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1. 国東市議会 2012-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 国東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-03
   平成　２４年　６月定例会（第２回）──────────────────────────────────────────平成24年　第２回（定例）国　東　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月14日（木曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月14日　午前10時00分開議　日程第１　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問──────────────────────────────出席議員（22名）１番　丸小野宣康　　　　　　　　２番　大谷　和義３番　木田　憲治　　　　　　　　４番　唯有　幸明５番　吉水　國人　　　　　　　　６番　明石　和久７番　溝部　元生　　　　　　　　８番　森　　正二９番　吉田眞津子　　　　　　　　10番　堤　康二郎11番　元永　安行　　　　　　　　12番　一丸　政春13番　宮永　英次　　　　　　　　14番　秋國　良二15番　木付　親次　　　　　　　　16番　松本　剛弘17番　馬場　將郎　　　　　　　　18番　伊牟田洋史19番　堀田　一則　　　　　　　　20番　後藤耕一郎21番　野田　忠治　　　　　　　　22番　清國　仁士──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　中野　哲男　　　　　　　　次長　清成　　隆主幹　古城　昌繁　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　三河　明史　　　　副市長　…………………　川野　幸男教育長　…………………　山本　泰光　　　　市民病院事務部長　……　手嶋　正美消防長　…………………　小田　宏規　　　　総務課長　………………　笠置　　雄政策企画課長　…………　佐藤　博章　　　　財政課長　………………　橘　　義和介護保険課長　…………　徳地　裕一　　　　人権・同和対策課長　…　佐藤　光義福祉事務所長　…………　一丸由美子　　　　農政課長　………………　山崎　文寛林業水産課長　…………　田川　農宣　　　　商工観光課長　…………　瀧口　新一土木建設課長　…………　桜木　長生　　　　教育次長　………………　本多　一夫会計管理者　……………　益戸　健吉　　　　姫見苑長　………………　加藤　義信──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長（清國仁士君）　おはようございます。本日の出席は２２名であります。ただいまより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりであります。────────────・────・──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（清國仁士君）　日程第１、本日は一般質問であります。　お手元に配付してあります一般質問予定表の順序により質問を許可いたします。　まず最初に、１番、丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　おはようございます。１番、新風会の丸小野でございます。今回は、出資の状況についてと空き家等の適正管理に関する条例についての２件について質問いたします。　まず１点目として、国東市が各種団体に出資しているこの状況について伺いたいと思います。　質問の要旨につきましては、まず、出資団体並びに出資金額について、次に、出資の内容並びに目的について、出資金の使途について、それから最後に、出資先への補助金交付状況について、以上４つの項目について質問いたします。 ○議長（清國仁士君）　財政課長。 ◎財政課長（橘義和君）　おはようございます。１番、丸小野議員のご質問に対してご回答申し上げます。　まず、国東市が出資しておる出資団体並びに出資の金額についてでございます。　平成２４年３月末現在で、市が出資しております団体数は３０団体、出資総額は３億７３３万９,０００円でございます。この３０団体の市役所の担当課についてでございますが、総務課を初め７課にまたがっております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　おはようございます。１番、丸小野議員さんのご質問につきましてお答えをいたします。　特に農政課のほうで、安岐町農業公社と国見町ふるさと振興公社にちょっと少し限定して、内容的にはお答えさせていただきます。　２番目の出資の内容及び目的についてでございますが、出資の内容、ここは出資金の返還の分について述べさせていただきます。　財団法人安岐町農業公社は、市が寄附金として拠出しておりまして、返還はできません。寄附金でありますので返還はできません。　また、社団法人国見町ふるさと振興公社は、市が出資金として拠出しており、ふるさと振興公社の定款第１１条にうたわれている金品の不返還の中で、その他拠出金品に当たるということに解され、返還はできません。　続きまして、出資をする目的でありますが、農用地の高度有効利用の推進、農作業の受委託、中核的担い手農家及び営農集団の育成を図る目的を果たすため、出資をしております。　１つ、ここでこの出資金がなぜお返しできないかというところで、少し説明をさせていただきたいと思います。　これは、全国公益法人協会が発行しております、定款の逐条解説という本の中に記載されておる事項でございますが、会員に出資義務を定めている場合の出資は、その性格が出捐金（寄附金）であることから、出資会員に払い戻しができないことと解されております。　また、地方公共団体が公益法人の設立に際し、支出した出資金（出捐金）は、地方自治法第２３８条第１項第７号の出資による権利に該当すると解され、公有財産として処理されるべきものとされております。　これは、財産管理上の観点から、出資による権利としたもので、出資に対応して請求できる権利性を認めたものではないと解されております。　それから続きまして、３番目の使途についてでございますが、出資金の使途につきましては、平成８年１２月９日に、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申し合わせ事項の中の公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針というのが出されております。　この中で、「出資金は基本財産であり、運用益で公社運営することが望ましいが、基本財産は重要な財産であることから、減少することは厳に避ける必要がある」と記載があります。　しかしながら、大分県の法務室の見解では、社団法人には処分を制限された基本財産という制度はなく、従って、法律上は定款や内部の取り決めで特に禁止されているものでなければ、社員総会の議決により、公益的な社会資本の整備、設備投資ですね、の財源に流用することは差し障りないと解されております。　そこで、具体的な使途についてでありますが、安岐町農業公社は、理事会総会の承認を得て、過去に農器具等の社会資本の整備に充当しております。　また、国見町ふるさと振興公社は、一時的な運用はしておりますが、出資金の取り崩しはしておりません。　続きまして、４番目の出資先への補助金交付状況についてですが、平成２３年度実績で、安岐町農業公社に１,０３９万２,０００円、国見町ふるさと振興公社に７７４万円を補助しております。　この出資金があるのに、なぜ運営補助金を出すのかということですが、先に述べましたように、基本財産は減少することは、厳に避ける必要がありますし、公社はまた、農地利用集積円滑化事業や農作業受委託事業などの広域事業を行っており、市の農業振興に寄与していただいているということで交付しておりますが、その大半は、運営補助金の大半は人件費相当分に充当しております。　しかしながら、出資金は、今後、両公社の合併を控える中、出資金を資本整備に充てることも、今後、検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　１番、丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　まず最初に、関連質問したいと思いますが、出資団体並びに出資の金額についてでございますが、先ほどご説明をいただいて、その内容並びに事前に資料をいただいておりますので、それに従って質問をしたいと思います。　国東市が先ほど説明がありましたが、各種団体に出資している出資総額が３億７３３万９,０００円とあり、件数は３０件ということでございます。その出資内容については、何件かは、返還請求ができないということになっておりますが、その内容についても伺いました。　特に、国見町畜産公社については５,０００万円の出資金、国見ふるさと振興公社は４,０００万円の出資金、安岐町農業公社は３,２００万円という金額を出資しております。　これについて、先ほど説明があったように、解散等した場合には返還請求ができないということで、ご説明をいただきました。しかしながら、私も、この公社の設立当初から携わっていたんですが、その当時は、そのような説明を受けておりません。　私が以前、森林組合に勤務しておったときに、この国見町ふるさと振興公社は設立したんですが、この出資金については、先ほど説明があったように、第１条に、会費等の不返還ということで、会員が既に納入した会費、その他の拠出金品は返還しないということで、ここに１１条に上がっております。　また、第７条には出資ということで、正会員は出資を１口以上有しなければならないということになっており、１口の金額は５０万円でございますが、森林組合としては、以前、この設立当初、２口の１００万円の出資をしたわけでございますが、そのときには、そういう説明もなく、ただ私たちが思ったのは、この第１１条は、納入した会費ほかその他寄附金というような考えでおりました。　通常、出資金というのは、解散したりしたときには返ってくる。また、大きな収益があれば配当があるというような考えしか持っておりませんでした。返還、本当にできないというならば、この第１１条になぜ、その出資金という項目を入れなかったのか、大変、私としては何か詐欺にあったような気がいたします。その辺、ちょっと説明していただきたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　山崎農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　お答えいたします。　公社のほうに確認したんですけれども、ここに出資金という言葉が不返還の欄に出てきてないんですけれども、これは、他の公社の定款にならって作って、その中にその他拠出金品の中に出資金も含まれるという解釈で作っておることを聞いております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　はい、分かりました。私も、まだまだ納得しておりませんが、そういうことならば、次のほうにいきたいと思いますが。　先ほど言った基本財産の中に基本金というまた項もあるんですが、基本財産というのは、基本金プラス前期の収支差額、それから当期の収支差額と合わせて、すべて合わせたのが基本財産というんであって、基本金が５,１５０万円あるんですが、これが出資金の内訳と思いますが、この資本財産のすべて７,９０５万９,０００円、この金額を減額してはならないということを今、先ほど言ったんですが、そのとおりですか。 ○議長（清國仁士君）　山崎農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　基本財産というのは、貸借対照の中にうたわれております基本財産すべてを指しておると解釈しております。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　私は、その基本金５,１５０万円を取り崩しは避けたほうがいいということに、私、解釈しておりますが、この基本財産のすべてについては、地方公共団体の３１８万８,０８８円があります。これプラス前期繰越収支差額２,２５２万６,５６４円があります。それと当期収支差額１８４万４,８４９円ありますが、それをすべて減額してから、使ってから悪いという意味でいいんですね。 ○議長（清國仁士君）　山崎農政課長。
   ◎農政課長（山崎文寛君）　一昨日の議案質疑の中で、丸小野議員さんのご質問に私がちょっと資料を持ち合せておりませんということで、回答できませんでしたところ、その中の地方公共団体補助金３１８万円、その地方公共団体補助金は、平成２１年度に国見町ふるさと振興公社が、地域活性化経済危機対策臨時交付金という国の補助事業で導入した、コンバインのうちの国庫補助金部分が４９６万２,０００円ありまして、それはコンバインですから、固定資産にあたり市からの補助金の交付を受けておるので、公社の帳簿上、その指定正味財産となる関係上、基本財産の中で地方公共団体補助金として計上しております。　資産の部の車両運搬部の減価償却とともに減価償却期間は７年ですけれども、毎年、減っていく形になりますので、この前、ご質問いただいたときに説明できなかった事項は、そういう３１８万円の分はそういうことであります。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　ですから、私もさっき言っているように、この７,９０５万９,５０１円の基本財産全額を今後、使ってはいけない、できるだけ減額してはいけないという意味ですか。 ○議長（清國仁士君）　山崎農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　先ほども申しましたように、社員総会、あるいは理事会総会の中で合意ちゅうか承認が得られれば、社会資本の整備に充当することは可能です。　だから、それは社員総会の中で決定されれば、一時的に、一時的と言いますか流用することは可能ですが、合併前の国見町ふるさと振興公社では、もちろん平成７年に公社が設立してから平成２３年に至るまでに、補助金の総額が１億２,４１０万、７年から２３年まででもらっております。　合併前は、国見町ふるさと振興公社は、利益が出た年は、その利益分を旧国見町に返していた、返納していたと聞いております。それが、過去に返納された分が３,４００万ございます。利益が出て、利益の分を町に返した分が３,４００万あります。合計、差額で９,０１０万円を結果的に補助金として、平成７年から２３年まで受け取っておりますが、要するに、公社ですから利益を出さない。決算上、ゼロ円にするために利益が得た分を旧国見町に返していた、返納していたと聞いております。　公社に対する運営補助金は、その年々によって利益の状態が変わってきますので、少ないときで年額２００万円、多いときで年額１,０００万円というような補助金をもらっていたという、合併前の経過ですけれどもそういう経過がございます。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　まだ私、よく納得できないんですが、この地方公共団体補助金３１８万８,０００円と前期繰越収支差額、それから当期収支差額、特に前期繰越収支差額と当期の収支差額、これは剰余金ではないんですか、その年の。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　前期の分と当期の分の差額は、剰余金と解されることも考えられます。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　考えられるじゃなく、これ剰余金と私は確信しておりますが、この２,２５２万６,５６４円と当期合わせて２,４００万ほどの剰余金があるんです。　普通の組合等では、こんなに剰余金があるのに、何で７７４万も補助金を出しているのかと、皆さん、そう思うと思いますが、年々、こうして内部留保しておって全然使ってない。今まで機械を買ったその金はどうして出したんですか、資本整備の機械代は。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　自己負担の分ですかね、公社が負担する分ですかね。 ◆議員（丸小野宣康君）　公社が。 ◎農政課長（山崎文寛君）　公社が機械を入れるときに公社が負担する分ですね。それは、もう当然、公社が補助金の残りの補助残については、公社が負担しておると思います。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　市は、それに対して、資本整備に対して補助金を出しておりませんか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　ちょっと古い設立当時のことは、ここではお答えできませんけれども、合併してからは市は市単独の分は出しておりません、機械施設に関しては。　国の先ほど言った経済危機対策の補助金、これは国庫のみです。県も市も上乗せしておりません。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　国庫の補助金も相当、補助率もいいと思います。公社が出した金額はほんのわずかとは思いますが、機械設備の資本の整備、これについては十分な補助事業でできております。　それで、剰余金もかなり出るんではないかと思っております。そういうことで、この２,４００万ほどの剰余金が出たと思いますが、それプラス７７４万の市の補助金、この補助金は何に使っているんですか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　ほとんどが人件費と考えております。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　何名の職員の人件費ですか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　正規職員の方が１名です。で、嘱託職員の方が５名ですね。合計６名の今、国見のふるさと振興公社には職員がおります。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　はい、分かりました。　先ほど言った基本金、これについては、全然取り崩せないようにということで言っておりました。この基本金については、資産の分について、これ、固定資産になるんですか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　基本財産の５,１５０万は、流動資産ではないかというご指摘がございまして、ちょっと確認をさせていただきました。　平成１８年に法が改正されまして、その財源が出資金によるもので、出資者の意思により制約が課されていることが明らかであるものについては、指定正味財産という会計上、なります。　１７年までは、一般正味財産という考え方で、流動資産に計上しておったということでございます。１８年以降は、指定正味財産は、固定資産として処理するべきものであるというふうに、新会計基準のほうでなりましたので、１８年以降は固定資産として出資金、基本金は計上しております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　それでは、この固定資産に基本財産ということが書いてありますが、これは基本金ではないんですか。基本財産となると７,９００万になりますよ。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　いや、そこは５,１５０万の分が指定正味財産であり、固定資産であると思います。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　いや、基本財産となると７,９００万、先ほど説明したようにこれを減額してはならないということで、この剰余金を内部留保して、これを今度は基本財産に変えて、どんどん貯めていくというような形になっております。　とすれば、これを使われなければ、毎年、市は七百何万の補助金を出さなければならないということで、今年の予算の予算書に上がっておる補助金の内訳は、安岐と国見はどうなっているんですか、金額的に。（発言する声あり）補助金、運営補助金。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　当初予算書の運営補助金ですね。昨年と同様の金額を上げております。　ただし、安岐町は人件費補助ですので、職員の人件費が昇給とかありまして変わってきますから、毎年増えつつありますが、国見に関しては７７４万で固定しております。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　分かりましたが、それではもう何回も言うようですけど、剰余金が出れば、もう基本財産に上げて使われない、どんどん貯めていく。そして補助金は補助金で市は毎年出すと。もう本当にこういうことで良いのか、市はそんなに財政が豊かなのか、今後、見直すような考えはないのか、市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　先ほどの山崎課長の回答の中で、使ったらいけないとか回答していませんよ。使うのはできるだけ慎むべきだと。　ただし、議決があれば資本整備に充てることができますと。従って、今後はその中で合併はいずれしますので、資本整備にも充てることを検討しましょうと、そうお答え申し上げました。使ったらいけないとは言っていませんので。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　いいえ、もうなるべく減額をしてはいけないということで、絶対使ってはいいと言っておりませんが。　それで、それはこの５,１５０万円の基本金の意味ではないんですか。この剰余金なんかを振り替えた金も、やっぱりもう使ってはいけないということですか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　出資金イコール基本財産という考え方の中で、５,１５０万円ではないかと認識しております。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　ということは、この３１８万８,０００円、２,２５２万６,０００円、１８４万４,０００円、これについては資本整備等に、運営経費等に使ってもいいんでしょう。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　３１８万円は、この地方公共団体補助金の分ですかね。それは、先ほども申しましたように、２１年に国の経済危機対策で導入したコンバインの減価償却の分ですので、実際にお金があるわけではないんです。機械の残存価格というお考えでおっていただきたいと思います。　それ以外の剰余金については、それは総会の中で、総会、理事会の中で、使途を決めていただければいいんではないかと考えております。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　ということで、２,４００万ほどの私は剰余金と思いますが、これあるのに、毎年７７４万円の補助金はおかしいのではないかと私は思っております。　これからの運営について、見直し等お願いしたいと私は思います。その２,４００万、この使い道について今後、どのように考えているのか、市長のほうにお聞きしたいと思います、もう合併も控えておりますので。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　先ほども申し上げましたように、総会での決議があれば、機械設備等に使えますので、合併控えていますので、資本整備に当たることも検討してまいりたいと、そのように先ほどお答えしましたけども。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　それでも、この毎年の７７４万円の補助金は必要なんでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　必要かどうかは、その年度ごとにまた検討して、幾ら補助金出すか、それは精査しかないといけない。これはほかの補助金もすべてそうでありますが、ゼロから見直すと言っていますので、そのようにするように言っています。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　先般の梅園の里の件につきましても、検討するということでご回答いただいておりますし、これについても、その年々に見直すということで安心しておりますが、これまでには、毎年、これを出しているから、もう関連的に補助金を出してきたんではないかと、私は思っております。　今、毎年、この出資団体、先の経営状況をよく精査して、補助金の交付をお願いしたいと思います。２,４００万も内部留保しているのに、剰余金があるのに、補助金、誰もがやっぱ不思議に思います。　その趣旨については、以上で終わりたいと思います。　２件目として、空き家等の適正管理に関する条例について質問いたします。　質問の要旨につきましては、空き家の再生並びに除去費への補助事業についてでございます。 ○議長（清國仁士君）　答弁。佐藤政策企画課長。 ◎政策企画課長（佐藤博章君）　おはようございます。１番、丸小野議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　空き家の再生についてでございますが、その分については私のほうから回答し、除去費については、担当の課長より回答いたします。　４月１日より施行しております、国東市空き家活用支援事業補助金要綱について、目的は国東市への定住促進を図るとともに、空き家の有効活用と地域活性化に資することを目的としております。　対象となる空き家につきましては、空き家バンク登録物件、それとＮＰＯ法人くにみ粋群の登録物件でございます。改修につきましては、住宅の機能の回復・向上のために行う改修、それから市内の施工業者が行う改修、そして、同一物件については１回限りとなっております。　補助対象者につきましては、２０歳以上で市内に住所を有していない者、それから補助申請日以前５年間、市内に住所を有していない者、３親等以内の親族間の賃貸は対象除外としております。　それから、１０年以上市内に居住することを確約した者、それから補助金の額につきましては、３０万円以上の経費につき２分の１の補助、補助金の上限額は５０万円となっております。　それから、家具、家財の処分費、それから契約の手数料として、５万円を上限に同一物件、１回限り補助をさせていただいております。家電リサイクル料は補助の除外としております。　以上が、国東市空き家の活用支援事業補助金についてご回答申し上げます。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　笠置総務課長。 ◎総務課長（笠置雄君）　私からは、除去費への補助事業についてのご質問にお答えいたします。　空き家の適正な管理を促すために、本年３月に、国東市空き家等適正管理に関する条例を制定しまして、１０月１日から施行することといたしております。　そして、条例では助言・指導・勧告・命令を行い、それに従わない場合は、氏名を公表することができるといたしております。　しかし、空き家と申しましても私有財産でありますので、解体除去につきましては、所有者の責任で行うことが原則であろうかと考えております。　ただ、除去後の跡地が、地域活性化等のため計画的利用に供される場合には、空き家再生等推進事業及び社会資本整備交付金事業に該当することも考えられます。　現在、空き家の解体除去だけの場合に対する補助事業はございませんので、全国市長会におきまして、地方公共団体が直接かつ容易に解体撤去を行えるよう法整備を行うとともに、その費用についても財政措置を講じるよう、国に対して提言を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　空き家の再生利用につきましては、４月からスタートしておりますので、それについては内容は分かっておりますが、除去費ということで、先般の大分合同新聞に載っていたので、どのような理由かなということで質問したんですが、この除去費ということは、除去した後、地域活性化になるような設備をするということで、普通の危険家屋の除去に対する、ただ、除去だけの補助金ではないということは分かりました。　空き家等のこの条例の制定については、今年の１０月の制定に向けて準備をしていただいておりますが、その効果を大変期待しているところでございます。　国東市も過疎化が進み、年々、危険な空き家が増えており大変心配しております。そのような中、先日、担当の職員の方に、伊美小学校付近の市道に面した大変危険な空き家について報告したところ、早速、頭上注意の看板を設置していただき感謝しておりますが、この空き家の正面には、伊美小学校の生徒が利用するバス停が、もう真ん前にあります。３、４ｍ離れたところにバス停があります。で、いつも生徒が利用するので、大変危険ということで心配しておったところでございます。　そういうことで、まだまだ、この市内には市道沿いに危険な空き家が、かなりあるんではないかと思っております。そういうことで、早急にその実態を把握し、何らかの処置をする必要があると思いますが、そのような考えがあるかどうか、それについても、ちょっと後で伺いたいと思います。　最近、今議会ですが、市道に石があり、その石に車が衝突した事故に対して市は和解金を支払うということでありましたが、市道沿いの空き家の一部が、市道通行中の車及び人に被害を与えた場合はどのようになるのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　答弁者は手を挙げてください。答弁者は挙手してください。笠置総務課長。 ◎総務課長（笠置雄君）　空き家に対して被害、そういうご質問でございますけども、今現在、先ほど申しましたように、市としてどうするという方針といいますか、命令までということでありますから、それ以後の事故等につきましては、民法の７１７条の土地の工作物等の所有者及び占有者の責任と、こういうことで法的な措置になるのではないかとは考えております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　通告してなかったような質問ですが、何でこれを今日言うかというと、本当に市道の横に、今でも台風が来れば倒れるような家がかなりあります。それが、１０月までに持てばいいけど、それまでに何かあったときには、また市のほうに責任が来るんじゃないかと思って心配した訳でございます。ですから、そういう被害が起こる前に、そういう調査をする必要があるんではないかと思いますが、市道の横にあるとこに限定するんですが、区長さんたちを通じて、市道沿いにある危険な家屋について調査するような考えはありませんか。 ○議長（清國仁士君）　笠置総務課長。 ◎総務課長（笠置雄君）　調査の関係でございます。実際、今、法施行が、条例の施行が１０月１日からということで、それまでにうちのほうが把握しているのが約１４３件と、そしてその後、問い合わせ等が７件ございました。　その後の７件については、現地に出向いて写真等を撮りながら、台帳等を作成をしておりますけども、議員さんが言われるように、市道に面しているのかどうか、今どういう状態かと、すべての把握は現時点ではできていません。これから市民の方から相談等ございましたら、直接出向いて行って現地の調査をいたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　それでは、市民の方から通報があれば、行って調査を、現状把握するということで確認はできました。　それから次に、先ほどの除去費の関係ですが、将来的に国東市としては、幾らかの補助金を、除去に対する補助金を出すというような考えはないか、お聞きしたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　総務課長。 ◎総務課長（笠置雄君）　本年の３月に条例を作ったばかりで、１０月１日からの施行で、状況等もまだ把握が完全にできている状態ではございません。現時点では、そういう考えは持っておりません。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　分かりました。危険家屋については、本当に人命的等の被害を与えかねないものが年々増えてきております。そういう関係上、この条例を施行しても、なかなか相手と協議しても、相手が乗らない場合はこのまま放置するということになります。そういうことで、何とか市のほうも援助の方法を考えて、将来的には考えて、危険な家屋、景観上でも大変見苦しいことになりますので、その辺、今度の条例制定に向けていろいろと案を練っていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清國仁士君）　以上で、１番、丸小野宣康君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（清國仁士君）　次に、１４番、秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　１４番、会派市民クラブの秋國良二です。通告に従いまして質問します。　まず、介護保険料について質問します。　６５歳以上の高齢者が負担する第１号被保険者の介護保険料、基準月額が改定されました。５期の２０１２年度からの３年間の県内１８市町村の平均額は５,３５１円、４期に比べ１,１９６円の増額です。全国で１１番目です。大分合同新聞で、豊後大野市の現状としてシリーズ連載で取り上げられた豊後大野市では、高くなりすぎるため、禁じ手の一般会計から介護保険特別会計に繰り入れをしましたが、それでも全国で９番目となる高額の６,２５０円とのことです。　さて、我が国東市では、４期よりも９００円高の４,７５０円です。県内では下から２番目の保険料です。値上がりの少なかったことは、市民にとって朗報ですが、それではこれで介護体制は十分なのか、介護の中身はどのように充実されたのかについて質問します。　まず１番目、介護保険料基準月額が４,７５０円になったが、その根拠となる５期の総保険給付額見込みはどうなのか。４,７５０円はどのような算定で決まったか。　要介護者のアンケートでは、「保険料も介護サービスも現状でよい」が最も多く、次に「介護サービスの水準を今より抑えても、保険料が低いほうがよい」、続いて「保険料が高くなっても、サービスを充実させたほうがよい」というふうになっていて、保険料が高くなってもサービスを充実させたほうがよいというのが、少しずつ高くなっております。４期と比べて主なサービスの充実点は何か、言い換えれば、９００円上がったが、ここが変わりました、充実しましたというところはどこなのかについて質問します。　２番目に、介護保険は長期的な計画が必要と思います。５期の計画は、更に３年後の６期のことも踏まえて策定したと思いますが、６期の基準月額の予想はどのようにしているか。　３番目に、要介護１・２・３・４・５、５段ありますが、各々の認定率、認定利用率はどうなのか。　以上、３点について答弁をお願いします。 ○議長（清國仁士君）　徳地介護保険課長。 ◎介護保険課長（徳地裕一君）　おはようございます。１４番、秋國良二議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。　ご質問の介護保険料の金額についてでありますけども、介護保険料の根拠となる第５期の総保険給付費の見込み額は、第５期介護保険事業計画の対象期間である平成２４年度から平成２６年度の各年度の標準給付見込み額に、地域支援事業費を加えて、約１１２億７,４００万円となります。６５歳以上の方を第１号被保険者といいますが、その保険料計算のごく基本的な考え方としては、先ほどの１１２億７,４００万円に、第１号被保険者の負担割合であります２１％を掛けて、その額を第１号の被保険者数で割ったものが、基準年額となります。それを１２月で割って、月額が４,７５０円というふうになります。　サービスに係る給付費の見込み額は、必要な介護サービスの基盤整備の構築による要因と、一方、介護給付費の改定や高齢者の数、要介護認定者数、サービス受給者数などの自然的な要因により増減することとなります。第５期の介護保険計画に当たっては、国東市の介護に関する課題や高齢者のニーズを把握するために、アンケート調査を実施をいたしました。不足している施策や介護サービス等を分析し、これからの国東市にとって真に必要な介護サービスの基盤整備について、介護保険事業計画策定委員会において、議会を代表して吉田議員にも加わっていただきましたが、各分野の代表の方々に慎重にご検討をいただきました。その主な論点は、特別養護老人ホーム等待機者の対策であります。　それから、地域密着型、これは小規模の国東市が指定できるサービスなんですけども、そういった事業の推進、そして介護保険料の設定と、この３点であります。　新たなニーズに応えるための特別養護老人ホームの増床や、地域に密着した小規模なサービス等の充実、そして高齢者数の増加などの自然的要因を見込んでいくことで、第４期の総保険給付見込み額と比較して増額ということになりました。基本的に総保険給付見込み額が増えれば、保険料も増えることになりますが、今回、保険料の高騰を抑制するために、これまで県に積み立てている財政安定化基金などの取り崩しを行うこととしました。その結果、第５期の基準月額は、第４期の基準月額より９００円の増額となる４,７５０円となりました。これは、先ほど議員も言われましたが、県内では２番目に低い額というふうになっております。　市としましても、介護保険料が３年に１回改定されますので、そのことについて市民の方々になるべく分かりやすくということで、改定が決まった４月の段階で、このようなパンフレットを作成いたしまして、市民の方々に回覧をしております。　また、今月、保険料の通知の月になりますけども、通知の中にも「一目で分かる介護保険料」というようなリーフレットをお作りしまして、中のほうに入れさせていただいております。　次に、②３年後の６期は基準月額はどのようになるかという質問でございますけども、第６期の介護保険料事業計画の策定に当たっては、第５期の事業計画と同様に国が示す基本指針等を踏まえ、２４年から２６年までの介護保険事業計画の進捗状況の評価、検証を行うことが必要です。そして、高齢者の増加などの自然的要因を加味しながら、高齢者の実態把握や給付分析等を行って、第６期の介護保険事業計画を策定することになってまいります。　保険料の増減については、計画期間内の保険給付額の増減が最も大きな要因であると考えられます。国東市の給付額の推移を見ますと、平成２０年度は２９億９,８００万円、２１年度は３１億２,０００万円、平成２２年度は３３億２,４００万円で、年々増加をしております。また、第５期計画における給付額も、計画期間内は増加していく見込みとなっております。従って、第６期計画においても、給付費は上昇するものと考えられますので、１号被保険者の法定負担割合などが２１％のままであれば、保険料については上昇傾向にあると思われます。　次に、要介護認定率、認定利用率についてです。　６５歳以上の高齢者人口に対して、要介護認定者の占める割合、いわゆる要介護認定率ですが、直近の実績で要支援１が３.９％、要支援２が３.４％、要介護１が３.１％、要介護２が３.２％、要介護３が２.２％、要介護４が２.３％、要介護５が２.４％となっています。全体では２０.５％となり、６５歳以上の方の５人に１人が認定を受けていることになります。これを、要支援と要介護と二つの範疇でくくると、要支援が７.３％、要介護が１３.２％というようになります。　一方、認定を受けた方の利用状況を示す認定利用率については、これも直近の実績で、要支援１が７３.８％、要支援２が７５.５％、要介護１が８２.５％、要介護２が８１.５％、要介護３が８６.８％、要介護４が８７％、要介護５が９３％となっています。認定者のうち、何らかのサービスを受けた方は８１.７％となり、要支援、要介護でくくった場合には、要支援が７４.６％、要介護が８５.７％となっております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　１番目の９００円の上がった、どうやって９００円のその内訳は、充実はどうかという質問に対して、自然的な増、それ以外には、特養の増床、それから地域密着型のサービスの充実によって増加したということですね。　増床、それからサービスの充実について、もうちょっと詳しく教えていただければと思いますが。増床はどれくらいかとか、そういうことでございます。 ○議長（清國仁士君）　徳地介護保険課長。 ◎介護保険課長（徳地裕一君）　その点については、特別養護老人ホームを２０床増床することとしております。　それから、グループホームの新設が２７床、３ユニットということで、これは武蔵地域と国東地域に新設ということで考えております。　それから、もう一つは、地域密着型の特別養護老人ホームということで、８床を計画をしております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　その特養ですけど、特養は確か、例えば国東市なら国東市と、数が決まっているんですよね。要するに最高何ぼというのが。大体、今回のこれで、そういう格好になるんですか。今現在ある、ベッドに比べて。 ○議長（清國仁士君）　徳地介護保険課長。 ◎介護保険課長（徳地裕一君）　現在ある特別養護老人ホームのベッド数を２０床増床するということになります。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　それで、国東市の特養のベッド数といいますか、一応決めてますよね。最高で何ぼといいますか、限度額があるんでしょう。限度じゃなくて、限度のベッド数ちゅうのがあるんじゃないですか。何ぼ作ってもいいんですか。　何でこんなことを聞くかといいますと、だんだん、これその次の３年度以降に、また特養が幾らでもできれば、特養で対応すれば一番割安なのかなと思いますもんですから、国東市の場合は幾らなのかなと。なければ、またつくれるわけですから、そういう意味でお聞きしたわけです。 ○議長（清國仁士君）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（徳地裕一君）　今回の第５期の計画で２０床を増床することとしましたが、介護給付費が第１号の被保険者の保険料に跳ね返ってくるということになりますので、一概に特別養護老人ホームを増してしまうということになりますと、今４,７５０円という設定になりました今回の保険料につきましても、１号被保険者に新たに保険料を負担していただくこととなりますので、そのバランスを考慮する意味では、一概に特別養護老人ホームのベッド数を増やすということだけでは解決しない部分がありますので、介護計画の中に必要なベッド数を検討して挙げているということでございます。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　分かりました。時間もありませんので、次に移りますが、今回の改定で２４時間地域巡回型サービスというのが、介護報酬の改定の目玉として新たに報酬が設けられているということですが、国東市での取り組みはどうなんでしょうか。新聞報道によりますと、県内では２カ所でそういうことがということで書いてありますけれど、どういうふうに考えておられますか。 ○議長（清國仁士君）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（徳地裕一君）　今言われました夜間の分につきましては、まだ県内でも、今言われました２カ所ということで、モデル的な事業として取り組みがなされていきます。まだ国東市については、平成２４年度実施する計画は、とりあえず持っておりません。　以上です。
   ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　分かりました。今後、なかなか２４時間というと広いですから、大変だと思いますが、検討していただきたいと思います。　もう一つ、最後の３番目に言いました要介護の認定率、認定利用率、それは分かったんですが、介護保険の利用については、ケアプランの内容によって利用額が変わってくると思うんですが、例えば要介護５の利用限度額は３５万８,０００円ですが、ケアプランによって３５万８,０００円になるのもあれば、それから下がるのもある、ピンからキリといったらおかしいですが、そういう格好になると思うんですが、保険料の高騰を抑える意味では、その内容を把握することも必要だと思うんですが、そういうケアプランがどういうふうに実施されているか、そういうことについての調査というのは、やっておられますか。 ○議長（清國仁士君）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（徳地裕一君）　要介護認定を受けた方が介護を利用されるということをもって利用率というふうに考えておりますから、例え認定を取られた方であっても、１年間１回もサービスを受けなかったという方がいらっしゃいまして、これを一応利用率というふうに考えます。議員が今言われておりますように、そこの利用率の中で、利用はされているけども、その一部しか使っていない人。一部、いわゆる限度額まで使っていない人がという話であろうかと思うんですけども、これについては、すべてのデータを集計するという作業はやっておりません。それの調査については、今現在ではそれを実施している状況にはありません。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　分かりました。１番はそれで終わりにします。　続きまして、第２の質問に移ります。介護保険の現状は、未来はについて、今度は介護施設側からの立場に立って質問をします。　まず１番目、介護施設の現状について。　一つ、介護保険の値上げで、介護報酬はどうなったんでしょうか。上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。　二つ目、介護施設の職員は、地域の雇用の場として今後さらに重みをましてくると思いますが、一方で給料が安いというようにいわれております。今後の雇用対策としても、市で賃金、給料のフォローが必要と思うが、そういうことに対しては行っていますか。　３番目に、入居者の内訳は調査しておりますか。要介護のどのクラスがどれだけ入っていると、今後じゃあどうしていかなければいけないとかいうような対策になると思うんですが。　４番目に、入居待機者はどのくらいいますか。また、その対策をどのように考えていますか。　以上、１番目です。　続きまして、姫見苑について質問します。　一つ、民間の施設は、主に介護報酬収入で運営されておりますが、姫見苑の施設運営費はどのようになっていますか。　二つ、給与体系はどうなっておりますか。　３番目の有料老人ホームについては、これはちょっと省略します。　最後に三つ目、介護保険料の高騰防止策についてどのように考えているか。　以上、３点、答弁をお願いします。 ○議長（清國仁士君）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（徳地裕一君）　それでは、続いて私のほうからは、１番目と４番目について回答をさせていただきたいと思います。（「３番目です」と呼ぶ声あり）有料老人ホームの介護保険料の高騰防止策について、私のほうから説明を（「有料老人ホームはちょっと」と呼ぶ声あり）除きます。はい。　それでは、まず介護施設の現状についてということで、平成２４年度の介護報酬は、第４期計画に対し相対的には１.２％のプラス改定となっております。内訳は、１.２％のうち、在宅分が１.０％、施設分が０.２％となっております。　次に、介護施設職員の給料の調査を行っているかといいう質問でございますが、市において市内の介護保険施設に従事する職員の給料の実態調査は、行っておりません。そのことから、公表すべき資料はございません。　なお、介護職場に従事する職員の給与については、各種調査で賃金水準が他の業種と比べて低い傾向にある割に、仕事がきつく、そのため離職率が高いといわれています。そのことから、介護職場に従事する職員の人材確保が社会問題になっているといわれております。このことは、国の施策において対処していく課題であると認識をしております。　次に、施設への入所者の内訳でございますが、直近の介護給付費の実績から抽出したデータで、国東市の被保険者である方が介護保険施設に入所している人数は、４７８名で、介護度別の施設の入所者数の内訳は、要介護１が１１名、要介護２が４４名、要介護３が８８名、要介護４が１４１名、要介護５が１９４名となっております。　次に、入所待機者どのくらいか、その対策はということでございますが、市内の介護保険施設の国東市の被保険者の施設入所待機者の状況は、各施設への入所申込者の重複者等を考慮しなかった場合の延べ人数は３３１人となります。しかし、各施設に重複しての申し込みが可能ですので、申込者の重複を考慮した待機者数は、正確な数値ではありませんが、約２４５名と見込んでおります。　ただ、この待機者の中には、既に他の介護施設や介護保険施設に入所をし、希望する介護保険施設の待機者となっている方がいらっしゃいます。　また、早急な入所を本人、家族ともに望んでいませんが、将来的には入所をしたいということで、将来の入所を担保する意味で申し込みをしている方もかなりいらっしゃいます。情報を分析していくと、現時点の待機者の推計は１１７名となり、この数値が現実的な入所待機者数となるであろうと市では判断をしております。　先ほども申し上げましたが、待機者対策としては、５期の計画の中で特養の２０床の増床、小規模の老人ホームの８床、そしてグループホームの２７床の新設ということで計画に位置づけております。　次に、介護保険料の高騰防止策についてであります。　第５期の計画でお示しをしておりますとおり、平成２４年度から向こう３年間の給付費の見込み額は１.１２％上昇をしております。現行制度上、サービスの提供に伴う必要な負担については、被保険者に求めざるを得ないにしても、高齢者に負担をしていただく保険料にも限界があると考えております。要介護、要支援の認定者をいかに少なくするか、言い換えるなら、介護が必要とならないように介護予防の推進を図る取り組みを提供することです。重症化を遅延させる取り組みを強化することによって、要介護・要支援認定者の数の今後の出現率を低く抑えられることとなり、結果的に、次期介護保険料を抑制するものと考えております。　要支援となった方の原因疾患でありますが、第１位が骨折等の筋骨格系の疾患であります。また、要介護となった方の第１位は認知症で、第２位は要介護・要支援いずれも脳血管疾患となっております。各疾患の予防を行うことが、認定者を抑え、ひいては保険料の高騰防止策につながるというふうに考えております。　そこで、筋力の低下を防ぐために、ラジオ体操やちょるちょる体操の普及の啓発、認知症予防のため、認知症サポーターの要請を行っていきます。さらに、介護予防の地区組織であるサロン事業の拡充により、生活習慣病の予防、脳血管疾患の防止等に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　加藤姫見苑長。 ◎姫見苑長（加藤義信君）　私のほうから、②の姫見苑についてご回答いたします。　姫見苑の運営につきましては、民営の施設と同様に、介護保険制度による介護報酬と、自己負担金が収入でありますが、平成２１年度以降は、一般会計からの繰入金を加えて運営しております。　次に、職員数につきましては、園長、事務職員、生活相談員、介護支援専門員、栄養士が各１名、介護職員１８名、看護職員２名、調理員５名の合計３０名です。職員の給料等につきましては、２０名の正規職員は、一般職５名、技能労務職１５名に、給料、手当に関する条例、規則によって支給されております。　臨時職員は１０名でありますが、月額臨時が９名、日額臨時が１名となっております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　順次、１番から再質問したいと思うんですが、介護保険の値上げで介護報酬について、先ほど在宅で１％、施設で０.２％ということですが、聞くところによると、例えば４人部屋の場合とかは下がったりしているんですか。報酬は。例えば特養の４人部屋とか。ですから、全体として０.２％だけど、上がったり下がったりもしてるんでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（徳地裕一君）　下がってるという認識は持っておりませんが、恐らく改定率に応じて下がるということについては、ないかと思っておりますが。ちょっとその程度で済いません。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　分かりました。ちょっとそういう話を、私が施設を見学したときにそういう話を聞いたもんですから、お聞きした次第です。また私のほうも確認してみたいと思います。　また、市のほうでも、またその介護の内容、報酬の内容について、具体的に調査していただければと思います。　続きまして、姫見苑について再質問したいと思いますが、先ほど苑長のほうから説明がありました。介護報酬が主体で、あとは一般会計から繰り入れをしているということでございますが、介護施設は、民間の場合は介護収入で運営しておるわけです。それが介護保険の目的と思いますし、現に民間ではそのようにして運営されております。しかし、姫見苑の場合は、予算書で見ますと２４年度予算では、歳入で一般会計から繰入金として、施設運営繰入金が８,５９７万円、一方、歳出で施設管理費、人件費に繰入金が８,４８７万円が予算化されております。使い方は、市営施設の市の職員の人件費ということになっていますが、これは先ほど新聞に出ていた豊後大野市とはまた違うんですが、本来は介護保険で運営されなければいけないところに、一般会計が繰り入れられているのと同じじゃないのかという感じがするんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　加藤姫見苑長。 ◎姫見苑長（加藤義信君）　議員おっしゃられるように、一般会計の繰り入れで、今数字が上がりましたけれども、２４年度当初予算におきましても８,５９７万１,０００円の繰り入れが行われております。これは、先ほどありましたように人件費に充てられております。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　市の職員ですから、当然いろいろな資格にあった給与ということになっているんだと思うんですが、ただ、この養護、特養、こういうところで、民間では介護報酬だけでやっておけると、それが市営の場合はそういうふうに一般会計も投入するということであれば、本来は介護報酬だけでやっていける、それに一般会計、要するに余分な金を入れてやってると、姫見苑の場合は。　そうしますと、民間でできないことに対して税金を投入するのはいいと思うんですけど、例えば福祉バスとか民間ではできませんから、じゃ管理を税金でやりましょうということであれば、それは納得できるんですが、民間で十分に特養とか運営できてる、それに対して予算から約９,０００万近く、これを多分毎年になると思うんですが、今まではそうことが必要だったのかもしれませんけれど、そういう役割は終わって、特養とかそうやって民間で十分できるものは民間でやっていいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　もう既に以前市営であった松寿園とむさし苑を民営化してます。その中でやはり、過去そういった残りのところについても一応検討してきたようです。その中で未償還額が残ってるところが多いところがありましたので、とりあえずこれから先につきましては、その時点では民営化にかかる条件が難しかったということで、今まだ市が持ってるわけです。ただ、これから後につきましては、いろんな行革の中で総合的に判断していきたいと、このように思っております。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　今、市長のお答えで、今までの経緯でいろんな経緯があったと思うんですが、やはり毎年毎年それだけの金が出ていくわけですから、できれば、いろんなやり方はあると思いますが、民でできることは民でできるようなそういうふうに切り替えていっていただければと思います。　それと、最後に、介護保険料の高騰防止策ということにつきましてちょっと一言あれなんですが、今、先ほど特養の場合は一応ある程度いろんなことで制限があるということで、有料の老人ホームが現に何カ所かできてますし、もちろん今からできていくと思うんですが、豊後大野市の新聞に出てた場合は、先ほど私が１番の保険料率で言いました要するに介護の中身、例えば要介護５の場合３８万５,０００円ですが、その中身が要する満額でやるのか、それとも、要するにケアプランでこれぐらいでいいだろうといってやるのかで保険料というのは相当変わってくるわけです。そういう意味で、豊後大野市では非常にそういう有料の老人ホームが多くて、極端な言い方すると過剰サービスで結局保険料が増額したと。そういうようなことも述べられておりました。　そういう意味で、今後有料老人ホームを作っていく場合に、国東市でもむやみやたらに作りますとそういうことが起こりかねますので、有料老人ホームについては、防止策の一つとしてお聞きするんですが、今後申請があった場合に、これ県の管轄になるのかもしれませんけれど、どのように考えてるか、これ最後にお聞きします。 ○議長（清國仁士君）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（徳地裕一君）　有料老人ホームというものが今、国東市内には１カ所だけでございまして、５７床の定員となっております。冒頭から豊後大野市のお話が出ておりますが、豊後大野市は今現在１３カ所有料の老人ホームがございます。有料老人ホームは県の届け出だけで作ることができます。従って、今後、それを防止するという考え方は当然できないし、するつもりもありませんが、一定程度有料老人ホームというのは特別養護老人ホームの受け皿にもなり得る部分があります。高齢者の方々がやはりどこか住まいを求めるとしたときには、そういったのも選択肢の一つであろうとは思います。　ただ制度上、有料の老人ホームであれば、例えば市外の方がその老人ホームに入所するという場合には住所地特例というものがございまして、国東市がその給付費を負担することがございません。　しかし今、昨年の１０月に高齢者住まい法という法律が改正されまして、有料老人ホームともう一つがサービス付き高齢者住宅というふうに変わりました。そのサービスつきの高齢者住宅というものにつきましては、県が認可をするということになるんですけども、これにつきましては住所地の特例がございません。一部でありますけども、一部ありますけども概ねないんで、そういった住宅が乱立をするということになりますと、非常に国東市としても給付費が上がるという問題がありますので、そのことについては、やはり市としても慎重に対応せざるを得ないということでございますので、有料老人ホームができて高齢者の方々の受け皿となる部分については一定程度、今回５期の計画の中にもその給付費を見込んでおりますので、その部分については一定程度はよろしいのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　よく分かりました。いずれにしろ現在のところは１カ所ですが、先ほど言いましたように今からだんだん６５歳以上の人が増えてまいります。そうすると、そういうふうに施設もまた増えてくるのかと思います。そうしますとやはり、先ほど言いましたように、サービスの内容によってはさらに保険料が上がってくるようなことになりますので、やはり先ほど言いましたように予防が一番だと思いますけれど、そういうことをやりながら、とにかくまた３年後も保険料が上がらないことを期待しまして、質問は以上で終わりにします。　続きまして、最後の質問になりますが、これは市民表彰制度として、仮称ですが永年従事者賞の表彰制度の創設を提案したいと思います。例えば、椎たけ栽培をずっと続けた人に対してある年齢になったら、まあ６５歳とかになったら、椎たけ栽培永年従事者として表彰するという制度です。　今議会の開会日にたまたま３名の議員が、１人は議長として、２人は議員として永年在籍に対して関係団体の全国表彰を受けました。団体、企業等に所属していますと何らかの表彰を受けます。しかし、米を作り続けている人、椎たけを作り続けている人、魚をとり続けている人など、農業、漁業、林業などに従事している場合には表彰の機会は多くはありません。　国東市を株式会社に例えれば、執行役社長は市長です。そして市民は社員であり株主です。国東市民であれば、どのような職業についても長年働けば会社と同じように市長表彰してくれる、そういう表彰があれば、励みになり、１次産業においても長く続ける活力の一助になるのではないかと思います。現行の表彰制度で対応できないのか、もしできなければ、また新たにそういう制度を作って実施していただけないか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　山崎農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　１４番、秋國議員のご質問にお答えいたします。　永年従事者表彰の創設についてということでございますが、現在、農林水産業に従事する方たちの表彰につきましては、長年の農林水産振興の発展に寄与された優良な生産者及び各種団体に対し、県の東部振興局を通じて各分野の功労推薦を行っております。この推薦につきましては、県の東部振興局と市で協議を行い、現場での確認作業をした後、推薦しております。　昨年は平成２４年の３月議会のときの行政報告でご報告しましたとおり、農事組合法人見地生産組合が大分県農業賞、集落営農・むらづくり部門で最優秀賞に輝いたほか、８団体、個人が表彰を受けております。また、林業分野の干し椎たけでは、椎たけの品評会及びほだ場コンクール、入木コンクールを通じて技術の研さんに努め、農林水産大臣賞、林野庁長官賞を目指しております。　表彰制度につきましては、国東市表彰条例にもありますように、産業ほか各分野で振興に寄与し、社会の模範と認められるすぐれた功績のあった方を表彰しています。今後とも、農林水産業の発展に寄与した生産者、各種団体につきましては、積極的に推薦をしていきたいと考えております。　議員ご提案の市の功労表彰制度の創設につきましては、いろんな分野にまたがる面もありますので、今後、各部署を交えてそういう制度を創設できるかどうかも含めて、それから表彰する場合の基準等も含めまして、各部署で協議をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　今、農政課長から説明がありましたが、そうやって品評会とかいろいろ優秀な人は表彰される、これはもうどこの世界でもそうですが。特に椎たけとかいろんな方が一生懸命頑張って表彰されているのは分かっております。　しかし、その底辺にいっぱいいっぱいまだじーっと、表彰はされないけど、表彰とかとは縁がなくて、そうやって米とかを作り椎たけとか作ってる方がおられるわけです。そういう方々も、やはりあるとき、何年か経ったら表彰していただける、これは成績が優秀じゃないかもしれませんけれども、でもそういう人たちに支えられて国東市はずっと成り立ってるわけです。ですから、今言われた品評会とかで成績の優秀な人たちはこれはまたどしどし表彰して、さらに上を目指していただかなければいけませんが、その底辺におる方々、そういう方々にもぜひ、そういう表彰制度があったらいいのじゃないかなと思っております。　たまたまそういう話になったのは、春の叙勲の時期にいろんな人とそういう話になりまして、自分らは百姓だから一生表彰なんかには縁がないやというような話があったんです。では、こんなのがあったらとかいうようなのが最初に話が出たのが最初でした。何でも一筋、一筋にやれば報われる、そうすれば国東に住んでいて良かったと、活性化の一助にもなるんじゃないかなと、そう思ったものですから提案をしてみたものでございます。よろしく検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　お答えいたします。　先ほど申しましたように林業、水産、農業、それから、ひいては例えば伝統芸能とかも係わってくるかもしれませんので、非常に範囲が広いということもあります。そしてどういう基準で表彰基準を作るかということもございますので、先ほども申しましたように関係部署で協議をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　すべての人を網羅すると確かにいろいろ範囲が広くなります。ですから、まずできる範囲、できるところ。できるところといいますか、国東の場合は１次産業が主体ですから、まずそういう方々からやってみたらと思ってるんですが。ぜひ考えていただきたいと思うんですが。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　今回といいますか、議員のご提案の趣旨は１次産業ということのようでございますので、１次産業に関係する部署とそういった今ご提案の表彰制度についてはちょっと協議を重ねていきたいと思いますので、先ほど言いましたように基準を作ることが非常に、誰でもかれでもということ、例えば３０年、４０年やったら皆さん全員ということもいかがなものかなという気もありますので、基準作りについても関係部局で協議しなければいけないと思いますので、そこ辺は今後、関係部局と協議をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　議員がおっしゃることは何となく分かります。ただ、やっぱり表彰ということになると何か理由、課長が言いましたように基準というのがないといけないわけで、どんどんと乱発しても良いわけではありませんので、そこのところをどうするかというのが大きいと思うんです。さっき言った農業の関係でも農業経営にすぐれた人とか表彰を受けてるわけです。　それから１次産業と今おっしゃいましたけど、１次産業をやれば当然ほかの産業も、じゃあ我々も当然そうだろうということになりますので、範囲を限定することは非常に難しいと思うんです。やるんであれば、どの分野についてもということになると思います。　ただ、今年の修正鬼会のときに、ちょうど成仏寺に行ってたんですが、隣にもうタイレシを長くやった方がおられて、もう２０数年やってきたと。冗談なんでしょうけども、我々みたいにタイレシやってきたんじゃけど、何か感謝状ぐらいくれんかなというお話がありまして、確かにそうだなと。縁の下の力持ちで、ああいう伝統芸能をずっとボランティアでもう２０年も３０年もやってきたと。そういう人たちに、表彰と言うかどうかは別にして、例えば感謝状とか、そういったものは考えたほうがいいんじゃないかなという認識はありますので、議員のおっしゃることと同じかどうか分かりませんけども、何らかの方法は、範囲も議員がおっしゃることと一緒かどうか分かりませんけども、何らかの検討はしてみたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　市長から前向きなお話いただきましてありがとうございます。私が第１次産業を言いましたのは、今言いましたように最終的にはやはり市民の皆さん皆さんにいくわけですが、最初はやはり限定していかなと、なかなか物事はスタートしませんもんですから、やはり最初は国東市の場合は第１次産業の方々をまず対象にしたほうがいいのかなという思いがしたから言ったわけで、やはり最終的にはやはり市民の皆さん、先ほど言いましたように国東市民は国東株式会社の社員ですから、皆さんがやはり表彰される、感謝状でも何でもいいんですけど、やはりそうやって長らくやったことに対して表彰すると、感謝するということでやれば、じゃあ長くやってみようかなと、そういう気持ちにもなるのかなと思います。　先ほど市長からも前向きなお話いただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（清國仁士君）　以上で１４番、秋國良二君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（清國仁士君）　暫時休憩いたします。　午後の開始時間は１時ちょうどといたしたいと思います。これで午前中の質問を終わります。午前11時40分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開 ○議長（清國仁士君）　休憩前に引き続き再開いたします。　１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　１３番、市民改革クラブの宮永英次でございます。　三河市政が船出してから１年ちょっと過ぎました。市長の動向を目にするときに、正直、当初の緊張感も和らいで、最近は、市長職は板についてきたなあ、そんな印象を受けます。また、職員の意識改革も進んでいるように感じられ、みんなで知恵を出し合って、国東市を盛り上げよう、そういった雰囲気が感じられるのは私だけでしょうか。特に最近は、七島い、空き家管理条例、あるいは医師不足に奨学金など、新聞紙上に国東市の話題が多く取り上げられるようになってきたように思います。また、先日のテレビお見合い大作戦は、１４組のカップルが誕生するなど、大成功でした。その模様が今月の１９、２６日に放送されるということで、大変楽しみにしております。これによって、少しでも国東に観光客が来てくれることを、期待をしております。そのきっかけを作ってくれた職員の定住ワーキンググループの皆さんに敬意を表したいと思います。ただ、これを一過性に終わらせず、来年は第２弾として、市のケーブルテレビを使って、県内バージョンを実施したらと思ってもいます。こうした情報発信を続けることで注目度も上がり、ひいては、産業の振興、観光客の増加、若者の定住促進へとつながっていくものと確信をしております。一方で、過疎、高齢化は急速に進み、後継者に悩み、農地をどう守ったらいいのか。将来の不安、そして心配を抱えた農家の悲鳴が聞こえてきます。そこで、今回は、私の昨年６月の一般質問をベースに農業政策について質問をいたします。　まず、この新聞投稿記事をご紹介をいたします。　「歳をとって、農業を続けるのがだんだんしんどくなってきた。そこで、耕作地を自分のできる範囲に減らした。休耕田は年に数度トラクターで起こすだけだが、どうにか農地は荒れずに済んでいる。しかし、いつまでもこの状態では済まされない。山のすそ野の田んぼにはクヌギでも植えて、手のかからない算段をと思うが、曾祖父が開墾した田んぼだ。申し訳ない気持ちが先に立つ。私には娘が３人。皆嫁いで、農業を継ぐ者はいない。だから、私が決断しなければならない。今のところ、水利が良ければ借り手はいる。だが、高齢化がさらに進めば、早晩、農地を管理する人はいなくなるだろう。そんなことを考えると、夜も眠れない。極力、考えないようにしてはいるが、今は山林や田畑のない人がうらやましい。資産価値のほとんどない田舎の同地をどうすればよいか。その方策を是非、だれか知恵者に聞きたいものだ」この投稿記事は、私の知人が先月大分合同新聞の東西南北に投稿した一文であります。こうした不安や心配事に夜も眠れない思いを抱いている市民は少なくありません。そう思います。このような農家や農民の不安解消に、市として、どう対応するのか。農業政策に対する市の本気度が問われると思います。　そこで、次の１０項目について質問をいたします。　１点目は、担い手不足による農地の荒廃をどのように実態を把握し、認識をしているか。　２点目は、高齢化で耕作できなくなった農家、農地を守るための支援体制。　３点目は、国見と安岐の農業公社合併の手順と合併後の方向について、お聞きをいたします。　４点目は、しっかりとした請負体制を構築することが必要だと考えておりますが、具体的な構想を示すことができるかどうか。　５点目は、新規就農者の受け入れや育成について。　６点目、営農組合の地域拡大、事業拡大について、市の見解をお尋ねをいたします。　７点目は、営農組合と合併後の公社との連携について。　８点目、ＪＡとの事業連携について、市の見解をお聞きいたします。　９点目は、市の農業政策大綱や年次プランといった将来ビジョンを示せるかどうか。　１０点目は、水田のシカ対策の要望は多いかどうか。　以上、１０項目について質問をいたします。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　宮永議員の今ご質問のうちの９点目、市の農業政策大綱、年次プラン、あるいは将来ビジョンを示すことはできないかということのご質問に対して、お答えしたいと思います。　現在、国東市には、平成１９年度に策定しました第１次国東市総合計画「くにさき創造プラン」がありますが、その中の基本計画は、本年度、中間見直しの年になっております。この機会に、その内容を全面的に検討加えまして、見直してビジョンとしたいと思います。　また、昨年１０月に、大分県東部振興局、ＪＡ国東事業部、国東市で構成された国東市農業振興会議を設置しました。この会議の中で、国東市としての主要品目、並びに具体的な数値などを定め、３者で協議しながら国東市の将来ビジョンを示していきたいと考えております。　その他の件につきましては、担当課長よりご回答申し上げます。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　１３番、宮永議員さんのご質問にお答えいたします。　私のほうからは、１番から８番までについて、お答えをいたします。　まず、最初の担い手不足による農地の荒廃をどのように実態把握し、認識しているかということでございますが、平成２０年に全国一斉に耕作放棄地の実態調査を行い、それに基づき、平成２１年度に国東市農業委員会が再確認で現地調査を実施しております。平成２３年度末現在で、重機等を入れなければ復旧できない農地面積が４８ha。完全に農地に戻せない非農業地と呼ばれる面積が１,９７６haの合計２,０２４haが耕作不可能な農地となっております。そのうち約８割が昔の樹園地を造成したパイロット事業であります。耕作放棄地が数多く存在することは大きな問題であると認識しています。　２番目の高齢化で耕作できなくなった農家、農地を守るための支援体制はということでございますが、地域の農地は地域で守るということで、市といたしましては、集落営農組織の推進、大規模農家の育成を図っているところであります。しかしながら、担い手のいない、高齢化で、農地の保全ができなくなった地域におきましては、合併後の農業公社に農地を白紙委任し、農業公社が耕作者を探して、その方に管理をしていただくか、耕作者が見つからない場合は、公社自らが管理をしていき、また新規就農者があれば、公社が農地をその就農者に紹介していく体制づくりを構築していきたいと考えております。　３番目の国見と安岐の農業公社合併の手順と合併後の方向はということでございますが、平成２４年４月２６日に農業公社の合併調印式が行われ、その後、行われました両公社の理事会総会で合併調印の承認を得たところであります。本年１１月を目途に農業公社を合併し、平成２５年４月より、公益社団法人国東市農業公社がスタートできるよう、現在、事務等の調整をしているところであります。　合併後の農業公社ですが、農地利用集積円滑化事業、農作業の受委託を中心として、離農される農家の農地の受け皿となれるように努力をしていきたいと考えています。　４番目のしっかりとした請負体制を構築することが必要だと考えるが、具体的構想を示すことができるかについてでございます。集落営農組織及び大規模経営体のある地域は、それらの担い手に任せて、農地を維持できなくなった地域に対して、農地の維持管理、作業受託を含めた農地保全の受け皿となることが農業公社の役割と考えています。また、農業公社は借り受けた農地を集積し、農業者戸別所得補償の対象となる農産物を生産したり、集積した農地をＵターン、Ｉターンや、市外からの新規就農者に紹介できるようなシステムを構築していきたいと考えています。　５番目の新規就農者の受け入れや育成についてですが、窓口を東部振興局と国東市農政課に設置し、今現在、就農相談に乗っているところです。また、１人でも多くの方々が国東市で農業を始めてもらえるように、大分県主催の就農相談会にも積極的に参加しております。新規就農希望者があれば、大分県東部振興局、ＪＡと連携しながら、研修農家の受け入れ先や、それに伴う研修資金の紹介及び研修終了後の農地並びに施設整備の相談に乗っております。　６番目の営農組合の地域拡大、事業拡大についての市の見解はということでございますが、国東市に１４ある農事組合法人の経営につきましては、７割から８割が農業者戸別所得補償制度交付金の収入であると認識しており、健全経営を目指すためにも、新たな取り組みが必要と考えています。大分県、ＪＡと連携しながら、収益の上がる新規品目の栽培の推進を図り、また、隣接する集落への取り組みの拡大ができないか、今ある、現在ある法人と協議しながら、農事組合法人の組織強化、並びに経営の安定化を図っていこうと考えております。　７番目の営農組合と合併後の公社の連携はについてですが、基本的には、営農組織が地域の農業振興の担い手として中心的役割を持つことが大事であると考えています。しかしながら、高齢化に伴うオペレーター不足等があれば、農業公社がオペレーターを派遣したり、営農組合の育成の補助として、一翼を担っていきたいと考えております。また、民間オペレーター派遣組織もありますので、合わせて、そういった組織を、そういった団体を紹介していきたいと考えております。　８番目のＪＡとの事業連携についてですが、ＪＡとの事業連携につきましては、ＪＡの中に、実際は、今１６部会あるんですけれども、休止している部会が１部会ありまして、活動している部会は１５部会あります。中でも、オリーブの商品開発や販路の開拓、作付面積の拡大の推進や、大分味一ねぎへの企業参入など、連携を図って、現在取り組んでいるところであります。　以上で、私のほうからは終わります。 ○議長（清國仁士君）　田川林業水産課長。 ◎林業水産課長（田川農宣君）　私のほうは、１０番目の水田のシカ対策の要望は多いかの質問にお答えいたします。　国東市の鳥獣害対策は、イノシシとシカによる被害地とイノシシだけの被害地とに分類されます。イノシシの被害は畦畔の崩壊、または作物の収穫前の倒伏、食害等になっています。シカの被害については、山林、果樹園の皮剥ぎ、食害、水稲の植つけ後の食害が主体となっています。イノシシの被害は市内全域で発生しており、シカは、中山間地から海岸部に被害地が広がってきています。被害防止対策についても、金網柵のイノシシタイプからイノシシ・シカ兼用タイプに変わってきており、要望延長も増加しております。被害防止策についても、個人の対策から集落単位の対策として取り組み、防止策と捕獲との組み合わせを行い、エサ場を作らない戦う集落を作ることが重要であります。　今後は、被害の連絡を受ければ、市役所職員からなる鳥獣害対策実施隊を編成しましたので、捕獲、防護柵の設置相談といった実践的活動に対応してまいります。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　回答いただきました。これ、１０項目あるんですが、ほとんど関連している部分が多いので、一つ一つというわけには、なかなか行かないかと思いますが、順次追って質問させていただきたいと思います。　まず、１点目の農地の荒廃でございますけれども、農家数も、２００５年の農家数が３,９４８世帯ありました。それが２０１０年、５年後の２０１０年には、３,４９１世帯。４５７世帯減っております。さらに、先ほど回答がありましたように、いわゆる非農地が２,０２４ha。いわゆる、これがランク３だというふうに思いますが、このランクでいいますと、１ランクというのは、まだ雑草があるけれども、水田にあるいは畑として戻る状態だというふうに認識しています。ランク２が、重機を入れなければ、もう元に戻らないという。これが先ほど言った４８haの分ではないかと思いますが、もうランク３になりますと、もう農地ではないというふうに捉えられると思いますが、その非農地、あるいはランク２の面積が合わせると２,０２４haということで、これは農地の約３０％に該当するわけです。農家が減り、農地が荒れていく。こういったものをさらにこれから時間とともに、この数値が上がっていくんではないかな。そういう懸念を持っています。じゃあ、どうしたら、この荒廃農地を防止できて、そしてまた農家の方々が安心して耕作できるような状況になるのか。そこが１番大きな問題だろうというふうに認識をしています。そこで、そういった先ほど紹介しましたように、高齢化等で耕作できなくなった農家あるいは農地を市として、どう守っていくのか。そういった支援体制が必要になってくるというふうに思います。　そこで、大変難しい問題でありますが、地域の農業は地域で守るというのが基本であることは、私も重々理解いたしますけれども、どうしてもできなくなった。耕作できなくなった農地を、手を上げざるを得ない。だれかに委託しなければ、もう荒廃地として渡るしかない。そういうふうに不安、心配を持っている農家の方が、これから、さらに増えてくるんではないかな。そんな心配をしているところであります。　そこで、県が昨年度、市町村に、就農サポート会議というのを設置したと思いますが、本市は、その就農サポート会議、どういうふうになっているのか、メンバーはどういう人たちなのか、活動はどういった活動なのか、その中身について、教えていただければありがたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　議員ご指摘の就農サポート会議につきましては、昨年度、国東市のほうも東部振興局の生産流通部の企画流通班の職員の方と、それからＪＡの統括副部長、それから市役所の農政課、私と新規就農の担当、それから農業委員会の事務局の方、それから就農される、こちらに来て就農される場合にお世話をしていただけるということで、農業委員さんのほうにもメンバーに入っていただいておるところでございます。個別には、先ほども言いましたように、東部振興局のほうと農政課のほうに新規就農の相談がありましたら、そういった方々の要望を聞きながら、その就農サポート会議の中で、ご紹介できる農地とか、作物とか、そういったものを探しながら、農地のあっせん、それから住まいの提供も、当然移住してくる場合には必要となってくるかと思いますので、住まいにつきましては、定住促進のほうと協力しながら、そういった支援体制をとっておるところでございます。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　はい、分かりました。こういった県、ＪＡ、市を上げてですね、こういった農地を、農家を守るための就農サポートがうまく機能するように、ぜひ、連携をうまくとってやっていただければありがたいなというふうに思います。　そこで、３点目のほうに入っていくわけですが、農業公社と、安岐と国見の農業公社の合併後の手順、それから合併後の方向についてでありますけれども、いわゆるここでは、合併をして２５年の４月から公益社団法人として、国東市農業公社としてスタートをするということであります。この基本的には、第一義的には、市民から白紙委任を受けて、どうしてもそれでできない場合は、二義的には、公社が直接請け負う作業をするということだというふうに理解してよろしいですね。で、これ、私、昨年の６月の議会の一般質問で提案をしました。ここに、この場合、私の場合は生産組合というふうにあったんですけれども、この下にある、いわゆる住民がここに下にあって、田畑が、これをこの合併後の、合併後の公社に当てはめると、白紙委任をするという形だというふうに思います。そして、ここの水田、米、麦、大豆等のこういった生産品目について、できなくなった農地を公社が白紙委任を受ける。で、できなくなったときは、もう公社が直接、この農地を請負作業をすると。そして、例えば、米でありますと、水田ですと、荒起こしから、いわゆる、代、そして植つけまで、作業まで公社がやる。そしてまた水田の水管理とか、田畑の草切り、そういった軽作業については、その地域の人に委託して作業してもらう。そういうふうな、私は捉え方をしたんですけれども、基本的には、そういう捉え方でよろしいと思いますか。考え方としてよろしいですか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　はい。議員おっしゃるとおり、農家、地主さんでできる水管理、それから畦草の管理等は、農家の方々に直接やっていただかないと、公社のほうは、一枚一枚範囲が広くなりますと、手が回らない状況も起こってきますので、議員おっしゃったような考え方で良いと考えております。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　そうしますと、もう自分で管理ができなくなった。じゃあ、もう委託しよう。そういうふうに考えている市内の人たちがどれだけいるかというのが把握しなければなりません。そのためには、例えば、もう１年後にもう委託をしたい。あるいは、３年後にはもう委託せざるを得ない。あるいは５年後にもう委託はお願いする。そういったいわゆる農家のアンケートですね、調査、これをする必要があると思うんですけれども、これについては、どう思いますか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　先週の６日、７日の二日間にわたり、４会場で５回ほど、今年から始まりました、これから５年、１０年先の見据えた、人・農地プランというのをですね、人と農地をどうやって、５年後、１０年後結び付けていくのかという、その集落の将来のプランを立てるという説明会を市内５回ほど行いましたけれども、その中で、議員おっしゃいました、これから１年先、２年先に離農する、離農というか、農業ができなくなる。そういうような方々、集落の中の話し合いを行っていただく訳ですから、その中で、集落の今、農業やってる方々のアンケート調査をしながら、例えば、１年先にどのくらいの作れなくなった農地が出てくるのか、２年先にはどのくらい出てくるのかというのをですね、その人・農地プランの話し合いの中で、各農家からアンケート等をとりながら、量でといいますか、面積の把握をしたいと考えています。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　今、人・農地プランということが出てきましたが、これは国の政策ではないかと思うんですが、これもうちょっとですね、詳しく、もうちょっと説明をしていただけませんか。人・農地プランというのは、どういうものなのかというのを。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　人・農地プランといいますのは、先ほど言いました、５年、１０年先のその地域の人と農地の問題を解決するための、その地域の１０年後の設計図というような、抽象的な言い方をすれば、そうでございますけれども、具体的には、集落内の話し合いにおいて、その集落の今後の中心となる経営体。それが個人であり、法人であるかもしれません。それから、中心となる、そういった法人や個人の経営体にどうやって農地を集めていくのかと。それから、中心となる経営体とそれ以外の農業者。まだ作れる方ですね。個人で作れる方。そういう方々を含めた、その地域、その集落の農業のあり方。どういった品目を作っていくんであるとか、そういったことを話し合っていただくのが、人・農地プランというふうに認識しています。　人・農地プランというのは、昨年から本格的に始まった水田、畑作、農業者戸別所得補償制度の一環でありまして、今年の最初のほうに新聞等でにぎわされました、新しく新規就農したら、１年間に１５０万円出るよという制度が新聞等で報道されたことがあるか思います。この人・農地プランを作った集落の中で中心となる経営体、担い手、それが４５歳未満であれば、青年就農給付金というのが１年に１５０万、最長で５年間、合わせて、７５０万出ます。それから、その集落の中の中心的な経営体と位置づけられて、そこで、例えば、研修とかを、先進農家から研修を受ける場合には、準備型の研修、支援資金が出ます。それが最大２年間。これも１５０万ずつで、３００万です。だから、研修期間が２年間で、就農後５年間、合わせて７年間で１,０５０万のお金が、この人・農地プランの中に位置づけられた４５歳未満の新規就農者であれば対象となるということでございます。　それで、もし所得が、毎年チェックしていきますけども、２５０万を超えたら支給停止になると。２５０万以下という条件があります。あるいは、その新規就農者、４５歳未満の新規就農者に土地を貸される方、地主さんのほうに、農地集積協力金というのが貸し手にも出ます。これは５反以下の場合は、一律に３０万円です。それで５反以上２町未満の場合は一律に５０万。２町以上の場合は一律に７０万。という農地集積協力金というのが出ます。そして、なおかつ、その新規就農者が認定農業者になりますと、いろんな施設とかやる場合に、資金を借ることができます。スーパーＬ資金というのがあるんですけれども、当初５年間を無利子で貸し付けるといった、この三つのメリットがあります。その地域の中心的な担い手として位置づけられた４５歳未満の新規就農者に対しては、そういうメリットがあります。だから、プランを作らない所は、集落は、そのメリットは一切受けられませんから、そういった４５歳未満の若い新規就農者がいる集落については、優先的に、人・農地プランというのを作っていきたいなと考えております。この人・農地プランは、平成２４年度と２５年度の２カ年にわたって、全地域作るものでございます。これは一集落でなくっても、例えば、三つの集落が一つで、地域によっては、水田が、出入り作が激しい所もありますので、そういった場合は、３集落をまとめて一プラン作るということも可能です。基本的には一集落を基本と考えてますけども、複数集落もオーケーということです。そして、人・農地プランは、いつでも、２年間の間ならいつでも見直すことができます。だから、今、この人を位置づけてるけど、新たに新規就農者が入ってきたという場合は、その方をその地域の担い手として位置づけていただければいいわけですね。そうすれば、さっき言われた三つの特典が受けられます。　それと、この制度は、平成２０年度に就農した方までが遡って対象となります。平成２０年度に４５歳未満で就農しておる方であれば対象になるんで、２０年度に就農した方は２４年度までが５年間ということになりまして、１年分の青年就農給付金の対象となります。そういったことで、今、うちのほうで、国東市のほうで、どのくらいの２０年度以降就農者がいるのかなという調べたデータがございますが、２０年度以降、新規就農された方は、先ほど言った４５歳未満の方ですけれども、２８名おります。それで、そのうちの２０代の方が１２名、３０代の方が１０名おります。よって、比較的若い方が就農されているということで、こういった方、だから、早い時期から、２０年度から就農された方を優先的にですね、もう期間が、残り期間が少ないですから、そういった方を優先的に対象としていこうということで、そういった集落をまず先行して、人・農地プランを作っていこうと考えております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　人・農地プラン、非常に結構なプランだと思いますが、これもう、ちょっと時間もありませんから、いちいち確認することはもう避けます。もし、この具体的な、今、話がありました、回答がありましたことについて、まだ詳しい話をお聞きしたいということであれば、農政課のほうに相談に行ってくださいという呼びかけをされて結構だと思います。いいですね。説明してほしいということであれば、出かけていって説明もされますか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　先ほど言いました、旧４町、５カ所で説明会をしたときに、各地域の農地利用組合長さんと農地利用組合が存在しない集落もあるんですよ。そういった集落は区長さんに来ていただいて、今、説明をしてありますけれども、具体的に、うちは、人・農地プランに今年度取り組みたいと、作りたいという集落があれば、ご要望があれば、市役所の担当の者が出かけていきます。その集落に。それが昼でも夜でも構いません。出て行って、詳しい説明が聞きたい。もっと聞きたいと。みんなを集めて聞きたいということであれば、そのようにいたします。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　はい、分かりました。人・農地プランは、そういうことで終わりますが、先ほど、いわゆる、国見と安岐の農業公社の合併後のことなんですが、２４年の今年の１１月に合併をするということでありますけれども、それまでに、恐らく、事業計画案を作成をして、具体的な計画を立てるというふうに思いますけれども、その事業計画が今の人・農地プランと公社の事業計画の中に、それが取り込まれるのかどうかですね。含まれるのかどうか。含んだ中での事業計画を立てるというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　先般といいますか、５月に、県の人・農地プランのプロジェクトチームというのがあって、それが市のほうに説明に来たんですけれども、議員おっしゃるとおり、集落営農とか、担い手とかがいない集落の中、そういういない集落において、誰が担い手となれるんですかと、ちゅうことで、農業公社がその集落の担い手としての位置づけをできないでしょうか。そういう考えはプランの中に盛り込めますかということを私のほうからプロジェクトチームの方にお聞きしたんですけども、その場でお返事はありませんでした。持ち帰ってということでしたが、今のところ、まだ返事はございませんので、早急に確認をして、農業公社が担い手のいない集落の担い手として位置づけられるのかどうかと。そのプランの中に。そういうことを確認しますので、よろしくお願いします。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　この耕作地をどうしようかなというふうに考えている、不安を持たれてる農家の方にとっては、こういうような形で、いろんな、できなくなったときは、一時的には、公社にお願いすればできるんだなというような形が安心すれば、はっきりすれば、本当に農家の方々の不安、心配、そういったものが随分解消されるというふうに思います。この公社のですね、今、農業だけなのか、それとも、今、国見のふるさと振興公社ですかね、ここは請負作業も今、水田だけじゃなくて、違う林業なんかも請け負いをされてると思いますが、こういうのも、今までどおりの同じ事業形態は形として残すのかどうか。そこをちょっとお聞きします。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　公社が合併して、市内全域をカバーするとなると、なかなか農業以外の分野に今、国見の場合は、森林作業の受委託、森林組合から受けて、間伐作業とか、それから観光トイレの管理とか、そういったものもやっております。そういった、観光トイレのほうは、事務所の真横にありますので、そんなに問題ないと思うんですけれども、今、公社と一緒に話し合っている中では、もう合併後の公社につきましては、農業に特化するべきではないかという議論、公社の考え方もありますし、我々もそのほうがいいのではないかというふうな考え方を持っております。しかしながら、公社としましては、農閑期というのがあると思うんですね。農閑期。農業の作業が余りない時期に、そういったところから、業務を請け負って、収入を得るということは大きな農作業の支障にはならないと考えますので、基本的に、今、新しい公社の定款の作成作業を進めておりますけれども、農業に特化した定款にしたいと考えております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　そうしますと、組織はどういうふうな組織になって、事業所はどこに、国東、武蔵、安岐、国東、国見、４地区、旧町それぞれに事業所というか、作業所を、いわゆる本部と、出張所か、支店か分かりませんが、そういう機能をどういうふうに持っていくのか。組織についてお知らせください。計画がわかればですね。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　今、今時点で考えているのは、当面２５年の４月にスタートする時点では、今の２事業所体制、国見と安岐ですね、それで考えております。それで、できれば、本部、本店といいますか、それを安岐に、支店を国見にと考えております。が、先ほど言いました、人・農地プランの中で、離農される方のアンケート等とった中で、公社に土地を預かってもらいたいという人が言う面積がですね、どれだけあるのかというのが把握ができればですね、２５年４月１日の時点では、ちょっと困難だと思いますけれども、将来的には、当然、旧国東町に事業所を設ける必要があるのかなという認識は持っております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　じゃあ、本部機能は安岐に持って行って、スタート時は国見と安岐でスタートするけれども、いずれ、そのアンケート等の結果によっては、委託作業が多いような状況というのが生まれてくるような状況であれば、国東にも事業所を設置するということで理解してよろしいですね。武蔵には、もし、武蔵地域がこれは多いというふうになったときは武蔵にも事業所を設置されますか。 ○議長（清國仁士君）　農政課長。 ◎農政課長（山崎文寛君）　もし、国東に事業所を作った場合、武蔵町は安岐事業所と国東事業所から距離も遠くないですし、国見はちょっと距離が遠いんで、国見の事業所を廃止するちゅうことはできませんけれども、国東事業所と安岐事業所で、武蔵町の区域はカバーできるだろうと思っておりますが、将来的なことは、何とも、この時点では断言することはできません。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　アンケートもとってみないと、どれだけの受委託が本当にあるのかどうかというのは確認できないと思いますけれども、もし、これで事業所をスタート、組織を作って、人を雇用しなければならないというような状況が出てきたとき、多分出てくるような私は気がするんですけれども、是非、若い人を雇用できるような状況を作っていただきたい。そういうように思います。若い人が地域にいることで、その地域の活力というのは相当違いますので、若い人の力を最大限生かされるような、そして、また若い人がその地域に住んでいただけるような、そういったことが、この合併をして、公社で維持、いわゆる農業ですけれども、そこに若い人が入ってきてくれるというような状況ができれば、本当に望ましいなというふうに思いますので、まず、このアンケート等を見守りたいというふうに思いますが（「ちょっといいですか」と呼ぶ声あり）はい。 ○議長（清國仁士君）　ちょっと座ってください。発言中ですから。（発言する声あり）発言中です、まだ……。 ◆議員（宮永英次君）　一応、アンケートをとった段階で見たいと思いますけど、このアンケートはいつ頃までにとるつもりなのか、お聞きいたします。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。三河市長。 ◎市長（三河明史君）　公社ですね、積極的にといいますか、公社が農業の主体となっては、本当はおかしいんですね。これ資本主義の国ですから、まず営農組合とか、あるいは個人の担い手とかね、中心となって農業をうまくやると。どうしても間に合わないときに、サポート的に、補助的に公社がやると。ですから、議員がおっしゃってるように、若い人をどんどん採用して、公社を拡張してというよりも、どうしても間に合わないときに、それをやっていくと。まず個々の農家、あるいは営農組合、そういった人たちが中心になって農業をやっていかないといけない。そこのところ、ちょっと、今、もし勘違いされているんであれば、念を押しておきたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　いえ、決して勘違いをしているわけでありません。次のことでしようと思ったときに、たまたまそれだったんですが、この合併後にもし雇用するような状況が生まれてきたときには、是非、若い人を雇用してくださいということだったんですね。　もう１個、時間余りないんですが、６点目に書いてありますように、営農組合等の地域の拡大、あるいは事業の拡大についてお聞きしたいと思うんですけども、ここで、今の市長がおっしゃった若い人を公社が中心になって、どうこう言うんじゃなくて、私は、今の営農組合あるいは法人組織がある、今市内に組合法人が１４、それから営農組合が１１、計２５あるんですけれども、この中で、事業の拡大を図りながら若い人を私は雇用してほしい。そう願ってるんです。そうすると、その地域に若い人が、事業があって、そこに生活できるような状況を作るのが、私は非常に望ましいな。それが地域の農業は地域で守るということにつながってくるだろうというふうに思います。今の状況では、それが地域が守れないような状況になっているから、農地を離農せざるを得ない。そういったときに、その受け皿として、この合併した農業公社に、もう委託せざるを得ないという状況だろうというふうに思います。ですから、私は、さっき市長が言ったように、決して勘違いしているわけではありません。そういった地域の農業は地域で守る中に、若い人が雇用できるような状況をやっぱり作っていく。市もそれだけの支援体制を作って後押しをしてあげる。それが必要ではないかなというふうに思うんです。ところが、今の農事組合のほとんどがですね、先ほどありましたように、事業収入としては２割です。あとの８割は補助金なんです。それで経営が今成り立って、今の組合法人の１４ある中で、恐らく収支はこれでとんとんになっていると思います。ですから、やはり、ここもですね、交付金が８割あるということで安心している部分というのが随分あるんじゃないかなというふうに思います。ここもやっぱり考えなきゃいけないところだと思いますけれども、ここも、今、いろんな話、私聞いてみますと、やっぱりオペレーターが確保できないという部分がかなりあるんですね。このオペレーターを若い人に委託できるような状況を作ってあげる。そうすると、事業の拡大もできるんじゃないか。そうすると、事業収入もおのずと増える。そういう状況を作ってあげる。それが公社合併をして、公社とこういった営農組合との連携をそういうところでとっていくと、さらに密に濃い農業のあるいは地域を守るということにもつながってくるんじゃないかな。そういうふうに思うわけであります。　公社がそういった、先ほどもあったと思いますが、オペレーター不足のところには、そういった公社のほうから派遣も考えているということで、この派遣の部分等については、若者を積極的に雇用、採用してほしいということだったんですが、この辺については余り時間がありませんので、ぜひ、そういった方向で、地域の農業を守っていただければ、本当にありがたいと思いますし、先ほど、最初に田舎の農地をどうするんかということで、先ほど紹介した投稿文のように、不安や心配を持たれてる農家の方が本当に安心して生活できるような状況、これをやっぱり作ってあげるべきだというふうに思います。　今日の中では、こういった合併後の手順、方策で、市民から一義的には白紙委任を受けて、事ができる、そういったことが確認されたので、随分安心されてる農家の方も多いんじゃなかろうかというふうに思っています。　それから、最後ですが、シカの、水田のシカ対策ですが、私の聞く範囲では、稲の食害というのが相当増えてる。そういうようにいろんな所で話を聞きます。先ほども話がありましたように、シカ、イノシシ対策、防止策としては、もう防護柵しかない。あるいはもう捕獲する。それしか、もう手はないというふうに思いますけれども、こういった食害も非常に増えていますので、ぜひ、お願いしたいというふうに思います。　今回の議論の中ではっきりしたことは、耕作できなくなった農地を最終的には市に一本化した農業公社で請け負ってくれるということで、冒頭に紹介した私の知人のようなそういった心配がなくなるということで、本当に心配や不安を持たれてる農家の方が随分安心されるんではないかなというふうに思います。ただ、これだけでは農地を維持するだけに終わってしまいます。若い人の就農をいかに増やしていけるか。そしてまた今後の、これが大きな課題だというふうに思いますし、私も微力ながらお手伝いさせていただくことをお約束をして、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（清國仁士君）　以上で、１３番、宮永英次君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（清國仁士君）　暫時休憩いたします。午後１時59分休憩………………………………………………………………………………午後２時01分再開 ○議長（清國仁士君）　休憩前に引き続き再開いたします。　１１番、元永安行君。元永君。 ◆議員（元永安行君）　１１番、新世会元永です。今回は若者の定住政策について、そして通学路の安全性について、２点質問します。　まず最初に、若者の定住政策についてであります。今回、市の取り組みにより、ＴＶ番組のもてもてナインティナインに応募し、来週の１９日と２６日に全国放送される予定です。自然豊かな国東市に嫁さんに来たいという女性がたくさんいたと聞いております。内容のほうはテレビ放映を見ることにしまして、こうした市の取り組みについて、市民の方はほとんど高評価をしております。久しぶりの明るい話題であります。できたら、こういう企画を今回だけではなく、継続してほしいという市民の意見がほとんどであります。仏の里、山あり、海あり、自然豊かな国東市の観光のＰＲ、また若者の定住対策になる企画だと思っております。今後において、継続して企画してもらえるのか、執行部の考えを聞かせてください。　続きまして、市と商工会が連帯して、今はやりの街コンを企画しては。今回のこの企画をやりまして、国東市を若い世代が大変注目しております。商工会も合併をし、活力あるまちづくりとして、商工会の青年部には街コンを企画したいという意見もあります。今、若い世代に街コンが大変流行しております。若い男女が市内の飲食店で出会い、会話をして、親睦を深めるというイベントが行われております。イベント期間は若い世代で活気に満ちていると聞いております。こうした企画をすることで、若者定住対策になるかと思います。商工会の青年部より、そういう企画の要請があれば、市も協力をしていただけるのか、執行部の考えをお聞かせください。　以上、２点、よろしくお願いします。
   ○議長（清國仁士君）　佐藤政策企画課長。 ◎政策企画課長（佐藤博章君）　１１番、元永議員の質問にお答えをしたいと思います。１番の今回のテレビ放送で若者の定住に向けた企画を行い、市民の評価も良かった。今後も計画をするのかということについては、私のほうから報告させていただきます。　本年２月に、職員で構成された若者定住ワーキンググループがＴＢＳへ働きかけ、今回の企画が実現いたしました。１９日、２６日に放映されることは、全国に国東市をＰＲできたことと思います。市民の皆さんにご協力いただき、全国各地の国東出身者の方々から、この企画に対して絶賛の声もいただき、大変価値あるものができたと思っております。今後についても、若者定住促進事業は計画的に行ってまいりますが、今回のような大掛かりな計画はできませんが、市民の皆さん方からの意見等をいただきながら、またワーキンググループの提案を重視しながら、定住促進事業を計画してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　佐藤人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長（佐藤光義君）　１１番、元永議員さんの２番目の質問事項、市と商工会が連携し、今はやりの街コンを企画してはとの質問について、お答えを申し上げます。　現在、婚活支援の取り組みにつきましては、仲人経験者や有志２１名で、この４月２５日でございますが、国東市婚活応援団を結成いたしました。これは独身者に係る情報共有を目的としたもので、お見合いのセッティングに極めて有効と考えております。また、今年度は５回の情報交換会を予定しておるところでございます。そして、お見合いパーティを２回予定をしており、第１回目は、来る７月１５日、マリンピアの会場で開催する予定をしておるところでございます。参加者募集中でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　議員さんのおっしゃいます商工会の街コンのみならず、こうした若者が国東に定住してくれる企画立案等については、市としても支援していきたいというふうに考えてはおります。 ○議長（清國仁士君）　元永安行君。 ◆議員（元永安行君）　市もこういう企画を続けたいということで、後継者を心配している親とか、独身者の方も大変喜んでいるかと思います。　市がすばらしい企画をしても参加してくれなければ、企画本来の意味がないと思います。参加させるにはどうしたらいいのか、私も考えまして、消防団員は消防団長の指導には業務命令かと思います。市民の生命及び財産を守るのも消防団員の職務でありますし、また、市の活力あるまちづくりにも積極的に参加するのも消防団員の職務と私は解釈しまして、出動日のない出動命令をしてはどうかと思います。消防長にお聞きします。是非、活力あるまちづくりに協力できないでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　小田消防長。 ◎消防長（小田宏規君）　１１番、元永議員さんのご質問にお答えをいたします。　消防団活動と地域コミュニティの結びつきという観点からすれば、地域に密着した各種行事、催し等に協力することは消防団員と地区との自発的な信頼関係の表れだと理解しております。また、地域の安全安心を確保するためにも、大変重要な部分ではないかと考えます。今回のような市が活力あるまちづくり、地域貢献に関することであれば、消防団員と、消防団長の命令とはならないとは思いますが、団員、職員も含めて、積極的な呼びかけをいたし、機会を捉えながら、積極的な参加に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　元永安行君。 ◆議員（元永安行君）　ありがとうございます。消防長が協力していただけるということで、団員の独身は、数は把握しておりませんけども、恐らく、２００人、３００人はいるかと思います。独身の男性の募集は何とかできるとしまして、女性の多い職場と言えば、私はやはり病院の看護師が思いつきます。以前までは、看護師不足ということで、市の心配の種となっていました。また、結婚して、市外の病院に勤務するということの事例も聞いております。ぜひ、こういう企画があるときは、独身の看護師も参加できるように、勤務体制を組んでいただきたいと思いますが、病院の事務長、どうでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　手嶋市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（手嶋正美君）　元永議員さんのご質問にお答えいたします。　もちろん国東市内で勤務していただけることを私ども望んでおります。特にまた看護師不足の昨今でございます。是非、国東市内の男性と結ばれることを常々望んでおるところでございますので、全面的なご協力をしたいと考えております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　元永安行君。 ◆議員（元永安行君）　病院も消防団も協力してもらえるということで、大変独身の消防団も喜んでいると思います。是非、市の企画を期待しまして、２番も同じ質問でありますので、１番の質問を終わりたいと思います。　次に、通学路の安全性について、６点ほど質問します。　本年度、４月以降、登校下校中の児童の列に自動車が突っ込み、負傷者が発生する痛ましい事故が相次いでおります。これを受け、文部科学省から各都道府県教育課へ通学路の安全点検や安全対策を講じるよう指示があったと聞いております。　そこで、対応策について、質問したいと思います。小中学生の通学路の危険箇所等は、市はどういった方法で調査し、いつまで報告をまとめ、また、報告の案件に対する安全対策はどのように対応するのか。　２点目です。通学路以外での危険箇所はであります。去年の５月ですか、武蔵の内田地区において、子どもの事故が発生しました。残念なことに死亡事故ということであります。ゴールデンウイーク、県外から家族で来ており、横断歩道での事故であります。原因としては、横断歩道の横に植栽の花壇があり、歩行者、ドライバーにとって死角となり、事故が発生してしまいました。対策として、花壇の植栽を１００ｍ撤去し、今現在、歩行者、ドライバーも一安心というところであります。今現在において、市道・県道において、地域から、そういう危険箇所の要望はまだあるのか。あるとしたら、どう対応するのか。　３点目であります。武蔵東小学校において、校舎とグラウンドの真ん中に市道があり、合併後にも事故が発生しております。その市道を廃止できないかということであります。私も、その市道を車で通過したことがあります。実際、現在、子どもが車に向かってきます。子どもが飛び出すのが悪いというより、校舎やプール、トイレ、そのすぐ前に市道がいまだに存在しているのが大変不思議に思っております。学校の安全対策として、プールの角を撤去したり、反射ミラーを設置していますが、この小学校のグラウンドを横切る市道が今日において現実に必要なのか、疑問に思っております。ぜひ、地域の方や農業関係者と協議をしていただき、また理解をしていただき、子どもの安全のためにも車両通行禁止、または廃止していただきたいが、執行部の今後の取り組みについてお聞きします。　４番です。これは１番と重複しますけれども、武蔵西小学校の吉広、麻田地区の通学路には横断歩道がありません。学校のほうで定められた場所で、子どもたちは横断しているようであります。その箇所に横断歩道の設置について、学校、地域住民、市は協議をしないのか。　５番目であります。武蔵町の古市、今市地区の県道武蔵両子線の南側、武蔵東小学校裏門入口に、全く利用していない赤レンガの花壇が数百ｍ設置しております。今はほとんど使用してない状態であります。平成２２年に地元学校ＰＴＡから、その花壇を撤去して、歩道にしてほしいと要望書が提出しております。その後、県との協議はどうなったのか、教えてください。　６番目のバイパス整備に向けてであります。国東町の中心部、北は統廃合の国東中学校、南は統合した国東高校、その間に公的機関の市役所、土木事務所、国東小学校、アストくにさきがあります。朝の通勤時間帯には交通指導員の方が子どもの事故が心配だ。地域の方は、朝、仕事に出たいが国道に出れないとの意見を聞きます。この問題の解決の方法として、バイパス道路を計画するのも一つの方法ではないかと思います。県と協議を行い、バイパス整備計画を起案してはどうか、お尋ねします。　以上６点、よろしくお願いします。 ○議長（清國仁士君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多一夫君）　１１番、元永議員のご質問にお答えいたします。　教育委員会といたしまして、元永議員から、子どもたちの安心安全に関するご質問をいただきまして、本当に感謝申し上げます。私と、土木建築課に関するご質問のようですから、教育委員会に関してのご回答を申し上げます。　本年４月以降、登下校中の児童等に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が全国で相次ぎました。これを受け、文部科学省より、学校の通学路の安全確保についての通知がありまして、各地域の学校、警察、道路管理者が連携共同し、また、各都道府県知事及び市町村長、教育委員会や、関係機関が共同して、通学路の安全点検や、安全確保を図ることについて、特段の配慮をするようにとの指示がございました。教育委員会では、この通知を受けまして、５月８日に市内小中学校に通学路の安全点検を５月２１日までに行って、危険と思われる箇所等についての位置や状況を報告するように依頼をいたしました。現在、各学校から横断歩道の新設や歩道の新設など、１０項目、２４カ所の要望が提出をされています。今後は関係機関に働きかけると同時に、現在の状況を踏まえ、安全指導の徹底を図ってまいりたいというように考えています。また、学校において、登下校の安全指導を行うこと、スクールガードの方々への協力のお願い、保護者、地域の啓発についても、あわせて、依頼しているところでございます。　元永議員からご質問がありました４番目ですね。４番目の吉広地区、麻田地区の横断歩道の設置についてご質問がございましたが、先ほど申し上げました１０項目２４カ所の中に含まれていますので、同じ対応をさせていただきたいと思います。　三つ目の武蔵東小学校の校舎等をグラウンドの中に市道があるわけですね。この間、事故があったというふうにもお聞きをしています。規制また廃止ができないかというご質問でございます。市道により、校舎と校庭は分断されています。休み時間になりますと、児童は、一斉に校舎から校庭へ市道を横切って出て行きます。日頃から地域の方々は児童の安全に配慮されているため、車の通行量は多くありませんし、また注意して、走行してくださっています。そのため、学校の指導にもかかわらず、児童も車が通行することにそれほど注意を払わない傾向があることも確かです。特に、低学年の児童は、友達との遊びに夢中になって、安全確認を怠ることもあり、それが過去の事故原因ともなりました。市道の必要性については、旧町の時代から議論されてきたというふうに聞いていますけども、児童の安全、過去の観点からしますと、地域や耕作者の方々の理解を得られるのであれば、校地内部分については、車両の進入禁止とすることが望ましいと考えています。この件につきましては、道路管理者であります土木建築課とも協議をしまして、近日中に地域の方々とのご理解がいただけるように会議等を開催をして、対処してまいりたいというふうに考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（清國仁士君）　桜木土木建築課長。 ◎土木建築課長（桜木長生君）　１１番、元永議員の質問に、私のほうからは、２番、５番、６番について、お答えをいたします。　まず、２番目の通学路以外での危険箇所はということでございますが、通学路以外の危険箇所については、交差点の見通しの悪い所や、横断歩道付近及びカーブの視距不良が考えられます。先ほど議員より話のありました武蔵町の内田の事故がありましてから、県の事業ではありますが、国道２１３号国東町治郎丸、綱井、重藤、武蔵町内田、古市地区において、交差点付近の視距不良解消のため、植栽を撤去し、ガードパイプの設置により見通しをよくし、交通事故防止に取り組んできております。　また、市道につきましては、過去に国東小学校南側の市道において、横断歩道もあり、植栽により児童の姿が見えにくく危険であるとの要望があり、植栽を撤去し、転落防止柵を設置した経過がございます。　また、通学路につきましても、今まで歩道のなかった国道２１３号国見町岐部、国東町富来浦、治郎丸、綱井など、国東土木事務所により事業が進められております。市道においても国見町の伊美小学校周辺のオレンジロード国見線を平成２３年度より歩道の設置を進めております。　また、武蔵町の志和利線、港線も通学路にもなっておりますので、安全性を確保するため、改良事業を進めております。各地域の要望に対しましては、現地状況を確認し、有効な方法で適宜対応していきたいと思っております。　続きまして、５番目の県道両子山武蔵線に赤レンガの花壇があり、歩道にしてほしいとの要望書が提出されているが、市は県と協議しているか、その後どうなっているかとの質問でございますが、平成２２年１２月１３日付で、県道両子山武蔵線の歩道設置の要望が古市上区長、古市下区長、今市区長及び学校関係の代表者の方々から土木事務所長あてに提出されております。市のほうは、その要望書を受け、１２月２１日付にて、国東土木事務所長あてに進達をいたしております。国東土木事務所は、今後の方針として、片側に歩道がありますので、歩道がない路線の事業化が優先としておりますが、今回、国からの通学路等安全確保の方針を踏まえ、予算の関係もありますが、要望に応えるよう努力する意向のようであります。今後も大分県のほうには働きかけていきたいと思っております。　次に、６番目の国東高校から市役所の間、朝の通学通勤時間にかなりの事故の危険性があると聞いている。新設のバイパス整備を県と協議しないのかというご質問でございます。　国道２１３号国東市役所から国東高校までの間については、通学の時間帯には小中高校生が多く、歩道を通学しています。安全性を考慮して、歩道は中学生が海側、高校生は山側通行という申し合わせをしているそうであります。ご質問のバイパス整備を県と協議しないのかということでありますが、バイパスを作ることについては、合併前、県に協議をした経緯があります。そのときの経過としては、鶴川、田深商店街、または国道周辺の活性化等を考慮しながら、まちづくりを検討しての道路計画が必要ではないかとのことだったようです。市といたしましても、商店街、国道沿線、商店、住民の意見を尊重しながら、今後対応していきたいと思います。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　元永安行君。 ◆議員（元永安行君）　ありがとうございます。それでは、順を追って、再質問したいと思います。　まず、通学路の安全性についてであります。先ほど本多次長より各学校から１０項目前後要望が出ているということであります。私、近くの学校側に行って、いろいろ事情を聞きましたが、過去、いろいろな危険箇所の対策を講じる場合、建設課とか、警察署、公安委員会、区長など、対策の措置が違う相手に行って、大変不特定で分かりにくいということを聞いております。今回は、是非、この文部省から通達がありますので、今回は教育委員会が窓口を一つにして、最後まで安全性確保について措置を講じるということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　教育次長。 ◎教育次長（本多一夫君）　お答えいたします。　では、事故が相次ぎますと、ああいうふうに、改めて、文部科学省やうちの教育委員会でも動くわけでね。なければしないという、この私たちの体質は本当に改めなくちゃならないんだろうと思いますが、今回、先ほど言いました、元永議員、１０項目と２４カ所の要望は、学校に送って、学校から返ってきた回答書ですから、この件については、私たちができるだけ、要望、学校の要望に沿って、解決を図っていきたいと思います。窓口は教育委員会で持つようにいたします。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　元永安行君。 ◆議員（元永安行君）　ありがとうございました。ぜひ、子どもの通学路の安全確保に向けて、対策措置をお願いしたいと思います。　続きまして、２番ですが、今度は通学路以外ということで、先ほど執行部の回答でもありましたけれども、地域の要望で、この防護柵とか、ガードレール、反射鏡とかいう、安全施設を毎年予算計上して、設置しているわけでありますけれども、そういう安全施設の達成率は今どれぐらいなのか。その地域の要望であります安全施設の完了の予定はいつごろなのか。分かる範囲でいいですから、お願いします。 ○議長（清國仁士君）　総務課長。 ◎総務課長（笠置雄君）　お答えいたします。交通安全施設の関係でございますので、私からお答えいたします。　ガードレール並びにカーブミラー等の交通安全施設につきましては、現在、地元からの要望を受けて、その後、現地調査を行いまして、設置を行っております。平成２２年度までは、年間の予算５００万円と限られた予算でありましたので、当該年度に要望があったものについては、実施できなかった箇所については、翌年度に実施するというような手法で実施をしてまいりました。よって、議員おっしゃる達成率については、すべて把握はしておりませんが、特に、平成２３年度につきましては、地域活性化交付金、繰り越しになりましたけども、当初の５００万円合わせまして、２,０００万円の予算がございました。これによりまして、先ほど申し上げました実施できなかった箇所への対応がほぼできました。よって、平成２４年、本年の４月１日現在、７カ所が未設置となっております。この７カ所につきましては、本年度の予算８００万円の中で、対応いたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　元永安行君。 ◆議員（元永安行君）　ありがとうございます。１カ月前ですね、国東町内で、自転車ごと排水路に転落事故死が発生したわけであります。その箇所は地域から、防護柵の要望等は出ていたのでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　総務課長。 ◎総務課長（笠置雄君）　国東町での事故につきましては、その時点での要望書は出されておりませんでしたが、その後、要望書が出されております。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　元永安行君。 ◆議員（元永安行君）　はい、分かりました。市も予算の関係がありますので、住民の要望にこたえるのは大変難しいと思いますが、先ほど課長が言いましたように、危険順位の見直しなどをしまして、できるだけ早く安全対策を施行していただきたいと思います。　３番に行きます。武蔵東小学校に市道があるということです。先ほど答弁で、道路管理者、関係部署、協議の場を持ってくれるということです。地域関係者はもちろんですが、学校関係者、保護者も協議に参加させていただきたいと思います。もう、この議題は、もう何年も議論されておりますので、今回を、これを最後としたいと思っております。いつ頃、早く協議をしたいということでありますので、いつ頃協議を開いていただけるのか、わかれば教えてください。 ○議長（清國仁士君）　教育次長。 ◎教育次長（本多一夫君）　いついつは言えませんが、今月中にはいたします。相手の都合もありますけども、今月中には開催をして方向性を出したいと思います。よろしくお願いいたします。議員も、また参加をお願いいたします。 ◆議員（元永安行君）　はい、分かりました。本当に、これは保護者の方が、学校側も相当ね、私、前から言われてますので、是非、参加して、はい。協議したいと思います。　４番目の武蔵西小学校ですけど、これは１番目の通学路の危険箇所と同じになりますので、ぜひ、協議をお願いします。　５番目の古市、今市地区の赤レンガを撤去して、花壇を撤去して、横断歩道の設置ということであります。先ほど執行部から答弁がありました。これは県道であり、県の事業だと思っております。でも、そこに、また左右に歩道ができましたら、その区間は市の公的機関はたくさんありますし、また小学生の通学路の安全確保にもつながると思います。是非、引き続き県との協議を継続していただきたいと思います。よろしくお願いします。　最後のバイパス整備でありますが、今、執行部の答弁で、合併前にそういう計画を、計画というか、協議の場があったと聞いております。当然、地域、鶴川、田深商店街の意見を踏まえた道路計画は当然必要だとあります。市も合併をしまして、誰も思わなかった高校は統廃合、中学校も統廃合しまして、合併後、町の状況も大きく変わったと思います。もし、バイパスができたら、人の流れ、車の流れが変わり、町周辺が大きく変わってしまうと思います。そのため、やはり、鶴川、田深商店街の方、地域の方、生活にも大きく影響するのも理解できます。そういうためにも、市長の諮問機関であります地域審議会がありますので、通学路の安全確保に向けて、また活力あるまちづくりについて、十分協議をしていただきたいと思います。市長いいでしょうか。（発言する声あり）地域審議会のほうで、そういう協議の場を。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　この道路については、私も前から聞いておりまして、確認した後、非公式ですが、土木事務所長と話したことがあります。ただ、そのときは県道と思ってたんで、県がやってくれればいいなと思ったら、どうも、街路で、市なんですね。かなりのお金が掛かるだろうと言われておりまして、今の２１３号線の交通量、それから今議員もおっしゃった、地元の鶴川、それから田深の商店街の今の２１３号沿線にあるお店の問題ですね。そういった問題等がありますので、審議会の中で議論することは構いませんけども、市の市道として、正直なかなか難しいんではないかと思いますが。ご要望であれば、地域審議会の中で議題に上げます。 ○議長（清國仁士君）　挙手。 ◆議員（元永安行君）　済みません。はい、議長。 ○議長（清國仁士君）　元永安行君。 ◆議員（元永安行君）　はい、分かりました。活力あるまちづくり。また、通学路の安全に向けて、また十分協議をお願いしたいと思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（清國仁士君）　以上で、１１番、元永安行君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（清國仁士君）　次に、１６番、松本剛弘君。松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　創生会の１６番、松本剛弘でございます。社会福祉行政の一部であります生活保護費の支給のあり方について、質問いたします。　憲法２５条に、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたっております。今日の社会福祉の全体をとりましては、昔から思えば、随分良くなってまいりました。生活の困難な家庭にとりまして、この生活保護費は、その家庭の命をつなぐ生命線でした。したがって、これがなければ、明日から生きていけない状態でした。こうした、どうしようもない状況の人たちが給付を受け、何とか命をつないできたものでございます。そういう需要があったものですから、生活保護受給者の方々にも、非常に真摯な生活態度で、誰からもそしりを受けるようなことはなかったというふうに思われます。ところが、今日よく耳にするのは、生活保護不正受給問題が大きな社会問題となっております。一部不心得な人が目立ち始めたとの話が出てきています。つまり、生活に使うはずの給付金が目的以外に使われているとの話でございます。この国東市においても、不心得者がいるとの話が具体的に取り沙汰されております。私１人ではないと思っておりますが、担当課も、多少なり、そうした話が伝わっていることと思います。そうすれば、こうした状況について、どうした改善策をとってきたのか、質問いたします。一部の不心得者が支給を受け、生活態度に問題が生じることによって、社会の大きな批難を受け、それが当人ならいざ知らず、生活保護家庭全体であるように巻き添えをされているが、現状であるといえば、まじめに給付を受けている人たちの立場は非常に苦しいものではないでしょうか。　そこで、担当者にお聞きしますが、給付されたお金が生活に使われたのか、医療費に使われたのか、あるいは目的外に使ったのか、チェックできるような体制は整えているのかどうか。また、そうした不心得者があったとすれば、その対処のあり方をどうするべきか。さらに、こうした矛盾しての対応をどのように協議しているのか、質問いたします。 ○議長（清國仁士君）　一丸福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（一丸由美子君）　１６番、松本議員の質問にお答えいたします。　生活保護家庭の支給のあり方が問われている。基準に合った支給がされているかについての質問でございます。　まず、生活保護制度は、病気や失業など、さまざまな事情で生活に困っている方々に最低限度の生活を保障し、自立した生活ができるように支援する制度でございます。申請から決定までの流れについては、生活保護を受けるには、まず本人からの申請が必要です。申請書が提出されると、社会福祉主事の資格を持った福祉事務所のケースワーカーと言われる担当職員が申請された世帯の生活状況や、健康状態、収入や、資産状況、扶養義務者への援助照会など、必要な事項について調査をいたします。保護の決定に当たっては、福祉事務所内で検討会議を開き、年齢別、世帯構成別、所在地域別などによって、国が定めた基準額に基づき、その世帯の最低生活費を計算し、その金額と調査に基づいた世帯における現金、預貯金、年金などの収入と比較し、保護が必要であるかどうかの判定を行っております。その後の受給者の調査等の状況については、生活保護世帯には、担当のケースワーカーが配置され、世帯の状況に応じて、毎月、２カ月、３カ月に一度は訪問し、保護の決まりや約束事が守られているか、世帯の実態に変更はないかなどの生活状況を把握し、援助方針や自立への手助けなど、生活の維持向上に努めるよう指導を行っております。　保護費の支給については、勤労収入のある世帯については毎月、年金などの収入がある世帯においては３カ月ごとに収入申告書の提出を求め、支給金額の見直しを行っております。また、不正受給を防ぎ、基準に合った支給を行うために、毎年６月以降、生活保護世帯の全世帯を対象に課税調査や、介護保険料調査などを行います。扶養義務者がいる場合には、援助ができるかどうかの調査を３年に一度実施し、適正な保護費の支給に努めております。国東市における生活保護者数は今年の５月末現在、２５０世帯、３２２人であり、平成２３年度中に支払った保護費は、約５億５,４３０万円です。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　生活保護費の市の持ち出しが５億５,０００万というように今お聞きしたんだが、その中に医療費がどのくらい含まれておるんですか。 ○議長（清國仁士君）　一丸福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（一丸由美子君）　医療扶助というのがありまして、その中の約６５％、３億６,０００万近くが医療扶助でございます。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　その医療費の中、自分が必要ないのに薬をもらうと。その薬を人に売ると。そういうケースも耳にするんですが、そこまでの調べはできるんですか。 ○議長（清國仁士君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（一丸由美子君）　福祉事務所内に、生活保護に、医療費に関してのレセプト点検員がいらっしゃいます。ですから、そこを通じて、毎月適正かどうかの判断を行っております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　所長、そういうふうにケースワーカー、相談するいろいろの職員がおるにもかかわらず、不正受給された人を耳にするんです。果たして、その職員の哲学の問題と思いますが、その組の勉強会とか、協議会とか、月に１回か、するんですか。 ○議長（清國仁士君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（一丸由美子君）　ケースワーカー内の研修ももちろんやりますし、検討会議の中で、そういう事案がありましたら、その都度、勉強会を開きながら、県に確認しながら行っております。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　はい、分かりました。問題はですね、私は金を払わんから、勝手にとかいう人もおるんですよ。特に、医者に行って、要らない薬をね、特にサロンパス。両手で持って帰るんですね。必ず金が入るから。そこへのメスを入れることが、メスを入れることができるんか、どうか。 ○議長（清國仁士君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（一丸由美子君）　今のご質問なんですけど、そこまで、福祉事務所とケースワーカーがメスを入れることはできないかと思いますけども、訪問した際に、必要以上にそれがあったりとかする場合は、ちゃんと注意をして、指導していきたいと思っております。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　そこまでの答弁と思いました。プライバシーとか逃げるんですね。この問題は。非常に奥が深いんです。できた当時から。今が非常に慣れ合いになっちょるけん。隣近所もというわけじゃないんですが、友達同士で、もらえと、ほん簡単だと。その組の遊びはもう耳にしてると思いますが、この場では言いませんが、非常にそこ辺が、一般の国民年金の生活してる人の苦情というものが非常に多いんです。そこ辺を所長はどうお考えですか。 ○議長（清國仁士君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（一丸由美子君）　生活保護だからとか、そういうことも一つはあると思うんですけども、もう人間的な、道理的責任といいますかね、そういうことを本人に求めて、ケースワーカーも、実際、遊びに行ってるとかいう情報も聞きますけども、その度に、ケースワーカーはそこに訪問して、事実確認をしたり、自立するように、支援をするように、こちらのほうも対応を行っております。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　今の問題ですが、職員は今のように、市長、答弁してるんですが、市長の考えはどうでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　私はケースワーカーしたことがないんで、細かい所はわからないところはありますが、最近テレビ等ですね、芸能人なんかの生活保護の問題が出ていますですね。非常に微妙なところがあります。我々は警察、捜査権限がありませんから、人の家に踏み込んで、調査することはできないわけですね。だから、それは薬をもらってきたのが証拠として、踏み込んで、こんなおかしいことやってるじゃないかというところまではできないですね。だから、どうしても限度があると。それから、あんまり厳しくし過ぎるとね、行政は冷たいと言われる。優しくし過ぎると今度は甘いと言われる。非常に難しいところがありますので。議員のおっしゃる気持ちもわからんことはないんですけど、そこまで、どこまでやれるかちゅうのは、やっぱり、市の職員というのは限度があると思います。決して、逃げてるわけじゃありませんけどね。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　そこで、市長、担当でもいいんですが、支給されてる人が、まだ健全で仕事ができる人がおるんです。中にはね、受給者の中には。その人の仕事の雇用の場。元あったの、雇用対策の事業終わったんですが、そういう事業をはめ込んで、市独自で事業を作って、何人か雇って、その５億５,０００万の中から繰り入れしたほうが世間の目に良いんじゃないかというように思うんですが、その雇用の場を作るとか、市長の考えを。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　現在でも仕事がないわけじゃないんですよ。工場にしても、人を募集してるの結構ありますし、介護施設にしても、人を募集いつもしてます。ただ、なかなか、そういう所に行って働いてくれないという現状があって、むしろ、人手不足の所は国東市内でもありますので、市報なんかでも、求人が結構載ってますね。ああいう所を見て、行ってくれれば、もちろんいいんですけども、決して、仕事がすべてないわけではありませんので。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　そういうことと思いますが、自立支援のほうも本人に出会って、指導のほうもできたらというふうに思っておりますが、担当所長。 ○議長（清國仁士君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（一丸由美子君）　雇用に関しては、毎月、毎週ハローワークからの情報はいただいております。それを見て、その人に合った職はないかということも、その度ごとに検討して、いい所があれば、その人に情報を持って行くとか、個人的にもハローワークに行って、自分で探して行くように指導はしております。今後とも、それはしていきたいと考えております。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　そのように指導をお願いして、ある、８０のばあちゃんが新聞に投稿した投稿文を読んで、この質問は終わりたいと思います。　「生活保護不正受給問題がお笑いタレント河本準一さんの母親の受給から、やっと政府に届き、大きな問題になりつつあると聞き、ほっとしている。家政婦をしていた１０年前、生活保護で暮らしている人を近くで見ていた。暇を持て余し、パチンコに行っている日々。働かなくても１０万円以上の生活費をもらえる。頑張る人間を見る時代になったと思ったこともあった。安い給料の中から支払った人の年金より、高い生活保護費。こんなことを見逃していいものだろうかと。以前は民生委員がお茶を飲みながら心を開き、調査し、受給か、否かを国に申告していたが、今はプライバシーの問題で家族状況も聞けない時代。２０１２年度の生活保護費３兆８,０００億円は国民の税金。約２,１００万人の受給者を調査して、将来のため、不正受給をカットする政策をお願いしたい。河本さんのおかげで政府が動き出し、長い間のもやもやが軽くなった」というような記事を読んで、胸が熱くなるような気がしております。これで、この質問は終わりたいと思います。　次に、未曾有の大震災となった東北大震災は皆さんもご存じのとおりでございます。現在も国を上げての復旧に取り組んでおるところでございます。しかしながら、放射能の汚染は予想をはるかに超えたものがある。もうそこでは生活できないと。日本全国に移住して行く人たちがかなりおるそうでございますが、この国東市も移住者が農地を借りて、農業を始めておるところでございます。この地で作物を作り、被災地に送ろうと、今、必死になって作物づくりに取り組んでいるところでございます。被災地は、今、何を望んでいるかと言えば、まず命にかかわる食の安全意識です。初めて経験するこの放射能汚染は人の心を不安にしており、まず第一に食の安全、九州の作物に目をつけているのが実態でございます。この国東で取れた作物を何とか輸送できないか。しかし、輸送しても、輸送コストが掛かりすぎて、採算に合わないのが現状です。しかし、向こうの人たちは既に受け皿ができておりますし、九州から被災地まではコストが掛かり過ぎて、どうにもならんのが現状でございますが、しばらくの間、農林水産業の助成事業を利用して、国東でとれた国東産食物を被災地へ送る事業を始めたらどうかというふうに考えております。市長の見解をお願いします。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　まず、国東市で就農した人がおられれば、先ほど申しましたように、就農サポート会議もございますし、また、直接市の政策企画課、あるいは農政課でもご相談いただければ、即対応いたします。特に、東日本大震災の被災者の方につきましては、住居として、市の市営住宅の一定期間無償提供もいたします。現在でも１名、市営住宅の無償提供し、今、就農してる方もおられます。人口減、地方地域、あるいは高齢化地域でございますので、具体的に、来ていただければ、大歓迎いたしたいと思います。ただ、輸送に掛かる経費、これは被災地ですか。（「はい」と呼ぶ声あり）被災地支援という意味では、考えないこともないんですけども、ただ、一般の他のいわゆる生産者から、あるいは被災地に物を売っているような人がいますですね。そういう人たちのバランスを考えたとき、そこまでやれるかちゅう問題がちょっとあると思うんですね。ですから、こちらから、原価に輸送費を加えて、向こうで売却するわけでしょうから、一定の商業の範囲に入ってくると思うんですね。今の時点では、即、輸送費の面倒を見るということは考えていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　松本剛弘君。 ◆議員（松本剛弘君）　被災地もそうですが、今、きずな、きずなが全国でひとり歩きしているような気もするし、国東だけのきずなを持ちながら、皆さんにお願いし、質問を終わります。 ○議長（清國仁士君）　以上で、１６番、松本剛弘君の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（清國仁士君）　以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。　これにて散会いたします。午後２時57分散会──────────────────────────────...