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1. 国東市議会 2014-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 国東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-03
   平成　２６年　１２月定例会（第４回）──────────────────────────────────────────平成26年　第４回（定例）国　東　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月11日（木曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月11日　午前10時00分開議　日程第１　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問──────────────────────────────出席議員（20名）１番　後藤　貴志　　　　　　　　２番　石川　泰也３番　宇都宮　郁　　　　　　　　４番　瀧口　公明５番　宮園　正敏　　　　　　　　６番　明石　和久７番　森　　正二　　　　　　　　８番　吉田眞津子９番　秋國　良二　　　　　　　　10番　野田　忠治11番　元永　安行　　　　　　　　12番　堤　康二郎13番　堀田　一則　　　　　　　　14番　唯有　幸明15番　木付　親次　　　　　　　　16番　大谷　和義17番　丸小野宣康　　　　　　　　18番　宮永　英次19番　木田　憲治　　　　　　　　20番　馬場　將郎──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）　──────────────────────────────　事務局出席職員職氏名　局長　小股　龍郎　　　　　　　　次長　清成　　隆主幹　古城　昌繁　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────　説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　三河　明史　　　　副市長　…………………　冨永　六男教育長　…………………　加藤　正和　　　　市民病院事業管理者　…　佐藤　　裕消防長　…………………　岡田　公義　　　　会計管理者　……………　益戸　健吉総務課長　………………　吉水　良仲　　　　政策企画課長　…………　徳地　裕一財政課長　………………　村井　正彦　　　　福祉課長　………………　厚田　信幸高齢者支援課長　………　柳井　孝則　　　　教育次長　………………　谷口　正宏市民病院事務長　………　岩本　弘範　　　　税務課長　………………　福井　　修市民健康課長　…………　瀧口　新一　　　　農政課長　………………　真城　孝之観光課長　………………　吉田　隆一　　　　建設課長　………………　阿部　泰世給食センター所長　……　森　　健一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長（馬場將郎君）　おはようございます。本日の出席は２０名であります。ただいまより本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（馬場將郎君）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり、日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　お手元に配付してあります一般質問予表の順序により質問を許可いたします。　まず、最初に、１０番、野田忠治議員。 ◆議員（野田忠治君）　おはようございます。１０番、新世会の野田でございます。一般質問２日目のトップバッターということであります。この場に何回いても緊張するものですけども、しっかり頑張って質問をさせていただきたいと思います。　今回の一般質問では、自治体間の連携協約について、次に、観光行政について、そして、人口減少問題についての３項目について質問したいと思います。　まず、自治体間の連携協約についての質問の１つ目としまして、自治体間の連携についてどのように考えているのか、そして、今後、具体的な取組みとしてどのように考えているのかということで質問をしたいと思います。　日本の人口は、平成１６年のピーク以来人口減少に転じまして、平成３８年には、１億２,０００万人を下回り、平成６０年には１億人を下回るとの推計が示されております。まさに、人口減少社会が到来しました。　そこで、それに対応するために、地方公共団体間で、連携協約を締結することのできる法令ということで、今年３月に閣議決定がされまして、５月に国会で成立をしました。　これは、さきに申しましたとおり、人口の減少が加速しまして、日本創成会議では、２０４０年、今から２６年後になるわけでありますけども、２０代から３０代の女性が半数以下に減り、全国の８９６の自治体が消滅の可能性があると発表し、将来、住民のニーズやサービスに対応できることが危惧されるために、新たな広域連携の仕組みとして自治体間の連携協約、事務の代替執行が認められたものであります。　県内で女性減少率が最も高いのが国東市で６７.４％となっていますし、２０４０年には、１万８,０００人台まで減少するとの推計が出ています。　そこで、新たに法制化された自治体間の連携協約についてどのように考え、今後、どのように取り組んでいくのか質問いたします。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　１０番、野田議員の質問にお答えをいたします。　人口減少社会が到来する中で、基礎的な自治体における行政サービスを持続可能にしていく取組みが必要という観点から、新たな広域連携の仕組みとして、本年５月に「地方自治法」が一部改正されまして、１１月３０日に施行されました。この制度は、地方自治体間の柔軟な連携と事務の代替執行を可能とする仕組みとなっております。　活用例として、地方中枢拠点都市圏、大分県においては大分市だけですけども──などとの都市間の連携や条件不利地域における都道府県と市町村との連携、そして、その他の地域の実情に応じた地方公共団体間の連携が上げられております。　大分県と姫島村、それから、大分県と九重町との広域連携モデル構築事業につきましては、条件の不利地域における都道府県と市町村との連携制度ということで、国が積極的に支援するための先行的調査事業で、鳥取県と大分県で実施をされております。　また、地方中枢拠点都市圏の都市間連携では、全国で９事業が先行的調査事業として選定をされまして、実施をされております。　この制度につきましては、１１月３０日施行ということで、まだできたばかりでございまして、調査事業も一部にとどまっており、中規模・小規模の自治体同士で、お互いどのような活用策、有効性があるのかということについて十分検討する必要があると考えております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　今、答弁をいただきました。確かにこれは施行されたばかりですから、まだ具体化されてないというのは十分承知をしております。しかしながら、先ほど申しましたように、国東市の人口減少というのは著しく加速することが想定されるわけです。合併しまして、今９年目を迎えているわけなんですけども、平成２８年度から地方交付税が一本算定されまして、それから、５カ年で約１６億円もの地方交付税が減額されているわけなんです。想像じゃなくても、現実として、近い将来、本当に国東市の財政規模も縮小されていきますし、推計どおり人口というのは減っていくわけなんです。そうすれば、当然のことながら、市の職員に対する人件費というのも少なからず抑止していかなければいけない。　前回の一般質問の中で、そういった経費の削減の一環として、アウトソーシングの質問もさせていただきました。今回の、正にそういうところではいち早く国東市、そして、隣接した市町村との連携を組んでいきながら、それぞれの自治体が抱える経費の削減に努めることというのは大変重要だと思うんです。　今回の一般質問の中で３項目に分けておりますけども、その中で、この件については具体的に質問しますから、そんなに今回ここでは突っ込んだ質問はするつもりはないんですけども、ただ、課長、例えば、今隣接するといいますと国東市と姫島はもちろんですけども、豊後高田市、杵築市とこうあるんですけども、現時点で、こういったものはできるかな、可能であるかなというふうに思われる事務、またはそれ以外でもいいんですけども、どういったものが考えられますか。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　今の質問につきまして、連携協約につきましては、制度として連携協約を結んだ場合は、県知事への届け出、そして、関係する自治体の議会の議決が必要になってまいります。今まで、近隣の市町村といろんな事業を一緒にやってきたという部分におきましては、そういった手続は必要ありません。例えば、今回実施しました国東半島芸術祭につきましても、豊後高田市や大分県と連携して事業を実施してきました。それから、今、産業創出課のほうで計画をしておりますアンテナショップの出店についても、関係するような自治体との協議をしている中で、連携協約を結ぶべきなのか、そういう手法がいいのかということは検討する必要もあろうかと思いますけども、連携して事業を実施するということについて、そこら辺の中小規模の自治体間の連携の是非を、やっぱり検討する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。　また、今現在、調査事業をやってます、中枢的な拠点事業でやってますのは９ありますけども、そのうち３つほど九州にございますが、それにつきましては、非常に大きな規模、北九州市を中心としたところでは５市１１町でやっておりますし、熊本市は３市９町１村、それから、宮崎のほうにおきましても、宮崎県は全県です。こういった形で今中枢的な事業としてはやられておりますので、具体的に、国東市が模索するべき大分市を中心とした中枢的な事業にかかわるのか、あるいはこの国東半島地域ぐらいで連携できる事業があるのか、そういう連携の手法については今後十分検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長（馬場將郎君）　野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　わかりました。ただ、今、国東市の状況として、今少しお話をさせていただきました。ただ、隣接する他市町村の状況を私がとやかく言うことはないんですけども、例えば人口動態の、当然新聞等でも発表されますけど、それを見ても、やはり隣接する市町村も、国東市とそんなに変わらないような状況下にあって、今後もそれぞれが厳しい状況が訪れてくることがあると思うんです。ですから、慎重に検討する必要が十分ありますし、必要であります。　ただ、これから将来のことを考えていったときに、そんなにゆっくりしておれる状況でもないと思いますし、今元気なうちにしっかりそういったものの仕組みを作っていくことは、僕は必要だというふうに考えてます。　そういったことで、冷静に判断をしながら、積極に取り組んでいただきたい、このように思います。　次に、消防行政の今後の展望についてということで質問をさせていただきたいと思いますけども、先ほど申しましたとおり、人口減少や財政規模の縮小によりまして、消防行政においても、消防力の維持や職員の確保は非常に厳しい状況がやってくると想像できます。現在の職員の数におきましても、国東市や隣接する豊後高田市、杵築速見消防組合においても、国の定める定数を下回り、同様の状況下にあります。このまま放置しておけば、消防行政の維持ができなくなってしまう状況になると思われます。　そこで、近隣市町村との、今話しましたけども、連携協約として消防の広域化についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか質問をいたします。また、自治消防の今後の展望はということでの質問もあわせて通告しておりますけども、先に申しましたとおり、国東市の消防行政の、消防力の維持が危惧される中で、それを補う一つとして、自治消防の充実も必要になるかと考えております。自治消防の今後の展望について伺いたいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　消防長。 ◎消防長（岡田公義君）　１０番、野田議員のご質問にお答えいたします。　国東市の地方交付税が一本算定となり、合併優遇処措置終了後の平成３３年度には、交付税の多額の減額が予想され、消防についても、その人件費や車両の更新、維持管理などに関し、大変に厳しい時代が到来することは確実でございます。　そこで、議員がご質問の消防行政の今後の展望に関しまして、まず、消防の広域化の問題でございますが、平成１８年に「消防組織法」の大幅な改正がございまして、国の消防広域化に向けた取組みが強く動き始めました。大分県においても、平成２２年度に策定されました「大分県消防広域化推進計画」に沿いまして、平成２４年度中の大分県消防の一本化を目指して協議を重ねてまいりましたが、一番の中核市となるべき大分市がまず不参加を表明、続いて、別府市、中津市と主要な市が不参加を決定したため、大分県一消防統合の動きは完全に失速してしまったという苦い経緯がございます。　その後、平成２４年に「大分県常備消防相互応援協定」が締結され、大規模災害はもとより、火災、救急、救助など、単独では対処できない事案等に対して、以前よりも柔軟に他の消防本部への応援要請ができる体制へと変わってきております。　そして、今後の消防広域化に関する計画について大分県に問い合わせましたところ、県としては、現在、特段の働きかけをする予定はないが、平成２２年度策定の「大分県消防広域化推進計画」が、平成２９年度まで５年間延長となったことから、県下消防本部の合併の機運の高まりは増すとともに、あわせて国が重点地点と指定している、職員数５０人以下の小規模消防本部に対する働きかけの強化などを通じて、最終的には、大分県一消防を目指したいとのことであります。　また、現在の消防広域再編に向けた県下各消防本部の動向についてでございますが、各本部とも庁舎の建設、建替えや消防救急無線のデジタル化事業などがやっと完成、もしくは建設中の段階でありまして、特に広域化に向けた新しい動きは見受けられません。　しかし、議員のおっしゃるとおり、交付税額の減額、そして、現在は、職員の若返りにより最低規模である職員給与の今後の上昇など、予想される市の財政難を考えた場合に、大きな財政力を兼ね備えた大分県一消防が最も理想であると考えておりますし、また、それ以前に、近隣の消防本部との広域再編の機運があらわれれば、前向きに協議へ参加したい意向も持っております。　そして、この問題は、全国の小規模消防本部全体に共通した喫緊の課題でもございますので、今後、大分県や九州地区の消防長会の会議の中でも議論されることと思いますし、市長会や町村長会等の会議においても議論の対象となる懸案事項だと考えておりますので、先ほどの自治体間の連携協約、そして、国が示しつつある道州制の問題も含めまして、その中での動向を今後とも注視していきたいと考えております。　次に、自治消防の今後の展望はということで、消防団についてのご質問でありますが、過疎化、少子高齢化の進展に伴う団員の減少により、平成２２年度から従来の「班制度」から現在の「部制」へと再編を行ってきたところでございます。　現在、消防団員数は、条例定数９８４名に対し９５４名であり、団員の確保については、現役団員を初め、各区長様方の協力をいただき進めていただいているところでございますが、今後、若者人口の減少により、団員の確保はさらに厳しくなると認識しています。　しかし、消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできない存在であることから、当面は、消防団組織と協議しながら、消防力の低下を招かないよう、消防団ＯＢ等による昼間の消防力を補完する消防団ボランティア団体の消防団活動応援隊の編成、女性消防団員の入団の促進等を進めていきたいと考えております。　そして、今後、さらなる若者人口の減少が進めば、消防団自体を組織できない地域が出てくることも予想されます。そのような地域を今後どのようにしていくのか、消防団組織とともに、消防団のあり方や装備資機材等の見直しを含め、さらなる検討が必要になってくると考えているところであります。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　答弁いただきました。まず、２つの項目で質問したんですけれども、さきに広域化についての再質問をさせてもらいたいと思います。　今、積極的に考えているということと、県が一つになったものがやはり一番最良だろうということで、それをある意味期待をするというような答弁でいいわけですね。ただ、それが、２４年度に不参加が決まったということで、これは、去年、一昨年の話です。これから２９年までそれが延長されたとして、大変失礼な言い方なんですけれども、その理想からなんですけど、非常に可能性とすれば低いのかなという感もするんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　消防長。 ◎消防長（岡田公義君）　国東市のように、規模の小さい、人口３万人規模の消防本部や合併市町村の数が多くて、合併算定替との差額の大きい市町村は本当に喫緊の課題だと思います。その間、経費削減のために何をするべきかということで、署所の統廃合とか職員数の減少、車両の減少とか消防力の後退は避けられませんので、住民サービス低下の観点も是非避けたいと思います。それを補うためには、職員や車両の効率的な配置や維持管理、そして、導入の際に有利な補助金、それから、起債を模索して、経費縮減に努めていきながら、その動向を見たいと考えております。 ○議長（馬場將郎君）　野田議員。
   ◆議員（野田忠治君）　現に、国東市も合併以来人口は減っていってます。しかしながら、人口は減っていってるんですけども、高齢化が進んでいますから、救急車の出動機会というのは減ってないんです。そんなに減ってないんです。若干増減がありますけど、余り減ってないのが実情だと思うんです。これからも一気にそれが減っていくということは想像できないんです。　そういった地方の小規模な消防が、消防本部を抱えているところが非常に苦しい思いをしているというのは、まさに、先ほど申しましたように、国東に隣接する地域というのは、全く同じような状況なんです。　国東市の２５年度決算で全てを網羅できているかはわからないんですけども、常備消防、要は国東消防と自治消防、非常備消防の人件費に係る総額が、私の計算ですと８億余りぐらいあると思うんです。　先ほど申しましたように、これから交付税も減ってくる、財政規模も当然、人口が減りますから、財政規模もずっと縮小されるわけです、どうしても。今２００億前後が１８０億なり、１６０億なり、幾らになるかわかりませんけど縮小されていくんです。その中でこの人件費はそのまま維持できるかと、これは本当に厳しい状況にあると思います。しかしながら、なおかつ団塊の世代の方が大量に退職されて、今の国東市は、近隣の市の消防の年代別の数値を見ると、非常に２０代、３０代の若い方がずっと増えている。大変言葉があらましになるかもしれないんですけれども、２０代、３０代の方は割合所得を、年代別の所得もありますけど低く抑えられているんです。当然、一斉に年代が上がっていけば、当然、これに占める人件費というのは増加していく。言い方をかえれば、これから１０年たったときに、財政規模は縮小されるけれども、消防行政の人件費は膨らんでいくということが想定できるわけなんです。　私が申し上げたいのは、現に、救急の出動機会も変わらない。なおかつ、いろんな救命士だとかレスキューのときにいろんな、私詳しくないですが、補助員がついたりするということで、逆にそういった出動のときに、余計に人数も出動しなきゃいけないような状況下の中で、最近いろんな、日本各地でいろんな自然災害、ゲリラ豪雨だとか地震だとか、そういったものが発生して、有事がいつ国東市にも起こるかもわからない。なおかつ交通事故や、そういった火災等があったときに、消防力の低下をそんなにするわけにはいかないんです。であれば、確かに県一つに統一したことが理想ではあると思うんですけども、同じ状況下にある近隣の消防が一つになって、例えば、本部を一本化をすることによって経費の削減につながるでしょうし、例えば、お互い相互乗入れをしたりすることによって、消防の機能が充実するということは考えられると思うんです。そうすれば、先ほどおっしゃった平成３３年に交付税が一本算定されるということは、今２６年ですから、７年後なんです。その前も段階的に下がっていくわけですから、非常に財政、そこに占める割合というのは大きくなると思うんです。これは国東市だけじゃないと思うんです。ですから、現時点ではその話はないということなんですけども、これについては、積極的に進める必要があると私は思うんですけども、それについてはいかがですか。 ○議長（馬場將郎君）　消防長。 ◎消防長（岡田公義君）　今議員がおっしゃられましたとおりに、そのとおりでございます。消防力の後退は避けられませんが、人員の確保、車両の確保等は、私どもとしては継続していきたいんでありますが、身を切る改革といいますが、消防としてももう聖域ではないなというのは認識しております。　先ほどの相互応援の関係でございますが、救急業務、消防業務、救助業務に関しましては、先ほど申しました大分県の相互応援協定の関係で、昨年にも国見町で１件、安岐町で１件、お互いの隣接消防本部の救急車を呼んでおります。うちが、杵築市へ出かけた例もございます。そういった感じで、車両、人員の相互応援協定による受入れは、従前よりも簡単になってきておりますが、それ以上の、やはり垣根をまたさらに低くするには、一部事務組合にするのか、先ほどの連携にするのか、ちょっとこれから模索しなければいけないと思いますが、当分の間は、経費の節減に努めながら、その動向を見らざるを得ないかなというふうには考えております。 ○議長（馬場將郎君）　野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　わかりました。当面は経費の削減というのでわかります。それはもう否定しません。　ただ、先ほど申しましたとおり、現に、こだわるようですけども、地方交付税の減額というのは、非常に国東市の財政にとっては大変な痛手なんです。かといって、市民の生命を守る、財産を守る消防力の低下というのは、当然もう避けなければならない。そのためには、本当に近くで連携して協力し合うこと。　今、応援協定については随分できるようになったというんですけど、さらに、もっと踏み込んで、経費の削減に努めることは大事なことですけども、それ以上に近隣と是非話をして、早期に実現ができるように努めてください。そうしなければ、本当にそういった消防力が低下して、何かがあっても、何も対応できないというふうなことになりかねないと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。　続いて、自治消防の現状についてのお話を聞きました。先ほどおっしゃられたとおり、消防団の数についても定数をずっと割り込んで入り手がない。将来的には消防団のいない地域もできてくるというふうな話がありました。消防団で、私が思いますと、合併する前は、この安岐の庁舎にも１００名ほどの職員の方がおられたんです。こういう言い方は語幣も生むかもしれないんですけども、消防団の中に、やはり市の職員の方だとか公務員の方というのはたくさんそこに入ってました。なおかつ、若い方はいろんな工場に入って、いろんな勤務地があると思うんですけども、市内に限らずいろんなところに勤務しているんです。　今、庁舎の建設中なんですけども、現に今もそうなんですけども、例えば、今、ここの支所の中で、消防団員の方が何人いるかっていったらほんの数名なんです。言い方かえれば、万が一火災があったときに、駆けつけるようなことが、消防団の数は数としていいんですけども、駆けつけて、本当にそういった初期消火なり何なりに取り組むことができるかというと、なかなか今地域によっては本当にできないところが増えてきているんです。これ実情だと思うんです。　さっき言いましたように、女性の消防隊の育成だとか応援隊を検討していくということがありました。それは大変いいことでありますから、是非進めていただきたい。しかしながら、消防団というのはいろんな、来年も１月に出初め式というんですか、あって訓練してます。僕も知り合いの方がたくさん入ってますけども、今も寒い中、土曜日、日曜日、夜だとか一生懸命訓練してますから、そういった一定のノウハウを持っているわけです。　例えば、火災が発生したときに、言葉が悪いんですけども、近場の中心部だとかそういったところであればいいんでしょうけども、山間部というのは水源から距離も随分離れている場所というのはたくさんあると思うんです。林野火災だとかいろんな火災のときに。そのときに、水源からポンプを通じてホースをはわすときに、長い距離があったときには、当然人の手というのは必要なんです。　そこで、国東市の中では、今、機動隊があるのが安岐だけですよね。先ほど申しましたように、常備消防の機能が仮に低下することが危惧されたときに、消防団、自治消防の充実ということが、これまた違う面から見たときに、とても重要だと思うんです。それについて、どのようにお考えされますか。 ○議長（馬場將郎君）　消防長。 ◎消防長（岡田公義君）　今、議員さんから機動隊の件についてのご質問でございますが、今後の消防団の団員の高齢化や減少、そして、昼間の団員不在の、いわゆる「ドーナツ現象」等を考えた場合、特にまた山間部の常備消防から１５分、２０分以上かかる遠い地域の方々にとっては喫緊の課題だと思います。その機動隊の制度については、ご周知のとおり、平成１８年の合併協の取り決めによりまして、もう廃止の方向で動いております。消防本部といたしましては、その方向で進まざるを得ないんですが、どうしても、機動隊と呼べる車両と制度が必要であると感じられ、なおかつ、消防団組織の中で、国東市消防団の全体の総意として、各方面隊に１台ずつでもそういった車両が必要で、そういった機能を持たせるべきだという機運が高まった場合には協議に入る必要もあるかなと考えております。 ○議長（馬場將郎君）　野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　合併協の折に、機動隊を廃止しようという議論がなされたのは、そこで決定したのは結構です。既に９年が経過しようとしているんです。勘違いしないでください、それをほごにしなさいということを言っておるんじゃないんです。でも、今言ったように、それから９年という時間が経過して、今申し上げたとおり、本当に消防力がもう危惧されるというふうな話なんです。消防団の機運が高まればということじゃなくて、その消防力を維持するためとして、僕は消防署のほうがそれを提案して議論する必要があると思うんです。　　先ほど、もう消防団がいない地域が出てくる可能性があるというんです。今、例えば、私は専門で詳しくないんですけども、瀬戸田と下原にあります。安岐町内どこに火災があっても、そこの近くに、みんなが寄って、先に行って初期消火にかかるんです。現に、国東市の中でそういったところが、消防団のいない地域ができてくるというふうなことが想定される中で、僕は逆にそういった機動力を持った機動隊の整備が、僕は急務じゃないかと思うんです。それは、消防団の主導じゃなくて、消防団の方も本当に頑張られていると思うんですけど、専門家じゃないです。どうしても、消防行政のいろんなことだとか、国の示された考え方だとかということを全て知っているわけじゃないんです。そういった意味では、消防署がしっかりと、消防本部がそこをお話をして、そこを改善していって、万が一のときに消防団の力もかりながら、一緒に機能を維持していくということを考えていくのが、今必要なんじゃないですか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　消防長。 ◎消防長（岡田公義君）　おっしゃるとおり、消防署といたしましても、消防団がそういった高機能の消防ポンプを持たれることは、全体の消防力のアップにつながりますので大変心強いこととなります。ただ、市内には４つの方面隊がございます。導入するのであれば、各方面隊に平等に同じ整備をしなくてはいけませんので、そういった財政面のこともありますし、ほかの方面隊の考え方もありますし、まずは、消防団の中で、組織の中で統一的な意見を持っていただいて、それから協議に入るという方向で消防署のほうはいきたいと考えております。 ○議長（馬場將郎君）　野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　各方面隊の考えもあるということですが、それはもう当然だと思います。それを無視してしましょう、入れなさいということは私は一切申し上げません。ただ、本当に消防行政として必要なことであれば、逆に説得してでも、そういう形が必要であればやっていかなければいけないんだと思うんです。　現に、今、消防の車両については、更新の場合には軽になるということが出てます。現に、この機動隊を有しているところから、「更新のときには普通車両を」という要望も強く出ていると思います。先日の市政懇談会のときにも、その地区の区長さんからも出ました。　これは、合併して以来、更新については、軽トラって取り決めをしたということは私も聞きました。しかしながら、さっき、今まで私が申し上げたことを総称すれば、それについてもしっかり見直しをして、将来の消防行政のあり方を見据えながら、その辺も、先ほどの合併協で決めたことも含めて見直しをする必要があると思うんです。その辺についていかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　消防長。 ◎消防長（岡田公義君）　確かに、合併協の取決めから９年が経過しておりますし、情勢も当時とは変わってきておるのは認識しております。議員さん言われるとおり、消防が主導となってそういった方向に進めるのが本意だと思います。一応これは持ち帰りまして、一応消防団と協議いたしまして、前向きに検討したいとしか、この場ではちょっと回答できません。 ○議長（馬場將郎君）　野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　この質問の最後にしたいと思うんですけど、是非ここで答弁できなくても帰って検討してください。というのは、消防団の方たちは、私は、現に当事者たちからお願いされたんですね、「何とかなりませんか」って。これは、消防団ってある意味ボランティアなんです。市民の方の協力なんです。そういった人たちが、非常に僕がびっくりしたのが、熱い思いを持って、機動隊で頑張るから何とかしてほしいという要望なんです。今、逆に入ろうとしない、怖いだとか、危険だとか、また、いろんなことで仕事があるからということで入ろうとしない方が多くて、そういう中で、その地域の人たちというのは、「私たちは機動隊だ」という誇りを持ってやろうと言っている方がたくさんいるんです。僕はそれに本当にびっくりました。そういった気持ちを酌んで前向きに是非検討をしていただきたいと思いますので、これはもうお願いですから、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして次の質問に入りたいと思います。　次は、広域観光行政についてということでありますけれども、これはその中で２つの項目を通告してますけども、関連しますので一括して質問をさせていただきたいと思います。　広域観光行政につきまして、近隣市町村との連携した取組みの現状について、そして、自治体間の連携についての取組みはということでの通告です。１１月末で終了しました「国東半島芸術祭」や「おだやか博」といったイベントを初め、国東半島世界農業遺産の認定、ロングトレイルコースでは九州初の公認をいただきまして、また、「別府湾岸・国東半島海辺の道」が日本風景街道（シーニックバイウェイ）に登録をされました。また、豊の国千年ロマン観光圏の認定、また、姫島村におきましても、ジオパークの認定と、国東市のみならず、近隣市町村においては、また、国東半島全体的にも、観光行政において絶好のチャンスが到来したと、このように申し上げてもいいかと思います。　そこで、近隣市町村との連携は、現在どのような状況にあるのか。そして、今後、近隣市町村との連携をより強めるためにも、一番最初の質問で申し上げましたとおり、自治体間の連携により取組みをどのように考えているのかということで質問をいたします。 ○議長（馬場將郎君）　観光課長。 ◎観光課長（吉田隆一君）　１０番、野田議員の「広域観光行政について、近隣市町村と連携した現状は」というご質問についてお答えいたします。　市町村が連携した事業は、ただいま議員からもお話がありましたが、現在、世界農業遺産、日本風景街道、オラショ巡礼の道、峯道ロングトレイル、キリシタン南蛮文化、千年ロマン観光圏などの連携がございます。　まず、世界農業遺産登録に係る連携につきましては、５市１町と大分県で構成する自治体で、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会を立ち上げるとともに、市は独自にパンフレット、看板等の作成やワークショップ、シンポジウム等を開催し、ＰＲ活動を中心に取り組んでおります。　次に、日本風景街道登録の現状では、構成５市１町と県及び民間団体で構成する別府湾岸国東半島海辺の道推進協議会で、９月から１１月にかけて「Ｔシャツ美術館」を開催し、各名所八景８点掛ける６団体で４８枚のＴシャツを各市、町の集客のある会場等で紹介したところでございます。　また、国東市においても、道の駅くにさき内の夢咲公園の通路に、１０月２５日から１１月９日までＴシャツを展示しておりました。　観光関係では、国東市、杵築市、日出町の２市１町で、１１１㎞の風光明媚な海岸線と歩く「オラショ巡礼の道ウォーキングコース」を創設しまして、本年９月２０日にお披露目ウォークを開催したところであります。　今後においても、関連する市、町と連携したＰＲ活動やイベントを開催し、誘客を図るつもりでございます。　峯道ロングトレイルにつきましては、昨年の１１月に国東市、豊後高田市でそれぞれ１コースのオープンを行い、今年度は、これまで国東市内４コース、豊後高田市内が２コースをオープンし、各コースのオープニングイベントを開催しております。また、今年度中に残りの２コースがオープンすることで、全１０コース全てが完成することになります。今後においては、宿泊施設等と連携して、イベント等も含めまして誘客活動を進めてまいります。　キリシタン南蛮文化協定につきましても、昨年２月に関係５市１町で締結し、８月２５日には、「ペトロ・カスイ岐部フォーラム」を開催いたしました。そして、本年２月には、正式に交流協定協議会を立ち上げ、５月には、大分市ホルトホールにて、「キリシタン南蛮文化首長サミット」が開催され、７月６日には、「ペトロ・カスイ岐部殉教祭」に、バチカンの駐日全権大使であるジョセフ・チェノットゥ大司教をお迎えし、盛大に殉教祭が挙行されたところです。　今後においても、協定した市、町の協議会の中で、キリシタン南蛮文化について取組みを行い、地域の活性化につながるように取り組んでいく所存です。　豊の国千年ロマン観光圏については、別府市から中津市までの北部地域の８市町村と関係団体が「神代から昭和まで千年の時の流れを体感できる」市町村ということで、平成２２年度に大分県北部地域観光圏協議会を構成し活動してきました。先ほど議員のお話の中にもありましたが、本年７月４日に、「豊の国千年ロマン観光圏」新観光圏がよりグレードの高い観光地になるための地域として、国から事業認定されました。今後、京都や奈良に負けない、他の地域にはないものを売りにした日本のブランド地域として、そして、お客様に心から楽しんで滞在してもらい、地域が潤う仕組みを作ることを目指して組織化し、取組みを現在行っています。　議員の言われますとおり、国東市だけではなく、他地域と組むことで、例えば、世界農業遺産では、国東のしいたけ、ため池、七島イと、豊後高田市の中世の荘園風景の「田染荘」を組み合わせることにより、国東半島のさらなる魅力を味わってもらうことや、六郷満山文化でも、富貴寺、熊野磨崖仏と両子寺、文殊仙寺などの組合わせや、半島内の温泉周遊、また、姫島村のジオパークなど、さらなる魅力ある観光素材を組み合わせた、滞在型で繰返しおいでいただく商品等の提供が可能になります。　六郷満山文化では、今から４年後になりますが、開基１３００年を迎えます。今後、この１３００年を迎える六郷満山文化を活用した動きも、関係市町村と連携し始めたいと考えておるところでございます。　また、市では、現在、国東市だけではなく、周辺市町村とタッグを組み、福岡都市圏にアンテナショップを立ち上げる計画も進めています。このことにより、大消費地に国東の物産を売り込むとともに、観光など地域の情報を発信することもできると考え、現在、鋭意調整作業を進めているところでございます。　このように、自治体独自で行うより、関係市町村が連携し、さらなる付加価値をつけて、宇佐・国東半島を発信することが重要と考えています。この中には、国東市が発案者となって、発起者となって提案したものも多くございます。　今後とも、地域が連携する取組みにつきましては、積極的に推進していきます。　続きまして、「広域観光行政の中、自治体間の連携の取組みの考えは」というご質問についてお答えいたします。　先ほどもご説明しましたが、本年７月に観光庁から事業認可を受けた「豊の国千年ロマン観光圏」の取組みをより強化することで、自治体と民間関係団体、観光協会等が連携し、観光圏域内にある宇佐・国東半島の魅力を情報発信していきます。今後、京都や奈良に匹敵する、世界に誇れるようなブランド観光地域になれるよう推進をしていきたいと考えております。　自治体間連携協約でございますが、国東市としましては、まずは、市内の観光素材を磨きながら、おもてなし力を高め、情報発信し、誘客を図ることに努めますが、観光圏の一員として、今後連携強化に向けた関係づくりの中で協議していきたい重要な課題にしたいと考えています。　また、その中で、玄関口である大分空港やスオーナダフェリーなどのある国東市としましては、観光圏のけん引役になれるよう努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（馬場將郎君）　野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　答弁いただきました。すみません、時間がなくなってきまして詳しくできないんですけども、それぞれに、例えば、世界農業遺産だとか、いろんなそれぞれのことに対して、他市と一緒に推進協議会を立ち上げているのは承知しています。ただ、私が申し上げたいのは、なぜ地域間連携かといいますと、それぞれが該当する地域に、その事業によっては違うところがあるんですけども、それを一緒にしないと、例えば、農業遺産は農業遺産だけだとか、千年ロマンは千年ロマンだけでやるんじゃなくて、それを総合的に、トータル的に、全てを一つにして観光行政をしていかなければ、また効果も薄いと思うんです。これは、観光についていろんな、それぞれの市町村が観光資源をもってるわけです。それを共有して、お互い、例えば市町村で切磋琢磨して、それを競争し合うということも大事だとは思うんですけども、そうじゃなくて、ほんとに一つと考えて、いろんな他市からも、いろんな遠くからも来ていただくような、そういった魅力のあることをしていかなければ、それぞれが予算を使ってやっていったんでは効果が薄いと思うんです。例えば、こういった資料、これは阿蘇の観光圏の事業で作ったパンフレットなんです。こんな立派なパンフレットできてるんです。これに、いろんな、例えば、さっき申しました世界農業遺産だとか、そういったものが一緒になってパンフレット作ることによって、お互い行政が出すことによって、行政が出し合うことによって、一つの行政が出す負担が減っていく。なおかつ人の数も減っていく。そして呼ぶことができるということで、これを提言してるんです。それについてどのように考えますか。 ○議長（馬場將郎君）　観光課長。 ◎観光課長（吉田隆一君）　野田議員のご質問にお答えいたします。　確かに、おっしゃられましたとおり各自治体とも非常に財政的にも苦しゅうございます。その中で、テーマは共通でございます。見て、食べて、体験して、滞在していただくという。特に、圏域外からの外貨を稼ぐということで、非常に利益は共有しておるわけでございます。そうした財政状況の逼迫した中、ただいまお話をいただきました阿蘇地域ですか。そういう例を参考にしまして、今後、共通でそういう情報発信等ができれば一番経済効果も、経済効果と言いますか財政状況の中で、対応ができていくのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　はい、野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　分りました。積極的にということですから、これ以上の質問を控えたいと思いますが、一つだけ紹介だけさせてください。　実は先般、うちの会派「新世会」が政務活動費を利用させていただきまして、阿蘇のジオパークに視察に行きました。そこの取組みは、もう大変、ほんとにすばらしかったです。さまざまな取組みをしてます。その中で、全てを言っても時間がありませんから、２、３点かいつまんで説明したいと思うんですけども。１点は、まず、そのジオパークのことを地元の子どもたちに知ってもらおう。この次の質問にも出てくるんですけども、そこで、地元の学校の授業の中に取り入れていただいて、毎年、これは手作りの、高校生が作った手作りのパンフレットなんです。こういう活動をして、地域の高校生たちにしっかりと勉強してもらってる。地域のジオパークについて認識を持ってもらってる。　そして、もう一つ感動したのが、これは新聞なんです。ジオパークが発行している新聞なんです。こうしてカラー刷りで。これを年に４回発行してるんです、季節ごとに。季節のイベントを書いたりだとか、いろんなジオパークの商品を認定して、それを紹介してだとかいう活動をしてるんです。これは、私は観光に来たお客様に、これ配付されてるかと思ったら、それが違うんです。「どこに配付してるか」といったら、「市民全員に配ってる」というんです。「何でですか」と言ったら、「市民の意識が変わらなければ、幾らここで頑張って観光客呼んでも何もならない。地域の活性化につながらない。だから、市民にジオパークを知ってもらうために、市民全てにこれを配付してるんだ」と。「この予算はどうしてるんですか」といったら、「それぞれの町村がお金を持ち寄って、基金を積み立てて、その運用益で人件費とこれを賄ってやってます」という話でした。　私どもの視察の予定とは違ってたんですけども、そこの担当課の方が、「阿蘇神社の隣に商店街があります。そこを見てください。」と言われたんです。「何でですか」と言いましたら、そこが、数年前に「滅びゆく商店街」ということで、ＮＨＫで報道されたらしいんです。それから、地域の方たちのほんとに熱い思いで、たった３名の方が立ち上げたらしいんですが、どこにもないものを作っていこうということで、馬の肉を使った「バロッケ」というような商品を開発したらしいんです。それを売り出したところ観光客のみならず地域住民の方が一斉に買いに来るようになって、そこの商店街がどんどん埋まっていって、全てみずからの手で作ったようなんですけども、立派な商店街になってました。正直言って感動しました。　以前、いろんな、一般質問のときに、市長もおっしゃられましたねえ、「地域の方たちのほんとの力とか、思いが必要なんだ」ということも言われました。ほんとに、正にそうだと思います。地域の方の思いで、その商店街が復活したというのはすばらしいことであって、しかし、それをけん引するのは、今のところ行政がけん引していかなければならないと思いますから、是非そういった観光と含めて、これについては、一つお知らせをさせていただきたいと思いますので、また、是非機会があれば視察に行っていただけると、大変いい勉強させていただきましたので、紹介させていただきます。　もう時間もなくなりまして、あと２点についてなんですけども、人口減少問題ということの質問であります。　人口減少問題について、今回は少し突っ込んで具体的に質問をさせていただきたいと思うんですけども、通告のとおり「不妊治療助成金の充実について」ということでありますけども、少子化が進んでいる中で、また、現在晩婚化というのも一つの社会現象となしまして、結婚しても子宝に恵まれない方も、それに悩むご夫婦も少なくないようであります。現在、国東市にも不妊治療の助成制度がありますけども、予算の範囲での利用のみになっておりますが、そこで、より充実するために、充実するというか、そういった困っている方、苦しい思いをされている方に手を差し延べるという意味じゃないんですけども、そういった助成制度の充実はできないのかとういことで質問いたします。 ○議長（馬場將郎君）　市民健康課長。 ◎市民健康課長（瀧口新一君）　１０番、野田議員の不妊治療助成金の質問にお答えいたします。　平成２２年度より、不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担を軽減し、子どもを産みたい方が産めるような環境づくりを、これを推進するため、国東市が不妊治療に要した費用の一部を助成する事業を実施し、少子化対策の推進を図っています。　補助対象となる不妊治療は、医療保険適用外となる不妊治療費となります。助成額は、１組のご夫婦に対して１年度に１０万円を上限とし、助成期間を通算５年度としています。これまで、延べ４６件の助成を実施し、１２件の出生件数が報告されています。 ○議長（馬場將郎君）　はい、野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　ありがとうございます。　もう、ちょっと時間がないもんですから、余り突っ込めないんですけども、ほんとに不妊に悩む方というのは、なかなか人にも相談できなかったり、非常に苦しい思いされる方が多いんです。１２件の、今実績があるんですけども、より充実するために、少し、僕は予算の枠を増やしていただいて、市よりも県のほうがより充実してるんです。それに見合うように、一つ検討していただけないかと思います。　その中で、特に、余計になるかもしれないんですけども、今の出産祝金ということで出産された方に３万円ずつ助成してます。これは大変いいと思います。ただ、今子どもの数が、出産の例が、残念なんですけど、減っていっているような状況にありますから、そこを減額するんじゃなくて、その分を、どうかこういうところに回して、そういった不妊治療に悩む方に、そういった治療が受けやすい状況を作っていただきたいと思いますんで、これは是非お願いしたいと思います。　答弁はもう結構です。すいません。　もう時間がまいりました。最後の質問ということで、市内唯一になりました国東高校、そして双国校のユネスコスクール認定への取り組みについて質問いたしたいと思いますけども、国東高校は、残念なことに子どもの数の減少と合わせて、全県１区になったという影響もあるんでしょう。今年の４月に、新規募集定数の減が続きまして、１学級減になりました。これは残念なことであって、「地域に特色のある学校づくり」ということは、今地域にとっても必要なことでありまして、来年の４月に開校します玖珠農高と森高校が統合する玖珠美山高校というのは、全国でも非常に珍しいコミュニティスクールを創設することになっております。　そういったことで、これからは、地域に求められる学校のあり方としても、そういった特色のある学校づくり。その中で、ユネスコスクールの認定をとって、そして要は、地域のいろんな、先ほど申しました観光資源だとか、世界農業遺産など、そういったものを学ぶ機会。先ほど阿蘇ジオパークの話をしましたけども、そういったものを取り入れていただいて、子どもの頃から地元のことについて、地元学を学んでいただいて、愛郷心を植えつけていく。そして、進学等で仮に国東市を離れても、また帰って来てもらえるような、こういう教育をして、教育環境づくりをしたらどうかということで、この考えについてどのように考えているのか質問したいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　１０番、野田議員の質問にお答えいたします。　ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践していくものです。とりわけ、その目的は持続可能な開発のための教育推進拠点と位置づけられていますので、学校内での議論を前提として、保護者や生徒、関係団体の意見集約が必要であり、最終的には大分県教育委員会を経由して申請がなされるものと思います。市としては、その動向を注視してまいりたというふうに考えております。　国東高校・双国校につきましては、平成２０年に総合選択制高校としてスタートしました。国東市にとって唯一の高校ということで、市内経済やまちづくりの面からも大変重要と考えており、平成２４年度に姫島村とともに大分県立国東高校・双国高支援連絡協議会を発足しまして、大分県教育委員会への要請行動を毎年行い、また、「輝き続ける国東高校・双国校をつくる会」を結成して、学力向上、就職活動について、高校を支援しております。　本年２月には、高校改革フォローアップ委員会の報告書が提出され、この「輝き続ける国東高等学校・双国校をつくる会」については、特色ある取組みとして評価されております。また、その報告書の中では、各分野の課題も報告されておりまして、この課題克服を優先して、市としては取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　はい、野田議員。 ◆議員（野田忠治君）　分りました。　学校だとか、保護者の理解も当然必要なのは重々承知しています。ただ、今九州でもユネスコスクールの認定を受けている高校というのは、福岡県に４校しかないですね。大分県には１校もありません。全国でも１０２校しかないんです。その中で、福岡の県立香住丘高等学校というところは、そのユネスコスクールの中で、地域歴史、文化教育ということで取り組んでます。また、大牟田市のほうは非常に盛んで、小学校、中学校が積極的に認定を受けてまして、市の教育委員会と一緒になって、世界遺産の学習、研修などいろんなイベントを重ねながら、地域学を学んでもらって愛郷心を育んでいっている。そういった取組みもされているんです。その辺になると教育委員会のことになると思うんですけども、すいません、もう時間がまいりましたので、これ以上の答弁を求められませんけども、ほんとにこれから必要なのは、特色ある学校づくり、地域づくりでありまして、学校に任せるだけじゃなくて、市当局も積極的にそういったものに取り組んで、前向きに検討していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（馬場將郎君）　以上で、１０番野田忠治議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（馬場將郎君）　暫時休憩いたします。午前11時00分休憩………………………………………………………………………………午前11時06分再開 ○議長（馬場將郎君）　再開いたします。　休憩前に引続き一般質問を続けます。１４番、唯有幸明議員。 ◆議員（唯有幸明君）　１４番、創世会の唯有でございます。地方創生などという大きな、そしてまた、漠然とした表題を掲げたことを今反省をしております。初めにおわびをいたします。　ただ、回答のしようのない大変難しい質問だということで反省をしておりますし、ただ、アベノミクスの第４の矢と言われる地方創生をなし遂げなければ、アベノミクスは成功したと言えないと総理も言われております。　私にとっての地方創生とは、国東市の地方、つまり周辺部、中山間地の振興あっての地方創生と考え、この課題こそ、市長が一番頭を悩まされ、お骨を折られていることは承知の上で、総論としては、地方創生への本市の取組みと意気込みをお聞かせいただき、各論として、過疎対策の中、いかにして人口を増やすかという問題を、移住・転入者の受入れ対策に絞って質問をしていきたいと思っております。　周辺部、中山間地への過疎対策はということで、政府は地方再生、地方活性化を大きなスローガンとして打ち出したところです。具体的な政策はまだはっきりと示されてはいないと思いますが、新聞等によりますと、これまでの補助金制度と違い、それぞれの自治体独自の特色あるアイデア、そしてまた、企画をプレゼンし、採択されれば交付金として配分される。また、それらに必要な人材も派遣してくれるという内容だったと思います。地域おこし協力隊等々も今後さらに派遣をしてくださるというようなことだったと思います。　そこで、本市の地方創生は、まず周辺部、中山間地の創生であり、過疎対策と考えますが、地方創生の方針を受けて、どのような取組みを考えておられますかお尋ねいたします。 ○議長（馬場將郎君）　市長。 ◎市長（三河明史君）　唯有議員のご質問にお答えしたいと思います。　ごく総論的な形になりますけども、また、具体的なものについては担当課長からもお話がありますけども、このたび、「まち・ひと・しごと創生法」が成立いたしました。国においては、今後５０年後に１億人程度の人口維持を目指す「長期ビジョン」と、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年の計画を示す「総合戦略」を取りまとめることになります。そして、都道府県と市町村は地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定することになります。　法の成立にあたりまして、「国民の意識が変われば、活力ある日本社会の未来は開ける」と担当大臣もコメントしておりましたが、国民が危機感を持ち、地域の課題解決に取り組むことが重要であると思います。東京を中心とした都市と農村部のそれぞれの課題を整理し、特に地方の課題に対応する施策を支援することで、均衡ある発展を目指すとしています。　国東市における過疎対策については、「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨にもありますように、行政と地域住民の協働によって、それぞれの地域の主体的な地域づくり、環境整備を行っていくことであると思っております。　現在、モデル事業として、安岐町の朝来地区、西安岐地区、それから国東町の富来・大恩寺地域では、それぞれ複数の行政区の枠を超えた組織を立ち上げ、自分たちの地域の未来を考えながら、事業計画を設けて、さまざまな取組みを行って、市もそれを支援をしております。小さな行政区単位より、大きな生活圏の単位の中でできることを、新たに地域を超えたまとまりの中で、リーダーの育成を図りながら振興することもできるのではないかと考えております。　とりわけ中山間地域におきましては、きめ細かい福祉事業や担い手対策を含む農林業の振興及び関連する６次産業の振興や、さらには起業化など、あるいは都会からの移住支援などを中心に進めてまいっております。　しかし、特定の地域だけでは地域振興は達成されるものではございません。産業を集積すべき地域、商業の地域、観光地として誘客すべき地域などと一体となった振興を図ることで、中山間地域も含めた国東市全体の振興が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　問題が問題でございます。地方創生という大変大きな課題でありましたから、今の市長の答弁で十分だと思います。そういったさまざまな形で地方の再生にいかに取り組んでいると。そしてまた、西安岐・大恩寺地区では地域づくりに取組み、成果も出ておるというようなことでございました。　そして、次の質問ですが、第２次総合計画の中、本市の大部分が「第一次産業を中心にした悠久の歴史ゾーン」と示されております。その説明の中に、「この地域の人口減少を危惧し、第一次産業政策や移住・定住政策と連携して振興を図る」とあります。現状のままでは、人口の自然減は止めようがなく、転入人口を増やすような施策を周辺部や中山間地に限定して打ち出していくことはできないかと考えます。　先ほど市長は、市全体が一緒になって活性化していくと申されました。もうそれが一番だとは思いますが、特に周辺部、中山間地が寂れているということを考えますと、今回、国見地区限定で市営住宅の条件緩和の条例改正が提案されております。大変よいことだと思います。　転入人口を増やすためには、住む場所の確保ということで、空き家バンクの活用などが効果も出てきておるようでございます。６２世帯１４２人の転入者が来られたと聞いておりますが、現在、市営住宅は国見に１１９戸、国東３７０、武蔵２３１戸、安岐２２３戸、総数で９４３戸でございます。そしてまた、国見以外は民間アパートを入れると、相当な数の住宅があります。国見では民間アパートは数戸しかなかろうかと思います。その上、ほとんどが第２次総合計画の中の「賑わいのゾーン」、「企業ゾーン」、「文化・スポーツゾーン」と市の中心部にあり、中山間地、周辺部には全くというほど市営、民間含めてアパートはありません。　そこで、小学校の統廃合の問題に直面している地域や中山間地などの過疎に苦しむ地域に、所得制限のない、家賃の減免などができる市営住宅を建設していくような思い切った発想の転換はないでしょうか。お尋ねをいたします。難しい問題です。 ○議長（馬場將郎君）　市長。 ◎市長（三河明史君）　議員のほうが国見地域とおっしゃいましたんですが、確かに民間のアパートも非常に少ないし、公営のアパートも少ないわけですね。国見のある企業さんのほうから、特に単身者の入るアパートが少ない。例えば新採用をとった場合、採用した場合ですね。そういう話がありまして、うちの担当課のほうでもいろいろアンケートをとったんですが、なかなか「入ろうか」という人も、アンケートの中に出てこないということもありまして、アパート建設についても考えたんですけども、当面ということで、今空いてる公営住宅の家族が入るところを、今回、条例改正を議会へ提案しておりますけども、その中で認められれば、単身者の人、１人の人もそこに住めるようにしたということで、何社かの企業さんにはそういう説明したら大変喜ばれておりますけども、要するにそういうところに入ってくれる人がいるのかいないのか。作って入ってくれないと、これはどうしようもないわけでありますので、そこのところの心配があるわけです。　所得制限のことは、「公営住宅法」の関係もありますから簡単にはできないんですが、以前、九重町でしたかね、ＰＦＩ方式という、民間に作らせて、それを町が借りるか買い取って、さらに貸すというやり方をすれば、恐らく「公営住宅法」に抵触しないので、家賃あたりがある程度自由にできるんだろうと思いますね。　方法としては、そういう方法も考えることができるんです。あくまでも需要がどれくらいあるかということが大事になりますので、例えば山間部に作ったときに、そこに若い人が入ってくれるのかどうかと。作って空き家になった場合にはもったいない話ですから、買い物の便利がいいとか、どうしてもそうなるわけですね。その辺を考えないと、落としたお金が無駄になりますので、そんなことを総合的に考えた上で、場合によっては建設したり、先ほど言ったＰＦＩ方式でやるということも検討するべきことだろうと思っています。　だから、先ほどは企業さんなんかで採用した人たちがどんどん入ってくれる目安が立てば、そういう方向もやっていきたいと思ってます。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　アンケートまでして、なかなか住む人がないということで、それで単身赴任者のための今回の条例改正ということで、大変ありがたくは思っております。　しかし、住む人がないというんじゃなしに、住むように政策を持っていくということを私は言いたいということなんですけど。ただ、今の状態だけでしたら、当然利便性とか何とかいろいろ考えて、市の中心部へ行きます。ですから、そういった人を周辺部、山間部に持ってくるような政策はできないかということで提言をしているわけでございます。　この「公営住宅法」等々の縛りのない、要するに単費で建てなならんということになりますが、その財源に、まだ地方創生のメニューは、はっきりと示されておりませんけど、こういったことに使われるんじゃないかなという思いもありまして、一つの提案として、もし国に上げられるんであれば、そういったことも国東市としての地方創生のメニューに入れていただいたらいいんかなというような思いで提言をしておるところでございます。これは、まだそういったはっきりしたメニューができてないということでございますから、あくまで提言ということで次に行かせていただきます。　２番目の税の優遇措置ということで、過疎対策としての市営住宅の建設よりも、市の負担が少なくて済む施策として、これも周辺部、中山間地と地域を特定して、移住した人、その地に残り定住する人々が家屋等を新築した場合、土地に係る固定資産税の減免はできないかという質問でございます。ご答弁お願いいたします。 ○議長（馬場將郎君）　税務課長。 ◎税務課長（福井修君）　１４番、唯有議員のご質問にお答えをいたします。　固定資産税につきましては、「地方税法」及び「固定資産評価基準」に基づき課税を行っています。「地方税法」の固定資産税の減免に関する規定には「天災その他特別な事情が生じたことにより税を軽減する必要がある者、貧困により生活のため公私の扶助を受けている者、その他特別の事情がある者に限り減免することができる」とあります。さらに、「国東市税条例」におきましては、加えて「市長が特に認めるもの」というふうな規定もございます。　しかし、市長の裁量権につきましては、判例等に基づき、課税の公平や公益性が担保されるものに限られると解しており、市の周辺部に限った税の減免は困難と考えます。　宅地に関する固定資産税につきましては、システム評価を行っておりまして、市内に１５８カ所の標準宅地を選定し、道路条件や地理的条件、公共施設、医療施設の存否等を加味しながら価格を決定しています。したがって、市の周辺部につきましては、それなりの減額要因が反映されていることになります。宅地以外の土地につきましても、市の周辺部におきましては評価額は低くなっております。　以上でございます。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　予想どおりの答弁でございました。前も聞いたことあるような気も、今聞いて思い出しておりますが、「地方税法」による減免は、天災とか、よほどの生活困窮者しかできないと。しかし、市長が特別に認めるものは特例としてあるということが言われましたが、それもなかなか行使することはできないということでございます。税の平等性の見地から、それは難しいと私も重々承知はしております。　しかし、この周辺部や中山間地に自ら望んでなったわけじゃなしに、時代の変化や昭和の合併、それから平成の合併などで、いたし方なく過疎が進み、寂れていったことが現状であります。市の中心部、市街地に暮らす人と比較して不便を余儀なくされ、経済的な負担等も、買い物に行くにしろ、病院に行くにしろ、バス代を使ったり、油代を使ったりしてるということで、負担も大きいと思います。ですから、不平等の解消という観点から、優遇措置はできないものかなと思うところでございます。市長、どうぞ。 ○議長（馬場將郎君）　市長。 ◎市長（三河明史君）　さっき言ったアパートの件もそうですけども、無理やり引っ張ってそこへ住まわせるわけにはいきませんので、今我々がやってるのは、人が少ない中で、食べる、経営ができるような産業振興ということで、特に１次産業の振興に今一生懸命取り組んでいるんですが。　例のネギの学校みたいに、あっこで１年間勉強して、彼らは国東市に入植するわけですから、そのときに、あそこ、今野田にも、学校の先生の住宅使ってますね。今生徒がですね。その向かい側には、芸術家のためのインキュベーションハウスを今改修しているわけです。だから、そういったネギの学校を卒業した人たちが、自分のところに、例えばある程度１人やったら５反とか、２人やったら１町ぐらい土地が要るわけですね。そういう土地がちゃんとこの付近あるから、うちに来ないかというような人を誘致をしていくというような、そういうことをどんどんやっていくべきだろうと思う。　今年は、４名今入ってますけども、来年また６名を公募してます。ずっと１０年ぐらいこれをやっていきたいと思うし、来年は、今度はミニトマトとか、花も検討していますので、そういうので入ってきた人たちが市へ入植すると。１次産業へ従事するわけですから、問題は、その用地がちゃんとそこにあるか。だから、うちのところはこれだけ用地があいてるから、是非来ないかという、個人を誘致しますかね、地域として。そうすれば、そういったところに入ってくれる可能性も十分あるわけですね。地域が歓迎してくれれば、より入りやすいでしょうし、近くに空き家でもあれば、空き家がどうしてもなくて、人が住む必要があれば、アパートも作る必要あるでしょうし、そういったことを地道にやっていくことが、いきなり過疎の解消にならないにしても、減る人口の抑制には十分になってくるんではないかと思っています。　だから、我々が今一生懸命１次産業振興に取り組んでいるのは、そういう意味でまじめな方が、後継者、外からでも市内でも構いませんが、そこに勉強して、経営者として農業をやってもらう。その地域が中山間地であっても一向に構わないわけでありますから、そういうことも、地域の人たちも彼らを誘致できるように努力してもらいたいし、そうすれば、我々も大いに協力できると思いますので、時間かかりますけども、そういう取組みが必要だろうと思ってます。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　昨日、七島イの担い手育成のために、新規就農の募集もする予定だというようなことも申されましたし、今のネギ学校で、実際野田のアパートのほうにも住んでおります。　しかし、今申されるように、その方々が今度新規に入ります。そのときの家がどうしても、土地はあっても家がないというようなことが多々起きてくるんじゃなかろうかなという心配をしております。　それで、３番目のほうの質問に移りますが、過疎からの脱却を図るため、住宅新築、改修などの補助はできないかという３番目に入ります。　これも前の質問と同じく、過疎地域、中山間地を対象としてできないかということですが、豊後高田等近隣市町村では、既に定住促進のためのさまざまな補助制度を行っていると聞いております。競争しても、これは仕方がないと思いますが、他市並みの補助制度を作るお考えはないでしょうか。そういった補助制度を使うことによって、新規に入ってくる農業者、それからまた、Ｉターン、Ｕターンの新規の方々も入りやすくなるんじゃないかなという思いでございます。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　１４番、唯有議員の「住宅新築、改修などについての補助はできないか」ということの質問にお答えをしたいと思います。　住宅の新築や購入に対して補助する事業を行っている市町村もあります。国東市は、合併前の町の一部では、主に転入者を対象とした制度がありましたが、合併協議の中で効果を検証した結果、この事業については取り入れないということにいたしました。補助金が果たして人口流出の歯止めとなるのか、補助金があることで山間部に住宅を建設していただけるのか、あるいはその地域に従来から住んでいる人たちにも補助金が必要になるのかなど、十分な検証がなければ始められない事業であると考えます。　とりわけ、地方交付税の一本化算定により収入が減少する状況で、直接補助という手法については継続性があるため、注意が必要であると考えております。　しかし、人口減少による課題は、あらゆる場面で顕在化しているのが現状であります。一定の補助制度も含めた対策が必要なことも理解しております。　先ほど地方創生についてのご質問の中でも回答しましたように、市町村が今後、地方版の総合戦略を作らなければなりません。単独の施策でなくて、今後必要な施策について個々に、個別に整理をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　財源が一番心配になりますので、そういったご回答、これも予想をしておりました。　実際、旧町時代、それぞれ定住促進の補助金を出してきました。余り効果が見られず廃止となりましたが、あれは考えてみれば、今のようなネット社会が、あの時点で発達しておれば、相当な効果があったんじゃないかなというふうには思います。　そして、廃止された後、合併をいたしました。その後、今、中山間地に住む跡取り息子でさえ、利便性や子どもの教育環境などを考慮し、中心部への転出が増えております。そのような方々が田舎に住み続けてもらうため、そしてまた、田舎志向、田舎回帰の移住希望者の獲得のため、また、先ほど申しましたように、七島イや小ネギなど、新規就農者への定住、住宅確保のため、これまで述べてきた周辺部、中山間地への特別な優遇措置と申しますか、そういったことができないものかなと。　そして、それを地方創生のプログラムに載せていただくようお願い申し上げまして、これはまだ法律も、はっきりとした施行規則等もできておりません。そういう段階でございますので、先ほど課長からは、地方版の総合戦略に、総合的に勘案しながら検討していくというようなお答えもお聞きいたしましたので、この質問は、検討することを期待いたしまして終わらせていただきます。　次に、国東半島芸術祭についてでございます。　来場者数と経済効果ということで、去る１０月４日から１１月３０日まで、半島内６カ所で開催された芸術祭、来場者数は昨日の丸小野議員への答弁で、延べ６万人、国東市内３カ所、千燈、岐部、成仏で約１万５,０００人が訪れ、県内外、遠くは関東の方面からも来ていただいたそうで、成功のうちに終わったとお聞きいたしました。関係者の方々に敬意を表したいと思います。　来場者数は分かりましたが、経済効果、これはどれぐらいあったかと。まだ終了してすぐですので、分かる範囲で結構でございますが、答弁をお願いいたします。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　１４番、唯有議員のご質問にお答えをいたします。　国東半島芸術祭につきましては、遠くは北海道、東北、北陸、関東方面など、実に多くの方々のご来場をいただきました。先ほど議員さんもおっしゃったとおり、実行委員会の公式発表としましては、目標としておりました３万人を大きく上回る６万２８人というふうになっております。　経済効果につきましては、電話での聞取りの範囲ですが、宿泊施設、レンタカー、道の駅等に状況を伺ってみました。宿泊施設の売上げについては、前年同月比２０％増を記録した施設もありました。また、レンタカーについては、土日、祝日にはほぼ予約で埋まる状況であったそうであります。道の駅等につきましては、市外からの観光バスの乗入れを中心に、平年に比べて利用者が増加し、売上げのほうも１６％ほど伸びたということであります。　今回の国東半島芸術祭のコンセプトである「芸術祭を入口とした国東半島の魅力の発見」という点で、神社仏閣の観光やトレッキングなど、それぞれの思いで市内をめぐる人とお会いしました。「本当にいいところですね」という言葉も多くの方からいただきました。また、「改めて来ます」ということも多くの方から言っていただきました。特にそれぞれの場所のおもてなしには、ほとんどの方から「ありがとう」の言葉をいただきました。　このおもてなしの取組みが芸術祭を大きく盛り上げ、リピーターを獲得していくことは間違いないと思います。この地域の方の活動そのものが大きな経済効果であったと総括させていただきたいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　ありがとうございます。相当な経済効果があったということで、プレの３月の分等も含めましたら、またそれ以上の経済効果もあったように思います。これがおもてなしの結果だというふうに今答弁もございましたが、今後も多くの方が訪れてくださるものと予想をされますので、２番目の今後の維持、活用はどのようにしていくかということが気がかりでしたが、昨日の丸小野議員への答弁で理解ができましたところです。　１点お尋ねしたいことがあります。地域と連携して活用をしていくという答弁だったと思いますが、地域と連携ということは、それぞれの行政区へ管理費と申しますか、そういった維持管理費の部分を考えておられるのかお答えください。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　昨日も答弁させていただいたように、例えば岐部のプロジェクトにつきましては、木製の作品になっておりまして、これについては防腐剤の塗布等が必要になってまいります。これについて、今現在でどうするという決定事項としてはないんですけども、そういった場所においても、地域の方々と協力しながらやっていければというようなことも考えておったり、また、「アートオブマンス」というような、１カ月を期間とするような事業をやっていくという場合におきましても、そういった地域の方々の再びの登板を期待したいというふうに考えております。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　余り突っ込みたくないんですが、自治会への補助ちゅうのは考えてないということですか。なぜかといいますと、トイレの清掃とか、近辺の掃除とか、いろんな見回りとか、いろんなことが今後発生してくるんじゃないかなと思います。そういったことに対しての自治会への幾らかの補助というのは考えてないかということです。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　今の段階では、そういうことについての検討はしておりません。今後、そういうケースが必要であるのかどうかについても含めて考えてみたいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　地域と相談をしながら、そういった要望があれば応えていただきたいと思うところでございます。　昨日の答弁でもありました、来年度以降も、今もありましたが、地域や豊後高田と連携して芸術月間のようなイベントを計画していくということですので、期待をしております。　今回の芸術祭で醸成された地域おこしの機運をつなげていっていただきたいと思うところでございます。これで、この件につきましての質問を終わらせていただきます。　次に、東京ふるさと国東市会・東京物産フェアについて質問をさせていただきます。　このふるさと国東市会と東京物産フェアが同日開催をしておりました。それが、昨年から別々の日の開催になった理由はということでございます。　去る１１月７日、私も４年ぶりに東京国東市会に出席をし、懐かしいお顔を拝見し、旧交を温め、お互いの情報交換をしてきたところでございます。その場で東京のほうの会員の方から、「物産フェアが別の日になり、ふるさとの産品を買って帰れなくなり寂しい」とのお声を聞きました。一昨年前までは同日開催であったのが、別々になった理由をお聞かせください。 ○議長（馬場將郎君）　観光課長。 ◎観光課長（吉田隆一君）　１４番、唯有議員の「東京ふるさと国東市会・東京物産フェアについて、同日開催が昨年から別々の開催日になった理由は」というご質問についてお答えいたします。　国東市の東京フェアは、合併後、農政課が担当し、平成２２年度から観光課が担当して実施しております。議員の言われるとおり、平成２４年度から、オール大分が主催する東京タワーのイベントに参加し、国東フェアを開催しています。２４年度は東京国東市会の開催日と同じ日の開催でしたが、昨年は、１１月に東京タワーの利用ができず、１２月の開催となり、本年は１１月２２、２３日の開催となりました。　理由としましては、単独での開催では経費的にも集客力のある会場の利用が難しく、これまでは２日間で４００人程度の来場でございました。また、国東市が単独で開催している時期と同時期に、オール大分が主催する東京タワーでのイベントが平成２２年度から開催されておりました。東京タワーでの集客力は２日間で約２万人以上の来場者があるということで、来場者への物産に接する機会、観光宣伝効果などを考慮し、このイベントに参加する形となりました。国東市会の日程と東京タワーでのイベントの期日の決定の時期にずれがあるため、昨年と本年の開催日が異なっております。　本年度は、県内より佐伯市、臼杵市、津久見市、日田市、中津市などと参加しましたが、国東市からは物産販売で５店舗が参加いたしました。会場では「おんせん県おおいた」の旗のもと、他の自治体と一緒に大分県、そして国東市の物産販売、観光宣伝を行ったところでございます。１１月開催で暖かかったこともあり、予想以上の来場者で盛上がりを見せたところでございます。　続きまして、「東京国東市会・東京物産フェアの出店者数と売上げの推移は」というご質問でございますが、ご回答申し上げます。　平成２３年度は、国東市独自で開催しておりましたフェアでは、出店団体は６団体で、この売上げは２日間で約１３０万円となっております。平成２４年度から東京タワーのイベントに参加しておりますが、６店舗で約１６０万円でございました。平成２５年度は１２月の開催となりましたが、７店舗が参加し、実演販売の店舗が増えましたので、昨年度を上回る２１０万円の売上げとなっております。本年度につきましては、５店舗の参加で、前年より少ない参加でしたが、売上げにつきましては現在集約ちゅうでございます。例を挙げますと、「タコ飯・だんご汁セット」では、国東市独自開催時は２５０食程度でありましたが、東京タワーでは１,０００食に近い売上げとなっております。　売上実績等につきましては以上でございますが、単独開催の場合、国東市会や会場周辺の方々へダイレクトメールとしてご案内しておりましたが、前年度、本年度におきましても、国東市会の会員さんを初め、これまでに国東市単独の物産展にご来場された方々へもご案内をしているところでございます。　また、東京タワーに来られる全てのお客様がお立ち寄りいただけるわけではありませんが、全国から多くの観光客が訪れますので、広く国東市の魅力を伝えることができたと考えております。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　別々になった理由は十分承知をいたしておるところでございます。かって新橋の駅前の東京交通会館の２階、それからまた、飯田橋の何とか会館等々でやっておりました。恐らく１００万単位の会場使用料が要ったんじゃなかろうかなと思います。それが、平成２２年からのオール大分の東京タワーのほうに参加をするということで、経費的な面からはある程度理解はしたところでございます。　しかし、そういった、「２回行かなならんのや」というような国東市会の方が、また改めて東京タワーのフェアにも行かねばならないんだというような不便も聞いたということをご承知おきしていただきたいと思います。　東京物産フェアの出店者数と売上げの推移も今お聞かせいただきましたが、同時開催のときの数字というのは手元に持っておりますか。 ○議長（馬場將郎君）　観光課長。 ◎観光課長（吉田隆一君）　唯有議員のご質問にお答えいたします。　同時開催のときの売上高の推移等につきましては持ってございませんので、また後日ご報告させていただきます。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　売上げは、タコ飯の例のように２５０食が１,０００食というふうになっておるようでございますから、売上げのほうは伸びているんじゃないかなというふうには思いますが、出店数は減少してきたんじゃないかなという思いでございます。つまり出店数が減るということは、それだけ国東の産品、たくさんある産品が行かなくなったということになろうかと思います。　以前は、農産加工所、障がい者施設などの出店もありました。合併当初でございますが。また、出店者へ出張旅費と申しますか、出店者の旅費の半額補助もあったと聞いております。現在、そういった出店者への補助というのはありますか、お尋ねいたします。 ○議長（馬場將郎君）　観光課長。 ◎観光課長（吉田隆一君）　唯有議員のご質問にお答えします。　ただいまは、そういう旅費等についての支出は援助してございません。先ほどの東京タワーと一緒にやったときの、東京タワーではなく、国東市会と一緒にやったときのお話でございましたが、手元の今、先ほどの答弁書を見ますと、平成２３年度が国東市会とほぼ同じでやっておるということになっておりますので、そのデータがいきますと１３０万円でございました。訂正しておわびします。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　補助金は出してないということでございます。出店者が旅費に見合った売上げや宣伝効果等があれば、出店者も喜んで行くとは思いますが、そういった効果がなければ出店を見合わすということは当然なことだと考えます。赤字を覚悟してまで東京に行かれる出店者が大部分だと思いますし、イベントを盛り上げるため、また国東市を売り込むため、こういった旅費の補助等は、先ほどの会場費の借上料の経費は減少したのですから、パック料金等の補助はできないでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　観光課長。 ◎観光課長（吉田隆一君）　先ほどの唯有議員の質問に関連いたしますけども、旅費等も含めまして捻出できるものかどうか、現状では予算で補助しておるわけなので、できるかどうかについては、再度、事業実施段階、また、もう既に２７年度でございますけども、若干検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（馬場將郎君）　唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　多くの出店者に行っていただくためにも、そういった検討をしていただきたいと、よろしくお願いいたします。　次に、３番目の本市単独の東京フェアはできないかということの質問に移ります。　市長は今年度、株式会社産業創出機構を設立し、東京におきまして、国東市のアンテナショップ、また、国東の産品を使った飲食店を開業する準備をしているとのことでした。これが軌道に乗れば、国東の宣伝、また、本市の１次産業の振興につながると期待をしているところでございます。　私の提案する本市単独の東京フェアーというのは、東京周辺、東京近郊に多くの国東市出身者が住んでおると思います。その中には、地域の名士になっている方もいるでしょうし、店を構えて商売をしている方もおられるんじゃないかなと思います。そのような国東市会の会員の方々に橋渡しをしていただき、東京のほうでも空き店舗等が多々あると聞いております。そういったものを紹介していただき、定期的に物産フェアーを開催し、当然、東京国東市会とあわせてということにもなりますが、開催し、そこで、その地域との信頼を得て、根付かしていき、最終的には常設の店舗として、その地域に溶け込んでいき、ひいては地域間交流、そしてまた姉妹都市として人も交流していくような、交流ができるような、そういったことに発展ができればいいかなということで提案をしたことでございます。　検討する価値があるかどうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（馬場將郎君）　はい、市長。 ◎市長（三河明史君）　今、東京の周辺で単独をとおっしゃいましたけども、国東市だけ単独でするのは非常に難しいです。これは産物的にも、なかなかそろいませんから、今、東京の高級店の明治屋で３回目のフェアーをやりましたけども、ここは値段が高くても買ってくれるお客さんがたくさんいるわけです、品物さえよければ。ですから明治屋を選んで、向うとの兼ね合いもありましたから。あそこは広尾と六本木と二子玉川、それから神奈川になりますけど青葉台という四つの店舗で国東フェアをやったんです。ここは、品物さえよければ高くても買ってくれる人が多いんですよ。ですから、明治屋の店は、一戸一戸の店舗はそう大きい店舗でありません。だから量が少なくても何とかできる。　ところが、うちが単独でそういう物産展やると、量がそろうかどうかというのが一つ問題があります。来年度に向けて、福岡でアンテナショップを準備していると申し上げましたけども、これもうち単独じゃなくて豊後高田、杵築そして日出町、姫島村等に声をかけて共同でやる。やるにしても単独でやると家賃とかが高いから。うちだけで物産がそろわないので、国東半島の各市町村と協力してアンテナショップを開設しようとしているわけです。そこで、国東半島の物産と観光の情報発信をしていきたいと思っているんです。　やはり、家賃を分担しますから、その分だけ負担が少なくて済みます。当然単独でやるのは、うちの単独の力だけではなかなか難しいと思ってます。だから、売込みするのは、さっき言った商社の仕事であって、その人たちが出資者の所へ行って、いろんな紹介をしてもらうとか、そのときは我々も行っても構いませんから。そういったことを、地道に販売先を探していくというのは、我々や商社の仕事であろうと思ってますので。　関東で単独で店を持つということは、経費的には非常に困難だと思っています。 ○議長（馬場將郎君）　はい、唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　私の説明が不十分だったかとも思います。品物が単独ではそろわないとか、経費の面とか、それは大変な問題があろうかと思います。　ただ、私が言いたいのは、その東京国東市会の会員の方々が中心となって、国東市が援助しながら運営し経営していくというような、そういった形態ができないかと。国東に対する思い入れは、国東市会の方々も強いと思いますから、そういった運営はできないかというようなことでございました。 ○議長（馬場將郎君）　はい、市長。 ◎市長（三河明史君）　そんな人がいるんですか。向こうで住んでいる人たちが、店舗を経営するというんですか。そういう意味ですか。それにしたって、家賃は当然要りますよ、店舗を構える以上はですね。当然、赤字がでればうちが補填する訳でしょ。商売にならんじゃないですか。ただ、首都圏とか、福岡もそうですが、首都圏にも売り込んでいきたいというのはそう思ってますので、経営的になんとかやれるんであれば、それは考える価値はあると思ってます。もうちょっと時間を下さい。 ○議長（馬場將郎君）　はい、唯有議員。 ◆議員（唯有幸明君）　市長の言われるとおりで、赤字が出たらどうするんかということでございますが、しかし、こうやって国東市を売り込むためには、ある程度の経費も必要だと思いますし、検討もしていただくということでございますので、頭のどっか片隅に入れておいていただきたいと思います。　大きく３点のご質問をいたしましたが、よくよく考えますと全て地方創生、地域活性化につながる問題ばかりだと、改めて感じたところでございます。地方創生に向けて、本市がどのようなアイデアや企画を出せるかに、本市の将来がかかってくると思います。　職員の皆さんには、市長をうならせるようなアイデアを出していただき、すばらしい地方創生案を作っていただくようお願いいたしまして、私の質問は終わります。　ありがとうございました。 ○議長（馬場將郎君）　以上で１４番、唯有幸明議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（馬場將郎君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時１０分から行います。午前11時59分休憩………………………………………………………………………………午後１時10分再開 ○議長（馬場將郎君）　再開いたします。　１７番、丸小野宣康議員より午後の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　６番、明石和久議員。 ◆議員（明石和久君）　それでは、私のほうから３項目にわたって質問させていただきますけれども、それに先立ちまして、先般、国東市の職員の不祥事、その前にもありました。非常に一市民として非常に残念であります。市の職員には今後も認識を、さらなる向上を目指して、国東市の看板を背負ってるんだという認識のもとに、今後の業務に頑張ってほしいなと思っております。　そこで、まず１点目に、市内における県道・市道の管理状態についてお聞きいたします。　国東市において、いろんな、特にオレンジ道路についての管理が、ここ最近、結構通るんですけれども、でこぼこがあったり、竹が道にかやったり、そういうことが多々見受けられます。その辺の管理状況についてお聞きしたいとともに、国東市、いろんな谷がありますけれども、国見町の西方寺、今、道が１本しかありません。途中の道がもう遮断されたらどこからも入る道がないというような地域もありますので、その辺も含めて、この西方寺の件については、別のときに質問させていただきますけれども、現在の主要県道についての管理状況についてお伺いいたします。 ○議長（馬場將郎君）　建設課長。 ◎建設課長（阿部泰世君）　６番、明石議員の市道における管理体制と整備状況は。特に、オレンジ道路の管理と整備状況についてのご質問にお答えをいたします。　市道の維持管理につきましては、オレンジ道路も含め軽微な草刈りや側溝清掃は地元の方にお願いをしておりますが、市では業者委託による草刈りや、市道環境整備事業として臨時職員を３名雇用し、枝打ち、草刈り、側溝清掃などを行っております。また、舗装の穴ぼこ等の軽微なものにつきましては、補修材等により、その都度職員で修繕を行い、大きなものにつきましては、業者に発注するところであります。道路の異常個所の把握、発見につきましては、職員の通勤時や勤務中での移動時に確認を行っており、あわせて区長会や市報等で市民の皆様に情報提供のお願いをして、情報収集に努めております。また、台風や大雨等の後には、オレンジ道路を初めとする山間部の道路を中心に見回りを行い、十分ではありませんが、垂れ下がった枝や竹等の早期除去を行っております。　市道の、特に、オレンジ道路の管理と整備はとありますが、この路線は、安岐から国見まで山間部を通っております。業者委託による草刈り、職員の異常気象後のパトロール等により竹や木の垂れ下がり、側溝の詰まり等を特に注意をしております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。
   ◆議員（明石和久君）　管理はそういう形でやっておるということなんですけれども、ただ、以前に私じゃありませんけど、ほかの議員が質問したときに、「オレンジ道路は計画的に補修をしていく」というような答弁があったように私は記憶してるんですけれども、その計画といいますか、この区間は何年度にするとか、そういう予定があるものであればお聞きしたいと思いますし、今も計画的にそれを実施しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　建設課長。 ◎建設課長（阿部泰世君）　オレンジ道路の計画的な補修を聞いたことがあるということでありますが、計画的に補修を行っておりません。ただ、オレンジ道路は、建設当時は県のミカン園の関係の農道でありました。それで、旧町に移管されたときから今日まで、県のほうの費用で定期的ではありませんが、悪い舗装の箇所については、数年かかって部分的な補修をしていただいております。そういうことでありまして、特に、計画は持っておりませんが、通常の見回り等で舗装が傷んだ場合には、その都度その都度補修をしていく計画であります。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　緊急性に応じて対応しているということでしょうけれども、ずっと走ってみますと、それぞれに今のところ大きなでこぼこ等があります。ちょっとハンドルとられるところも多々あります。そういうところを早目の早急な対応が必要かなと思っておりますし、この前も専決処分の中で、側溝のふたでうんぬんで車の補償したとかいうふうな被害も出てますので、特にその辺は念入りにやってほしいなと思いますし、もう１点、オレンジ道路の周辺の立ち木の部分でありますけれども、先ほど台風やいろんな時には見回りをするということですけれども、観光バスや、１０人乗りとかちょっと高いバス、車等が結構通っております。そういう中で、道を聞かれたときに話したら、枝が車に当たったなという話もされておりましたので、その辺を、いろんな問題等もあるかと思いますけれども、なるべく高い位置から除去していくという方向性を持ってやったらいかがかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　建設課長。 ◎建設課長（阿部泰世君）　今年度、市の環境整備事業としまして、臨時職員を３名採用しております。その中で今月中に高所作業車の講習に行ってもらって、来月から高所作業車を導入しまして、高い枝の垂れ下がり等を除去する計画を持っております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　そういうことで、なるべく観光シーズンを含めて、観光シーズンの前とか、そういう時期には定期的にきちっとした管理をしてほしいと思いますし、特には、先ほども言いましたけれども、オレンジででこぼこのところが結構あります。その辺を早急に改善されるようにお願いしたいと思います。　次に、東九州自動車道が来年の３月ですかね、一応開通する予定になっております。そういう中で、国東市の交通量がどうなるのかなという部分を、私も非常に関心を持っております。宮崎まで行くと、福岡の方は、九州縦貫道を通って、そのまま宮崎に行ってしまうのではないかなと思う部分と、反対に、こちらに来るのがどのぐらいあるのかなということを、私もいろんなところでお聞きしたりしているんですけれども、私もどうなるのか分かりません。ただ、市としてどういう交通量の変化があるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　観光課長。 ◎観光課長（吉田隆一君）　６番、明石議員の市内の県道・市道の整備状況についての中で、「東九州自動車道の開通により、国東市の状況はどう予想されるか」というご質問についてお答えいたします。　ご案内のように、東九州自動車道は本年度３月末に開通予定でございます。この高速道路が開通すれば、北九州市やその近隣市町村、山口県の下関などを初めとする地域と時間的にも非常に近くなります。本市におきましても、「ツーリズムおおいた」や北部地域の８市町村で構成する「豊の国千年ロマン観光圏」の中で、北九州市や山口県方面に対して誘客活動を推進しています。この中では、豊前、京築地域と連携し、千年ロマン観光圏の魅力を伝えるパンフレットを作成しＰＲ活動を実施いたします。また、２月には、豊の国千年ロマン観光圏のメンバーで、小倉駅ＪＡＭ広場、壇ノ浦のパーキングエリアでのＰＲイベントの開催や、北九州市や山口方面へのエージェント訪問を行い、国東市の魅力をＰＲする予定でございます。　豊の国千年ロマン観光圏として、国東半島地域の魅力を伝え、誘客推進を行ってまいりますが、国東市独自でも今後観光情報発信について考えていきたいと思っておるところでございます。　観光圏で作成されるパンフレットの中には、国東市の食や伝統文化を初め、農業遺産の七島イの紹介や体験なども盛り込む予定にしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　観光の面では、午前中の一般質問の中にもそういう答弁をされたと思うんですけれども、交通量がどう変わるのかというところを再度お聞きしたいと思います。どういう具合に思っているのか。 ○議長（馬場將郎君）　観光課長。 ◎観光課長（吉田隆一君）　明石議員のご質問にお答えいたします。　交通量につきましては、東九州道全て、一部道路が通ってないところもございますが、開通ということで、先ほどのお話の中にも宮崎方面に流れるのではないかと、いわゆる「ストロー化現象」という形で流れてしまうのではないかという心配もございましょうけれども、我々はそれをいかにしてせきとめて、あるいは宇佐インター、中津インター、別府日出ジャンクションから国東半島への流込みをつくるかという戦略で、今後動きたいというふうに思っております。　先ほど明石議員のお話の中にもありましたが、逆に宮崎方面からの人の流れも来るのではないかというふうに思っておるところでございます。その辺につきましても、関係機関と今後話合いをしながら、どういう観光誘客戦略を立てたらいいのかを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　観光課長の力強い、今からのいろんな部分の施策が発揮されることを期待しております。　次に、その部分で東九州自動車道が開通したときに大分空港の利用が、この前の県議会の中でも質問されておりましたけれども、空港道路に接続するのがなかなか、空港まで道が入ってないという部分も含めて、「県北の方々が北九州空港に流れる心配をしてる」という質問も出されておりました。　私も、去年も同じような質問をさせていただきましたけれども、そのときも「トリニータが１部に上がる最後の決勝のときには、熊本空港も北九州空港も福岡空港も満席で、大分県の人がかなり行っとった」という話をしたときに、今後、この東九州道が開通した後に、今のまんまで本当に空港道路が、空港まで本当にきちっと乗り入れたほうが効果があるんじゃないかと思っております。先般の質問でも、市長は、「いろいろ商工会の部分があった」という過去の話を、質問をしたときに答弁に出されましたけれども、今こそ僕は、国東市が今後に生き残る道として、やっぱり空港道路の乗り入れが一番近道じゃないかと思っていますけど、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　６番、明石議員の質問にお答えをいたします。　空港道路から空港まで直接乗入れをする構想を県に申入れをしたことがあるかということでございますけれども、国東市として空港道路の大分空港の直接乗入れ構想を大分県に申し入れたことはないかと考えております。　東九州自動車道の整備が進んで全線が開通することによって、北九州空港、それから、宮崎空港との競合が予想されます。その対策としては、大分空港利用者の利便性を高めることでその減少を抑制していくということになろうかと思います。現在、安岐町、それから、武蔵町の空港周辺の住民の皆様のご理解をいただきまして、空港利用時間の延長について関係機関に働きかけをしているところです。　大分空港は、昭和４６年「新大分空港」として開港し、その後、大分空港として現在に至っております。開港当初から高速輸送手段としてホバークラフトが就航しましたけれども、利用者の減少によりまして平成２１年１０月３１日に廃止をされました。空港の整備、運用については、大分県知事を会長とする県内の自治体や企業、団体が加盟する「大分空港利用促進期成会」で毎年協議をしております。空港アクセスバスのルートの改善、国内線・国際線の増便、新規路線の開拓、利用者増加のための施策などが主要な議題となっております。最近では２４年度の成田線、２６年度、本年度でありますけれども、関西国際空港線、韓国線の新規参入による増便などで利用者数は伸びてきております。これからも、議員ご指摘の東九州自動車道の開通に向けて、大分空港にさらなる付加価値をつける取組みを行いながら、空港アクセスの改善についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。直接空港に空港道路を接続するということについては、現在のところ申し入れてはございません。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　先ほどの２番目の質問のときに、観光課長からもいろんな形で県外の方々にアピールしていくという部分も含めて、観光にもこれは大いに役立つと思うんですよね。そういう意味で是非検討する課題だと思うし、実行の方向に動くことはありませんでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　現在の空港へのアクセス全体で考えますと、「ノースライナー」、「サウスライナー」、それから、大分市からの便等ございます。大分から来る便の「サウスライナー」については、空港道路を経由して来ておりますけれとも、概ね数分の、乗入れしたところで数分の時間的な差だろうというふうに考えますので、より効果的な方法も検証しながら、空港へのアクセスの改善という部分では考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　今答弁の中で数分と言いましたけれども、数分が大事なんですよ。ということを私は思っております。ということで、数分、５分かも分かりません、１０分かも分かりません。ただ、時間がきちっと組めるという部分では、やっぱり高速の空港道路の空港乗入れが一番いいのではないかと思っておりますし、利用される方もあっこまで何分だから間違いなく行けるというふうに、やっぱり利用される方は、かなりそういう方がおられるというふうにお聞きをしてますし、余りにも大分市から遠いという部分もお聞きしてますので、少しでも、５分でも１０分でも時間を短くするのが、今後の国東市の生きる方向ではないかと思っておりますので、その辺を含めてご検討をしていただきたいと思います。　続きまして、２項目めに移らさせていただきます。研修等で利用される市から委託されているバス会社についてお聞きをいたします。　まず、何社に、そのバス会社に委託をされているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　総務課長。 ◎総務課長（吉水良仲君）　６番、明石議員の研修等で利用される市から委託されているバス会社の状況についての、「何社に委託しているか」との質問にお答えいたします。　議員ご質問の研修バスは、現在市は２台保有しています。市内の貸切りバス事業者の中から２社に、主に運転業務を委託しています。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　分かりました。多分これは昨年度も２社だと思うんですけれども、間違いないと思いますけれども、これはそれでよく分かりました。それで、ちなみに、その委託内容について詳しく、そういう契約とかあるんでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　総務課長。 ◎総務課長（吉水良仲君）　議員ご質問の委託の内容について、お答えいたします。　委託内容につきましては、６点ほどがございます。　まず１点目は、業務の時間における日額でありますが、車庫を基準に午前７時から午後６時までの１１時間のうち９時間以内についての運転業務については１万４,０００円の金額としています。　２点目は、時間帯は同じでありますが、片道４００km以上の場合の日額については２万５００円と決めています。　３点目ですが、１日９時間を超えた場合の時間外については１時間当たり１,６００円を加算することとしています。　４点目には、この研修が宿泊を伴った場合の宿泊手当として、１泊２,０００円の手当を支給することとしています。　５点目ですが、同じく宿泊した場合の宿泊料として、１泊１万１,０００円を契約しています。　６点目には、１年間を通じて日常点検や軽微な維持管理費用に係る保管の料金であります。年額を５１万５,０００円として契約をしています。　その他の部分でありますが、自賠責保険だとか重量税、申請代行料といった車検費用、それから、任意保険、修繕、それから、燃料費等につきましては、基本的に市の保有する公用車でありますので、市が負担をしています。また、研修先に出向く際の高速道路などの有料道路の代金や駐車料金につきましても市が負担をしています。この委託金額につきましては、毎年委託先バス業者に見積もりを依頼して決定しています。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　委託内容については、詳しく理解をしたところであります。　それで、第３番目に移るんですけれども、最近公民館等で利用された方から、例えば運転手のお弁当代を請求されたとか、一緒に入場したからそのお金もくださいとかいう話をお聞きしました。これについて、そういう話があったということをお聞きしてるでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　総務課長。 ◎総務課長（吉水良仲君）　議員のおっしゃられる昼食代の件、それから、入場料、入館料、その件について、利用者等のトラブルがあったという部分は、具体的にどこというのは聞いていませんが、そういうことが時々あるという話だけは聞いています。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　これは、あるところに行ったときに、「昼飯代は出さんのかな」と言ったそうです。それで、その責任者が自分のポケットマネーで出したという話もお聞きしましたし、またあるときには、車を駐車場のど真ん中に、国東市のバスをほっちょったと、ほかの車が非常に入りにくかったというような苦情の話も伺っております。この中に、先ほど答弁がありました委託契約の中にそういうのを書いていませんけど、この辺はやっぱきちっと徹底するべきだろうと思うんですね。　せっかくみんなが一緒に行ったのに、「そんなところでああじゃこうじゃってあった」という話を何人かからお聞きしました。この辺は、公民館長にも、ちょっと行ったときに、「分かりました」ちゅうようなところで、「あとから善処します」という形で各地区、国東市の公民館長にもその旨は話をしたそうですけれども、やっぱり国東市のバスですので、さっき言うた駐車場をどこでもとめるとか、他人に迷惑をかけるようなことをするような車のとめ方しないでほしいという部分も、やっぱりこの委託の契約内容に一言入れるべきではなかろうかとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　総務課長。 ◎総務課長（吉水良仲君）　議員のおっしゃられるとおり、研修バスでありますが、基本的にこのバスにつきましては、市の公用車であります。ですから、バスの形式であろうが、普通車の形式であろうが、言われるとおり市が運行管理をしっかりとやりたいというふうに思いますし、利用者への負担の請求、そういったものについては、基本的に行わないというのが委託契約の中でのことになっています。いわゆる市の公用車の運転手を、運転業務を委託して行ってるだけでありますから、本人からの請求だとか、そんなものがあったものについては再度調査をして、ないように徹底をしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　是非、せっかく研修に行って、ああもう今日はなんじゃったなちゅうことがないように、その辺は徹底して行ってほしいなと思いますし、それと別に、これはもう答弁を求めませんけど、この前、議会報告会で、ある女性の方から研修旅行を頼むけど、なかなかバスがとれないというお話もちょっと伺ったところであります。「たったバスが２台しかありませんから、その辺は十二分に担当者と相談をしてください」ということしかお答えしませんでしたけれども、やっぱり結構利用される方が非常におるんですけれども、いつ行ってもだめだと。なかなか日程が合わないちゅうことがありますので、その辺のことも考慮しながら、バスを増やせとは言いません。ただ、その辺をうまく潤滑にできるように是非お願いしたいと思います。　次に、３番目のことでありますけど、学校給食の現状について…… ○議長（馬場將郎君）　答弁は要らないの。 ◆議員（明石和久君）　答弁求めません。 ○議長（馬場將郎君）　結構です。総務課長、答弁したいちゅうから。 ◎総務課長（吉水良仲君）　今、議員から言われました部分は、利用者という話がありました。念押しをしておきたいと思います。先ほど来から私のほうが話してるとおり、これは市の公用車であります。利用者がそれを借り上げる、そういった扱いで運行はしていません。市が必要な事業を自前の公用車で運行管理を行っているという区分であります。ですから、基本的に市が所管している課の事業として行うための研修バスという認識をお願いしたいと思います。　それと、もう一つ、２台しかないという話がありましたが、現在２台保有していますが、２台のバスとも耐用年数１０年以上、走行距離１０万キロ以上ということで、市の更新の手続の規定に該当する２台になっています。基本的に市はこれからこの２台のバスを更新、維持管理しようという方向ではなくて、無理が出たときにはいずれかの時期に廃止をしたいというふうに考えています。民間の事業者の方が市内にもありますので、こういった部分については、いずれ民間のバス事業者の方の借上げ事業で進めたいという方向性を持っていることを申し伝えたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　すいません。私の言い方がまずかったかと思うんですけれども、利用されるということは、そういう研修会、勉強会とか、いろんな会があって、そこから行くという話の中であったということを、私の質問の仕方がまずかったかなと思っております。　次に、３番目に、学校給食の問題についてお伺いします。　これも先般の議会報告会の中である方から、「どげでいいけど、学校給食は、そげみんな満足しちょるけど量が少ないじゃないか」というような声をかけていただきました。そこで、今の児童生徒の満足度について、市の給食センターとしてどのように認識をしてるのか、お聞かせ願います。 ○議長（馬場將郎君）　給食センター所長。 ◎給食センター所長（森健一君）　６番、明石議員の「児童・生徒の満足度は」についてお答えをします。　本年６月に、大分県栄養士研究会が、大分県下の小学校５年生と中学校２年生を対象に生活実態調査を行いました。国東地区においては、「学校給食が好きですか、嫌いですか」という問いに対して、小学校５年生、中学校２年生３２８人のうち２９１名が「好き」と答え、全体の８８.８％を占めております。「嫌い」と答えた人は３７名で１２.２％でした。このような結果から、満足度については一定の評価を得ていると思っております。　なお、今後の取組みについてでありますが、まず、国東学校給食センターで、本年１２月に児童生徒、教職員の方を対象にアンケート調査を実施いたします。続いて、他の調理場においても定期的に調査をしたいと考えております。この結果については、今後の献立作成や栄養管理、そして、指導用資料作成などに生かしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　国東市内の児童生徒は、概ね８８％以上の方がおいしいという満足度みたいですけども、ただ問題は、この中に内容に満足するのか、味がいいので満足してるのかというものを含めて、量はこれでいいのかとかいう部分を、今後の満足度調査をするときには入れておくべきだろうと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　給食センター所長。 ◎給食センター所長（森健一君）　実は、ただいまの回答の中で、１２月に実施するということをお伝えしました。今回、今週でありますけれども、「給食についてのアンケート及びＫ１グランプリ投票の実施について」ということで、国東給食センター内に８校あるんですけれども、全ての学校について調査をいたします。調査の内容については、先ほど議員が申されました、そういった量とか、あるいはおいしさとか、それから嫌いとか好きとか、こういったことについて聞くようにしております。そして、Ｋ１グランプリについては、１年間を通じて一番気に入った献立を投票して、それを２月、３月の給食に出していくと、そういった計画をしております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　こういう満足度の調査は、やっぱりある程度定期的にやってほしいなと思う部分と、５年生と中学２年生に限定することなく、あるときは３年生、あるときは中学３年とか、いろんな形の部分で検討して、やっぱり保護者とともに子どもの食育を高めていってほしいなと思います。　次に、国東市には、給食センターが３カ所ですかね、あるんですけれども、その３カ所の給食の内容に多少差があるっていうようなこともお聞きしたんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　給食センター所長。 ◎給食センター所長（森健一君）　次に、「給食センターによって給食の内容に違いがあるのか」ということについてお答えしたいと思います。　現在、国東市には３つの調理場がございます。国見学校給食共同調理場では、３４０食、国東学校給食センターでは１,２００食、安岐学校給食共同調理場では７６０食の給食を毎日作っております。それぞれの調理場では、食数や配送時間などが異なるため、それによって調理時間が制限されます。また、施設の調理器に違いがありますので、メニューに違いが生じております。それぞれの調理場には、専属の栄養士を配置しており、献立を立てる際には、児童生徒の栄養所要量を考慮しながら、その施設や設備で調理可能なものを考えております。先ほど申しましたアンケート調査などの結果を踏まえながら、各調理場で献立を工夫し、おいしく安全・安心な給食を目指していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　よく分かりました。ただ、武蔵が国東と合併したときに、「隣の武蔵の給食センターと国東の給食センターでは皿数が１品少ない」とかいう話もお聞きしましたので、その辺は合併したときに丁寧に保護者に説明するべきだったろうと思いますので、今後、そういう事のないように是非よろしくお願いしたいと思います。　最後に、給食費の未払いについてお伺いしますけれども、３年ぐらい前だったですかね。ちょっとお聞きしたときには、「合併当時に比べて生活困窮者、生活保護者を除いたときには、かなり減ってる」というような話を伺ったんですけれども、現在はいかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　給食センター所長。 ◎給食センター所長（森健一君）　詳しい金額については、差し控えたいと思いますが、「今、減少しているのか」ということについてお答えしたいと思います。　学校給食は保護者が負担することを法で定められております。その納入方法については、保護者が学校長に納め、そして、学校長は、国東市学校給食共同調理場運営委員会国見調理場、国東調理場、安岐調理場のそれぞれの口座に入金する仕組みになっております。　ご質問の給食費の未払いについてですが、毎年どうしても未納の方がおります。わずかずつではありますが、増えているのが現状であります。未納者の内訳を見ますと、仕事が不安定の方、失業中の方、兄弟が４人から５人と多く給食費が払えない方となっています。　未納者の対応についてですが、学校と連携を密にしながら、校長、学級担任と一緒に家庭訪問を行っております。保護者の学校給食に対する理解を求めるとともに、生活保護や就学援助などの既存の制度を十分活用しながら、未納分の解消とあわせ徴収率の向上に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　明石議員。 ◆議員（明石和久君）　そういうことで、やっぱり大変なところ、３人も４人もおるところも今おるというふうにお聞きしましたけれども、高額になることは承知しておりますけれども、子どものために親の皆さんが協力して、よりよい給食センターにしていってほしいと思うし、子どもたちの食育に対して皆さんとともに頑張っていくのが一番いいんじゃないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（馬場將郎君）　以上で、６番、明石和久議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（馬場將郎君）　次に、８番、吉田眞津子議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　８番、市民改革クラブの吉田でございます。平成２４年８月に「子ども・子育て支援法」をめぐるさまざまな課題を解決するために、「子育て関連３法」が成立し、平成２７年７月から子ども・子育て支援新制度がスタートします。これまでの関連計画として、平成２１年に策定した「次世代育成支援計画」によって子ども・子育て支援政策がとられてきましたが、今年度でそれが終了になります。この計画によって１０年間、この１０年間、国東市における子育て支援策は大きく前進し、充実してきたと考えています。行政を初め、地域住民の皆様、関係機関の皆様の努力で推進できたものと感謝を申し上げるところです。　それに変わるものとして、今年度、子育て支援事業計画が位置づけられたのかもしれませんが、次世代育成支援計画と対比しますと、この事業の概要を見ますと、保育関連事業が多く、対象が就学前の子育て支援になっている感が否めません。就学前に集中した計画づくりのように見受けます。　今度の改正で、「どうもわからないわ」っていう、戸惑っているご父兄もいるやに聞いています。まずは、今後の計画の中で事業はどのように変化していくのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　８番、吉田議員の「子ども・子育て支援会議に基づく子ども・子育て対策関連事業は、どのように変化していくか」という質問に対してお答えをいたします。　ただいまおっしゃいましたように、平成２４年の８月に「子ども・子育て関連３法」が成立をいたしました。消費税の引上げにより財源を確保し、全ての子育て家庭を対象に幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することになりました。新制度は、市が、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、平成２７年４月より施行することとなっております。　新制度のポイントは、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実の３点が上げられます。　地域子ども・子育ての支援としましては、延長保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、子育て短期支援事業、ファミリー・サポートセンター事業などの法定１３事業が、地域の実情に応じて計画的に取り組まれることとなります。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　それに関連する質問でございますが、例えば、１号認定、あるいは、２号、３号認定という、子どもに対するその園の振分けのような規定があるように存じます。１号認定は、あるいは１から３号に有するその子どもたちの認定はどこが実施して、負担金の徴収はどこがしていくのか、変化はないのか。そこら辺のほうはいかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　吉田議員の質問にお答えをします。　最初に、区分でございます。法律によりまして、「１号認定」、「２号認定」、「３号認定」という３つの区分ができるようになりました。お子さんが満３歳以上で幼稚園等での教育を希望される場合は、「１号認定」という形になります。また、お子さんが満３歳以上で保育の必要な事由に該当しまして、保育所等での保育を希望される場合は「２号認定」というふうに言います。お子さんが３歳未満で、保育の必要な事由に該当し、保育所等での保育を希望される場合は「３号認定」と、このような形で１号、２号、３号と分かれております。認定は、市のほうでいたします。　それから、保育料についてなんですけれども、保育料は施設で少し違います。こども園の場合ですと、これは保護者の方がこども園と契約をして預かってもらうという形になりまして、徴収はこども園のほうで行うことになります。私立の保育所、それから、公立の幼稚園、保育所につきましては、従来のように市のほうでの徴収と、そういう形になっております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　ありがとうございます。今度のこの新事業によって、国東市に新たに開設する予定のこども園とか、地域型保育事業施設等はあるのでしょうか。そこら辺はどういうふうに見ておられますか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをします。　こども園につきましては、これは予定でございますけども、１園増えるというようなことを聞いております。　それから、事業につきましては、今、計画を検討している最中ということで、確定のほうはまだしておりませんので、いろいろな事業を検討しているということでご容赦いただきたいというふうに思います。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　新制度によって、こども園の認定の返上をするといったようなことが何度も新聞に出されておりました。なぜ、そういったことが起きてしまうのか。市内にそういったこども園等がございますでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　こども園の制度を今度国のほうが書きかえをすると、子ども・子育て事業のためにこども園を増やすというような方針というふうに聞いております。そうした中、９月ごろでしたか、規模の大きい幼稚園におきましては、認定こども園になった場合に、これまでの収入となっていた補助金に比べて額が減るのではないかというようなことが、報道のほうから出たということも聞いております。　ただ、その後、厚生労働省のほうでも補助金の見方を一部修正するとか、今後、いろんな対策をとるというようなお話も聞いております。そういう面では改善が出るのかなというような気持ちも持っておりますが、まだ明確な形は出ておりません。　それと、市内の分についてですけども、市内の園でそういう形が出るかどうかは、私どもはまだ把握はしておりません。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　いろいろ尋ねましたので、１番目は次に行きたいと思います。　２番目には、計画策定のために、平成２５年１２月に計画のための実態調査をされております。利用希望者等の把握を皮切りに実施されたようですが、これまでの策定経過と今後の作成スケジュールについて、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをいたします。　この度の「子ども・子育て支援事業計画」を策定するに当たりましては、子どもの保護者、その他、子ども・子育て支援に係ります当事者の方の声が十分に反映されることを目的に、各施設の保護者の代表の方、あるいは教育・保育事業の関係者、地域の子育て支援の代表者などで構成されます「国東市子ども・子育て会議」を設置しまして、計画に関する意見などの集約を図りながら策定をしております。　また、平成２５年１２月には「子育てに関するアンケート調査」を実施し、その結果をもとに、これまで４回の会議を開催し、事業計画案、関連する条例の整備等につきまして、検討していただいているところでございます。　今後につきましては、来年２月には事業計画の最終案をまとめ、各園等におきましてパブリックコメント等もいただき、３月末に策定という形にしていきたいと考えております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　アンケートの中身なんですけれども、どのような傾向があったか、分かる範囲で説明をお願いできますか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えいたします。　このアンケートにつきましては、基本が大分県統一の質問の様式が主体でございまして、それに各自治体が３つ、あるいは４つぐらいの設問を独自につけるという形での集計でございまして、基本はどういう形のサービスを希望するとか、あるいはご自身の就労の時間ですとか、そういったことが主体です。　子ども・子育ての計画を立てるための調査ということですので、なかなかほかの市との比較とか、そういうことはしておりませんけども、自由意見の記述なんかに、それぞれの方の子育てサービスに対する思いが出ていたんだろうというような認識でおります。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　その人たちの意見というものは、どういったものが多かったんでしょうか、具体的には。例えば、病後児保育を市民病院に今お願いをしておりますけど、市外の人から、こっちが勤務なので市民病院の病後児保育を使わせてもらえないだろうかとかいった意見とか、あるいは放課後児童クラブあたりでも、人数が今制限をされているので、もっと増やしてほしいとか、そういった意見についてはいかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをいたします。　自由意見について、全て私は把握しているわけでもございませんけども、やはり最も多かったのは公園に関する、パークですね、公園の設置ですとか、遊具の整備といった形の要望が、自由意見の中では一番多かったというふうに聞いております。　それから、保育所に関しましては、例えば土曜日とか日曜日とかの保育とか、それから小児医療の充実というのもございましたし、親御さんたちの雇用の確保の対策といったようなことも様々出ております。　先ほどの放課後児童クラブということで申しますと、やはり時間を、今は８時半からという形ですけど、休みの間、例えば冬休みの時間帯ですと、８時半前に子どもさんを連れていったときに、待つまで寒いとか、そういったことで時間の拡大についてのご意見もあったようです。　全体的に通して言えますことは、「近くに」とか、あるいは「いつでも」、「早くから」とか「遅くまで」、「土曜日も祝日も」といったことで、サービスの時間的な拡大とか、そういった利便性の向上を求められる意見が多かったというふうに思います。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　放課後児童クラブについての定員増というのは、前から地域の人から言われたことがあります。事業計画の中には、面積の基準等を設定して、定員を定めなければいけないということで、希望者の希望どおりになるということはちょっと難しいというふうな返事も前にいただいたこともあります。今後、増設の見込みあたりはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをします。　ただいま考えておりますのは、今現在で、人数が大変多い放課後児童クラブがやはりございます。そうしたところには、今の場所での拡大といいますか、それはなかなか難しい面もございますので、もう一つ別の場所でできないだろうかというようなことを内部では検討しております。　以上でございます。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　別の場所を検討ということは、拡大していくというふうに解釈していいんだというふうに考えていますけど、それでよろしいでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　人数が現在の場所でとても収容できないという場合には、そういった拡大もということで検討しております。
   ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　ありがとうございます。　もう一つ、先ほどおっしゃっていましたように、夏休み、冬休み等の放課後児童クラブについては、ちょっと早めに、寒いので早くあけてほしいとか、そういった対応を望む声があったんですけれども、それについての対応はいかがなさいますか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをいたします。　開所の時間を早めるという問題、あるいは場合によっては、今、通常６時の時間を下げるということもあろうかと思うんですけども、この点はどうしても人の確保という面が最大の、今は課題になっております。　今後、そういった目途がつけば、そういったことも考えていきたいと思いますし、実は放課後児童クラブに対する助成の中には、時間を拡大することに対する助成というのもあるんですけど、なかなか人の確保が今は大変難しくて、実現になかなか至らないと。　今、国見の３つの児童クラブのほうでは、６時半までということが実現できております。これからの課題というふうに考えております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　ありがとうございます。どんどんどんどん要求は高くなっていくかもしれませんが、国東市が「地域子ども・子育て日本一」というふうではないんですけれども、そういった高めを狙ってでの質問ですので、ご容赦いただきたいと思います。　地域における子育て支援事業の中に、利用者支援事業というようなもの、子育て支援拠点事業というようなもの等あります。それについて具体的には、子育て支援拠点事業については子育て支援センター、市内４カ所ございますけれども、それだと思うんですけれども、利用者支援事業というのはどういうものがあるのでしょうか。どういうことを考えておられるか、ご意見をお願いします。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをします。　利用者支援事業は、国東市ではまだ行っておりません。この事業は、利用者が多様な子育て支援サービスの中から適切なものを選択できますよう、教育・保育施設や地域の子育てサービスの利用に関する情報提供、こういったことを行いますとともに、子育て家庭からの相談に応じまして、助言や関係機関との連絡・調整等を行うものでございます。　イメージで申しますと、福祉課ですとか、あるいは保健センターといったようなところに、どこかにそういった方を配置するというような形で相談に応じると、そういうようなイメージを思っております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　そういうイメージを持たれていると思うんですけれども、実際的には、現在では福祉課の職員、あるいは保健センターの保健師等がやっていくというふうに解釈していいんでしょうか、当分は。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えいたします。　来年度からの子ども・子育て支援事業計画の中でも検討されていくことになると思うのですが、当面は、議員さんがおっしゃいましたように、職員が保健師さん等の協力も得ながら、こういったご相談、情報提供に努めていくという形になると思います。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　ありがとうございます。　そういったことを進めるのに、保育コーディネーター養成事業というものを大分県は独自で実施しているというふうに聞いております。福祉や医療などに精通した保育士さんを対象に県のほうで研修をして、３年間でこども園に１人配置する、そういった人を配置して、地域の総合的な支援作りを目指すというふうなことが、６月２６日の大分合同に載っておりましたけれども、国東市は何人か受講されているのでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをいたします。　ただいまお話のありました保育コーディネーターの事業ですが、大分県と大分県保育連合会が開催をしております。今年が初年度でございまして、市内の保育所からは３名の方が受講されて、認定書をいただいたというふうにお聞きをしております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　ありがとうございます。　子育て支援会議が予定どおりに実施されていくということについては、是非そのようにお願いしたいというふうに思っております。　次に、これまでの子育て支援計画で、平成２２年に策定しました「次世代育成支援計画」なんですが、１０年間の間にさまざまな子育て支援事業が充実したと思っております。それらを検討しての新しい事業というふうに考えております。１０年間の成果と今後の課題についての検討は、どのような形で行ってきたのでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　次世代育成支援計画が２６年度で終了いたします。その成果と課題についての検討はどういう形で行っているかというご質問と思います。　「次世代育成支援対策推進法」に基づきました「次世代育成支援対策推進行動計画」につきましては、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、こういったもので、計画の策定自体が、従来の義務規定から任意規定に変わっております。　このため、本市におきましては、平成２５年度に次世代育成支援行動計画の委員会を開催いたしまして、国東市の次世代育成支援後期行動計画の考えや取組み、それから課題等につきましては、今後、策定する「子ども・子育て支援事業計画」、あるいは他の部署でも行っております社会教育計画等、そのほかの計画、こういったところに引き継いで推進をしていくということをご説明をしまして、ご承認をいただいたところでございます。　成果と課題につきましては、毎年度、次世代育成支援行動計画の委員会を開催しておりまして、その委員会の中で確認をしていただいているところです。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　任意事業で、一応１０年間が終わったと。それでもその次に引続いてそういった精神といいますか、中身の、事業の内容は残っていくというふうに解釈するのか、その計画は終わって、新しく子ども・子育て支援新事業が計画作りとして、新たになっていくというふうな解釈をするのか、どちらなんでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをします。　次世代育成の事業につきましては、子ども・子育て事業、それから社会教育事業ですとか、あるいは図書館の事業がございます。そういった事業に受け継がれていくというふうに考えていただくといいのかなというふうに思います。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　精神は受け継がれていくけれども、事業は子ども・子育て支援計画というふうなことになるのではないかというふうに考えられないこともないんです。　この計画を見ますと、当初にも申し上げましたように、対象が入学前の乳幼児の対策になっているというような感がどうしても否めません。次世代育成支援計画については、大きなプランとしてあるんですが、その一部が今度の子ども・子育て支援事業というふうな形になっていくのであれば、次世代育成支援計画の事業というのは引き継がれるというふうに見ていいのでしょうか。　例えば、新事業に書かれていない事業というのはたくさんあります。母子保健で言いますと、タッチケアとか、父子手帳の交付、ＮＰプログラム、それから妊婦健康診査事業にしても、それだけで訪問とか相談、教室等についての言及はありません。　そういったことを見れば、もう少し大局的に見た計画作りというのもあったのではないかというふうなことを考えるんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えいたします。　先ほど申しましたように、次世代育成の計画の中で取り組まれていたこと、これが子ども・子育て支援事業計画ですとか、その他の計画の中で引き継がれてまいります。現在も関係する課と、そういった事業の記載をめぐりまして協議もしております。私どもは事業を継続をするという形でこの計画を作っておりますので、そのようにご理解をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　比較的すっきりして、ありがたいなというふうに思っております。引き継ぐというふうなことで解釈をしたいと思っております。　具体的な課題についてです。特に、次世代育成支援計画にも、目標を、２６年度は１カ所としていたファミリー・サポートセンターの設置事業の取組みについて、検討経過を説明してください。　特に、ファミリー・サポートセンターといいますのは、保育所や放課後児童クラブへの送迎を含めて、一時的に子どもを預かってほしい会員と、「おねがい会員」といいますけど、依頼に応じて育児の手助けができる「まかせて会員」といったものを紹介する制度でございます。　今度の子育て支援事業の中でも、こういったものがのせられていくのではないかというふうに思いますので、お願いいたします。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　この場でお答えをさせていただきます。　ファミリー・サポートセンター設置事業の取組みということですが、ファミリー・サポート事業につきましては、乳幼児や小学生の子どもを持たれている就労者が、児童の預かりの援助を希望した場合に、会員となった方に預かっていただくと、そういった組織でございますけども、事業の実施をめぐりましては、どうしても預かる人材の研修ですとか、あるいは確保といった課題がございます。　それから、預かった際に事故が起きた場合の責任の所在をめぐりまして、現在、係争中の案件もあるというふうに聞いております。　私どもといたしましては、この事業を取り組むという姿勢を持っておるんですけども、そういったところも見きわめながら、事業の実施に向けて計画の中でやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　５年後までにはするというふうな目標になっていると解釈してよろしいのでしょうか。それまでに検討して、３１年ごろには結論を出しているというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　ただいまの計画の案の中では、ファミリー・サポートセンターの設置を計画５年内、この中で実現をしたいというふうに考えております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　ファミリー・サポートセンターの設立のためにということではないと思うんですけれども、国が行う子育て支援員というのを２０１５年から創設するということが新聞記事で載っておりました。　これは、公的資格として、育児経験者を対象に、女性の活躍を推進するため、子育てに関する研修をして、小規模保育や一時預かりとか、あるいは放課後児童クラブ、乳児院等々の養護に当たらせると。しかも、それは保育士数の数には入れないと、そういった情報が新聞に載っていたんですけれども、そういったことの情報については把握しておられるでしょうか。　ファミリー・サポートセンターにそれが結びついたらいいなということを思っているわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをいたします。　現内閣で、子ども・子育てに関するいろんな施策が出ております。現実に事業として出てきたものもございますし、まだ報道段階にとどまっているものというのも多数あるように思っております。　私どもは、具体的な事業として出てまいりました場合には、その内容を吟味しまして、本市にとってふさわしいものについてはなるべく取り入れるというスタンスで、今後もやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　分かりました。是非とも、国が行う子育て支援員の事業だけではなくて、大分県が導入しようとしているホームスタート事業、あるいは、別府市はホームビジター制度というふうな名前のようにありますけれども、そういった制度についてのご検討もお願いをしたいというふうに思っております。　次に、５番目、この制度の変更によって、国や県からの補助金に何か変化がありましたでしょうか。例えば、利用者の負担についての変化、それから地域における子育て支援事業についての利用者負担等、変化するものがあればお知らせをしてください。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをいたします。　補助金の制度は大変煩雑でございますので、大まかに申しまして、これまで市立の保育園には運営費が支弁されておりました。私立の幼稚園につきましては、運営費の補助ですとか、就園奨励費補助金、こういったものがございました。　新年度からは、子ども・子育ての新制度に参加した私立の幼稚園につきましては、就園奨励費補助金というのはなくなりまして、施設型給付費というようなものに変わります。それから、同様に新制度に参加しました私立の保育園、こども園につきましても、施設型給付費として支払いが行われるという形になります。　ただし、当分の間は、私立の保育園につきましては施設型給付ではなく、現行制度と同様の保育に要する費用を委託費として支払うというふうになっております。　このように、これまでの保育園と幼稚園で補助の制度が分かれておりましたけども、今度の新制度では、一部の例外はございますけれども、施設型給付費に一本化されるというようなことが大きな変化であろうというふうに思っております。　また、一本化されることによりまして、園の補助金の請求事務の手間も、省力化をされるというふうなことになります。　ただ、新制度の中で行われます延長保育事業ですとか、一事預かり事業等の法定の１３事業につきましては、まだ具体的な補助の金額ですとか、要件というのは示されておりません。今後、示されるというふうな形になっております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　幼稚園や保育園についての施設型給付費については、それぞれの園に説明に行かれるんだと思うんです。地域における子育て支援事業については、利用者負担等、まだ国のほうの要件が、ということですので、次に進みたいと思います。　この制度についての周知・広報活動の実施計画というものはどうなっているか、最後に説明をお願いいたします。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えをいたします。　周知・広報活動についてなんですけども、平成２７年度に向けました保育所、保育園、こういったところの入所に関しましては、今月から各施設へ制度の説明、入園申込みの説明を行ってまいります。　また、地域子ども・子育て支援事業等につきましては、今後、保健師の乳幼児訪問の際ですとか、子育て支援センターを通じてのお知らせをしますが、それ以外にもホームページ、広報誌、こういったものも活用いたしまして、市民の皆さんへの周知に努めてまいります。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　新しい制度については、私もホームページを調べてみました。今のところ、大分県では日出町と日田市あたりが、ホームページに既にその概要について載せています。国東市もいずれは概要について、そういったホームページや市報等で、募集やら内容についてされると思いますが、ところによってはアンケート結果も新聞報道に載せた市町村も、県内では無かったかと思いますけど、県外ではあるように聞いております。　そういった意味で、今度、新しく変わるわけですので、周知を是非とも徹底をしていただきたいと思っています。もちろん、市報というのがなかったようにあるんですけれども、市報も考えられておられるんですよね。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　市の広報誌「くにさき」、これも含めまして、また今現在、国の新事業で子育てのホームページの立ち上げも検討しておりますので、いろんな場面を通じて周知に努めたいと考えております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　パブリックコメントは、２月頃に園に対してするというような発言があったと思うんですけれども、ホームページでもなさるんでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えします。　少し言葉足らずだったかなと思いますけれども、園にもパブリックコメントのための書類を置いて見ていただくという意味でございまして、広くパブリックコメントは募りたいというふうに考えております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　私のほうも、子ども・子育て支援会議等の傍聴をしたいというふうに思っております。傍聴は果たして可能なのでしょうか、そういった点は考えられておられませんか。 ○議長（馬場將郎君）　福祉課長。 ◎福祉課長（厚田信幸君）　お答えします。　傍聴に関しては、今の子ども・子育て会議のほうに、傍聴に関する規定はございません。ただ、委員の方にお諮りをして、傍聴について特に異議がなければ、傍聴もできるものというふうに認識をしております。 ○議長（馬場將郎君）　吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君）　こういった子育てに関する関心というのは、地域の人たちはかなり高いのではないかというふうに思っております。民生委員さんも中には入っておられるように、会議の構成員になっておられるようには思いますけれども、是非とも窓口を広く市民の方々に向けていただきたいというふうに思っています。　以上で終わりますが、大分県は「子育て満足度日本一」ということで、日本に先駆けていろんな施策をとってきております。　もう一つ、「日本一の子育て村」というものが島根県の邑南町というところで開催されているようで、そこの取組みは、１万５,０００人の人口で、１８歳までの若い人の人口を、今１,６６０人を１０年計画で１,８００人にすると、そしてＩターン、Ｕターンを促すということで、平成１１年度から５つの事業を始めたとありました。　１つは、第２子以降の保育料の無料化、それから中学３年生までの医療費の無料化であります。２番目が、１１小中学校の図書室に司書を配置したと。３番目には、１２の公民館を「地域学校」というふうに位置づけて、祖父母とか地域住民が世代を超えて子育てにかかわれるように仕組みを整えた。それから、４番目には、「孫を乗せています」とか、公用車に「子育て日本一の村」というステッカーを張ったりしていると。それから、５番目に、もし希望者があれば、誕生を町中に知らせる無線をして、祖父母も子育て世代というふうな、町ぐるみの「何か子育て日本一」というふうな機運を盛り上げているというふうなことでありました。　そこに定住支援コーディネーターというのがいらっしゃいまして、１１年度は２４世帯３０人、１３年度は３５世帯５６人が、Ｉターン、Ｕターンで若い人が戻ったというふうなことも書かれております。私も行政視察に行きたいというふうには思っております。　国の介護保険にしても、今度は目まぐるしく変化していきます。その対応に行政の方々も大変苦労されているのではないかと思いますが、その時々、やっぱり国東市に合った計画作りというのは必要だろうというふうに思います。女性の人口の流出が県下で一番多いと言われている国東市であれば、施策の優先順位というものもつけて取り組んでいく必要があるのではないかと思います。　今度の人口減少社会で、あちこちの県を調べましたけれども、一番多かったのは医療費無料化の小学校までの拡大という意見が多かったように、インターネットでは推測されました。施策の優先順位というものもつけて、是非ワーキンググループの中で継続をして、問題解決のために取り組んでほしいという希望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（馬場將郎君）　以上で、８番、吉田眞津子議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（馬場將郎君）　暫時休憩いたします。午後２時35分休憩………………………………………………………………………………午後２時40分再開 ○議長（馬場將郎君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　２番、石川泰也議員。 ◆議員（石川泰也君）　２日目、最後の質問をさせていただきます。　昨日から１０人目で、皆様お疲れと思いますので、ストレートに、簡潔に質問させていただきます。　まず、前回の私の質問は、三河市長の行財政改革の中で、「市役所を強力な政策集団に変える」という言葉に注目し質問をさせていただきました。その中で、人事異動は適材適所の配置に努めている、長期的観点から人材育成を図っているということをお聞きしたんですが、その中で、この職員の能力を一つのベクトルと考えたときに、最大現の力を発揮させるためには、職員の人事評価が必要となってくると思います。現在の人事評価がどのようなものか、どのように行っているかをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（馬場將郎君）　総務課長。 ◎総務課長（吉水良仲君）　２番、石川議員のご質問にお答えします。　現在、国東市では、人事評価の指標として「勤務評定」を行っています。評価する者につきましては、各課長等が部下職員を評定し、教育委員会においては教育長が、その他の部局については副市長が課長等を評価することとしています。　また、評価の内容については、「仕事の正確さ」、「仕事の手順」、「責任感」、「積極性」、「協調性」、「規律性」、「決断力」、「企画力」、「知識技能」、「指導統率力」、「管理能力」の１１項目の要素の中から、その職員の職責に応じ、７から１０項目の要素を５段階の絶対評価で実施しています。　以上、お答えします。 ○議長（馬場將郎君）　石川議員。 ◆議員（石川泰也君）　職員の方は、給料もらっているわけですから、給料に見合っただけ仕事をしてもらわないと市民は困るわけですが、その絶対評価で、皆さんがみんな、職員がクリアできているかどうかとしたときに、どの程度のクリア状況というか、これは、「この人はもっとやってもらわな悪い」とかいうことがあると思うんですが、その程度というか、そういうのがもし表現できればお願いします。 ○議長（馬場將郎君）　総務課長。 ◎総務課長（吉水良仲君）　勤務評定についてのものさしといいますか、基準について難しいものがあるのは、議員も承知のことと思います。市では、「地方公務員法」の第４０条の規定に基づき、「国東市職員勤務評定に関する規程」というものをつくっています。で、その中で、職責に応じた評価、人材育成の指針となるやり方を定義しながら判定基準というのを持っています。　先ほど説明しました５段階の評価についてでありますが、「特にすぐれている」「すぐれている」それから「普通」「やや劣る」「劣る」という５段階にしていまして、議員のおっしゃられる、どういった表現のものがそれに適合するのかという部分でありますが、例をいいますと、協調性の部分を例として言いますが、「すぐれている」という基準については、指揮命令を厳守し、他人の意思を十分尊重し、極めて協調的だったというのが「特にすぐれている」。それから、他人の意思を尊重し、協力を惜しまなかった、こういった部分が「すぐれている」。「普通」の部分につきましては、他人と摩擦を起こすことなく協力したという判定基準を持っています。「やや劣る」となると、時々、他人の意思を無視する傾向があった。それから「劣る」という部分では、職場の協調を欠き摩擦が多かった、そういった日々の業務に対する取組みの状況を管理、評価する者が逐次見ながら、全体的に５段階評価、本人に対する絶対評価を行うという形で準備しています。 ○議長（馬場將郎君）　石川議員。 ◆議員（石川泰也君）　分かりました。「やや劣る」「劣る」という欄があるというわけですね。職員職員に正しい評価、点数をつけてあげることが、自分としては平等だと思っております。仕事の出来不出来によって給料に差をつけるわけにはいかないんで、やっぱりどこかで差をつける、そして認めてあげる、劣っている人には、その分補うように努力してもらう、指摘するということが常に行われてないと、やっぱり、できる人が最大限の力を出そうとしなくなるんじゃないかなと思うんですよ。人間はそれほどできておりませんので、そういうところがあると思います。仕事ができる人はもっとしてもらう、劣っている人は周りが指導を、自覚してもらって指導する、そして、劣っている人をそのまましていたら市民にしわ寄せが行くか、周りの職員にしわ寄せが行くということなので、そこ辺を、シビアですけど、することが本当の真の平等ではないかと、私、思っております。　近ごろのことを例に挙げるんじゃない、全般的なことなんですが、例えば、不祥事が起きた、この人は真面目で過去に何にも不祥事がない、人当たりもよくて言うことない、何とか、もう一回チャンスをあげたいとかいうことがあったときに、真面目で不祥事もない、人間性もよいとかいうのは、これは当たり前ですから。そこで、じゃあ、どれぐらいの仕事能力があるのか、協調性があるのか、その人がいることでそこの職場がどれだけ助かっているのか、仕事はできなくても、仕事ができなくてもといういい方悪いですけど、仕事はちょっと劣りますけど、例えば、地元のことには協力的だ、消防団だ、公民館行事には参加する、何かとりえがあるとか、そういうことまで管理職の人が管理して認めてあげるというのが必要ではないかと思いまして、この職員の人事評価についてというのを質問させていただきました。　次に、行かせてもらいます。　次に、新行財政改革プランについてですが、これは、１番、２番、関連しておりますので、同時に質問させてもらいます。　４年間の実績をどう評価しているか。この４年間の中の、常に評価を繰り返して、ＰＤＣＡですか、を繰り返しているというのは、この間の説明で理解しております。だから、特に職員の意識改革と人材育成ということについて、この４年間の実績を、どう評価しているかということと、その中から生まれたワーキンググループの提言に対する分析、対応はしているかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（馬場將郎君）　まず、市長、どうぞ。 ◎市長（三河明史君）　石川議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、「政策市役所」を目指しまして、いろいろな取組みをやってまいりました。で、２３年度から「チェンジ！くにさき」のスローガンのもとに、「国東市新行財政改革プラン」による行財政改革に取り組んでおります。地方分権、それから厳しい財政状況や新たな課題が山積する中で、時代の変化に対応できる人材を積極的に育成するために、いろんな研修を実施、それから、これは職員たちでつくってくれたんですが、職員意識改革検討委員会、そういうのをつくりました。あるいは、きめ細やかな市民サービスの実現や、職員の行動や意識改革に取り組んできたところでございます。　その結果、若者定住ワーキンググループの提言を初めとする職員提案による新規事業の実現、それから、第１回目の「地方公共団体ファイナンス賞」を受賞する公金運用改革等の業務改善、職員による職場点検、自己チェックの実施によりまして、特に、市役所窓口での市民サービスの向上、そういった面で一定の評価はできるんじゃないかと思っております。しかし、一方では、お客様というか、民間の企業さんからも「まだ遅い」とか、あるいは「勉強不足だ」という指摘もまたございます。地方分権改革の推進によりまして、地方自治体の自己決定と自己責任が強く求められておりますので、「政策集団」、「現場主義」、「政策のプロ」あるいは「市民協働体」への４つのチェンジに向けまして、なお一層の取り組みが必要と考えています。　特に、「政策市役所」になるためには、職員の普段の絶え間ない研修あるいは自己研さんが必要であります。また、私どもも、また職員に、そういった勉強の場とか、いろんな機会をつくり出す責任があると思っておるところでございます。　この４年間の取組みにつきまして、これからさらに検証するとともに、今年度中に２７年度から３０年度にかけての新たな行財政改革プランを策定して、さらなる行財政改革並びに職員の意識改革に絶え間なく取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長（馬場將郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（徳地裕一君）　私のほうからは、２項目になりますワーキンググループの提言対策、分析、対応について、回答申し上げたいと思います。　「若者定住ワーキンググループ」による「国東市若者定住に関する提言書」については、提言のあった１７項目の施策について、各担当課において、その効果と実現可能かどうかの検討を行いまして、１７項目中７項目については平成２５年度までに実現をしております。「高校生以下の医療費の無料化」や「市営住宅の新設」等の６項目については、財政負担や効果について、検討の結果、平成２４年１１月の回答の際には、難しい状況にあると判断をいたしました。その後、事業実施の検討により平成２６年４月から、「保育料の見直し」、それと「見やすく分かりやすいホームページの公開」、この２項目については実現あるいは改善をされております。　実現、改善をされていない他の項目については、「通勤時間を考慮した企業誘致活動」の項目で、現在１社ですが、来浦に誘致ができましたし、農業法人の進出等も予定されております。また、「業態を広げた企業誘致活動」についても、進学塾が開校される予定になっております。「都営地下鉄の車両広告事業の活用」については、現在も担当課において実現に向けての研究等を行っております。　次に、特に、職場内の課題や業務の改善を図るために、「業務改善運動ワーキンググループ」を組織をしまして、既に取り組んでいる先進自治体の事例等を研究し、方針や実施要綱を作成しました。このことを受けまして、平成２４年度から、国東市として改善運動に取り組むとともに、「国東市カイゼン運動推進チーム」を組織をしております。　職員から提案を募りまして、２４年度４３件、２５年度３７件、２６年度４３件の提案が出されておりますが、これらの改善提案について、実施の可能性の検討及び実績に対する評価をカイゼン運動推進チームで行っております。　今後も、職員提案制度による政策提案を推進するとともに、ワーキンググループという手法によって政策検討を行うなど、活用を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場將郎君）　石川議員。 ◆議員（石川泰也君）　よく分かりました。意識改革というのは、「意識改革とは何が必要か」、「意識改革をするには何が必要か」と思ったときに、意識改革をするには、予算も要らないし、時間も要らないと思ったんです。意識を改革しなければならないと意識したときに、もう意識改革が始まっていると思うんで、この検討委員会を素直に受けとめる人、ワーキンググループを素直に受けとめる人、「変わらなければならない」という提言があったりした言葉を、素直に受けとめて一緒に変わろうと思った人はもう、私は、意識改革ができてるんじゃないかなと思うんですよ。一番問題なのは、「あんなのしよんのか」、「もうつまらん」、「あんなこと今さらしてもどうのこうの」とか、「もうこのまま大人しくいけば、自分の生活は安定しちょっからもういいじゃねえか」とか思ってる人がもしいたら、もうこの人が一番厄介なんですよ。これはもう、幾ら研修しても、教えても、時間をかけても、予算を使ってもよくならないと思います。だから、でも諦めるわけにはいかないんで、この意識改革が必要だ、ワーキンググループが必要だと思わせるように努力、努力というか、してもらいたいと思います。それが、だからもう意識改革はできてるんじゃないかなと思うんですよ。でも、あと一歩というのがそこじゃないかなと思うんで、こういうこと言ったら、私、前回からずっと引き続いてこんなことばっかり言ってるんで、「もう石川は職員を締めつけることばっかり言うんじゃないか」と思われてもいいんですが、まあ、弁解のためじゃないですけど、もうこういうことを正直に言って、やる人、やらない人、できる人、できない人をはっきりさせて、区別することが本当にやろうとしている人を励ますことになるんじゃないかと、私は思ってるんで、どんどん言おうと思っております。　そして、私は、このワーキンググループのこれを読ませてもらいました。そしたら、もうほとんど、私がとやかく言うことはない、完璧かどうか分かりませんが、私のずっと思っていたことよりも先を行ってたと思います。　そこで、私がこれ、こういろいろ難しいんですけど、簡単な言葉で言うと、住民サービスはせめて近隣の市並みでなければ、同じ土俵に上がれないというか、幾ら「若者来てください来てください」と言っても、近隣の市町村と同じレベルの住民サービスが最低限なければ、「来てください来てください」という資格がないんじゃないかなと思ったんですよ。だから、予算でできることできないことがありますが、できないことは少しでも早くできるように、まあ、できないでもそのかわりに何かあるとかいうような形に持っていかないと悪いと、悪いちゅうか、それがまずスタートラインだと思っております。　それと、近隣の市並みというか、予算はない、お金がない、市長もよく言われますけど、お金がない、まあ、お金がないことは市長よりも私のほうがずっと詳しいんですが、そういう経験がありますので詳しいんですけど、お金がないならそれで諦めるのかということですが、お金がないなら知恵を出す。知恵は、まだ出し惜しみしてる知恵がいっぱい皆さんあると思うんで、その知恵を、お金がないなら知恵を出すというようなことを、ここに何か書いていたような気がします。書いていたんです。何かそういう印象を受けました。要するに、知恵を出す。それと、最後のまとめが、市役所職員全員でスクラムを組む、これがもう一番大事じゃないかと思うんですよ。市役所全体でスクラムを組むためには、まず、その担当でスクラムを組まんと悪い、その係りで組まんと悪い。それで、課でスクラムを組まんと、そして支所で組んで、国東市で組まないと悪いというように、スクラムを組む。弱いチームが強いチームに勝つにはどうするか、やっぱりチームワークじゃないですか。だから、それをもっともっとできるように、市役所の職員はもっとできるはずだと、これに書いておりましたので、本当、そうだと思います。もっともっとできるはず、もっともっとこう肩の力を抜いてすっと、もっといいことができるんじゃないかなと思うんですよ。だから、できるはずだということで。何か、そうですね、はい。　一つ、この前、熊本の保健所ですかね、捨て犬、捨て猫なんかを処分するところに研修で行かせてもらったんですが、普通、そういう保健所とか、そういう処分場とかに人事異動でやられたら、皆さん、どう思いますか。「ああ、もうやられた、もうやる気がねえ。適当に、まあ、３年ぐらいここにおって、またどっかへ変えちもらおう、何なら誰かに言うち、来年で変えちもらおうか」とかいうような、こう斜に構えると思うんですよ。でもそこは違うんですね。一番、自分が受けた印象ですけど、そこで何ができるか、そこで何ができるか。殺処分を、ほいじゃあ、ゼロにしようじゃないかちゅう目標を立てて、そこで実績を上げたら補助金とか寄附とかで運営できるほど、ほいで周りから研修に来るほどになった。だから、職員何百人か、職員、無駄な職場、無駄な人間ちゅうのはいないんですよね。だから、それがチームワークを持ってやってもらうちゅうことを、私は言いたかったんですけど、研修に行かせてもらったんでその話をさせてもらいました。　そして、次の質問に行かせてもらいます。　国東町の農業団地の構想ですが、４７ha、ずっと市長が市政報告のときに言われておりますが、その公募の方法、現在の応募状況と、２番になりますが、国東市とＪＡの連携はどうなっているかということについて質問させてもらいます。 ○議長（馬場將郎君）　農政課長。 ◎農政課長（真城孝之君）　２番、石川議員のご質問にお答えいたします。　国東町小原安国寺の常緑果樹跡地の公募につきましては、現在、国東市のホームページに掲載いたしまして、跡地を自ら整備して農業経営を行う参入者を公募をしているところでございます。　公募につきましては、プロポーザル方式で、個人、企業等を特定せずに募集をしております。公募状況でございますが、申込みの締め切りが１２月２５日となっておりますので、現在のところ正式な申込みはございませんが、数社が参入の意思を示しております。年明け中旬には、プレゼンテーション、ヒアリング等の審査会を開催いたしまして、参入者を決定したいと考えております。　また、参入に当たっては、造成工事、施設の建設、鳥獣害対策等、農業を始めるに当たりましてかなりの負担を要します。市といたしましては、国や県の補助事業を活用しまして、参入者の自己負担の軽減を図っていきたいと考えております。　そしてまた、２番目の、国東市とＪＡの連携はどうなっているのかということでございますが、まだ参入者と栽培の作物が未定でございますので、詳しくは申し上げられませんが、栽培や経営の指導につきましては、市の指導員や大分県東部振興局の普及員の方、そしてＪＡの担当者と十分に連携を図るということになると思っております。よろしくお願いします。 ○議長（馬場將郎君）　石川議員。 ◆議員（石川泰也君）　４７haという広い面積です。それで、今聞き漏らしたかもしれませんけど、公募の期間は今月の２５日でいいんですか。そして、今どれぐらいの申込みが上がってるんでしょうか。 ○議長（馬場將郎君）　農政課長。 ◎農政課長（真城孝之君）　まだ正式な申込みはございません。ですが、これまでに現地案内をさせていただいたのが４組の事業者。でまた、以前にも、まだ現地案内しておりませんけれども、以前に現地を見ていただいた方から電話でご連絡していただいたのが１組ございまして、合計５組の方が今ご連絡いただいております。 ◆議員（石川泰也君）　分かりました。 ○議長（馬場將郎君）　ちょっと待ってください。挙手をして。はい、石川議員。 ◆議員（石川泰也君）　それこそ、市政報告のときに、国東市の基幹産業は１次産業であるということで、オリーブを５年間で５０haにするということを、市長、おっしゃってたんですが、そういう目標を立てますと、この農業団地構想の成功が必要不可欠じゃないかなと思います。それで、国東市とＪＡの連携、それは個人か会社によってそれぞれ違うんですが、個人の場合は経営の資金力がそうあるわけではありませんので、どれだけの工事、整備、それから定植管理、鳥獣対策に補助金とかの対応が絶対必要になってくると思うんでよ。　それで、資金力のある法人、会社の場合はそれほどあれかもしれませんけど、今度、出荷体制とかになったときに、法人が来れば、国東のブランド、大分県のブランドとして波及効果、周りのカボス農家とかオリーブ農家とかと一緒になってブランドを立ち上げてもらいたいと思うんですが、そこらあたりの話を、今のところ参入の会社が決まってないんでまだ方向は決まってないでしょうけど、そういう補助金の対応とか、そこら辺については、何か今、決まったものがあればお聞きしたいんですが。 ○議長（馬場將郎君）　農政課長。 ◎農政課長（真城孝之君）　補助金の対応ということでご質問でございます。　補助金については、国の事業をまず最優先に考えておりまして、国の事業、それに附帯する県の事業、そしてまた、市のそれに附帯します補助事業とか、そういうもので参入者の負担軽減を考えているところであります。　そしてまた、県内の状況を聞きましたところ、かなり国の事業については申し込みが多いというようなことを聞いておりまして、そういうこともありまして、私どもも今度の参入については、参入決定から２年以内ということで幅を持っております。２７年度に事業にのらなくても２８年度事業で実施するとか、そういう幅を持たせて参入者の入りやすい形をつくってるところです。 ○議長（馬場將郎君）　石川議員。 ◆議員（石川泰也君）　分かりました。一番情報の集まるのが市役所だと思いますので、ＪＡと連携をして参入者の決定、それから指導、推進、そして国東市のブランド、大分県のブランド、そして生産するロットを増やして市場の効果を上げるようにしていただきたいと思います。　特に、キウイ、カボス、オリーブというのは、定植してからお金になるまでの時間があるんで、そこら辺までフォローしてできるようなものがあれば一番いいんですが、職員の方、市長さん、自分の身内、息子に、「ちょっとは苦労するけど、キウイを、じゃあ、させようか」とか、「オリーブを植えさせようか」とか、思えるくらいの補助金や援助、指導体制を整えてもらいたいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。　最初に自分の名前を言わなかったと思うんで、最後に言わせてもらいます。２番の石川でした。 ○議長（馬場將郎君）　以上で、２番、石川泰也議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（馬場將郎君）　以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。　これにて散会いたします。お疲れでした。午後３時14分散会──────────────────────────────...