され、オンライン授業が開始されました。安全安心に使うためには、端末セキュリティだけではなく、子どもの健康への影響を考える必要があるのではないでしょうか。
近視は、小中学生のときに進行しやすく、成人してからは、緑内障や網膜剥離などの目の病気を起こす危険性が高まるといわれています。
子どもの近視は、世界的に増加し、世界保健機構、ＷＨＯは２０５０年までに２人に１人が近視になると推計しています。
シンガポールでは、政府が予防計画を策定するなど、子どもの近視対策に取り組む国、地域が増えてきているのも現実です。
屋外で太陽光を浴びると近視の抑制につながる、そんな研究結果が出ているのも事実です。
台湾では、１０年以上前から、１日２時間、屋外で過ごすよう、小学生に推奨することで、視力の低い子どもの割合を減らしていくと、そのような報告もされています。
菰野町の児童の健康にも取り入れることを考えてみてはと考えますが、教育長の考えを聞かせてください。
そして、理科の観察授業をできるだけ屋外で行うなど、工夫を凝らしていくことも必要ではないのでしょうか。
菰野町でも子どもの目に配慮して、授業計画を見直すことも検討してみてはと考えますが、教育長の考えを聞かせてください。
文部科学省は、今年度、全国でデジタル教科書の実証実験を行うという。教育効果などに加え、目への影響もしっかりと検証することが重要と考えます。子どもたちの健康を守るのも学校の役割です。学校では正しい姿勢を保ち、時間を決めて遠くを見るなど、対策が徹底されなければならないと考えます。
新型コロナウイルスの流行による外出自粛で、小中学生の近視が増えたと指摘する眼科医が少なくありません。家庭でゲームやスマホを利用する頻度が高まり、目に負担がかかったためと見られるという発言があります。
関西圏を中心に広がる変異ウイルスは、子どもへの感染も心配されています。感染を避けるために、これまで以上に子どもの在宅時間が長くなる可能性があり、ゲームやスマホの利用時間が多くなってくると思われます。家庭内でも話し合うことが大事です。学校でも子どもたちに十分な話をしてあげていただきたいと思いますが、利用方法について、教育長からどのような報告がなされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
そこで、文部科学省では、タブレットを使用するときの５つの約束があります。どんな約束事があるか、御説明いただきたいと思います。
デジタル時代の到来で、近視は新たな生活習慣病となる可能性があります。日本でも予防、治療法の開発、普及に力を入れるべきだと私は考えますが、最後に町長の御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、菰野町における高齢化に伴っての買い物難民について、御質問をしたいと思います。
少子高齢化が進む日本において、買い物難民が現実味を帯びてきています。
菰野町においても、高齢者の買い物難民が増えている現状です。高齢になり、免許証を返納したら不便になった。コロナ禍の中で外出を控える状況の中、今は豆腐１つ、はがき１枚買うのにも、バスやタクシーに乗らなければならない。こんな言葉が叫ばれています。
町内に住む７０代の女性は、「地域公共交通、コミュニティバスは走っていない。最も近いスーパーまで歩くことはできない。デマンドタクシーは近くにバス停もない。この状況を理解してくれるのは、一体誰なのか。この年齢になって独り暮らしは辛い」。こんな言葉を、私に話をしてくれました。「タクシーを利用すれば移動は楽になるが、豆腐代の１０倍もの料金を払わなくてはならないため、ちゅうちょしてしまうんだよ」って、そんな言葉が聞かれるんです。本当に行政は小さなこの声をどのようにとらえ、どのように考えていくのか。本当にこの人たちが安心して暮らせるまちづくりを、そのように考えていただけるのか。そんなことを考えるのも、私だけなのかもしれないですけども、町長の考えも、また聞かせてください。
経済的にも対応が難しい高齢者を中心に、深刻な問題になりつつある。このことを指摘しておきたいと思います。
買い物というと、医療や介護などに比べ、生命に関わる深刻な課題としてとらえにくいが、例えば高齢者が自由に買い物に行けなくなると、十分な食料品を購入することもできず、毎日の食生活においても栄養が偏り、健康に害を及ぼす恐れがあり、また買い物について、医療や介護のような公的な制度が当然には整備されていないことも踏まえると、問題を社会的な課題として対応する必要があるのではないかと思います。
そこで、町長の認識を聞かせてください。
地域生活インフラを支える流通の在り方が問題になっているのも現状です。
住民同士のつき合いが希薄になり、住民の連携が不足しているという問題もあるが、今後は高齢の夫婦だけの世帯や独り暮らしの住民がさらに増加することが想定される中、町内外まで買い物に行けなくなる人が増えるのではないかと思います。今後の菰野町の取組について、聞かせてください。
高齢者の人々を見捨てないでください。こんな言葉を言われたんです。
経済産業省の報告書は、こうした取組を、宅配サービス、移動販売、店への移動手段の提供、便利な店舗立地という４つの形態に分類し、買い物環境を改善するための有効な対策としているのです。
移動販売もあるようです。いなべ市では移動販売車を貸出しているようです。買う人の立場になれば、できれば商品は現物を見て買いたい、そんな要望が強いことから、宅配サービスと異なり、自分の目で見て手に取って選ぶことのできる移動販売については潜在的な需要があるようにも思われます。
また、店への移動手段は、コミュニティバス、デマンドタクシー、のりあいタクシーによる運送がありますが、菰野町でのデマンドタクシーは予約時間を設定していますが、買い物の終わる時間が未定のため、予約が困難と聞きます。やはりコミュニティバスの運行が必要と考える高齢者もみえます。一度、走っていないところについても、考えてみる必要があるのではないでしょうか。
三重県四日市市羽津町では、赤字のため、２００２年５月、路線バスが廃止されたと聞きます。買い物や通院が不便だという高齢者の声を受け、住民の有志がバス運行に乗り出した。バス会社に運行を委託し、運賃は１００円均一で９.５キロのコースを平日５往復する。現在、１日の利用者が１００人を上回るというようなことも聞きます。ぜひコミュニティバスの、この運行についても、小さな声を、そして高齢者の声をいま一度聞いてあげていただきたいな、そんなふうにも思います。
続いて、学校の水道蛇口からのウイルス感染防止と節水対策について、お伺いします。
このコロナ禍の中で、学校や公共施設のトイレや水飲み場の蛇口について、お伺いします。
各学校や町内公共施設のトイレや水飲み場の蛇口は、回転式になっているところが多いと思います。これからの感染予防対策として、非接触型に改修する予定はありますか。お伺いいたします。
例えば、水栓ハンドルが汚れていた場合、清潔になった手で再び水栓ハンドルに触れて水を止める。細菌やウイルスを手洗い後に持ち帰ることになり、感染や感染拡大の原因にもなります。非接触型なら、触れないので、交差汚染や接触感染の防止に有効だといわれています。
非接触型にすることで、節水効果も得られます。子どもたちは必要な分だけしか水を使いません。意識をしなくても、節水につながります。水道代の節約にもなります。自動的に水が止まるオートストップ機能が搭載された機器もあるようです。水の止め忘れも心配ありません。自動水栓を導入することで、衛生面の向上だけでなく、石けんで手を洗っている間、自動で水が止まっている。手洗い後、蛇口の閉め忘れがなくなります。
新型コロナウイルス感染症の対策のために、手洗い回数も増えているようです。高い節水効果が期待されています。
しかし、自動水栓でない蛇口では、手を洗った後にレバーやハンドルに触れることになる。汚れが再付着する。本当にこのようなことが見受けられるのであります。
自動水栓は、レバーやハンドルなどに触れることなく水を出し、止めることができる。より衛生的に手洗いを行うことができるというようにいわれています。
学校、公共施設の衛生対策としても、水道の節水対策としても、菰野町が今後、積極的に進めていく必要があると考えますが、教育長の考えと町長の考えを聞かせてください。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） まず、私から１番と３番、こちら予算調製権しかないというところがございますが、その観点からの答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１番のデジタル機器につきまして、子どもたちに健康被害が発生する、近視の問題というふうなものがあるということ、これはもう私自身も目が悪い、そしてマスコミ報道でも、その調査結果というふうなものが出ていると。どうも例えばこの学校が休みの間で、リモート授業であるとか、またそうではなくて、タブレットなどを見るというふうな中で、近視というふうなものが進んでいるのではないかというような調査結果も出ているところでございます。
もともとは、生活習慣として、家庭でそれを気をつけていくというふうなこと、そういうふうな、任されており、現状もその家庭における指導といったものも、特にリモートで授業などがされているっていうときには、大切だとは考えております。
しかし、このように学校からタブレットを貸し出すというふうな状況もあることを考えると、ぜひですね、学校においても、できる限り指導をしてほしいし、またそのようにしていただいているというふうなことも聞いております。
予防、治療というふうなものに向けてですね、これは当町のみならず、国、県レベルの取組にも、また期待をしたいというのが私の考えでございます。
一方、もう先に教育の予算調製権という意味で、３番の御質問についてお答えいたしますが、教育委員会から小中学校のトイレの手洗い場への非接触型自動水栓の導入、もしその予算要望がございましたら、可能な限り対応したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、２番の買い物難民と呼ばれる皆様、買い物の利便性を高めるというふうなことにつきまして、まず現状、菰野町の公共交通網の整備の考え方でございますが、もともとは菰野町、現状コミュニティバスとのりあいタクシーの運行を行っているところ、もともとはコミュニティバスしか走っていなかったという状況でございます。
ただ、このコミュニティバス、各区、すべての区を経由して運行していたところ、運行本数が少ない、少なくて不便であるから利用者が減少するというふうな、言わば悪循環があったため、コミュニティバスの運行の、まず見直しを行った。バスは利用者の多い町の南北を結ぶ幹線系統に集約するとともに、その他の部分を補うものとして、のりあいタクシーの運行を開始したというところでございます。
のりあいタクシーにつきましては、現在、電話またウェブによるインターネット、スマートフォンなどによる予約をしていただける状況でございまして、この予約をしていただくと、およそ１０分程度の待ち時間で配車されるという状況でございます。
また、例えば近くに乗降場所がないという御要望に対しましては、新たに乗降場所の設置を、区を通して新設要望していただけた場合、安全に乗降できる場所があることが確認でき次第、積極的に乗降場所の設置をしているところでございます。
また、のりあいタクシーの予約につきまして、電話は１週間前から予約が可能であり、ウェブにつきまして、当日分しか予約できないところを、１０月からウェブについても１週間前から予約可能になる。
また、運行していなかった日曜日における運行といったものも実施してまいりたいと考えておるところでございます。
このように、まず現状ある資源、運行のための社会資本というふうなものの合理的な運用と、さらにはその内容をブラッシュアップして、より使いやすくするというふうな工夫、これまでも取り組んでまいりましたが、今後も同じように取組を進めていきたいと考えておるところでございます。
また、四日市市の「生活バスよっかいち」の事例についても御紹介いただきました。
当町といたしましても、住民の皆様が主体となって、バスなどの公共交通を運行するという要望がございましたら、積極的に協力してまいりたいと考えておるところでございます。
一方、買い物のお困りの方に対する救済策といたしましては、こちらから買い物をしに行くというふうな手法のほか、幾つかの提案、手法があることも御紹介いただきました。インターネットないしは電話等で業者に注文して、そのような運送会社に注文した商品を運んでいただく。または移動販売車というものを走らせる。様々な手法について、買い物に不便がある方への支援の方法はあると思います。
いなべ市における移動販売車の貸出しにつきましても、これは令和４年度に、いなべ市が一般への貸出しを目指していると聞いております。その内容も含め、またその他の手法といったもの、特に私といたしましては、インターネットや、ファックスや、あとは紙による注文といったものもできるような、そういう業者もあると思われますので、注文して、それをお届けするというふうな手法も含めてですね、買い物にお困りの方をなくしていくような手法、それを検討してまいりたい。総合的に考えていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私のほうからは、大きな１番と大きな３番について、御答弁させていただきます。
まず、大きな１番の①子どもたちの健康への取組につきましては、文部科学省作成の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」に基づき、健康に留意してタブレット端末を活用する際の指導ポイントを菰野町版としてまとめ、学校に示しました。児童生徒の健康を守るために、教室内や端末画面の明るさ、端末を使用する際の姿勢、端末を使用する時間、目の休ませ方について、きめ細かな配慮をするよう具体的な指示を出しております。
児童生徒に対しては、自分たちの健康に留意して端末を活用していく意識を持たせるために、端末使用時の約束等をまとめた児童生徒用リーフレットに「健康を守るための約束」を示し、指導しております。
また、日常的に児童生徒が「明るさ」「使用時の姿勢」「使用時間」を意識できるように、端末を使うときの正しい姿勢の図等、健康を守るために留意すべきことを示した掲示物を作成し、各教室に掲示するように、学校に指示をしております。
保護者に対しては、家庭で児童生徒が端末を利用する際に留意いただきたいことを学校だよりや保健だよりで啓発していくよう、学校に指示を出しております。
また、太陽光が近視の抑制につながるという研究結果の御指導もいただきました。
今後、工夫した授業を進めていく中で、参考にさせていただきたいと思います。
次に、②の文部科学省の「タブレットを使うときの５つのやくそく」のリーフレットでございますが、その中身につきましては、タブレットを使うときは姿勢よく。３０分に１回はタブレットから目を離す。寝る前にはタブレットは使わない。自分の目を大切にする。ルールを守って使うという５つでございますが、そこに示されております内容につきましては、先に述べました菰野町版の児童生徒用リーフレットにも示しております。
保護者にも、保護者用リーフレットを配布し、児童生徒の健康を守るために、長時間の利用とならないよう、見守りと使用状況の把握をお願いしております。
今後におきましても、タブレット端末を効果的に活用した授業づくりを進める中で、児童生徒の健康には特に留意するよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな３番、小中学校における非接触型水栓の導入について、お答えいたします。
令和３年３月に、菰野町議会から小中学校の蛇口を非接触型に変更する要望書が提出されております。
教育委員会といたしましても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、導入する方法を模索しましたが、非接触型自動水栓が品薄の状態であり、今年度の導入は難しいとの判断となり、見送ることとなりました。
小中学校におきましては、トイレの洋式化に併せて、トイレの手洗い場については非接触型自動水栓を導入していますが、その他の手洗い場に関しては、回転式やレバー式の水栓が多くなっております。
今後につきましては、トイレの洋式化等の改修工事に併せて、必要な部分について、順次、非接触型自動水栓の導入を進めていきたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 御答弁ありがとうございました。
まず、１点目、デジタルについて、子どもたちの目の健康について、再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど教育長から話がありました保護者用の、「１人１台端末の時代となりました－ご家庭で気をつけていただきたいこと」っていうので、文書があります。これは児童用、「タブレットを使うときの５つのやくそく」っていうことで、これも文書であります。今度は生徒用、これも「タブレットを使うときの５つの約束」っていうのが、ここに文科省から出ているものがあります。
教育委員会としても、このようなことを取り入れて、冊子にしているということですから、十分このことを注意してあげていただきたいと思っています。
ちょっと写真を見せてください。
今お見せしているのが、どれだけ、これ、視力が落ちてきているのかっていうようなことを含めて、小学生、中学生、高校生、このような形で、視力がどんどん悪くなってきているというのが現実的にあります。
このことを踏まえても、やはり菰野町としても、子どもたち、１年生から中学３年生までがタブレット授業を受けるということですから、視力については、先ほども申しましたとおり、緑内障だとか、網膜剥離だとかっていうような病気に発展するんだというようなこともありますので、十分この点についても認識をしていただきたいなと思っています。その点について、教育長、どのように考えますか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 先ほどの答弁と重なる面もございますが、光の面につきましてとか、いろいろですね、今も議員のほうから御指摘もいただいて、御指導もいただきましたので、今後その点も十分注意をして、学校のほうに対して、指導をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） タブレットだけでは視力低下っていうことがあるとは限らないっていうことが新聞報道されています。これ、視力低下はストレスから来ている部分があるのではないかということが言われています。目に異常がない心因性視覚障害というのがあるようです。新学期を見逃さないであげてほしい。子どもたちの生活環境を先生は見てあげてほしいと。このことを受けて、やっぱり視力が低下をする、タブレットだけの視力低下ではないんですよっていうことも言われていますので、この点についても先生たちは教壇に立って、子どもたちの日頃の生活を、ストレスを見てあげてほしいなと思っています。
そして、今日、新聞報道を見ました。毎日新聞、小学校６年生女児、いじめ自殺。これ何から来てるのかって、タブレットなんですよ。教育長、見られましたか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 完全に詳しくとまでは分かりませんが、そのタイトルや中身、大体把握させていただきました。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） これは、タブレットを使うことで、学校が児童に配ったタブレット端末のチャット機能で悪口を送信したり、そういうことをやって、子ども同士のいじめがあったということで、教育委員会が認めているんですよね。
そして、この町田市の場合は、問題対策委員会を開いて、開始したということまで書かれております。ぜひこういう点についても、タブレットがよかった、よかったっていうことにだけなるのではなくって、こういうことにまで発展をしていくということも認識をしてあげてほしいと思っています。
次の写真見せてください。
これ眼鏡かけた子がいっぱいおるんですよね。いかにこういうふうなタブレットを使った授業、ＩＴ化が進むことによって、眼鏡をつけなければならないっていう状況があるのではないかっていうことが言われています。この辺については、やっぱり目を悪くしないように、うまく学校が指導をし、そして家庭が指導をすることが大事だと言われています。
もう１点、見せてください。
上のほうをちょっと見せて、上のほうだけでいいです、下はいいです。
上のほう、これ子どもたちが持っているかばんです。何が言いたいかって言うと、タブレットがあります。普通はあそこに教科書を持って行くんですけども、今の時代、こういう時代になると、タブレットっていうことについて、教科書の要らない時代が来るのではないかっていうことで、全国都道府県教育委員会連合会からデジタル教科書の今後の在り方について、検討会議がもう始まっているんです。この点については、ＧＩＧＡスクール構想のもとで、児童１人当たり１台の端末を整備すること。これはいいことかもしれないけども、今後デジタル教科書やデジタル教材が増えることで、本当にこの子どもたちが学校での授業っていうものを、いかにタブレット頼りになるというようなことがいわれているわけです。
これは、やっぱりどこかでタブレットだけが授業ではないということも含めて、学校側が対応しなければいけない部分も出てくるのかなというふうに思います。
そこで、先般、教育委員会から発表されたのが、９月１３日、１４日は臨時休業とします。オンライン学習やプリントによる家庭学習をしてくださいというようなことが、発表されているんです。オンライン授業でっていうのは、５年生、６年生だけがオンライン授業で、１年生、２年生はプリントをやっているんだろうと思っていますけども、やはり今後は１年生も、このタブレットを使用した形で、９年間使うわけですから、その点について、いじめであったりだとか、ほかの部分で、十分、学校が、先生がタブレット頼りになるのではなくって、ペーパーだとか、理科の実験は外でやろうね、観察はみんなで外に行ってっていうようなことも含めた中で、文科省の指導はあったとしても、菰野町版を教育長が発信する、すばらしい教育をしてあげてほしいと、そのように思っています。
教育長、いかがですか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） もうまさに御指摘のとおりだと思っております。デジタル教科書も導入は考えておるわけでございますが、タブレットを本当に全面っていうことではなくてですね、やっぱりタブレットは有効に活用させていただく。そしてやはり対面授業のよさ、そういうようなものを生かしながらですね、より効果的なもので進めていかせていただきたいなと思っております。御指摘のとおりだと思っておりますので、そのように学校に対しても指導していきたいなと思っております。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 町長、デジタル化について、学校が、生徒たちがタブレット頼りになる。先ほど見せたように、教科書がなくなってくるっていう感覚は、町長の考えとしてはいかがですか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 学校現場に限らず、デジタル化につきましては、それ自体が目的になってはいけないと考えております。ただデジタル化することによって、よくなるというふうなことを十分に生かして、教育が実施されるといいのではないかと考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 私は、デジタル化を否定しているわけじゃないんです。学校における子どもたちにとって、デジタル化、これだけに特化していったのでは、子どもたちに活字離れが起きたりだとか、ペーパーで文書を読む、本を読むって、デジタルでは読めます。確かにそうだけども、目の健康だとか、その他の運動の機能だとかっていうことにはつながっていかないのではないかというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて菰野町の高齢化の買い物難民について、再質問したいと思います。
ちょっと見せてください。
これ、「移動販売 絆」っていうのがいなべ市を走っています。
もう１枚見せてください。
これが、いなべ市が一般に活用していただきたいっていう思いで、移動販売車の貸出しをしていくんだということで、このような形のもの。
次、下も見せてください。
先ほど町長答弁にあるように、令和４年度からは一般に貸出しをして、そして商工業者の人たちが一般家庭に移動販売をしていく。それを借受けるというようなことがあるわけです。ぜひこういうふうな形のものが、お隣の町、いなべ市で行われていることについて、町長も何らかの形で、町民の利便性を考えてあげていただきたいなというふうに私は思っています。
それとね、総務課長にお尋ねをします。
今回、御在所ロープウエイが９月９日から９月１６日まで運休しています。この間、湯の山温泉駅から御在所ロープウエイ駅まで路線バスは走っていますか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 運行のほうは、休止をしておるというふうに聞いております。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 路線バス走っていないんですよ。観光の町菰野として、近鉄におり立ったら、バスがアクアイグニスまでは走るんです。あの鈴鹿スカイラインを路線として走ってきた御在所ロープウエイまでの路線は、御在所ロープウエイが休みとなった途端に、路線バス、走らなくなるんです。
これは何が言えるかって、私、聞きに行ってきました。私ねって、さっきも言ったでしょう。「選挙にずっと私、行っていた。息子に『乗せてって』って言ったら、『こんなん行くか』って言われた」と。「バスが走ってないから行けないの」って。「初めて休みました」って言っているんやな。
こういうことを受けて、総務課は、この買い物難民も一緒ですよ。この間、休んでいるのであれば、デマンドが走っているからええやないかとか、のりあいタクシー呼んだらええやないかって、そういうことではなくって、路線バスが走ってなくなるっていうことは、孤立化なんですよ。５００円出して豆腐１丁買いに行こかって言っている。そんなことよりも、バスに乗って買い物に行って、ある一定の時間を過ごして、それからまたバスに乗って帰る。このことができないんですよ。１２月１３日から１７日までも、これ休業ですよ。７月も休業でしたよね。その間もバス路線は走っていません。
このことを受けて、私は公共交通運行調査特別委員会もありますから、そこで話がされるのかと思って、期待をしていたんですけども、何ら話を、発信を総務課はしなかったそうです。
これがやっぱり買い物難民を増やすことになるんですよ。公共交通が走ってないっていうことからして、コミュニティバスが走り出したんですよ。福祉バスが走り出したんですよ。一企業のために路線がこのようにして休止をしていく状況は、行政として、町長いかがですか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 公共交通の充実というふうなものは、もう私も前から掲げるとおり、大切な事業の１つと考えております。不便が生じないというふうな公共交通網の整備のために、今後も検討してまいりたい、実施をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 町長の立場ではやっぱりね、検討するって言うしかないんですよ。
そういうふうな情報を総務課
安全安心対策室長は、アンテナを高くして、情報を持たなければいけない。７月に休業したときに、こうやってして、バスが走らなくなりますよって、企画情報課の課長に言ったら、「えっ、そんなん」って、「知らんわ」って。「総務課長に言うわ」って。知っていましたか、知らなかったよね。その情報ですら知らなかったっていうのは、やっぱり住んでいる人たち、湯の山温泉をはじめ、希望荘に行く人たち、その人たちが全く知らないわけですよ。お客さん、電車でおりて、路線バスに乗ろうと思ったらバス路線がないんですよ。アクアイグニスまでは乗せてもらいましたって。それ以降ないんですよ。
やっぱりこういうふうなことを受けても、観光の町として、そしてこれからのそういう状況のときには、コミュニティバスを走らせるんだというような考え方も、私は持っていただきたいというふうには思います。
総務課長、いかがですか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 様々な御意見をいただいております。地域公共交通会議の中で、検討をしたいと考えています。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 検討をしていただくのはありがたいんですけども、こういうふうな状況が発生したことに伴って、どのようにお考えですかって聞いています。
○議長（中山文夫君） 総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 確かにそういった休業、休止ですね、バスが止まっているというような状況については発生しております。
ただ、どうしてもですね、こういった福祉バスから、こう統合してですね、現在の形がこう、様々な課題を解決しながら今まで進んできておりますので、なかなか今すぐにですね、目の前にバスが来るというようなことは非常に難しいと思いますけれども、現段階で申し上げることとしましては、そういったことに対しても、バスということ１本じゃなくてですね、何か対応策っていうのを検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 少子化、高齢化になってくる中で、唯一の足として、デマンドだとか、のりあいタクシーが菰野町にあることは事実です。コミュニティバスも走っているところ、走っていないところ、片岡課長のところは走っていませんよね、コミュニティバス。茶屋の上も走っていません。茶屋の下も走っていません。このような状況の空白区があるところはデマンド使ったらええやないかっていうことだけにおさえていったらいかんのですよ。本当に高齢化になったときに、いかにしてこの人たちが元気に過ごして、菰野町のけやきに来られる状況を作ってあげるかということが必要なんです。
そして、観光の町として、菰野町の湯の山温泉駅におり立ったお客さんが、バスがなくて湯の山に行けない状況、路線がなくて行けない状況は、やっぱり私は一考する考えがなければいけないと。御在所ロープウエイが閉鎖しました。例えば、御在所ロープウエイがもうやめますって言ったら、路線が走らないのですか。そういうことではないでしょう。今現実に、御在所ロープウエイが点検のため休業しますって言った途端に路線が走らんのですよ。私は、ここはやっぱり行政は、しっかりと私の会社であったとしても、それは交渉なりなんなりしてでもね、１時間に１本でもいいですよ、走らせてあげるというようなことが必要なのではないかというふうに思います。
いなべ市の対応もお話させていただきました。四日市市の対応もお話をさせていただきました。様々な形で、高齢化になると、菰野町にとっても大変な時代が来るのではないかな。財政が厳しい状況だという町長の考え方の中で、いかにして菰野町民の声を、小さな声を聞いてあげるかと。私はこのことが一番大事なんではないだろうか。団体の声だけ聞くのではなくて、本当に身近なところの小さな声を聞いてあげてほしいと思っています。
最後になりますけど、蛇口の問題については、町長のほうから要望が、教育委員会から要望が出て、予算の要望があれば、私は町長に期待しているんです。僕、すべてやってほしいと言っているわけじゃないんです。すべてのものが一度に変わるとは思ってないけれども、徐々にでも変えていっていただきたいなというふうに思います。
ちょっと写真を見せてください。
これ役場庁舎内のトイレの自動水栓ですよ、庁舎内も自動水栓です。
もう一度見せてください。
このような形で、自動水栓になっています。
もう１枚見せてください。
これも役場内での、自動水栓と言わないけども、上のタッチ式で水が止まったりなんかすると。阪神大震災のときに、あのタッチの方法が変わったんですね。上に上げると水が出るようになっていたのを、下に下ろすことで止まるという、何かのときに物が当たって下に落ちれば水が止まるという、ああいうふうな物に変わっていったんです。
ちょっと、もう１枚見せてください。
こういうふうなのも学校によってはつけているところがあるんですけども、非タッチ式ではないんです。決してこれがいいとは言いませんけども、こういうふうに対応しているところもありますけれども、先ほどの町長の話のとおり、予算化していただいて、新たに全部が変わらなくても、一部分でも変えていこうという、前向きな姿勢をお願いしたいと思います。
もう１枚見せてください。
これなんですよね。これ、あのように手をかざすことによって水が出ると。そして子どもたちは、あそこで顔を洗ったりだとか、手洗いしたときに、手を引けば水が止まるんですよ。こういうふうないいものを作ってほしいとは、僕は言ってないんです。ある一定のところをこういうふうな非タッチ式の水栓にしていただきたいなというふうに思っています。
もうこれで終わりでしたかね。
これも、非タッチ式のこういう器具もあるそうです。器具はいろいろあるようですから、教育委員会のほうで、一番最適なもの、子どもたちが使いやすいものを使ってあげてほしい。大人の、この役場の庁舎が非タッチ式で、子どもたちが使う泥んこになった手が非タッチ式でないというのは、やっぱりもう少し考えてあげてほしいというふうに思います。
もう時間もあれですので、１時間使うとみんなに迷惑をかけるので、私も終わりますけども、町長、ぜひともね、僕は前回、町民ファーストだっていう話をさせていただきましたけども、町長、小さな声を、やっぱり聞いてあげてほしい。
そして、今回の選挙に行かなかったということ、路線バスが走っていなくって行けなかったんですよ。Ｂ＆Ｇまで来なければいけないですからね、湯の山の人たちは。
そういうふうなことを受けると、やっぱり菰野町がもっと小さなところ、観光の町として、農業の町としてやっていく上で、町長の手腕にかかっていると思います。
最後に、力強い決意を聞かせていただきたいと思いますが、町長、いかがですか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 最新技術の導入、また既存の技術というふうなのを含めて、知恵を出して、皆様の交通の不便さというのを解消していくよう頑張ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） ありがとうございました。
今回は、本当に身近なところの質問をさせていただきました。子どもたちにとって９年間使うタブレット、本当に目が悪くなってもいけないし、体が悪くなってもいけないと思っています。
体っていうのは、ストレスから来ることも、視力低下にもつながるんだっていうお話もさせていただきましたので、ぜひ今後とも行政側としては、子どもたちの立場、高齢者の立場に立って、物事を進めていただきたいと思っています。
以上で、終わります。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、矢田富男議員の一般質問は終了しました。
昼食のため、暫時休憩します。
午後１時３０分から再開します。
なお、
安全安心対策室長、黒田雅啓君、
学校教育課長、内田 徹君は、退席していただいて結構です。
午後 ０時１６分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時３１分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
なお、消防長、山本正春君に代わり、消防本部次長、伊藤孝志君が出席しておりますので、よろしくお願いします。
それでは、１１番議員、益田和代議員、登壇願います。
〔１１番 益田和代君 登壇〕（拍手）
○１１番（益田和代君） 皆さん、こんにちは。１１番議員の益田和代でございます。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
大きく２点についての質問です。
１つ目は、
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためにということで、お願いしたいと思います。
８月２５日、
新型コロナウイルス感染症対策本部で会議が開かれ、宣言拡大は８月に入って３回目となりました。
そこで、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県について、緊急事態宣言の対象地域を追加すると決定しました。
そして、９月３０日まで延長されました。
８月の県内の新型コロナウイルス感染者は、計６,６１８人と、前月の１２倍近くに及び、７月までの１年７か月で確認された全感染者５,７００人余りを単月で上回っています。全国的に広がりを見せるインド由来のデルタ株の影響と見られ、若い世代を中心に拡大しています。入院先の病床も逼迫していて、自宅療養中の患者が死亡する例も、中には容体急変後、救急搬送に２時間かかった例もあり、療養体制は瀬戸際に立たされています。８月１１日に初めて１００人を超え、その後も増え続け、２６日には５１５人に達した報告がありました。
菰野町も、毎日のように報告されていますが、あまりの急増ぶりに皆さんも衝撃を受けていることと思います。
年代別では、３０代以下の若い世代が全体の６５％を占めます。家族や友人のほか、企業など、職場内で感染が広がる例も目立っています。
一方で、ワクチン接種が先行された高齢者の感染が少なかった７月の傾向が続き、６０代以上の感染者は７％にとどまりました。感染急拡大で入院調整中の患者も含む自宅療養者が急増しました。７月末時点では、９５人だったのが、８月末には４,３８０人と４６倍に、そして下旬には、自宅療養中だった４０代から７０代の患者３人の死亡が相次いでいます。
そのうち、四日市市の７０代女性は、２８日に容体が急変し、救急搬送するにも受入れ先の病院が見つからず、入院調整本部を通じて、２時間後に入院。その後、その女性は病院で死亡したとのことです。
県は、自宅の急変リスクに対応するため、保健所職員に代わり、看護師が健康観察に当たるフォローアップセンターの調整を進めていると言っております。何としても、この難局を乗り越えなければなりません。
そこで、当町の、１つ目としては、ワクチン接種状況や予約状況、感染状況をお聞かせください。
２つ目は、自宅療養者の相談体制や健康観察の支援について。容体急変時の適切な処置や保健所の相談体制はどのようになっていますか。感染された人は、保健所から、何かあれば電話くださいと言われているようですが、なかなかつながらないのが現状です。病状相談用の別回線が必要と考えます。
また、フォローアップセンターの機能を大いに期待したいのですが、一人一人、命がかかっています。本当に充実してもらいたいので、当町としても、積極的に呼びかけていただきたいので、お伺いします。
３つ目としましては、救急搬送及び医療体制について。まず搬送状況について、一般の搬送とコロナ感染患者の搬送について、お伺いします。
次に、搬送病院の受入れ状況について、一般の患者さんに対しての搬送に苦労したことがありますか。
そして、コロナ患者受入れ困難な対応がありましたか。
また、どこも受入れができない場合、最終的にどこと調整するのですか。
そして、最後に職員の健康を守るために、消防署や搬送時の感染予防対策について、お伺いいたします。
大きく２つ目としましては、コロナ禍の長期化に伴う生活困窮者への支援や事業者への救済措置について、お伺いいたします。
１つ目は、コロナ禍が長期化し、いまだ収束の兆しが見えない中、深刻な打撃を受けている生活困窮者への支援が途切れることがあってはなりません。
公明党は、今回提言をし、生活資金を賄う特例貸付について、８月末までとなっている申請期限を延長し、９月以降も新規受付を継続するよう求める緊急提言を行っています。特例貸付には、一時的な生活費に充てる緊急小口資金と生活再建を支える総合支援資金があり、いずれも無利子、保証人不要で借りることができます。
そして、３つ目は、生活困窮者自立支援金についても、申請の期限の延長を求めています。
そのほか、４つ目としましては、住宅保護給付金では、支払いが一旦終了後に特例で行われる再支給、最長３か月の申請の延長を訴えております。
当町の現状をお聞かせください。
２つ目の小さな２つ目としまして、町内商工事業者への支援措置をどのように考えていますか。
時短営業要請などにより、経営が深刻化している事業者への支援をどのように考えているのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） まず、
新型コロナウイルス感染症の感染者の発生状況でございますが、７月の感染者数の報告が６人、８月は３１日までの１か月間で２００人となっています。昨日は、やっと確認数が０人になったということで、これはありがたい話だなと思っているところでございますが、とにかく８月は比較的、若年層や家族内において、急激な感染拡大が見られたというところでございます。
当町においては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に必要な行動に関する情報提供を図るとともに、感染拡大により、自宅療養者や待機者が増加していることから、その方々の個別相談等に健康福祉課を中心に対応し、生活支援等についても、法外援助費等の活用も含め、対応してまいる。これまでしてまいりましたし、さらにその充実をさせる準備をしているところでございます。
一方、ワクチンの接種状況につきましては、令和３年９月１２日時点におきまして、ワクチン接種記録システム上、１回目以上接種者は２万５,６２７人、接種率は１２歳以上の対象者の６９.１％、２回目以上の接種者は１万９,９４５人で、接種率は５３.８％となっております。
なお、ワクチン接種の予約状況につきまして、現在のところ、集団接種、個別接種ともに、ほぼ予約枠が埋まっている状況となっております。
一方、先ほども少し申し上げましたが、相談体制、健康観察の支援につきまして、この議会でも御質問を受けたところ、県の自宅療養フォローアップセンター、県がそれを設置したことに加え、当町といたしましても、保健所による蔓延防止措置というふうなものが十分取れない状況を支援するための様々な準備というふうなものも進めておるところでございます。パルスオキシメーターの準備、抗原検査キット、さらには生活支援の準備といったものも、ただ相談に乗るというだけではなくて、そのような支援についての準備もしておるところでございます。
一方で、救急搬送、医療体制についてでございますが、現在のところ、菰野町において、緊急搬送困難事案は発生しておりません。
また、病院の受入れにつきましては、医療機関、保健所、近隣の消防本部と情報共有を図り、緊急搬送に支障が出ないよう対応しております。
詳細につきましては、消防次長より補足答弁をこの後いたします。
一方、生活困窮者への支援、事業者への救済措置でございますが、このうちの個別事業の現状につきましては、詳細を担当課長から、この後、補足答弁いたします。
また、町内商工業者への支援措置につきまして、現在実施しておりますところは、飲食事業者に対する感染症防止対策消耗品購入等支援事業があります。こちらにつきましては、２８件の事業者から申請をいただいており、１６９万４,０００円の補助金を現在、交付済みでございます。
また、町内の事業者を支援するための
プレミアム付商品券発行事業も行うこと、このことによって、菰野町の皆様のお金、また我々の資金というふうな、これを合わせることによって、消費を喚起する。その結果、町内事業者を支援し、地域経済の活性化につながるよう事業を進めておるところでございます。
三重県信用保証協会の保証を得て、セーフティネット保証４号、５号、及び危機関連保証に関する融資を利用された町内の中小企業等に対しましても、保証料の一部の補助を行っております。
これに終わることなく、間もなくこの議会でも新規事業についての御提案ができるよう、準備を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの答弁は、以上です。
○議長（中山文夫君） 補足答弁を求めます。
消防本部次長、伊藤孝志君。
○消防本部次長（伊藤孝志君） 救急搬送及び医療体制について、補足答弁申し上げます。
まず、救急車の搬送状況でございますが、令和３年１月から８月までの救急出動件数は９９０件で、
新型コロナウイルス感染症により出動した件数は１９件であります。８月に入ってからの出動件数は１１件となっております。
次に、救急車の搬送先病院の受入れ状況でございますが、基本的には医療圏であります四日市・菰野地域の病院へ搬送しており、地域の医療機関及び桑名保健所などと定期的に協議を行い、救急患者の搬送困難事案が発生しないよう努めているところでございます。
なお、新型コロナウイルス陽性患者による搬送先病院が決まらない場合は、桑名保健所及び三重県
新型コロナウイルス感染症医療調整本部との調整を行い、搬送先病院を決定することとなっております。
消防署が行っている
感染防止対策につきましては、職務前の体温測定、交代勤務者同士の接触を極力減らすなど、取組を行っております。
救急隊の感染防止につきましては、感染の急拡大に伴い、すべての救急事案に対して、呼吸器感染に効果のあるＮ９５マスクの着装や、救急車内をビニールシートで区画するほか、袋状で陰圧式のアイソレーターへ患者を収容し、安全に搬送できるよう努めております。
搬送後の消毒につきましても、オゾン発生装置やアルコールなどの消毒液を活用し、感染防止を図っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 続いて、健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 生活困窮者への支援について、補足答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、休業や失業状態などになり、緊急、一時的に生活費が必要になる方に対しまして、県の委託事業として、菰野町社会福祉協議会が緊急小口資金の貸付を実施している件数につきましては１５８件、総額３,０６０万円となっております。
また、生活再建までの間の生活費として、総合支援資金の貸付は１８４件、１億１８５万円となっております。
今年７月から県で申請が始まりました生活困窮者自立支援金は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や再貸付について、不承認とされた世帯等に対する支援金ですが、１件の支給が決定されておる状況でございます。
また、家賃の支払いに困り、住まいを失う恐れがある人に対する住居確保給付金は、８件の支給が決定されておる状況でございます。
今後も、社会福祉協議会や生活相談支援センターなど、関係機関との連携を図りながら、生活困窮者支援を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
益田和代議員。
○１１番（益田和代君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、１つ目から再質問をさせていただきます。
ワクチン接種状況や予約状況について、お伺いをいたしたいと思います。
１つ目は、新型コロナワクチンを２回接種済みの方が８月２２日時点で日本の全人口の４割を超えました。菰野町の全人口では、３６％を超えております。菰野町の接種順位は、令和３年５月１１日以降、生年月日の早い方から国のワクチン供給量に応じて、ワクチン接種券を発送し、順次接種を続けていただき、８月２２日現在、６５歳以上で２回接種済みの方は約９０％、そして９月、この１２日におきましては９１.４４％完了されております。
そして、１２歳以上対象者、先ほども町長からおっしゃっていただきましたが、１回接種された方は６９.０９％、それで２回目接種完了された方は５３.７７％と報告を受けました。
担当課をはじめ、協力いただいた皆様に、スムーズに接種ができたことに感謝申し上げます。
このことから、高齢者の新規感染者に占める割合は大幅に減少するなど、ワクチンの効果は出ていると判断されております。
そこで、６５歳以上で１回接種のみの方でまだ滞っている方が２２５人みえます。なぜ２回目の接種ができないのか、状況を把握されていますか。
ちょっと高齢者の方で、まだ接種をちゅうちょされてみえる方もいると思いますが、お伺いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 益田和代議員の再質問に対して、答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） ６５歳以上の高齢者で１回接種のみの方が２２５人みえることについて、御質問いただきました。
高齢者に限らず、１回目接種後にワクチンのアレルギー反応が出て２回目接種ができない方、またワクチン以外の持病等、体調が２回目を打つ時期に悪くなって接種ができない方等、そういった方が一定程度おみえになります。
益田議員がお示しいただきました８月２２日時点のデータと９月１０日の最新のデータを比較いたしますと、２２５人から１２９人へと半減しておるような状況でございますので、現在も２回目の接種待ちの高齢者がいるとは推測はされますが、だんだん減っていくと。タイミングを見て接種いただけるものと考えておりますが、打ち忘れ等ないように今後のデータの推移も見てまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 益田和代議員。
○１１番（益田和代君） ありがとうございます。
まだまだこれからやっぱり打とうかなと思う方もいると思います。どうしても打てない方以外の方は、ぜひ挑戦をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２つ目としましては、中川議員もおっしゃっていただきました、妊婦を対象にする優先接種の考え方はということで、通告をさせていただきましたので、させていただきます。
このことは、御承知のように、千葉県の柏市で新型コロナウイルスに感染し、在宅で入院調整をしていた妊婦が早産し、新生児が亡くなった痛ましい事案を受け、妊婦を対象とした新型コロナワクチンの優先接種予約を開始される市町が増えております。妊娠後期になると、新型コロナの感染リスクが高いということで、妊婦や家族に接種を進めていただいて、安心して出産に備えてもらいたいと思いますので、この辺お願いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 妊婦を対象としました優先接種につきまして、御質問をいただきました。
妊婦の優先接種につきましては、四日市産婦人科医会の協力のもと、四日市医師会管内の大部分の産婦人科クリニックにおきまして、個別接種、医院での接種が実施されておる状況でございます。
また、県営会場において、９月１３日から妊婦と同居家族の方についての優先予約がありますので、御活用いただくよう、広報、案内等を町からもさせていただいておる状況でございます。
当町といたしましては、かかりつけ産婦人科医のもとでの個別接種を推奨してまいりたいと考えております。今後は接種を希望する妊婦が予約を取りづらい状況となった場合はですね、個別に御相談いただき、集団接種会場での余剰ワクチンでの対応等を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 益田和代議員。
○１１番（益田和代君） ありがとうございます。
それぞれやっぱりいろんなことがあると思いますので、やはり丁寧に相談や案内をよろしくお願いしたいと思います。
２つ目の自宅療養者に対する支援体制についてですが、自宅療養者はちょっと８月３０日のデータで申し訳ないですが、入院先を調整中の患者も含め、自宅療養者は、全体的には４,２９０人に増加しています。知事は県内の医療機関に対して、感染症法に基づいて、最大限の患者受入れや宿泊療養施設への医療従事者の派遣などを要請しています。
そこで、コロナ禍の介護サービスの状況についてですが、自宅療養者の介護サービスをどのような対応で行っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 居宅介護支援事業所や訪問系の介護サービス事業所が提供する各種サービスにつきましては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な
感染防止対策を前提としまして、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されるよう国から事業者に要請されているところでございます。
病床逼迫時におきましては、在宅の要介護高齢者が
新型コロナウイルス感染症に感染し、やむを得ず自宅療養となることが想定されますが、この場合であっても居宅介護支援事業所等は、保健所と十分に相談の上、生活に必要なサービスを確保するよう求められており、その際には、訪問系の介護サービスの必要性をケアマネジャー等と再度検討することとされております。
検討の結果、サービスを提供することとなる場合には、訪問時間を可能な限り短くし、感染している利用者に直接、接する場合には、サージカルマスク、目の防護具、長袖ガウン、手袋等を着用するなど、感染防止策を徹底するなど、国から示された居宅を訪問して行うサービスにおける感染防止に向けた対応を参考にしまして、各種サービスが提供される状況でございます。
○議長（中山文夫君） 益田和代議員。
○１１番（益田和代君） ありがとうございます。
置き去りにならないような、丁寧な、やはりサービスの工夫をしていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３つ目ですが、先ほどもちょっと町長に触れていただきましたが、保健所と自治体が連携して、生活物資の配布や生活支援を的確に、継続的に行うことが必要と考えます。既に食料品の配達などを実施する自治体が増えています。どのように考えているのか、お伺いします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君）
新型コロナウイルス感染症患者のうち、入院調整中、また自宅待機者の支援体制について、御質問をいただきました。
感染者への生活支援につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する治療に関する法律、いわゆる感染症法といわれるものでございますが、この法律に基づき、都道府県知事が必要に応じて食事をはじめとする日用品の支給に努めなければならないとされております。
三重県におきましては、自宅療養者に対しまして、酸素濃度を確認するためのパルスオキシメーターの貸与や必要な方への配食サービスの提供がされております。
町におきましても、感染者に対する個人情報に留意しながら、生活支援等についても、可能な限り御相談に応じてですね、県と連携を取りながら、いろんな物資、資材の活用をできるような形で、準備も進めて、着々と次の第６波に備えながらも、準備を整えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 益田和代議員。
○１１番（益田和代君） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、若者の接種について、お伺いをしたいと思います。
６５歳以下の接種を着実に進めるために、希望するすべての対象者への接種を今年１０月から１１月にかけて終えるとの国の目標を何としても達成しなければなりません。
そして、重要なことは、若者世代の接種率を向上させることです。今や新規感染者の約７割を３０代以下が占めており、若者から同居家族内感染が増えていることも指摘されています。希望されない人の割合を減らすために正確な情報発信を一層強化して、ワクチン接種を受けやすい体制整備をし、接種率向上につなげてもらいたいことと、予約状況はどのようになっているのか、お伺いしたいことと、もう１つ例を挙げて、続けてお願いをしたいと思います。
中学生や高校生に対しての接種について、ワクチンが急な開発のため、どれくらい免疫がしっかりついているのか、どれくらい維持されるものか、海外の限られた報告しかありません。
そこで、三重県の予防接種センターと国立病院機構三重病院が連携して、ワクチン接種の１回目、２回目、２回目接種から１か月後の３回、血液検査を行い、どれくらい免疫がついているかの確認をし、データとして残すためのものですが、それには人数に限りがありますが、日本の中学・高校生の安心につなげるものとして、このようなデータをとることがあります。結果はスマートフォンにその結果が送られてくる方法でやられております。生徒にしては、謝礼として１万５,０００円の金券、図書カード等がもらえることとなっています。
また、愛知県では、食事券が当たる特典も用意されているようです。
このように、若者に対しては、何か特典を与えるようなやり方も１つではないかなというような感じがしましたので、紹介させていただきました。
このことも踏まえて、何かお答えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 若い世代への接種率の向上につきまして、愛知県とか国の例をとって御質問をいただきました。
国立研究開発法人国立精神・精神医療研究センターが行った調査によりますと、対象の全国２万６,０００人のうち、「ワクチンを打ちたくない」というふうに回答した人は全体の１１.３％、そのうち６５歳から７９歳は男性が４.８％、女性が７.７％に対しまして、１５歳から３９歳では、男性が１４.２％、女性が１５.６％と、いずれも高齢者の２倍以上に、若い方は打ちたくないというような回答になっております。
一定割合の人々が免疫を持つことで感染拡大をおさえる集団免疫の獲得に、このワクチンの忌避が大きな障害になるというふうに指摘もされております。
厚生労働省がホームページに公開しているＱ＆Ａには、「ワクチン接種で不妊になるというのは本当か」、また「ワクチン接種が原因でたくさんの人が亡くなっているのは本当か」などの回答を掲載してですね、新型コロナワクチン接種の正しい情報を発信しております。
当町も、町ホームページや広報等で、分かりやすく正しい情報の発信に努めております。若者の不安をぬぐい、ワクチンの正しい信頼性を高めるとともに、正確な情報に基づき、若い方が自分で接種の有無を判断できるよう、支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 益田和代議員。
○１１番（益田和代君） 引き続き、まだまだ今からかなと思いますので、若い人のためにも情報発信をよろしくお願いしたいと思います。
次は、消防の救急搬送についてですが、このことには質問はありませんが、私の思いとして、今後の課題として聞いていただきたいと思います。
１つ目としましては、今後、救急車の搬送に対しては、一般の患者さんやコロナの患者さんがスムーズに搬送されなければなりません。一般の患者搬送業務を円滑に行うためには、感染者用の感染専用車が必要ではないかなと思います。
四日市市におきましては、予備車を利用して、感染車として搬送用に充てているっていうこともあります。
菰野も３台の車が、前の一番古いのも廃車することなく、３台目として、一般の患者さんの搬送に使われておりますので、予備がありません。
ですので、今、使っているのを、要らない物は降ろしながら搬送している状況で、次、一般の患者さんで使うのに、消毒をしたり、何かしながら、時間がかかると思います。そのために、できたら予備車として、感染用の搬送ができる専用車が必要になってくるのではないかなというふうに思うのが１つであります。
そして、２つ目としましては、感染患者が続くようなら、コロナの感染患者の搬送後に、やっぱり職員の健康チェックが大事だと思いますので、抗原検査等、感染チェックを整えるべきではないかなということを要望いたしておきます。
次、マスクの着用について、お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染を防ぐためには、何に注意すべきかと言いますと、マスクの着用や手指消毒の重要性を改めて強調します。マスクの種類はウレタンや布マスクではなく、感染リスクをより低くする不織布製を推奨し、顔の大きさに合ったもので、鼻やあごに密着させるようなものを選んでいただきたいと思いますが、今後、担当課としては、どのような対応をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 内閣官房のホームページ資料では、マスク着用の目的は、会話やせきによる飛沫の飛散や吸い込みを防ぐことでございます。
また、マスクの捕集効果は、布製やウレタン製よりも、不織布素材のほうが高いことが示されております。
また、鼻の部分にワイヤー等がある場合には、きちっと折り曲げてですね、鼻に沿って着用することなど、正しく装着して、隙間のないように顔にフィットさせると効果が高いことが示されております。
こういった情報につきましてもですね、町の広報やリーフレット等で改めて情報発信に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 益田和代議員。
○１１番（益田和代君） ありがとうございます。
しっかり徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
コロナの関係で、これからの対応として、私の思うことをちょっと述べさせていただきたいと思います。
昨年頃のコロナの最初の発令時の不安や恐怖と比べると、緊張性の認識が薄くなっているのではないかなと思いますので、
感染防止対策を効果的に伝える工夫を考えていただきたいなと思います。
２つ目としましては、重症化予防に効果がある抗体カクテル療法、これが入院のみならず、外来でも適用されるようになりました。このことによって、利用促進が重要ではないかなというふうに思います。
３つ目としましては、ウイルスの増殖を防ぐために、抗体の量が、やはり半年ぐらいで減ってくるっていうことがあって、今、国では３回目、新型コロナウイルスワクチンの接種が国では議論をされております。対象者や接種体制、そして異なる種類のワクチンを用いる交差接種も検討されているというところ、そしてまたインフルエンザの予防接種も、この１０月中旬ぐらいがいいのではないかという説もありますので、いろいろ考え深いものであります。
４つ目としましては、自宅療養患者さんが増えておりますということで、一人一人に対する対応が急がれると思います。親が感染した場合、子どもを預かってもらえる場所を作らなければならない等、課題はまだまだあると思いますが、真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２つ目の質問の町内商工業者についての再質問ですが、先ほどおっしゃっていただきました、せっかくの施策ですので、大いに活用していただきたいのですが、周知や丁寧な相談をお願いしたく、お伺いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 周知、相談体制について、御答弁申し上げます。
この
新型コロナウイルス感染症で影響を受けました事業者の皆様に対しまして、
新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせや各種支援事業等を町のホームページに掲載しております。
また、事業者からの相談、問合せにつきましては、内容に応じて、所管する窓口を御案内させていただいておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 益田和代議員。
○１１番（益田和代君） ありがとうございます。
この長期化するために、生活困窮者の方々のまだまだ引き続きの支援が必要だと思いますので、その辺も引き続き、丁寧な相談をよろしくお願いしたいと思います。
そして、またこの事業所に対しましては、町長、さっき新規事業ということですので、私は新規事業に期待をかけながら、これですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、益田和代議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、消防本部次長、伊藤孝志君、健康福祉課長、加藤信也君、
観光産業課長、秦 崇君、
観光商工推進室長、藤田貴史君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 ２時１１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時２４分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
１５番議員、加藤昌行議員、登壇願います。
〔１５番 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○１５番（加藤昌行君） 日本共産党の加藤昌行です。私は住民の立場に立って質問をいたします。
質問の第１は、菰野町の財政の現状認識について、主要な指標で三重県内２９市町との比較で、どのような評価をしているのか、お尋ねいたします。
菰野町は、町民の声を行政に反映させる手段として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳや行政が町民の直接の声を聞き、行政各課の仕事内容を説明する出前講座、また町長と直接面談をする「柴田町長と語ろう」などを実施、最近は町長室招待会を行っています。
町民の声を積極的に酌み取る姿勢は、評価をするものであります。
一方、こうした中で、菰野町財政の厳しさを強調しています。
今後の行政は、集中と選択を基本に、１つは、町民の正しい意見や要望も、あるいは間違った意見、要望も一旦は行政が受け止め、よく聞くこと。受け止めた上で、選択し、集中をすること。
２つは、つまり町民の要望に寄り添った財政の支出を行うこと。これが大切だと考えます。
質問の第２は、国から高い評価を受けている菰野町公共交通の現状と将来の計画について、お伺いいたします。
１つは、ＮＨＫのテレビ番組、令和３年６月１８日放映のナビゲーション「“コロナ自粛”岐路に立つ公共交通網」で菰野町公共交通が優れた事例として取り上げられ、放送後に菰野町に視察に訪れる自治体や番組がＬＩＮＥやフェイスブックで拡散され、アップされるなど、大きな反響を呼んでいます。
この番組の取材経過について、お伺いいたします。
２つは、コミュニティバスとのりあいタクシーの利用の現状と利用者の声をどのように運行に反映しているのか。特徴的な事例をお伺いいたします。
３つは、高齢者社会を迎えて、運転免許の返納が増加しています。
団塊の世代が後期高齢者になる今後、運転免許の返納がさらに増加するものと思われます。それだけに、町民の交通権を保障し、家に閉じ籠もり、社会的孤立に陥らないで、社会とのつながりを確保するための公共交通網がますます大切になっています。
菰野町内の自動車運転免許返納の件数について、お伺いいたします。
４つは、買い物や病院通い、学生の通学や、あるいは通勤にと、町民の日常の足として、今後ますます充実が求められる公共交通に、三重県から公共交通運行補助金が菰野町に出されていました。
この三重県の補助金は、現在どのようになっているのか。時系列でお答えいただきたいと思います。
５つは、高齢者社会の生活の足として、ますます充実が求められる公共交通網の将来の計画について、お伺いいたします。
コミュニティバスとのりあいタクシーは、今や町民生活に欠かせない交通手段として定着しています。
「このコミュニティバスやのりあいタクシーがあるから家に閉じ籠もらずに生活ができる」「学校に通うのに、コミュニティバスは欠かせない」など、多くの町民が支持し、運行を支えています。
コミュニティバスは、菰野町内のみならず、お隣のいなべ市との連携を進めて、いなべ市の宇賀南旧道バス停でつなげるなど、利用が進化しています。
今後ますます充実が求められる公共交通網の将来展望について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
以上、関係課長及び町長の答弁を求めます。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） まず、主要な指標から、三重県内２９市町での菰野町の財政をどのようにとらえているか。また、菰野町の財政状況を踏まえ、町の皆さんの要望をよく聞く、受け止めるということ。貴重な御指摘をいただきましたので、これのことについての私の考えを述べたいと思います。
御指摘いただいたとおり、町民の皆様の御意見を伺うということは、何にお金を使うのか、そのことをしっかりと理解するため、状況を確認するため、そのための参考資料として大変重要なものであると考えておるところでございます。
本来は、職員が各担当課ごとに分かれ、情報収集といったものにも努めるところでございますが、さらにそれに重ねて、念のため、私が直接、情報を収集するということで、実際の本来のところがどうなのかということを正確にとらえる。百聞は一見にしかずという言葉がございます。すなわち、人からの又聞きよりも自分で直接耳にしたほうが、直接、そのほうが正確に事案が把握できるということがございますので、今、言ったような、直接、情報を聞くということの大切さを実際に町政に生かしていくための様々な事業を実施させていただいているところでございますし、またその点を、重点を置いているからこそ、そのための室として、住民連携室を設置し、直接、私が町の皆様の声を聞くというふうな事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
その上で、この議会の冒頭にも、皆様に紹介した、またその他様々な経済指標といったものがございますが、例えばよく取り上げられるものとして、経常収支比率、財政力指数、
実質公債費比率というふうな数値がございます。
このうち、経常収支比率と呼ばれるものは、結局のところ、どの程度、財政に余裕があるかというふうなことを示す数字でございます。
財政力指数につきましては、必要な経費といったものをどのぐらい自分で賄えているのか、菰野町の自主財源で賄えているかということをあらわす指数でございます。
さらに、
実質公債費比率というものは、借入れにどの程度、菰野町の予算が充てられているか。結局その比率が多いということは、借入れが物すごくたくさんあると、どんとあるというふうなことだというふうなことでございます。
他の三重県下の市町と比較しまして、菰野町の今述べた３つの数字につきましては、決して悪いものではない。トップクラスとは言いませんが、上位の３分の１である。大まかに言うと、そのような数字の中には入っているようなものであると思います。
すなわち、本来、財政には余裕があるはずである。自主財源で菰野町の必要な経費、全部ではありませんが、賄えているはずである。
さらには、借入れにつきましても、多少増えておりますが、正確には、これまで借りてきたものの返済が始まっているというふうなところでございますので、これからもちょっと増えていくところが見込まれますが、今のところ、借入れに充てる金額が多いっていうわけではないということが言えます。
それでも財政が逼迫してくる、このままではうまくいかないというふうになるのは、何を根拠にしているかと申しますと、とにかく貯金を取り崩さないと、基金を取り崩さないと予算が組めないというふうな現状、正直、私、新しい事業といったものを多数実施しているような状況ではないと思っております。水道料金の適正化もしましたが、これもあくまで別の水道会計によるものでございますので、そのことが全体の予算っていうのに影響しているっていうわけではございません。
じゃあ、どうなっているかと言うと、結局のところ、町民の望まないことに多数の公金が投入されている。実はそのことが私は原因ではないかと考えております。
私自身、まさにそのような予算の使い方がされているのではないかということを議員のときから疑っておりまして、それが立候補をするための動機になったところでございます。
そして、私も止められるようなものはなるべく止めるというふうな方向性で、ないしは再検討をするという方向で進めてまいりましたが、ただ既に計画が途中まで進んでいるものを止めるとなりますと、これはこれで大変な御迷惑をおかけすることになる。結局、町民の望まないようなこと、内容を知ったならば、資金投入をしなかったのではないかというふうなことについて、もう始まってしまっているのを止められないことに、それなりに多額の公金が投入されていること。ここに現状の貯金を取り崩さなければ、本来、余裕があるはずのところ、菰野町財政の予算が組めないことになっている原因があると考えております。
乱暴にすぐに止めてしまえば、今お話をしたような状況は解消できるのかもしれませんが、とにかくすぐに止めることはできない。
しかし、これを、現状それをいかにスリム化していくか。町民の声に合わないものをやめていくのかというふうなことを工夫しているところでございます。
少なくとも、現状の予算について、お金の使い方、これを整理していかなければ、今後増えていく維持費、福祉のための予算という、言わば当然に供給できる最低限の事業に対しての予算も組めない恐れがある。ましてや、皆さんの声に応えるために必要な事業のための予算も組めない状況にある。どうしてもこれは現状のお金の使い方を見直して組み替えをしなければならないということは、間違いないと考えるところでございます。
現状、各課に対して、どの事業を統合できるかと。単純にやめると、町の人の皆さんの生活に影響が出てきますので、統合ができないのか。見直しというふうなものを指示して、それを私に報告するような指示もしているところでございます。その上で、ある程度の、この事業は何とか収束させるべきである。これは正直ですね、整理をすべきであるというふうな事業についてのもありますので、これを、その整理といったものを続けることによって、何とか予算、本来の体力があるはずのところの菰野町財政といったものに踏まえ、町の人の気持ちに沿った予算編成、町の財政運営ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、菰野町の公共交通の現状につきましてですが、御指摘のとおり、ＮＨＫのナビゲーションという番組において、当町が紹介されたところでございます。
具体的に申しますと、コミュニティバスとのりあいタクシーの役割を分担し、運行している点につきまして、菰野町がこの感染症流行下のもと、公共交通を守る取組を行っている事例の１つとして、紹介されたというものでございました。
番組内では、コミュニティバスを利用して菰野高校へ通学する生徒が出演され、昨年１０月、菰野高校前にバス停を新設したこと、さらに増便もしました、通学に便利な時間帯に増便を行ったことから、その結果、「町北部からバスで通学することがしやすくなった」「座れて友達と話す時間が増えた」などの声をインタビューの中で聞くことができました。
さらには、これは私にとってうれしい話ですが、８０歳を超えた方でも、スマートフォンを使って簡単にのりあいタクシーを予約して、利用されているというふうなお話も伺ったところでございます。
このように、毎年、不断の努力をもって、より利用しやすくなるような、職員に考えてもらって、私もそれを導入しているところでございますが、利便性が高まった事例についての御紹介を受けたというふうなところでございます。
続いて、自動車運転免許返納の現状でございますが、平成２８年の６５歳以上の方の免許返納件数は４９件ありました。それ以降は、毎年およそ１５０件前後となり、返納件数は増加しているという状況でございます。
三重県からの公共交通の補助金についてでございますが、平成２６年に県はその補助を廃止しております。現在コミュニティバスは平成２８年度から国の補助を受けて運行しているところでございます。
最後に、公共交通網の将来の計画でございますが、当町におきまして、地域懇談会の開催、これはまさに公共交通の行き届かないところをしっかりと皆様から伺う。住民の皆さんの御意見を伺うという中で、当町の公共交通の改善や移動手段の確保の際、新たな技術、取組といったものを取り入れながら、私は一番最終的な切り札は、自動運転の実現じゃないかと考えていますが、これはもうそれこそ１０年で実現するっていうことは、考えにくいことではございますが、このような新技術の、言わば実用化というふうなものによって、最終的に公共交通は問題の解消が可能なものではないのかというふうに思っているところでございます。
ただ、そのときまでにかなりの時間がかかりますから、そこに向けて、各地域の皆様の自主的な支援、まさに共助というふうなものにつきまして、我々も手をかす。一緒に地域の皆様の交通の足を確保するというような取組、地道な取組といったものを組み合わせることによって、お出かけをしやすい菰野町公共交通網の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） まずですね、県内２９ある市町の中で、菰野町の財政が一体どんな位置にあるのかという現状を見ていきたいと思うんです。市が１４、町が１５、合計２９あるわけですね。
それでね、私はこの菰野町の現状の主要な指標をですね、総務省の資料、三重県の資料、菰野町の令和２年度決算状況、これは私ども議員に資料として菰野町から出されていますね。それから、菰野町監査委員決算審査意見書及び決算状況。この決算状況につきましてはですね、今、議員の皆さん、それから執行部の皆さんに資料として配付させていただいてあります。これを見ながらですね、ちょっと私の議論も聞いていただきたいというふうに思います。
まず、事務局、資料２のですね、一番上、令和２年度の決算意見書の結びを映していただけますか。
菰野町監査委員の令和２年度の決算の審査の意見書、ここの結びでですね、菰野町の財政状況は比較的健全な状態にあると認められると、監査委員は評価をしています。
次、その下。
菰野町の数字は、次に財政力は、一体、県内２９市町の中でどんな位置にあるかという点ですが、菰野町の財政力は県下で８位。町だけで見ると、３位の財政力を持っているわけです。
順番にちょっと見ていきますと、令和３年度、これ最新のデータです。財政力指数、１位は川越町、２位は四日市市。１位の川越町は１.２８、２位は１.２０の四日市市、３位が鈴鹿市０.９０、４位が亀山市０.８８、５位はいなべ市０.８４、６位が桑名市０.８３、７位が朝日町０.８１、そして８位が私ども菰野町０.７９、９位が東員町０.７５、１０位が津市０.７０。
この北勢地区はですね、川越町と四日市市という不交付団体、全国でも数の少ない不交付団体が２つある。これを入れても、三重県下で財政力は８位なんですね。町だけで見ると、３位の財政力を持っているわけです。
その下、基金について、お願いします。
じゃあ、一般家庭の貯金に当たる基金は、一体どれぐらいあるのかと。令和２年度で菰野町の基金の総額は５６億円あります。うち
財政調整基金が約２６億円あります。私はかねてから言っているように、当面この貯金、
財政調整基金は、大体２０億円前後あればいいんじゃないかと、菰野町の規模であればというふうに思っています。
次、３ページの一番上をお願いします。
実質公債費比率です。アップにしてください。
実質公債費比率は、菰野町は三重県平均の３分の１と、借金の少ない町であります。令和２年度、三重県平均は５.８％、菰野町は１.９％です。この
実質公債費比率っていうのはですね、収入に占める借金を返す割合なんですね。一般家庭で言ったら、例えば給料３０万円の人が家のローンに１０万円払って、車のローンに２万円払ってとかっていう、こういう比率になるわけです。ありがとう。
客観的に見るとですね、監査委員が菰野町の財政は比較的健全な状態にあると認められるというふうに評価をした。これが、その主要な指標です。
それでね、総務課長、お伺いいたします。
町民の声を直接聞いたり、あるいは役場の職員がどういう仕事をしているかっていうのを出前講座で各課の内容を知らせたりするという、大変いい取組をしているわけです。これは大変いい取組だと思うんですね。
しかし、その一方で、大変、財政が厳しいから、これをやったらこっちをやめないといけないとかね、あまり財政の厳しさを強調し過ぎると、せっかくいいことをやっていても、効果が薄い。逆効果になることもあるのではないかというふうに私は危惧するんですね。こうした町民の意見を聞く、この目的は一体何ですか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 加藤議員のおっしゃってみえる情報ということにつきましては、町長が直接、住民からの声をお聞きするという移動町長室の際にですね、町の一定の情報を確認いただくというようなことのですね、その文面のことをおっしゃってみえると思いますけれども、そちらにつきましては、町長が町民の皆様から直接、御意見をお伺いする際にですね、できるだけ個人的な要望等の内容にならないようにですね、町の一定の情報を踏まえていただいて、意見を伺いたいということで、準備しているということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 次にですね、私、借金の問題について、ちょっと触れてみたいと思うんです。
まず、資料の３の経常収支比率を映していただけますか。
菰野町の経常収支比率、令和元年度、県平均は８９.３％、菰野町は８８.９％。ほぼ県の平均になっているわけです。
それで、事務局、推移表を映してください。
これはですね、平成２２年度から令和２年度までの経常収支比率の推移です。ちょっと画像が分かりにくいですが、平成２２年度の一番上９１％、これ菰野町なんですね。それからこのとき三重県平均は８６.９％でした。菰野町はこういうふうに推移をたどっていくんですね。平成２３年度が菰野町は８７.９％、平成２４年度が８８.２％、ここでね、県の平均を下回るんですよ。ちょっと見にくいですが。ごめんなさい、８６.２％ですね。以下ずっと県の平均を下回っていきます。平成２５年度８７.５％、平成２６年度８５.７％、平成２７年度８６.７％、平成２８年度８３.３％、平成２９年度に８７.８％、平成３０年度に８６.９％、そして令和元年度に８８.９％と。
県の平均はですね、平成２２年度が８６.９％、平成２３年度が８７.９％、これ菰野町と同じ数字です。そして平成２４年度が８９.６％、平成２５年度が８８.８％、平成２６年度が９０.７％、平成２７年度が８９.６％、平成２８年度が９１.４％、平成２９年度が９１.２％、平成３０年度が８９.５％、そして令和元年度が８９.３％ということで、菰野町は平成２３年度から令和元年度まで、ずっと県の平均をこんなふうに下回っているわけです。
ほぼですね、最近になって県の平均と同じになってくるという点では、取りようによっては厳しい。
しかし、取りようによっては県の平均と同じだということになります。
その次の資料、その下、町債を映してください。
菰野町の町債、つまり借金、令和２年度の一般会計は、残高が１０４億円です。このうちですね、臨時財政対策債は５７億円、５４％。半分以上が臨時財政対策債になっているわけです。
この臨時財政対策債というのは、後年度、国から措置されるわけですね。はい、ありがとう。
柴田町長ね、今日もですね、今後厳しくなると。それは何か、福祉、扶助費の増大、あるいは施設の老朽化、これらによる基金の減があると。
それから、既に行っている事業が中止になかなかできないというふうなこと。私、全くそのとおりだと思うんですよ。だから選択と集中が今後ますます大事になると。幾つかある事業の中で、何を優先してやるのかっていうのを選ぶ。そしてほかの事業はしばらく後年度に待ってもらう。選択し、集中して実施すると。これが大事になってくるんですね。
そして、今、先ほど挙げた数値のように、少し余裕のあるうちに対処をしていくということが、やっぱり必要だと思うんですね。菰野町は一般家庭に例えるとですね、道楽息子を抱えていまして、この息子はサッカーが大好きで、借金やら、あるいは無駄遣いをさんざんしてですね、家を出ていきました。お父さんやお母さんや家族はですね、この借金を何とか返さなければならないということで苦労します。
しかし、少し余裕があるので、何とかこの今のうちにね、将来の苦しいことに対して対処したいというふうなことだと思うんですね。
ですから、総務課長、住民の皆さんの要望を実現するために、大いに意見を聞く。大変いいこと。
しかし、その一方で厳しさだけを強調してしまっては、町民はお金がないので私たちが言っても無駄かなと思ったりしますので、私はね、やっぱり町民の人たちに希望を持ってもらうためにはね、これが大事だと思うんですわ。
事務局、１番の資料の一番上、映してください。
うちの家には１万円しかない。１万円しかないので、できませんと言うのか、１万円あるので実現に尽くしたいというふうに言うのか。私はこの右だと思うんですね。１万円あるので実現に尽くしたいと。菰野町の町民は賢いですから、厳しい面とそうでない面を理解していただけると思うんですね。こういう姿勢で取り組んでいただくことが、やっぱり私は大事だと思うんですね。
総務課長、足らないのは希望を語ること、厳しさだけを言っては駄目です。限られた範囲でもこういうことができると、そのために頑張るというふうなことが必要だと思うんですね。
今後ですね、そういった取組を進めていただいて、厳しさだけを強調するというのを改めていただきたいというふうに思うんですね。いかがでしょう。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、恐らく町長が直接、住民さんのお声を聞く事業の中で、そういった財政が厳しいということを強調されているじゃないかというようなことでございますけれども、町長も今議会、御答弁申し上げていましたとおり、将来的にですね、やはりこの安定した行財政運営をしていくという中で、町長の言葉で現在の状況を説明した中でですね、お声を聞き取っているというふうな理解をしております。よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） この２年間で柴田町長、柴田町政は、多くの公約を実現し、頑張ってきたと思います。
さらにですね、先ほど言いましたように、今の財政の中で、余裕があるうちに、こういう点をやりますと、あるいはこういう点は難しいので、しばらく時間をくださいというふうに、やっぱり町民に伝えていく必要があると思うんですね。クラウンは買えるけれども、ベンツは買えないとか、こうすればベンツが買えるとか、やっぱりちゃんとね、説明をすること。このことで、皆さんが行っている出前講座や町長と語る会などがより生きてくるというふうに私は思うんですね。一つよろしくお願いします。
次にね、菰野町公共交通の現状と将来の計画について、お伺いをしたいと思います。
事務局、資料の１の写真を映してください。
これがですね、ＮＨＫのナビゲーションという令和３年６月１８日に放映された「“コロナ自粛”岐路に立つ公共交通網」の番組です。
その右へ。
近鉄や三重交通、尾高タクシー、その他菰野町の公共交通会議を中心にした取組が紹介されています。
はい、その下。その左です。
この番組にはですね、名古屋大学の加藤教授、加藤博和名古屋大学大学院教授、この方は国土交通省、交通政策審議会の委員をしています。菰野町のこの公共交通にも、中心になってお世話になっている方です。
はい、その右。
この番組ではですね、菰野町がのりあいタクシーやかもしか号を走らせていることに対して、高校生、この高校生はですね、今までは民間のバスが、学校が始まる時間よりうんと早く着いたり、その次のバスに乗ると、もう遅刻してしまうと。こういうダイヤしかなかった中で、高校の前にバス停ができて、そして楽しんで登校できるようになったというふうに語っています。
はい、次。
小林周平さんですね、これ。８０歳を超えてですね、スマートフォンでのりあいタクシーを呼んで、自宅の前から乗って、出勤する風景が映されています。
はい、次。
これはですね、尾高タクシーの社長さんの位田さん。人口減で、売上げが減って、さらに追い打ちをかけるように、コロナでタクシーの売上が減っている中で、この菰野町がやっていただいているのりあいタクシーで落ち込みをカバーしている、そういう役割を果たしてくれているっていうことで、大変喜んだ話をしています。ありがとう。
それでね、タクシーとバス、それから民間の三重交通や近鉄、こういう連携が非常に有効に働いているということで、番組で取り上げられているんですね。
安全安心対策室長、住民の皆さんからの要望が挙げられて、この間の公共交通会議の資料によりますと、１０月から新たにタクシーの停留所が増えているということですが、これは何か所増えているんでしょうか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） すみません、遅れて申し訳ございません。７か所新設する予定でございます。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 今までバス停とバス停の距離が長くて、足の悪いお年寄りや、あるいは子どもさんや荷物をたくさん抱えて出かける人がタクシーまでの距離が長いと、大変不便だという声がたくさん寄せられていました。私のもとにも電話があったり、訪問すると、せっかく作っていただいたけれども、距離が長くて使いづらいと。夏の暑い日、太陽ががんがん照りつける。冬の雪が降って冷たい風がぴゅーぴゅー吹く。こういうときに、遠くのタクシー乗り場に行くのが大変だという声をお聞きしました。
こうした声が反映されて、新たに７か所のバス停が増えるということになって、住民の皆さん、大変喜んでいます。私の住む竹永地区では、ピアゴ菰野店の、この入り口のところにバス停ができてですね、買い物が本当にしやすくなったというふうに、そういう声が寄せられています。菰野町の職員の皆さんが随分頑張ってくれているということで、菰野町の評価も上がっています。
私は、こういった声を拾い上げていくこと、これが大事だと思うんですね。まだまだですね、部分的に見ていきますと、不便なものであったり、こういう点が足らないというところはたくさんあると思うんですね。
このテレビの中でですね、出演をした菰野町の職員、諸岡伸也総務課安全安心対策室の職員は、町民が満足できる交通体系になるように議論をして、見直しを図っていきたいというふうに、この番組でも述べています。
安全安心対策室長、ますます高齢化社会を迎える中で、公共交通網が大切になっていると思います。細かい声を、これからも皆さんの声を吸い上げて、このバスを改良していく必要があると思うんですね。こういった点について、どのように考えてみえるか。お答えいただきたいと思います。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 公共交通会議を通しまして、適宜、見直しや改善は図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） まだまだ改良しなければならないこと、町民の声をたくさん吸い上げること、これが必要だと思いますね。
次に触れておきたいのが、こういった生活の糧である公共交通の補助を三重県は打ち切りましたね。平成２６年に打ち切ったんですね。
安全安心対策室長、お答えください。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 議員がおっしゃるとおり、平成２６年度に補助のほうが廃止されております。
経緯につきましては、平成１６年の運行開始時から三重県市町村自主運行バス等維持費補助金として補助を受けておったんですが、補助率は当初、対象となる補助対象経費の２分の１でしたが、平成１８年度から２０分の１ずつ、段階的に削減され、平成２２年度は４分の１となりました。平成２３年度、平成２４年度は、その４分の１のまま維持されましたが、平成２５年度につきましては８分の１となり、平成２６年度に補助制度が廃止された次第でございます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） これ、このコロナ禍に自民党から衆議院議員として立候補するために知事の座を投げ出した前鈴木三重県知事が打ち切ったんですね。
この日曜日に知事選挙がありました。日本共産党が加盟して１５の団体が、この知事選挙に岡野恵美さんを立てて、自民党から、立憲民主党からですね、国民民主党から公明党まで、情けない話ですね、立憲民主党や国民民主党が自民党と一緒になって、知事候補を推薦し、戦いました。岡野恵美さんは、２０００年代に入ってから、過去最高の９万６,０００を超える得票を得ました。
私ね、ちょっと１点触れておきたいのがね、この鈴木知事が生活の足である補助金をね、地方自治体の補助金を打ち切ったということとともに、もう一方でね、三重県にはリニア新幹線が通るんですね。このリニア新幹線はですね、三重県内では亀山に駅が予定されています。
事務局、資料を映していただけますか。資料の６、カラーの部分、はい。
このリニア新幹線は、東京から名古屋まで、それからさらにその次は新大阪までという予定です。工事費は、当初は５兆５,２００億円でした。それが７兆４００億円に増加しています。何と１兆５,０００億円も増えているんですね。２０２１年４月に、ＪＲ東海がこのことを発表しています。
この建設費はですね、国が３分の２、地方自治体が３分の１の整備新幹線方式で、ＪＲは毎年、路線使用料を支払うと。こういう方式で建設されるわけです。
東京の品川から名古屋間は、２８６キロのうち、８６％がトンネルなんですね。掘削工事で５,６８０万立方メートル、東京ドーム５０杯分の残土が出ます。これの処分先が決まっていません。
また、地下を掘りますので、水の問題が大きな問題になっています。
資料５ページをお願いします。
リニア新幹線は、地上から４０メートルのところで大深度地下、約１４メートルの幅でリニア新幹線が通るんですね。多くの問題を抱えています。
ありがとう。
このリニア新幹線に、三重県もこれからですね、莫大な県費が、私たちの税金がつぎ込まれるということになるわけです。
一方で、このリニア新幹線は、先ほど言いましたように、残土や水や、いろんな問題を抱えています。
資料の７を映してください。
本当にリニア新幹線が要るのかという議論があるんですね。これをちょっと見ていただきたいんです。橋山禮治郎という大学教授が、「必要か、リニア新幹線」という本を出しています。東海道新幹線の座席の利用率がどうなっているかということです。リニア新幹線が発表されたときのデータですので、新幹線がね、東海道新幹線が一体どれだけの利用率なのかと言うと、２００３年は６６.２％、２００４年は６４.３％、２００５年は６２.６％、２００６年は６３.２％、２００７年は６４.７％、２００８年は６１.２％、２００９年は５５.６％なんです。
これを見ていただいたら分かるように、４割から半分ぐらいは座席があいているんですね。こんなときにリニア新幹線が必要なのかと。要らないという声が非常に大きいわけです。
ここにですね、これから三重県の県費がどっとつぎ込まれる、何百億円、何千億円という。これをやったのが鈴木知事ですね。
そして、その一方で、私たちが毎日生活をしていく路線バス、あるいは買い物や病院やそういうところへ行く毎日の生活の足としての路線の補助金を、三重県の補助金を打ち切っていく。全くけしからん話だと思うんですよ。
こうした中で、菰野町がテレビで取り上げられる、いい事例として取り上げられるように、皆さんが努力をしていただいて、さらに財政が、三重県は打ち切ったけれども、町民の足を守るために、さらに充実させていくというですね、この姿勢は高く評価をするんです。ぜひね、町民はその方向を支持していますから、さらにみんなが乗ることによって便利になる。売上げが上がることによって、さらに充実される。こういう路線を、公共交通を目指していただきたいということを指摘しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、加藤昌行議員の一般質問は終了しました。
以上で、本日予定しておりました日程は、すべて終了しました。
長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会します。
御苦労さまでございました。
午後 ３時２３分 散会...