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1. 甲賀市議会 2021-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　３年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　令和３年第７回甲賀市議会定例会会議録（第３号）　令和３年１２月８日（水曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　北田麗子　　　　　　　　２番　　福井　進　　　　　３番　　西山　実　　　　　　　　４番　　木村眞雄　　　　　５番　　中島裕介　　　　　　　　６番　　奥村則夫　　　　　７番　　西田　忠　　　　　　　　８番　　瀬古幾司　　　　　９番　　西村　慧　　　　　　　１０番　　糸目仁樹　　　　１１番　　岡田重美　　　　　　　１２番　　堀　郁子　　　　１３番　　小倉　剛　　　　　　　１４番　　里見　淳　　　　１５番　　田中喜克　　　　　　　１６番　　林田久充　　　　１７番　　橋本恒典　　　　　　　１８番　　山岡光広　　　　１９番　　田中將之　　　　　　　２０番　　戎脇　浩　　　　２１番　　小河文人　　　　　　　２２番　　谷永兼二　　　　２３番　　田中新人　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　野尻善樹　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　瀬古孝子　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　　　　　　　　　　　　柚口浩幸　　　　教育部長　　　　　　　山本英司　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　総合政策部理事兼健康福祉部理事　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　　　　　　　　　　　　　　　阪本伸江　　　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　上下水道部長　　　　　伊藤　勲　　　　会計管理者　　　　　　寺田カオル　監査委員事務局長　　　山元正浩　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　こども政策部長　　　　島田俊明　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　産業経済部長　　　　　田中康之　　産業経済部理事　　　　八田　忠５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（田中喜克）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　７番　西田　忠議員及び　　　８番　瀬古幾司議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１０番、糸目議員の質問を許します。　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　皆様、おはようございます。議席番号１０番、糸目仁樹でございます。今期最初の定例会において最初の一般質問をさせていただくこと、大変光栄に存じます。これもひとえに、さきの市議会議員選挙で再度この議会に送り出していただきました市民の皆様のおかげと存じます。深く御礼を申し上げたいと思います。そして、さらに、この通告書を提出したときのくじのおかげと思いますので、そのくじにも感謝をしたいと思います。ありがとうございます。気合を入れて質問していきたと思いますので、よき御答弁をよろしくお願いをいたします。　本日は、通告に従いまして三つ質問をさせていただきます。　まず一つ目、ワクチン副反応情報の一般公開をと題しまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　早速、入らせていただきます。　新型コロナウイルスのワクチン、今、まさに３回目の接種をという段階に入っていますが、いまだ多くの国民市民からは、このワクチンの安全性に対する不信感が一定数ございます。そして、その不安に対して納得できる答えを、国、地方を問わず行政が出せていないのも事実でございます。その市民の不安の声を代表しまして質問をさせていただきますので、納得のできる答弁を出していただくことを切に願います。　それでは、早速、一つ目の質問をさせていただきます。　ワクチン接種後の経過観察をしていただいているかと思いますが、その集計している情報の項目について全てお答えください。お願いします。 ○議長（田中喜克）　１０番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場では、接種後の経過観察のために待機いただいている間、看護師の巡回による健康観察を行っております。主に接種後に出現しやすいと言われているアナフィラキシーショック・迷走神経反射の有無を中心に、顔色、冷感、熱感、動悸、息切れなどの一般的な健康状態の観察を行っております。体調不良のあった方については、救護室において医師が診察を行い、対応し、接種者の方の属性、症状、処置内容、救急搬送の有無、エピペン等アドレナリン製剤使用の有無、点滴や酸素吸入を行ったかについて集計をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　御答弁、ありがとうございます。　それでは、ちょっとパネルの画像をよろしくお願いします。　こちらを御覧ください。　既に御覧になった方が多いかと思いますけども、これは厚労省のホームページに掲載されていますコロナワクチンの副反応に関する厚労省の広報資料でございます。これは、ファイザー社、武田モデルナ社２社の本年８月２６日までの全国における副反応に関する資料でございます。これ２ページにわたっているんですけども、前段１ページ目のほうには、御覧のとおりファイザー社、青色で書いてありますように、ファイザー社と、モデルナは赤で書いてあるんですが、それに対して発熱、全身倦怠感、頭痛に関する統計が示されています。　そして、これ二つ目の資料ですが、これが２ページ目になっておりまして、発赤・かゆみに関して同じように統計が出ています。　それで、中段のところで、症状が出たときの対応、そして接種後の生活というふうに副反応に関する情報が載せられています。ただし、この中には死亡という事例が入っていないので、この資料だけを見たら、まさか死亡ということはあるまいというふうに感じるのが普通の方かなと思います。　委員会等でも何度か言ってまいりましたけども、このコロナワクチンを接種するかしないかというのは、あくまで国民市民一人一人の判断・権利であり、責任であるわけですので、判断はあくまで行政がするのではなく市民一人一人がするものであるので、こういう資料というのは非常に大事でありますし、的確な情報を提供していくのが行政の責任であるというふうに思っております。そういった意味で、こうした情報の発信というのは極めて重要であるということを申し添えておきたいと思います。　これを踏まえて、二つ目の質問をさせていただきます。　同じようなこの副反応の情報、甲賀市における甲賀市版の情報を知りたいのですが、接種後、本市において発熱等、この副反応が実際にあった方々の人数とその比率についてお答えをお願いします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　発熱などの副反応は、接種後から一定時間が経過して起こるものが多く、本市で全てを把握することはできません。　報告されているワクチンの臨床試験の結果では、吐き気や嘔吐が１％から１０％、筋肉痛、悪寒、関節痛、下痢、発熱、接種部位の腫れが１０％から５０％、接種部の痛み、疲労、頭痛が５０％以上の発症率となっております。また、まれな頻度で急性のアレルギー反応「アナフィラキシー」の発生が報告をされています。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　御答弁、ありがとうございます。おおむね私がふだん生活の中で市民から聞いているリスクと違わないなという印象です。やっぱり結構副反応を経験されている方が多いというのが、私の耳に入っている情報として５０％以上痛みを感じているとか、筋肉痛があるとか、そういった数字を御答弁いただきましたけど、そう違いはないのかなという印象を受けました。ありがとうございます。　ただ、こちらパネルをお願いします。　ごめんなさい、これ字ばっかりですけども、これも同じく厚労省のホームページに掲載されています資料でございます。少々長いんですが、第７２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、それと令和３年度第２２回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会という部会がありまして、厚労省の中に。そこで１１月１２日付で報告された資料でございます。　こんだけの資料を見せておきながら、見ていただきたいのはここの赤線の部分ですけども、ここの部会で報告されているこの１１月１２日までのワクチンによってお亡くなりになった死亡件数は１，２７９件報告されています。これは、厚労省に実際に報告されている数であります。　あと、これちょっと赤線を引いておりませんが、下のほうにも書いておりますが、この１，２７９件に含まれてはいませんが、医療機関、または製造販売業者から報告された死亡事例が２８件ありますということなので、これを合わせると１，３０７件が、この１１月１２日付までに報告がなされているということです。そのうち７件は、統計上、ちょっと関係がないということが確認されたということですので、１，３００件というふうに考えていただければなと思います。以上です。　これを踏まえて、改めて、私、最初、この資料を見たとき、これって結構早い段階から更新されてきてたので、もっと早い段階からこの資料を目を通してたんですけども、こういうのを見たときに、全国の話だから甲賀市は関係ないのかなというふうには思っておりましたが、やはり市民の皆さんとお話をする中で、甲賀市内でもやっぱりワクチン接種後に「しんどい」という声をちらちらと聞く機会がございました。このうわさというものは、私は当然それをうのみにするのはよくないとは思いますが、「どのようになっているねん」といった不安の声を寄せられる以上、このうわさが本当なのかどうなのか確かめる責任はあるかと思いますので、今まで全員協議会等でも質問をさせていただきましたが、改めてこの場でも質問をさせていただきたいと思います。　三つ目の質問です。　市内でワクチン接種後、間もなく死亡された事例は実際にあるのでしょうかないのでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　本市においてワクチンの接種後に亡くなられた方がおられることは承知をいたしておりますが、ワクチン接種が原因で亡くなられたと判断される方はおられないと認識をいたしております。　厚生労働省によりますと、現時点で日本において接種後に死亡された事例について、ワクチン接種との因果関係があると判断された事例はないとされています。今後も、引き続きワクチン接種後に亡くなられた事例について、ワクチン接種との因果関係の調査が続けられますので、その動向を注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　再質問を後に置いといて、次の質問に進ませていただきます。　四つ目の質問です。　ワクチン接種後の経過日数別、つまり接種後、例えば１日後、２日後、３日後、４日後にお亡くなりになった、この甲賀市内でお亡くなりになった数をお答えください。お願いします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　１０月末現在、ワクチン接種後７日以内に亡くなられた方は６名、８日から１４日後に亡くなられた方は１２名、１５日から２１日後に亡くなられた方は１０名、２２日から２８日後に亡くなられた方は２０名、１か月以上経過後亡くなられた方は１９６名となっており、合計２４４名となっております。　なお、先ほど申しましたとおり、ワクチンの接種が原因で亡くなられた方はおられないと確認をしておりますので、その死亡理由については承知をいたしておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　パネルをお願いします。　部長、ワクチンが原因で亡くなった方はゼロだというふうにおっしゃったんですが、正確に言うと、厚労省の資料を見ますと、この表の一番下、ガンマと書いてあるとこですね。「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」というふうな書かれ方をしています。因果関係が認められないもの、わずか７件です。なので、評価できないだけなんです、多分。評価できないだけで、原因が関係ないと断定してるわけじゃないんです。このことは、しっかりと踏まえておいてください。お願いします。　その上で、幾つか再質問をさせていただきます。　因果関係が分からないということではありますが、この客観的な事実に基づいた情報ですけども、これは何らかの形で市民に公開する機会、今まであったのでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　因果関係が分からない以上、市民に公開をするというようなところは考えておりませんし、また予防接種法の中において、国の責務においてワクチン接種後の状況、それから安全性とかについても調査することというふうになっておりますし、その辺については国のほうでしっかりと調査をされると。また、その調査の結果については報告をされるものというふうに認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　もう一つ再質問をさせていただきます。　先ほど厚労省のホームページの資料を紹介させていただきましたけど、ここに報告されている約１，３００件の死亡事例というのも因果関係がはっきりしない中での報告はされています。甲賀市内での死亡事例というのは因果関係がはっきり分からないとおっしゃいましたけど、分からないながらも報告をすべきだと思いますが、この１，３００件の中に甲賀市内の死亡事例というのは含まれているんでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　予防接種法の中でワクチンの接種後に死亡された方等々につきましては、医師のほうから、医療機関のほうから報告をするというふうになっております。それで、直接厚労省のほう、また県なりのほうに報告をされ、その結果について市のほうに報告がまいってくるというふうになっております。そして、市民の方で、それはやっぱりきちんと調査をして判断をしてほしいというようなところがあったら市のほうに申請を頂くというような救済制度の流れになっておりますので、医療機関のほうから、どれだけ死亡の事例が上がっているかというのは私ども今のところは把握ができていないような状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　いろいろ言っていただきましたけど、つまるところ、この１，３００件の中には１件も含まれてないということですね。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　この中に本市の死亡事例が入っているかどうかについては、問合せもしておりませんし、確かなことは把握をしておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　市としては把握をしていないということですね。分かりました。　確かに、ワクチンとの関連性は分かりにくいかもしれませんけれども、接種後２日・４日・６日後、そんなすぐにお亡くなりになっている方がおられたら関連性を調べていくのが私は当然だと思うんですが、認識が間違っていますか。行政の認識をお願いします。行政の認識について、お答えください。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　死亡要因につきましては、私どもに調査の権限がありませんし、これはまた個人情報のところでございますので、なかなか調査をすることは不可能だというふうに存じております。　また、先ほど申しましたとおり、予防接種法の第２３条におきまして、国のほうが予防接種による健康被害の発生の調査は行うというふうになっておりますので、市の責任で行うことではないというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　早い話が市は関係ないと、そういった御答弁でしょうか。再度、御答弁お願いします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員に申し上げます。簡潔に、そしてまた適切な形での御質問をお願いします。　答弁を願います。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　先ほどから申し上げていますとおり、市には調査権がないというところで、その辺の踏み込んだ調査はできないというようなところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　はい、了解しました。　私が言いたいのは、ワクチンを接種せずにお亡くなりになるのか、接種してお亡くなりになるのか、そのリスクをてんびんにかけて接種するか否かという判断を市民一人一人がやっぱりしなければならないと思っています。　リスクの低いほうを当然選択するのが自然な考え方だと思いますが、本市において新型コロナウイルスに感染してお亡くなりになった数が例えば１００人とか、１，０００人とかいらっしゃる中であれば、誰も迷うことなく接種することになるんですが、やっぱり一定数迷っておられる方がいらっしゃるということは、そこのてんびんにかけたときに必ずしもワクチンを接種するほうが安全だと思っておられない方が多いということです。　そこで、五つ目の質問をさせていただきますが、新型コロナウイルスで死亡したというふうに発表されている甲賀市民の累積人数をお答えください。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　滋賀県が公表されている新型コロナウイルス発生状況の資料によりますと、新型コロナウイルスの陽性者で死亡された本市の市民は、１１月２５日現在、１７名となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　このコロナで亡くなられた方も、私、前の議会でお伝えしましたけども、本当にコロナで亡くなっているかどうかというのは分からない。甲賀病院の議会でも質問させていただきましたけども、例えば、がんでお亡くなりになる直前にＰＣＲ検査をしたら陽性だった。これもコロナ死として扱われている。これは厚労省から通達が来ているから、そういうふうにさせてもらっていますという答弁を頂いています。なので、この１７名も本当にコロナで亡くなっているかどうか分からない。けど、仮に全員がコロナで亡くなったと仮定しても、先ほど御答弁いただいたワクチンで亡くなった方の数ですね、これどこで線切りするかによって解釈が変わってきますけども、でも決してですね、この二つの数字をてんびんにかけたときに、間違いなくワクチンを打ったほうがリスクが低いという判断にはならないと思います。見方によっては、ワクチンを打つほうがリスクが高いんじゃないか、そういう解釈もできると思う。　私はどちらの解釈がいい悪いはここでは言いませんし、どちらの解釈をとられても、それも個人の自由だと思うんです。だけど、そこに対して行政が一方的にワクチンを打つほうが安全なんですよというふうに断定してしまうのはどうなのかと、私はそこに一定の疑念を感じるわけです。　だから、判断はあくまでやっぱり市民に任せないといけない。行政は何をするかといったら、客観的な情報を公開するということが責務だと思います。例えばですね、たばこを喫煙したらがんのリスクが高くなる、喫煙者の方やったら耳にたこできるほど聞いてこられたと思いますけども、でもそれを踏まえて、「わしはがんになっていいからたばこを吸うねん」、別にそれは個人の自由。それに対して行政が止めるなんてことはあってはならんというふうに思いますし、それは個人の責任だと思います。同じことだと思います。ワクチンを打ったほうが安全だよといって、でもやっぱり打たないで私はいきますと言って亡くなっても、これは自己責任です。それに対してどう判断するかということを強制するということは、あってはならないと思います。　繰り返しますが、客観的な情報を提示することによって市民は的確な判断をできるようにする、関連性があるかないか、関連性がないというふうに断定されましたけど、このワクチンで亡くなられた方も、それは行政が判断することじゃないです。こういう客観的な事実をやはり市民の皆さんに知っていただく、それを見て、やっぱりこれやばいなと、打つのやめとこうと思うのも市民の権利ですし、いや、これぐらいのリスクは小さいだろうと判断するのも市民の権利です。同調の圧力でワクチン接種せよというふうなことをしてはならないと思います。　そういったことで、繰り返しますが、客観的な事実を何らかの形でやっぱり公開する義務が私は市にあると思いますが、最後の質問をさせていただきます。　死亡事例も含めた副反応情報と統計を一般市民に公開する予定というのはあるのでしょうか、あるとしたらどういうタイミングで、どのような形で公開していただけるのか、少なくとも厚労省が発表しているレベルでは甲賀市も発表すべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　新型コロナウイルスのワクチンは初めて使われるワクチンであるため、市民の皆様には、その効果はもとより接種による副反応等について正しく御理解を頂き、接種の判断をしていただくことが必要であり、これまでもワクチンの副反応等について、接種券の同封文書や広報・市のホームページ等で周知に努めてまいりました。　そのような中で、接種の判断材料として一番身近な市内でのワクチン接種による副反応等の情報を知りたいという市民ニーズは少なからずあるものと思いますが、市の把握している症例だけでは数が少なく、正しい判断を頂くための判断材料とはならない可能性があります。　よって、国・県の動向を見ながら公表できるものは公表したいというふうに考えておりますので、しっかりと検討をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　情報によっては正しい判断材料にならないというふうな御答弁でしたけども、先ほどお答えいただいた死亡事例というのは、因果関係は直接は証明できないかもしれないけども、こういった事実があるという情報は、むしろ出さないと正しい判断ができないと思います。そこは、個人情報もあるのかもしれないですけど、何人亡くなったかというのは個人情報にならないと思いますので、そういったことは何らかの形できちっと公開をしていただきたいと思います。再度お伺います。御答弁お願いします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　ワクチンとの因果関係は、はっきりしました死亡事例については、当然国のほうから、また死亡が何件というようなところで報告がされると思います。今のところ、ワクチンとの因果関係が評価できないでありましたりとか因果関係がないなどのところで、ワクチンで亡くなった死亡事例がないというような判断を国がされておりますところから、市としてもそのようなところを公表するというところはできませんし、市内の死亡者がどのような要因で亡くなられたかというところを調査する権限は私どもにはありませんので、なかなか公表についてはできないというふうに考えております。　ただ、おっしゃったように、国の統計的なところでありますとか、副反応について、このような状況があるといったところについては、しっかりと公表をしていく必要があるというふうに考えておりますので、その辺については広報についてまたさせていただきたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　いろいろ難しい状況があるのかと思いますが、最後に一つだけ再質問をさせてもらいます。　国が調べたことであれば公開可能というふうに、私は今の答弁を聞いて解釈させていただきました。先ほどお見せした厚労省の資料があります。あそこには、１，３０７件の死亡事例が書かれています、きちっと。因果関係があるかないか分からないけども、こういう事実が報告されているということは、少なくともやはり市民の皆さんに公開すべきだと思いますが、それはいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　先ほどの１，３００人の死亡もワクチンには因果関係がない、または評価ができないというようなところでの報告だったというふうに存じております。その辺については、県のほうともしっかりと調整をさせていただいて、どこまで公表ができるのかというところについても検討をさせていただきたいというふうに存じております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　なかなかもどかしい答弁なんですけど、最後にもう一回聞きます。国がきちっと公開していることを、もう一回、県・市で公開することに何の問題があるんでしょうか、そっくりそのまま貼り付けるだけでも構いません。きちっと、それを市の広報でも書くことはできませんか。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　広報の仕方によっては、さらに誤解を生むような場合もあったりしますので、公表する場合については、しっかりと説明を加えながら公表をするべきだというふうに考えます。その辺については、検討をさせていただきたいというふうに思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　時間がないので、この辺にしときますけども、情報を公開することによる誤解とおっしゃいましたが、公開しないことによる誤解もきちっと懸念していただいて、前向きに検討いただきたいと思います。　それでは、一つ目の質問を終わらせていただきます。　二つ目の質問です。　売値下落・原油高騰から農家を守る補助金をと題しまして、二つ目の質問をさせていただきます。　皆様も御承知のとおり、昨今、ガソリンの値段が非常に上がっております。大体、甲賀市内でも、私、最後に見たのが多分１６６円だったかね、大体それぐらいまで上がっていて、ついちょっと前まで１４０円ぐらいだったと思うんですけど、非常に上がっている。普通に暮らしている私たちでも、このガソリンの高騰というのは非常に家計を圧迫して苦しいところではございますが、もっと切実な声が農家の方から聞こえてくるところでございます。　御存じのとおり、このコロナ禍において緊急事態宣言等々、営業自粛を強いられてきた飲食店の影響で、農家の方々は非常に作った物が売れないということでお苦しみになっておられまして、特に米、お茶等では売上げが下がったり売値が下がったりということで悲鳴をたくさん聞いております。ただでさえ、それだけでも非常に苦しいということを推察するとこでございますが、そこにさらにこのガソリンの高騰というところで非常に苦しまれている。　正確に言えば、今、現時点では農家というのは休業中というか、あまりガソリンを使う機会が少ないというふうには聞いておりますので、今すぐは困っておられないかもしれませんけども、この春先以降、もしこのガソリン高騰が続くようであれば非常に苦しい、経営を圧迫していくということが予想されるということで悲鳴をたくさん頂いております。　そういった中でですね、こういう二重苦・三重苦の中で、やっぱり農家から「もうこれで農業やめよう」というて離れていくということが出てくることが私が一番懸念するところです。やっぱりそれによって、私、この議会で何遍も何遍も言ってますが、それによって食糧自給率が下がっていくとか、甲賀市の農業人口が減っていく、それは取りも直さず甲賀市の人口が減っていくということにつながっていくんです。将来的に大きな禍根を残していくということが懸念されますので、やはり端的に応急措置を取って、今、この苦しいときに農家から離れていく方が出ないようにしていただきたいなと思いまして質問をさせていただきたいと思います。　まず確認のためですけども、一つ目、売値下落の顕著な農作物とそれぞれの平均下落率、分かる範囲で結構ですのでお答えください。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠）　糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。　本市での売値下落の顕著な農作物は、米と茶で、まず米につきましては、ＪＡこうかの買取り単価で比較しますと、令和３年産米のコシヒカリの１等米が６０キロ当たり１万２，０００円となっており、令和２年産米の１万４，０００円と比べ、１４．３％の下落となっております。　次に、茶につきましては、ＪＡこうかの荒茶共同販売会では、令和３年度の平均単価が１キロ当たり１，１９０円で、直近で比較的霜の被害を受けなかった平成３０年度の１，３７０円と比べて、１３．３％の下落となっております。　なお、気象被害がなかった平成２５年度から平成２９年度までの５年間の平均値で比較すると、取扱数量で３割、取扱高では５割の減少となっております。　以上、答弁とします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　続いて二つ目の質問をさせていただきます。　甲賀市内、難しければ近隣で構いませんが、燃料費がどれぐらい上昇しているのか、上昇率についてお答えください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠）　お答えをいたします。　市町別の燃料費の上昇率は公表されておりませんが、資源エネルギー庁が公表しております滋賀県での１リットル当たりのレギュラーガソリンの１０月の小売価格で比較しますと、令和３年１０月の平均単価が１６３．２円となっており、価格が安定していた１年前の令和２年１０月の平均単価１２８．０円と比較して２７．５％の上昇となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　御答弁、ありがとうございます。なかなか１年前の記憶ってあんまりないもので、今、その御答弁を聞いて、ちょっと私自身もびっくりした次第で、１２０円ってもっと昔の話やと思ってましたけど、たった１年で、こんなに上昇してしまったのだということを強く痛感するところです。　２割以上経費が上がって売上げが１割５分ぐらい下がっているというのは、これは強烈な経営的に厳しい状況だなというふうに思います。　政府はですね、皆さん御存じやと思いますけど、今、原油の備蓄放出ということをしてまして、それによってガソリン価格の抑制を試みています。私は、このやり方自体がいいかどうかというのは今ここでは論じませんけども、少なくともこれは焼け石に水だなと、あんまり効果はないだろうというふうに私は読んでおります。　さらに、ガソリン１リッター１７０円を超えた場合につき、リッター５円までを上限として元売会社に補助金を出すということも政府は決めていますが、言い方が悪いですが、たかだか５円までということで、これも影響としては限定的だろうというふうに感じております。　さらに言うと、このリッター５円までの補助金というのは来年の３月までということなので、本格的に農業の燃料が必要になってくる春先以降には何の影響もないということで、実質ほとんど何の補助も受けてない、受けずに厳しい経営環境を続けていかないといけないという状況になっているのかなというふうに感じる次第です。　何らかの形のやっぱり支援というのをして、農家から離れていくという人を一人でも食い止めていくということを早急にやっていただかないといけないと思うんですけども、三つ目の質問ですが、何らかの応急的な支援金の創設できないでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　この制度につきましては、石油元売会社に対するものであります。市としての上乗せの補助金の制度の創設というのは考えられませんが、今後の国の動向、また燃料の小売価格の状況につきましては、引き続き注視をしていく必要があります。　なお、当市では農業者の支援について、今回の燃料・肥料の高騰により次期作への影響が出ると考えておりますので、今のこの議会に上程をいたしております補正予算について、お茶をはじめ園芸作物の資材費等の高騰対策として市独自の次期作支援策の予算計上をいたしております。　加えまして、米価下落への支援につきましては、主食用米以外の高収益作物や非主食用米等への転換を促していくということで、市場の需要に応じた生産供給体制の確立も図りながら、農家の所得向上につなげてまいりたいと考えております。　しかしながら、本市の大多数を占める兼業の米の生産者につきましては、高齢化、また後継者不足が顕著でございます。スマート農業の導入、そしてまた省力化の支援を行うとともに、集落営農や、また集落ぐるみによる農業経営への誘導をしっかりと図っていくことで、持続的な経営がしていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　御答弁、ありがとうございます。　次期作への支援ということで対策を頂いて今議会に出していただいたこと、本当にありがとうございます。長期的、短期的、両方の観点から、ぜひとも農家の皆さんを保護していただきますようによろしくお願いします。これは、私は農家の皆さんを守っていきたいという思いも当然あるんですが、農家の保護というのは、私、繰り返してここで言っておりますが、ひいては私たち全員の保護につながってくるわけですので、そのことをやっぱりしっかりと念頭に置いて御支援をお願いしたいなと思います。　二つ目の質問に関しては、以上です。　それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。　市内中小企業への下請促進政策をと題しまして質問をさせていただきます。　この議会では何度も取り上げてまいりましたが、昨年、コロナ禍が始まる頃にサプライチェーンの寸断が問題化し、我が国の製造業のもろさというものが露呈しました。つまりは、主に製造業のほとんどは中国からの部品や原料がなくなってしまえば物が作れないという、そういったもろい状況にあります。　自動車でさえもそういうふうになっていると、中国から部品が届かなかったら車が造れないと、そんな状況に陥っているということで、非常に自民党としてもですね、政府において非常に衝撃を受けているという話を聞いております。それを受けてだと思いますが、昨年、ちょっと資料をよろしいですか。　安倍政権においてですね、第１次補正予算、これも何度も、私、紹介させていただきましたけど、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金というものが創設されまして、去年２，２００億円規模で、要は例えば今まで中国で物を買っていたけども、これを国内生産に切り替える、もしくは自分の工場が中国にあったけども、それを日本に送り戻してくる、そういったことに対する補助金として、去年、創設されまして、この令和３年度も２次募集が行われました。その予算規模は２，１０８億円で、去年の２，２００億円とほぼ同程度、やや低いですが、ほぼ同程度設けられました。　この品目ですね、右半分に書いてありますが、主に対象になる品目というのが二つありまして、一つは生産拠点が集中している、例えば中国依存が高い品目とかですね、それが一つです。二つ目が、去年話題になりましたけど、マスクのように医療品ですね、やっぱり自分たちの健康的な生活を維持するために必要な品目、そういったものは国内で作りましょうということで、この二つの品目についてを対象にして補助金の募集をしてきたところでございます。　このうちですね、これに対して甲賀市においても甲賀市固定資産税特別措置条例の改正を去年していただきまして、新規立地企業に対して税制優遇を、減免をしていただくことによって新規立地の企業を増やしていただいている、その御努力には本当に深く感謝をしたいところでございます。　この結果、経産省の補助金の２次募集の結果ですが、２８０件、３，１１８億円の応募があって、そのうち１５１社、２，０９５億円が採択をこのほどされました。この１５１社のうち、何と滋賀県から５社出ていまして、半導体関連、定置用蓄電池、医療用冷蔵冷凍庫関連、電動車モーター関連、合わせて５社含まれています。その中に１社、以前も御答弁の中にありましたけども、甲賀市内に新たに立地する企業名も見られ、確実に甲賀市への経済回復の種がまかれているのかなというふうに実感をするところでございます。　また、隣接している三重県においても半導体関連、車載電池関連を合わせて４社、京都府においても半導体関連１社の名前が、この１５１社の中に含まれております。　第１次募集、昨年の第１次募集の採択企業と合わせれば、そこそこ結構多くの数の工場が甲賀市、そして周辺に立地をされていくのかなというふうに感じております。　私が今回言いたいのはですね、やっぱり経済回復というのは製造業の強靭化というのをやっていかないといけないというふうにお訴えをさせていただきたいなと思っております。　私は、先般の市議会議員選挙でも経済の強靭化という言葉を使って経済の立て直しを訴えてきましたけれども、経済の強靭化は、まさに製造業の強靭化そのものであるというふうに私は捉えています。その上で、この政策というのは非常に有効だなと思っておりますが、企業誘致というのは当然企業に来てもらって、そこにいてもらうだけで経済効果というのはそれ相応にあると思いますけども、何もしないでいてもらうだけよりも、やはり言葉は悪いんですけども、経済効果を絞り取っていく、もう絞り切ってしまう、それぐらいの政策をやっぱり打ち出していく、それは大きな差を生んでいくかなと思います。　そういった観点で質問をしていきたいと思いますので、まず一つ目ですが、まずですね、市内に大企業に来ていただく、新しく企業を立地していただく、その経済効果、そのメリットというのはどのようなものがあるのか、当局の認識をお答えください。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。　市内に大企業の事業所が立地されることで、本市にとりまして直接的には税収や地域の雇用が増加するメリットがございます。特に、製造業の事業所に立地いただいた場合は、大規模な設備投資に伴う税収と市外からの人口流入も期待できますことから、持続的な行政運営には大きなメリットが生じると考えております。　また、中小の企業・事業所にとりましては、受注機会の増加や協業による生産性の向上にもつながるものであると認識をしております。　さらに、設備投資に関連する建設工事をはじめ、小売店・飲食店等における消費など他業種への波及効果も高く、地域経済の活性化にも好影響があるものと認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　御答弁、ありがとうございます。　税収、雇用が増える、これは本当にそのとおりだと思います。本当にいてもらうだけで経済効果は大きいなと思います。　先ほど部長の答弁の中に、中小企業への受注機会の増加ということを述べられました。私、この質問でお聞きしたいのは、まさにこのことであります。ただいてもらうだけでは、受注が例えばよそに逃げてしまう、けどそれを何とか地元に下してもらいたい、そういったことをお聞きしたいのが今回の質問の趣旨でございます。　そういった趣旨で２番目の質問になりますけども、大企業にいてもらう、その大企業が業績を伸ばす、その経済効果が地元に下りてくる、そういったことを狙った政策というのは、政策・制度というのは現在甲賀市で何かあるのでしょうか、ありましたら、その制度についてお答えください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　本市独自の制度はございませんが、国の制度といたしましては、経済産業大臣により業績向上等で地域経済の中心的な担い手となり得るものを「地域未来牽引企業」として選定し、国が各種施策を通じて重点的に支援することで、地域経済の活性化を実現しようとする取組がございます。　この地域未来牽引企業につきましては、営業利益や従業員数等の定量的なデータにより国が選定するもの、あるいは、特徴のある事業や経営、地域貢献への期待等から地方自治体などが推薦し国が選定するものがございます。　選定された企業には、様々な国の重点施策が受けられることで、地域経済の中心的な担い手となって地域経済を牽引していただくことが期待されており、平成２９年度に選定が始まって以来、昨年度までに全国で４，７４３社、滋賀県で９７社、本市内では４社の企業が選定されております。　本市といたしましては、市内の地域未来牽引企業の情報を関係団体と共有することや、業績が向上されている市内企業が地域未来牽引企業として選定されるよう働きかけることで、域内取引の活性化や地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　ありがとうございます。国にそういった制度があるということは私もあまり知らなかったので、この地域未来牽引企業の制度について、もうちょっとしっかり勉強していきたいなと思います。ありがとうございます。　製造業は、私、何度もこの議会でも言っておりますが、もともと、私、製造業に身を置いておりました。その経験から申しますとですね、製造業、とりわけグローバル企業と呼ばれる企業というのは、地元志向が非常に薄いということは、私も自分の目で感じたことでございます。　例えばですね、１社で全て自己完結している会社なんてないわけです。必ず何かを受注して下請に流していく、当然その下請も、さらに下請していくという、それがサプライチェーンと言われるわけなんですけども、どこに何を頼んでいくかというのは、どうやって決めていくかということなんですけども、皆さんどういうふうに想像されているか分からないんですが、少なくとも私がいた前職のほうではですね、地域、まず地元から選ぶわという概念はゼロです。全くありません。私が行ってたのは東近江市でしたけども、東近江市内、もしくはその周辺市町にどんな企業があるんだろうか、ほとんどの人は知りません。たまたま偶発的に知っているよというとこもありますけど、基本的に知りません。　どうやって知るかというと、例えば学会だとかですね、展示会とかあったりですね、そういったとこで名刺交換をしていく中とか、パンフレットをもらう中から、いろんなメーカーの技術力を知り、そこから商談を繰り返していく中で取引というのが決まっていくのがほとんどです。もしくは、向こうから売込みに来る場合もあります。なので、案外ですね、例えば遠い北海道だとか沖縄だとかまで行って加工してもらったものが、実は地元でできてた、むしろ地元のほうがもっといい技術力を持っているじゃないかということも往々にしてあるわけです。　さらにですね、そうやって遠くの企業のほうに流すんじゃなくて、地元になるべく流していくということが、先ほど部長がおっしゃったように、中小企業の受注機会を増やしていくということにつながるわけなので大事です。　そして、発注は不良という問題も絶対切っても切り離せない問題なんですが、注文していた商品が不良だった。これもなくならないんです、絶対になくならないんです。日常茶飯事なんです。そのときにトラブル対応というのが、どれだけ迅速にできるかということがメーカーにとっては非常に重要な要素なんです。それが納められた部品に不良がある。じゃ北海道から来てもらう、もしくは海外から来てもらうとなると、すぐに対応できないということで生産をストップ、長期化してしまうという問題があるんですね。でも、それが車で１時間、２時間以内の県内の会社に発注しているものであれば、すぐに対応してもらって生産ストップのリスクも最小限に抑えられるというメリットが発注側にあるわけです。この発注側と受注側のマッチングというものが非常に重要で、大きな経済効果を私は生んでいくというふうに確信をしております。　よってですね、そういった機会をつくっていくのが甲賀市、行政がやっていく大きな役割じゃないのかなと思います。　それで三つ目の質問をさせていただきますが、市内の各中小企業だったり大手企業が技術的に情報共有できる、そういった場所、もしくはホームページ、どちらでも構わないんですが、そういう機会というのはあるのでしょうか、あるいは先般創設されましたビジネスサポートセンターにそういった機能があるのでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　本市内に、市内中小企業の事業内容や技術の情報を共有できる場所といたしましては甲賀ビジネスサポートセンターがございますが、現時点では、小規模事業者を中心としたビジネスマッチングや販路開拓の相談窓口としての支援の中で得られた情報を共有している状況にとどまっており、より広い情報につきましては、県域での中小企業の支援拠点であります公益社団法人滋賀県産業支援プラザとの連携により共有をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　状況、よく分かりました。　販路開拓だとか滋賀県と情報共有をするということもいいんですけど、やっぱりすぐ近くに、ここに行けば地元の技術力が分かる、そういったスペース、もしくはホームページ、そういったものを設けるということの効果はやっぱり絶大だと思いますので、滋賀県のほうの情報源も併せて甲賀市で特化して、そういった機会をつくっていくということが重要だと思います。　四つ目の質問をさせていただきますが、そういった市内の各企業はお互いにお互いの技術等々を知っていただくような、そういった交流の場、情報共有の場をつくっていただけないでしょうか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えいたします。　市内には様々な業種の企業に立地いただいておりますが、その中でも多くを占める製造業におきましては、グローバル化したサプライチェーンや専門領域が細分化していることに併せ、企業情報の共有をちゅうちょされる企業もあることから、議員が御提案される企業の受発注につながるオープンな仕組みは、現在ございません。　一方では、製造業を中心とした企業・事業所の有志で構成される甲賀市工業会におきましては、一部で協業の提案や交流を進められているケースもあり、また、地域の金融機関におきましてもビジネスマッチング等に取り組まれております。　つきましては、地域内での新たな企業間取引を生み出すことによる地域経済の好循環に向け、まずは市内企業の情報収集を進めるとともに、それらの情報を企業が共有できるよう、関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　もちろん企業には機密情報というものがありますので、公開できない情報というのは当然あります。しかし、やっぱりですね、中小企業さんから実際私はこういう相談を受けて、この質問に臨んでいるわけですが、自分たちの技術力をもっと地元の大手企業に知ってほしいという切実な思いがあるので、そう希望される企業さんにはその情報が集まるように、そして、そこに行けば全部分かる、ワンストップで分かる、今ほど工業会、金融界でそういう動きがあるというふうに聞きましたけども、ワンストップでここさえ来れば全部分かる、そういった場所、もしくはホームページをぜひともつくっていただきたいと思います。再度質問しますが、そういった機会がつくれないでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　先ほど御提案ありましたとおり、そういう企業情報が集まるような、そういう仕組みがつくれないかどうか検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって糸目議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時４０分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時２５分）　　　　　（再開　午前１０時４０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１２番、堀議員の質問を許します。　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　議席番号１２番、公明党の堀　郁子です。議長から発言許可を頂きましたので、２期目初の一般質問をさせていただきます。　このたび多くの皆様に御支援を頂き、再度、市政の場に送っていただきました。市民の皆様の負託に応えられるよう、市政をよく見、よりよき市への発展に向け頑張ってまいります。　質問項目は、中学卒業までの医療費無償化、子どもを性被害（グルーミング）から守るために、学習補助にデイジー教科書の導入を、キャッチアップ世代にＨＰＶワクチン接種の勧奨を、視覚障がい者へスマホで支援、ＬＩＮＥ相談の６項目です。　それでは、一つ目の中学卒業までの医療費無償化について質問をさせていただきます。　中学卒業までの医療費無償化は、今回、公明党３人の目指す政策として掲げ選挙戦を戦ってき、必ず実現をしたいと考えております。中学卒業までの医療費無償化にした場合の予算額について、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　１２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　堀　郁子議員の御質問にお答えいたします。　現在、実施しております小学生を対象とした子育て応援医療費助成及び中学生通院・入院医療費助成の令和２年度決算額は約１億５００万円であり、仮に中学卒業まで医療費を無償化した場合、本年３月末現在の中学生の人数を基に医療費の伸びなどを考慮し試算いたしますと、さらに約５，０００万円の予算が必要になると見込まれます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　もし実現するとして、今からで明年４月スタートは可能かどうかをお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　仮に医療費を無償化する場合、対象者への周知、医師会・医療機関等との調整など、一定の準備期間が必要となってまいります。　なお、平成２９年度に子育て応援医療助成制度の対象を小学３年生から小学６年生まで拡充した際には、平成２９年３月議会で予算をお認めいただき、４月から医師会・医療機関等との調整や対象者への周知などを行い１０月から事業を開始しており、このことを踏まえますと、令和４年４月からの開始は難しいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　今の御答弁から拝しますと、もしスタートができるとするならば、来年の１０月からならスタートが、平成２９年の流れからを考えますと来年１０月からのスタートが可能であるかというふうにとったんですけれども、それでよろしいでしょうか。もしということですみません。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　ただいまお答えさせていただきましたとおり、医療機関、また関係機関との調整、また市民の対象者の方への周知等々、一定の期間が必要になってまいります。具体的な時期は、今、お答えすることはできませんけれども、現在、その実施時期、また予算等々を含めまして協議をしているところでございます。できる限り早期に実施できるように協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。ぜひ先ほどの御答弁のように早期に実施をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　では、最後に医療費無償化に所得制限などの条件をつけるべきではないと私は考えております。それは、子どもの中での分断につながると考えるからです。　今回、公明党が提案した国の１８歳以下への１０万円給付については、公明党の原案は所得制限なしでした。しかし、自民党との話合いの中で９６０万円の所得制限がつきました。公明党としては、１２月のお金が最も出る時期に間に合わせたい、早急にすることが国民のためと判断したからです。　実際、読売新聞によると、自民支持層でも所得制限を適切としたのは２１％、維新支持層では１１％と低調でした。国民の大多数は所得制限なしが、ばらまきなのではなく、分断を生まず早急な給付につながると考えていると私は思いました。市として医療費無償化をした場合、所得制限を設けると考えているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　医療費の無償化につきましては、子育て・教育ナンバーワンのまちとして、子育て世代の方々に選ばれるまちづくりの実現に向け、子育て、健康、福祉、医療など総合的な視点から、将来にわたって市民の皆様に有効で持続可能な制度となるよう、所得制限も含めて検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ぜひ所得制限をなしという方向で御検討していただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。　子どもを性被害（グルーミング）から守るためにということで、グルーミングという言葉を、今回、私も初めて聞いたんですけれども、これは性交やわいせつな行為などをする目的で、親切を装って子どもを手なずけることで、性犯罪被害に詳しい弁護士が若い世代への性暴力は大体グルーミングから始まることのほうが多いと語っています。先日１１月４日のＮＨＫクローズアップ現代で取り上げられ、私も初めて知りました。　１０月６日に配信されているヤフーニュースの弁護士ドットコムでは、性暴力被害者支援に携わる川本瑞紀弁護士の下には、夏休み明けになるとグルーミングから始まる性被害の相談が増える。多くは、夏休みの間にオンラインで知り合った人からの被害だ。ＳＮＳで知り合い、悩み相談や趣味の話で盛り上がった後に直接会う約束をして、「外で話しにくいからうちにおいで、家で有料コンテンツを見ようよ」と相手の自宅に誘われ、不意打ちで性的行為をされる。これが、典型的なパターンです。　中高生は、まさか自分の体に興味を持たれているなんて思いもしていません。大阪大学大学院の野坂祐子准教授も、子どもを狙う加害者は、そうした暴行や脅迫を伴うあからさまな身体的暴力よりもグルーミングを用いるのが典型であると述べておられます。一晩中、メールやＬＩＮＥを送り子どものつぶやきや愚痴に共感や同意を示しながら、数百通ものやり取りを交わす。たとえ、それが相づち程度の内容であったとしても、寂しさを感じている子どもにとって自分に関心を向けてくれる画面の向こうの相手は何物にも代えがたい存在となるとあり、グルーミング三つのケースとして法務省の性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめ報告書では、１．オンライングルーミング、ＳＮＳなどを通じて徐々に子どもの信頼を得た上で会う約束をするなどして性交に及ぶケース。２．リアルで近しい関係からのグルーミング、子どもと近い関係にある者は子どもの肩をもむといった行為から始め、断りにくくさせた上で徐々に体に触れるケース。３．それほど近しくない人からのグルーミング、子どもと面識のない者は公園などで子どもに声をかけて徐々に親しくなるケースと言われ、塾の講師が立場を利用してグルーミングし、１４歳の女子中学生に性暴力をした等の事例が報告をされています。　日本では、まだこの９月に性犯罪に関する法制審議会で諮問の項目にグルーミングが入り議論が始まったところですが、海外ではイギリスやドイツなどで規定をされています。　北海道大学の佐藤陽子教授による報告や書籍によりますと、イギリスはグルーミングの後に性的な行為をする目的で子どもと実際に会う行為、会う準備をする行為などが処罰の対象になっています。　また、ドイツでは児童に性的行為を行う目的でネットなどで取り入るグルーミングそのものが禁止されています。２０２０年の改正で、おとり捜査など相手が大人だった場合にも処罰が可能となり、犯罪抑止効果が上がることが期待されています。　川本弁護士は、今は１３歳以上の被害者が法律からこぼれ落ちている状態だ。まずは、グルーミングという言葉が広まってほしい。そして、これが犯罪になるということを国の法律で示し、若年層に与える悪影響にふさわしい処罰規定にしてほしいと話したとありますが、今の現状では、このグルーミングに対しまして本当にそうだと分からないうちに性被害に遭っているというのが現状であります。このグルーミングに対し、しっかりと防戦するため、中学生などにこの注意を詳しくしていくことが必要なのではと考えております。　そこで、質問をさせていただきます。　教育委員会では、グルーミングに関してどのように対応されるよう考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　堀　郁子議員の御質問にお答えいたします。　警察庁によると、ＳＮＳをきっかけに性被害を受けた子どもの人数は増加傾向にあり、令和２年の調査では、全国で１，８１９人の子どもたちが被害に遭っています。子どもたちの被害を未然に防ぐためには、子どもたちがインターネットの正しい使い方や情報を正しく理解し、適切に判断、運用できる能力であるネットリテラシーを身につけることが大切であります。　本市におきましては、令和元年度に作成した啓発資料「親子でつくる！家族で守る！こうかスマホ等使用の心得」を、市内小中学校生の全保護者に配布をいたしました。以降、毎年、新入生の保護者に配布し、ルールを周知するとともに、スマホ使用の心得、親子でのルールづくりの啓発を継続して行っております。　また、各小中学校におきましては、子どもたちが正しくインターネットを活用でき犯罪に巻き込まれないために、外部講師によるスマホ安全教室を開催しているところであります。　新たな課題でありますグルーミングに関しましても、その実態や気をつけなければならないポイントを含め、子どもや保護者が正しく理解できる機会となるよう、安全教室での学習内容に取り入れるなど、対応を行っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　先ほどの御答弁で、安全教室等でこのグルーミングに関してのお知らせというか、取り入れるというふうに言っていただいたんですけれども、どのような形で、また、保護者も含めてとおっしゃっていただいてましたので検討されておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えをいたします。　定例的に小中学校で親子教室でありますとかＰＴＡの集会でスマホ安全教室というものを開催しておりますので、その中のプログラムとして、この課題を取り入れた中で周知、防止も含めた啓発をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。　そのグルーミングに関しましては、スマホはもちろんなんですけれども、それ以外でもいろいろな場で、先ほど塾のというふうな形で例を申し上げましたけれども、身近な大人からでもあるというような場合があります。　ですので、詳しくやっぱり、これはということを言っていく、伝えていくということが大事なのではないかというふうに思うんですけれども、この詳しく伝えるということに対して、教育委員会としてはどのように思ってくださっているのか、今の御答弁でもスマホ教室等でというふうに言っていただいたんですけれども、もっと丁寧に詳しくしていくことが大事なのではないかなあというふうに思いますので、もう一度お伺いさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　スマホに限らず、先ほどおっしゃったような別の機会を捉えての被害の可能性もあるということでございますので、安全教室以外の保護者会でありますとか、ＰＴＡの集会でありますとか、そういった場で保護者に対する周知啓発もできますし、授業の中でもそういった時間を設けることは可能であると考えておりますので、そういった対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。ぜひ周知をお願いしたいなというふうに思うんですけれども。　２番目として、私は本当に大々的にやっぱり、グルーミングという言葉自体も分かっておられない、私自身初めて聞きましたので、本当にそういう方が多いのではないかというふうに思いますので、講演会などを開催し子どもや保護者に周知を図ることが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　市内小中学校では、先ほども御答弁申し上げましたように、ネットリテラシーを身につけるためスマホ安全教室を実施しているところであります。　スマホ安全教室では、スマホや携帯でのトラブルを未然に防ぐための知識や注意点を学習します。その内容は、メッセージのやり取りの仕方、インターネット上に潜む各種犯罪の危険性と実際にあったトラブル、そのトラブルの回避方法、子どもにスマホや携帯を持たせるときの保護者の心構え、使用時間や頻度などのルールづくりなどについて学びます。　今後も、子どもたちが性犯罪やネット犯罪の被害者にならないために、スマホ安全教室をはじめ、先ほど申し上げました様々な機会を設けて、まずは、この犯罪の在り方についての周知を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ぜひ講演会等でというふうに私は望んでましたけれども、徹底しての周知ということで、いろいろと先ほども答弁いただいてましたのでお願いしたいなというふうに思います。　先ほどから言っていただいているこのＳＮＳの利用の犯罪を防止するため、先ほど言ってくださった前に親子で時間を決めよう等の制限などを訴えてくださっては今までからしてくださっているんですけれども、何度もになりますけれども、このグルーミングの手口とか、またリベンジポルノの問題、デジタル性犯罪について本当にもっとしっかりとした予防をしていくことが必要だというふうに思っております。答弁、ちょっと重なるかもしれないんですけれども、もう一度お願いいたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　ＳＮＳ上では、名前も顔も分からないことを利用して特定の人物を対象にした悪質な書込みをするなど、ネットいじめも大きな問題となっております。また、児童ポルノの被害に遭う児童生徒がいることも深刻な問題となっております。　これらは、これまでの体を使った暴力や発言・言葉による暴力とは異なり、表面的に分かりにくい問題であることから、個々の子どもたちがインターネットやＳＮＳを使用する際の使い方や危険性についての知識・理解を得るだけではなく、自分自身、そして相手の安全も守るためにインターネットリテラシー能力を身につけることが重要であると考えます。　そのため、現在市で進めておりますスマホ啓発資料を活用した親子での話合いによる家庭でのルールづくりや、親子活動、ＰＴＡ集会などでのスマホ安全教室を活用した中で、学校、家庭が一体となった取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。スマホの危険性ですとか、また、私、特に今回はグルーミングというのを上げているんですけれども、本当にそういうことの危険性というのは、まだまだ親子がそろって感じるということが大事だというふうに思うんですね。それに対応してＳＮＳ上であったり、またその場であったり、断るという力をつけさせていくということが本当に大事だなというふうに思いますので、このＳＮＳでの犯罪であったり、また、こういう性被害に遭わないようにきちっと詳しく説明をしていただくということが本当に必要なのではないかというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、三つ目の質問の学習補助にデイジー教科書の導入を質問させていただきます。　岐阜県多治見市は、小中学校の特別支援学級を中心に発達障がい児らの学習を音声や色で補助するマルチメディアデイジー教科書を導入をしています。　このデイジー教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、タブレット端末にダウンロードして使います。文章の音声を流しながら、その箇所に色で強調したり、文字の大きさや音声の流れる速さを調節したりできます。発達障がいなどにより、普通の教科書では文章や図形を読解するのが困難な子どもの学習を助けます。　多治見市では、主に特別支援学級で使われていますが、希望があれば通常学級でも使い、来日したばかりで日本語がまだ不自由な外国人児童生徒が使う例もあるとのことです。　デイジー教科書の導入には、日本障害者リハビリテーション協会に申請する必要があり、同協会のホームページによると、同様に一括提供を受けている教育委員会などの団体は全国で１９６あるとのことです。　それでは、質問に移ります。　令和元年１２月議会で、田中將之議員よりディスレクシアについての質問があり、その際にユニバーサルフォントの使用をとあり、答弁でタブレットに標準装備されており、今後の学習活動における有効な活用方法や取組について具体の検討を進めてまいりたいと考えているとありますが、具体的にどのように活用されているのか、また、子どもたちの学習においてどのような有効性があったのか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　御質問にお答えいたします。　学校では、どの児童生徒にも学びやすい学習環境を整備するため、教室の掲示物の精選や配置の工夫、視覚支援資料の活用など、教室や授業のユニバーサルデザイン化、いわゆるＵＤ化に取り組んでいるところであります。この取組の一環として、ＵＤフォントの活用を進めております。　具体的なＵＤフォントの使用につきましては、掲示物や配布資料に使用したり授業中にデジタル教科書を活用するなどしており、子どもたちからは読みやすくなったとの声を聞いております。　また、児童生徒に１人１台配布しておりますタブレット端末、教師用タブレット端末にもフォントは装備されておりますので、授業で使用する学習教材や資料にＵＤフォントを活用するよう、ＩＣＴ教育推進リーダー研修会や特別支援教育コーディネーター連絡会を通じ、一層の取組に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ＵＤフォントが有効性があったということでよかったなというふうに思うんですけれども、デイジー教科書についての市の見解、また導入するに当たっての予算、手続等について検討事項としてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　マルチメディアデイジー教科書は、議員御承知のとおり、通常の教科書と同様のテキスト・画像を使用し、文章を音声に変換させて読むことができるものであります。　本市では、これまでに通級指導教室等におきまして、読むことに困難さのある児童生徒の保護者に対し家庭での使用について紹介してきた事例もあり、合理的配慮を行う上で有効なものと認識をしております。　デイジー教科書は、日本障害者リハビリテーション協会が、現在、文部科学省の委託事業を受けて製作・提供されており、現在のところは無償で使用することが可能となっております。　入手に当たっては、対象児童生徒の保護者個人での申請もできますが、教育委員会において一括申請する場合には、読むことに困難さのある児童生徒に限って提供することができます。また、対象児童生徒本人や保護者の意思確認でありますとか管理体制など、使用に当たっての体制整備が必要になると認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　御答弁の中で、教育委員会が一括で申請をする場合、読みが困難な人に限ってというふうな形で今お聞きしたかと思うんですけれども、先ほど御紹介した多治見市等では、希望があればですけれども、通常学級で使われているというようなこともあったんですけれども、そういうふうに、今おっしゃったような形でしか使えないというふうになっているのかどうか、もう一度お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再問にお答えいたします。　現在のところ、一括で市として導入する場合には、限定的な許可といいますか、使用に限るというふうになっていると確認しております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　分かりました。それで甲賀市としては家庭での使用を勧めているということでしょうか、先ほどの御答弁の中であったんですけども、もう一度お伺いします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再問にお答えいたします。　先ほど御答弁で申し上げましたのは、過去の事例として申し上げたのみでございますので、今現在のところも、当然、家庭での使用は紹介もさせていただきますし、この後、お答えするつもりでございましたけども、その導入に向けての準備に入っているというようなところでございます。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。　では、最後にちょっと重なるかもしれないんですけれども、さらにユニバーサルフォントも有効的でありますが、さらに学習環境を整えるためデイジー教科書の導入もぜひともと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　ほかの自治体では、特別支援学級や通常の学級での利用があるとのことでございましたが、本市では現在までタブレットの容量の制限などの課題から、導入が困難な状態でありました。　しかしながら、本年１０月よりクラウド上での対応が可能になったということでございますので、今後、情報を集めながら協議を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。ぜひともまた導入を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、四つ目の質問でキャッチアップ世代にＨＰＶワクチン接種の勧奨を。ＨＰＶワクチンにつきましては、議員ＯＢの白坂さんが本当に子宮頸がんを減らすために熱い思いで取り組んでこられました。　前回の定例会でも質問をされた以降、厚生労働省の専門部会で子宮頸がんワクチン接種の呼びかけを再開することが決まり、国としても積極的勧奨することが決まりました。また、接種機会を逃した人たちへも来年４月から時限的に公費接種とすることも決まりました。　今、キャッチアップ世代の年齢を決定しているところではありますが、今後、この世代も含めＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ改めて定期接種の全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい案内を速やかに郵送による個別通知でお届けするべきと考えます。　今年、市から接種勧奨の案内の通知をしていただきましたけれども、反応はいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　堀　郁子議員の御質問にお答えをいたします。　令和２年１０月、国から積極的な接種勧奨を差し控えるものの、対象者及びその保護者に定期予防接種に関する情報を提供するように通知があり、接種することについて検討できるよう、ワクチンの有効性・安全性に関するリーフレットなどを配布をいたしました。　今年度は、６月に高校１年生３９０人、９月には中学１年生から３年生１，１８９人に通知をいたしましたところ、１０月末時点におきまして２０６人が１回以上の接種をしていただいている状況でございます。　昨年度までは、広報紙や健診カレンダーでの啓発にとどまっていたため、年間平均１１名程度の接種数でありましたが、個別に情報提供することで接種の増加につながったと判断をいたしております。　また、来年１月頃には小学６年生の対象者４２１人にも個別に情報提供を行う予定をいたしております。　なお、令和３年１１月２６日付で、国からＨＰＶワクチンの定期接種の積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させるとの通知がありましたことから、今後は、他の予防接種と同様、市民周知に努めるとともに、対象者への個別通知により確実な接種機会の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　個別通知をしていただけるということで、大変ありがたく思います。　このＨＰＶワクチンにつきましては、ワクチン接種にためらいを感じておられる方、今までの流れの中で強く感じておられる方も多いというふうに思います。丁寧な接種勧奨をお願いしたいなというふうに考えております。　特に、このキャッチアップ世代につきましては、国の対象学年等が決まったときには、現在高校３年生の方は４月から進学や就職等で家を出るということも考えられます。その際の対応など、細やかにしていただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　接種の機会が奪われないようにすることは大変重要なことでございますので、しっかりとした周知に努めてまいることは当然必要なことだというふうに考えております。　そのために、先ほども申しましたとおり、本当にぎりぎりのところで対象となる方につきましては個別に通知をしたところでございますし、そのために、これまで接種率のほうが非常に少なかったわけですけれども、現在のところ、ぐんと伸びまして、今のところ令和３年度におきましては、２０６人と先ほど答弁も申しましたところですけれども、約１４％にまで接種率のほうが上がってまいりました。今後も、引き続きしっかりとした啓発ん努めてまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。本当に個別通知をこのように段階的にしていただいたおかげで、そのように増えたんだということは、本当に私も理解し、また、うれしく思っているんですけれども。　先ほど再質問で言わせていただいたのが、特にこの高校３年生、キャッチアップ世代に関してですね、家を出るということで特にどのように接種したらいいのかというふうな場合とかを考えておられることもあるかと思いますので、そのような方にも、また丁寧な対応をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　積極的勧奨が再開された場合の本市での情報提供、個別通知をというふうに言っていただいたんですけれども、この周知対象、また周知方法についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　接種機会を逃した方のキャッチアップ接種につきましては、現在、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会において、令和４年度当初からの実施を視野に議論をされておられます。　本市の対応につきましては、今後、国から正式な通知がありましたら、その方針に従い対象者には個別に通知をするとともに、ワクチンの安全性や有効性などに関する情報につきましても、市の広報紙やホームページを活用して周知を行ってまいります。加えて、市内予防接種医療機関と連携し、安心して接種いただけるよう体制整備にも努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　医療機関とも連携して本当に進めていただけるということで、大きく安心につながるなというふうに感じました。ありがたいなというふうに思います。　私は、ちょっと相談窓口等も、いろいろな特にキャッチアップ世代とか、このＨＰＶワクチンの有効性について、また副反応について等の相談というのは誤解というのも広がっておりますので相談等が増えるのじゃないかなあというふうに思いましたので、相談窓口の設置というのも一つ案ではないのかなというふうに思っているんですけれども、その辺についてちょっとお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　ほかのワクチンの接種についてもそうでございますけれども、各地域の保健センターにおいて、また、水口庁舎においては、すこやか支援課においてしっかりと相談を受けさせていただける、また、お答えをさせていただける体制を整えてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　では五つ目の視覚障がい者へスマホの支援ということで、視覚障がい者の方から映画を見てきたとＬＩＮＥを頂きました。スマホのハロームービーという無料アプリで、音声ガイドを聞きながら鑑賞されたとのことで、細かく解説され、情景が浮かび楽しめたと教えていただきました。私も早速ダウンロードし、このハロームービーというアプリについて見たんですけれども、聴覚障がい者の方にも対応ができ、字幕も出ます。多くの方に使っていただき、映画もたくさん選べるようになってもらいたいというふうに感じました。　このようなスマホのアプリについては、手話言語及び情報コミュニケーション促進条例の具体化について質問しました折に、障がい者の方に対して発信していくと答弁を頂きましたが、多くの方が便利に利用できるものでもありますし、多くの方が知ってこそ利用がしやすくなるアプリです。障がい者も健常者も共に生きやすいインクルーシブな社会への醸成を図るためにも、市全体で情報として共有していければいいというふうに考えております。　先ほどは、例としてハロームービーというアプリを紹介いたしましたが、このような多くの方への支援につながる、いろいろなアプリを市の広報などでも発信してはいかがかと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　堀　郁子議員の御質問にお答えをいたします。　議員仰せのとおり、近年、字幕や音声ガイドといったツールを利用することで、障がいのあるなしにかかわらず同じ映画や舞台を鑑賞できる機会が増えつつあります。このような字幕や音声ガイド、手話映像、さらには、外国の方向けの多言語字幕・音声などをはじめとするスマホによる無料アプリが数多く開発され、私たちの日々の暮らしを豊かにしてくれています。　市といたしましても、障がい者、高齢者などの枠を超え、より多くの市民の皆様が便利で豊かな生活を実感できるように、ＩＣＴの活用支援に向けたスマホ教室の開催や各種の情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。このスマホ教室等でということで、広報というか発信をしていくというふうにお答えいただいたんですけれども、スマホ教室もやっぱりスマホが苦手な方等、喜んで参加していただけるというふうに考えます。　ただ、このアプリというか、こういうツールがいろいろあるんだということを多くの方が知っていくということが本当に、先ほども言いましたインクルーシブな社会に本当につながっていくというふうに私は思うんですね。それを考えて市の広報などでも、このようなアプリで映画が見やすくなりますよとか、本当にこのアプリ自体を紹介するという目的ではなく、こういうふうなことで、もっといろいろな形の方々が同じ場で楽しく生活をすることができるというような広報をしていただきたいなというふうに考えているんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　手話言語条例も含んだ情報の発信をしていくようなところの大切さを含んだ条例の制定もさせていただきましたので、本当に市民の誰もが同じように情報を受けて、その情報を活用できるような、そういう社会の構築というのは大変必要なことでありますし、大切なことであるというふうに存じております。　そのため、先ほど議員がおっしゃっていただいたように、様々なツールについてはしっかりと啓発をしていく、広報をしていく必要があるというふうに私どもも認識しておりますので、機会を通じて啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、二つ目の質問なんですけれども、この視覚障がい者の方が外出されるときに大きな不安は道路で信号を横断するときだとお聞きをいたしました。１０月５日のＮＨＫニュースによりますと、視覚障がいのある人たちが安全に道路を横断できるよう、信号の色をスマートフォンの音声や振動で案内するシステムが大阪市内の１８の横断歩道に導入されることが決まりました。警察は、来年２月の運用開始を予定しているということであります。　このシステムは、専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして利用するもので、どの信号が何色なのかを音声や振動で知ることができるほか、場所によっては、画面の長押しなど、青信号の点灯時間を長くすることができます。これまでに全国六つの県、宮城県や静岡県などで運用をされていますが、新たに大阪市内にある１８の横断歩道に導入されるようになったとのことでした。　場所の選定に当たっては、東淀川区の視覚支援学校や東住吉区の障がい者スポーツ施設の近くなど、視覚障がいのある人たちが利用する機会の多い場所が中心になっています。警察は、来年２月の運用開始を予定しているということでした。　大阪府視覚障がい者福祉協会の上田副会長は、スマホで信号の状態が分かり、青信号の延長ができるのは便利で安全性が確保されるため期待していますと話しています。これは信ＧＯというアプリなんですけれども、これに対応する信号機がないとできません。市内の小中学校付近、また市役所、各市民センター付近の信号を新しくする際、また新規設置する場合に警察に市として要望をしていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　視覚に障がいのある方のためのスマートフォンアプリ対応の信号機導入についてでございます。　信号の色をスマートフォンの音声や振動で確認できる信ＧＯアプリ対応の信号機の設置につきましては、警察庁の定める視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針に基づき導入されることとなりますが、滋賀県警察本部からは、現時点において県内での導入予定はないと聞いておりますことから、市といたしましては今後の県警本部の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　今現在、滋賀県では、滋賀県警では導入というところまではいっていないということなんですよね。また、ぜひこれからスタンダードになっていくのではないかなあというふうに思いますので、その際には早急な検討をお願いしたいなあというふうに思います。　これ以外でも、今現在でもしていただいております音の出る信号機等が、ここ市役所の前もありますし学校周辺にも設置するようになっておりますが、市内ではどのくらい設置されているのか、また夜間は音が出ないようになっているところもあるというふうに聞きますけれども、安全を優先するならば２４時間音が鳴るようにというふうにすればいいというふうに思いますけれども、市内ではいかがか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　音で知らせる信号機の設置についてでございます。　市内では、８か所ございます。議員おっしゃっていただきました水口では新町交差点、本綾野の交差点、城内交差点、裁判所前の交差点、あと県事務所前の交差点、税務署前交差点、あと貴生川の交差点となっております。そのほかに土山の土山地域市民センター前の交差点、以上８か所になっております。　２４時間対応しているかどうかというのは、申し訳ございませんけど把握をできておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　８か所あるということで、もう少しあるかなというふうに私は思ってたんですけれども、また、これは市で増やしていこうとか市ができることではないというふうには理解しておりますので、また要望等でしていただければなあというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、最後の質問に移らせていただきます。　ＬＩＮＥ相談についてです。　今回で３回目になりますＬＩＮＥ相談について、お伺いをいたします。　生活支援課でＬＩＮＥ相談をしてくださるようになり、このＬＩＮＥ相談を求めてきた私としても大変喜ばしいと考えております。現在はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　堀　郁子議員の御質問にお答えいたします。　ＬＩＮＥ相談の現在の状況についてでございます。　本市におきましては、生活支援課において生活に困り事がある方やひきこもりに悩む方が気軽に活用できるよう、令和３年１月からＬＩＮＥ生活相談を開始し運営をいたしておりましたが、令和３年３月１７日に、ＬＩＮＥ株式会社から中国拠点から日本ユーザーの個人情報にアクセスできる状態であったと発表されたことを受け、運営の停止をいたしました。　ＬＩＮＥ社からは、本市がＬＩＮＥを活用して提供しているデータについては、中国拠点からアクセスできる権限を有しておらず、また、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実はない旨の報告を受けております。　今回の事態を受け、令和３年４月３０日には、国から政府機関・地方公共団体における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方が提示され、公式アカウントを利用した個人情報を取り扱う相談業務を行う場合は、ＬＩＮＥ社とは別の委託先に適切にセキュリティーが確保されたシステムの構築をし、データを委託先などのデータベースに直接格納・保管するシステム構築をするよう定められております。　運営しておりましたＬＩＮＥ生活相談は、ＬＩＮＥアカウントを利用したものであり、現時点では国が提示するガイドラインの内容が満たされておらず、安全性が担保できないため現在も利用の停止をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ＬＩＮＥ相談は、今、安全性が確保できないということで停止されているということなんですけれども、ほかのツールを使ってでも、このＬＩＮＥ相談というふうな形で求めておりましたのは、やはり手軽に、また電話等でなく相談ができるという窓口をぜひという思いでずっと言っておりましたので、何かほかの手だてだとしても、これからこの相談に対してどのような展開を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　今後の展開についてでございます。　ＬＩＮＥ生活相談は、個人情報を取り扱う業務であることから、国のガイドラインの内容にのっとった環境構築が必要でございます。　来年度より開始する属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業においても、ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳを利用した相談は、生活に困り事がある方やひきこもりに悩む方など様々な状況の方が気軽に利用できるツールであると認識をいたしております。　今後は、多様な支援ニーズに対応し、より包括的、専門的な相談ができるツールとして、介護・障がい・子ども・生活困窮の分野ごとにＳＮＳ相談を開設するなど、現在、その構築に向け、甲賀市の公式アカウントを活用したＳＮＳによる生活相談の検討を行っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。これからこの重層的支援に向けて、ＳＮＳ相談を、このような多様な形でしていただけるということで、本当にうれしく思っているんですけれども、この相談内容によっては、やはりその窓口で一旦受けても専門家にしっかりとつないでいく必要というのがあるというふうに思います。そこにつなぐ対応というのがいかがかどうか、お伺いをさせていただきます。　また、つなぐ窓口の対応にも問題が多く発生している、このＳＮＳだけじゃなくても、神戸での女子が夜中に親が嫌で出てきたときに、早く家に帰りなさいというような相談員の対応があったということですごく問題に以前なったんですけれども、そのようなやっぱり問題が多く発生しているのが、この窓口での対応での発生しているのも現状だというふうに思いますので、窓口でも専門性というのが必要だというふうに私は思うんですね。ですので、この専門家の相談の先ですね、専門家の対応というのと、その窓口対応について、もう一度お伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　先ほど申し上げましたとおり、まさしく重層的支援体制整備づくりにつきましては、断らない相談窓口、そして参加ができる環境の整備、それから地域をみんなが支え合えるような地域づくりというところが大切であります。　その上で、相談は相談しっ放しにならないような体制づくりというのが大変大事でありまして、国からの方針にもありますように、多機関が共同してしっかりと対応をしていくというようなところが示されております。　本市におきましても、相談がありましたらば関係機関につないでいくような、そういう仕組みづくりの構築を今現在検討をしているところでございます。　また、ＳＮＳだけではなく、直接相談に来られた場合であっても、当然、そのような仕組みの構築は必要でありますし、しっかりとした対応につなげていくというところについては、本当に心構えを持って体制づくりに取り組んでいきます。　また、アウトリーチによるアウトリーチ支援員による相談の体制づくりでありましたりとか、その相談を受ける専門職のスキルアップにつきましても一緒に検討をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　ありがとうございます。ぜひこの重層的支援の体制、また相談の窓口の体制等が本当に充実をしていくようにお願いしたいなというふうに考えております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって堀議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１２時４０分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時４０分）　　　　　（再開　午後０時４０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２０番、戎脇議員の質問を許します。　２０番、戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　誠翔会、戎脇　浩でございます。　１０月１７日に執行されました甲賀市議会選挙、一般選挙におきまして身に余る御支持を頂き、３期目に入らせていただいております。しかしながら、現職としては選挙は成績表というような意味合いもあろうかというふうに思います。それぞれの事情はありますけれども、私個人といたしましては前回よりも票数を落としましたことに関しましては、２期目の働きが悪いという評価を頂いたというふうに真摯に受け止めまして、今後の活動に生かしてまいりたいというふうに考えております。　改選後、新たな会派、誠翔会を５名の政治的信条を同じくする同志と結成をいたしました。全員が、自由民主党所属として保守本流を歩む会派であります。　会派の綱領では、自由、人権、民主主義、議会政治の擁護を根本の理念とし、秩序と伝統の中に常に進歩を求め、反省を怠らず、公明なる政治責任を果たす。そして、市民生活の向上に努め、市民の信頼をつなぎ得る道義的な会派運営をもって、誠実で未来にかける政治集団たらんことを宣言するというふうに政治綱領を定めさせていただきました。　基本方針３点ございますけれども、時間がございませんので、今後、発行させていただく会派ニュース等で市民の皆様方にも御覧をいただきたいというふうに思っております。　また、会派名の命名に当たりましては、新人の３名の議員の積極的な発案で、この文字、響きを含めて定められたことを同志として大変誇りに感ずるところであります。　前置きが少し長くなりますが、もう１点、来年６月５日開催予定の第７２回全国植樹祭におきまして、プロローグの中で子どもたちを中心としたお囃子として水口囃子を御披露させていただくことを正式に水口まつり保存振興会としてお受けし、先般、その説明会に激励と参加のお願いに行ってまいりました。両陛下が御着席になる前ではありますが、また５分という限られた時間ではありますけれども、お目見えになる直前というプログラムでもあり、きっと音色をどこかでお聞きを頂けるものと存じます。参加予定の子どもたちにも、また森林保全等から少し離れた感覚を持つであろう水口のまちなかの皆さんにも植樹祭に、より大きく興味をお持ちいただけることになろうかと大変ありがたい思いをいたしております。　今回は、質問を大きく２点させていただきたいと思います。　まず、人口減少対策の視点から中学生までの医療費の完全無料化について、これを推進すべきという立場からお尋ねをしてまいりたいと思います。先ほどの午前中の堀議員と重複する部分もありますけれども、御答弁をお願いいたします。　本政策に関しましては、今までも多く取り上げられてまいりましたが、私個人としては今までは反対の考えでありました。あくまでも福祉の基本は、より困っておられる皆さんに、より手厚い支援をという考え方からであります。現在でも中学生の入院は無料、通院は所得制限はありますが、住民税均等割のみ世帯が、すなわち所得税の非課税世帯は無料というふうになっております。十分に現在でも手厚く配慮された施策になっているというふうに考えています。　先ほどの答弁でも明らかになった５，０００万円という必要予算は、もっとお困りの皆さんに振り分けるべきものというふうに今までは考えてまいりました。そんな中、９月に示されました第２期総合計画基本計画に伴う実施計画の中で、完全無料化に向けた検討、方向性を委員会、厚生文教常任委員会の中でも確認をさせていただきました。　以前、改選前に所属しておりました志誠会でも、その際、徹底的に議論を重ね、福祉施策に加え、人口減少対策、シティセールスの視点から、これを推進すべきだというふうな形の中で議論をしながら推進すべきというふうに私の中でも切り替え、考えを改めて、今、その際にも次年度予算の会派要望のトップに上げさせていただいたところであります。　そこで、まず質問に入らせていただきます。　先ほど申し上げましたように、福祉の基本は、私の考えでございますけれども、弱者により手厚くというようなことが基本であるというふうに考えます。このことに関して、見解を副市長にお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（正木仙治郎）　戎脇　浩議員の御質問にお答えをいたします。　地域福祉の目的は、誰もが自分らしく、また、生き生きとした暮らしを送ることができる社会をつくっていくことにあり、そのためには、財源に限りがある中にありましては、真にお困りの方にできる限りの支援をさせていただくことを基本に置いて福祉施策を進めていくことが大切であると、このように認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　ありがとうございます。財源に限りがあるというお言葉も頂きました。そのとおりであります。　先ほどの午前中の答弁の中でも、小中学生を合わせた子育て応援助成制度も含めた全体の中で１億５００万円が全体で必要、またプラス５，０００万円というような試算を頂きました。中学生に限って、言えば現状とプラスすれば合計、それでは幾らになるのかということを予算の確認としてさせていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　現在、実施しております小学生を対象とした子育て応援医療費助成及び中学生通院・入院医療費助成の令和２年度決算額は、約１億５００万円でございます。仮に中学卒業までの医療費を無料化した場合、本年３月末現在の中学生の人数を基に医療費の伸びなどを考慮し試算いたしますと約４，７００万円となり、現在実施しております中学生通院・入院医療費助成約２８０万円と合わせますと、扶助費では約５，０００万円となります。そのほか、レセプト審査などに係る手数料や事務費などを含めますと、合計で約５，３００万円の予算が必要になると見込まれます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　医療費の伸びということも先ほど来も含めて御答弁いただきましたけれども、入院は今も無料だということです。通院の場合で言いますと、やっぱり無料であるからこそ積極的に行こうというようなところもあろうかというふうに思いますけれども、その辺りも勘案しての５，３００万円というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　議員仰せのとおり、医療機関を受診される方がどれだけ増えるのか、また実際にかかる医療費ですね、その単価につきましても不確定なところがございます。一旦試算につきましては、本年の３月末現在の中学生の人数２，３４１人を基本として計算をさせていただいたところでございます。　また、医療費の伸びに関しましては、平成２９年度から令和２年度までの国保ではございますが、国保１人当たりの医療費の平均を３％として見込んで計算をさせていただいたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　先ほど副市長からも頂きました御答弁の中でも、財源に限りがある中で、どこにどういうふうに優先的に、その福祉施策の中でも配分していくのかというふうなところで考えますと、今現状、所得制限はありますけれども、よりお困りの皆様方は通院も無料になっていると、すなわち例えば仮に１，０００万円以上の所得のおありになるような皆さんには応分の負担を頂くと、その分、この５，０００万円を仮に今後この部分で使うのか、もっとほかの、例えば高齢者の福祉のほうに回すのか、子育ての部分でももっと違った部分に回すのかというようなところで、政策的な判断に最終的にはなろうかというふうには考えますけれども、総合計画の中でも実施計画の中でも検討していくというふうになっている中で考えますと、もしも検討していく、この方向で進めるとしたならば、市長がいつもおっしゃいます「選ばれるまち」というような、政策の変更というような部分から取組を進めるべきだというふうに考えるところであります。　すなわち、人口減少対策としての打ち出しをむしろ前面に押し出すべきだというふうに考えますし、シティセールス、移住・定住対策の中からの取組も必要だというふうに考えますけれども、総合政策部長にその点を、この準備段階も含めて、お心積もりも含めてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　中学３年生までの医療費無料化を実施する自治体は、全国的に見れば増えてきている状況にあり、令和２年４月１日現在、全国１，７４１市区町村のうち、通院費用無料化は８７３の自治体で、また、入院費用無料化は８９５の自治体で実施されており、この制度のみで全国の自治体から子育てしやすいまちとして選ばれるとは考えられず、実施した際には本市の魅力ある施策の一つとして、しっかりと発信していく必要があると考えております。　一方、全国の自治体の中から選ばれるためには、人生のライフステージにおいて、行政から提供する様々な支援、サービスをパッケージとして他市と比較した形で情報発信するなどの工夫が大変重要であると考えております。　本市の取組の中には、多胎妊婦健診助成や新生児聴覚検査助成など、きらりと光る他の施策も多く実行しており、これまで実績を積み重ねてきた施策に加えて新たに実施する施策をパッケージで市内外に発信することにより、本市への移住・定住を促すこともシティセールスの大きな役割であると考えております。　全国的に見ましても、２０代から３０代のミレニアル世代の方がまちに求める条件に、教育が充実していることをはじめ保育環境・自治体補助が魅力的なこと、同世代が多く住んでいること、大規模商業施設があることなどが挙がっており、移住・定住を促進する新たな施策を実施する場合においても、しっかりと市内外に発信する必要があると認識しております。　こうしたことから、今後は、先進自治体の事例も研究しつつ、情報発信等のノウハウを持ったアドバイザーの招聘などについても検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　確かに、おっしゃいますとおり、県内他市町、お隣も含めてですけれども、この点を一つの目玉として発信されているところも多くあろうかというふうに思います。おっしゃいますとおり、この点のみをもって、そんなにアピールにはならないのかもしれませんけれども、やはり打ち出すとすれば、所得制限、午前中の御質問とは少しトーンが違うかも分かりませんけれども、完全という部分が、打ち出しとしては完全無料化という部分は大きく打ち出せる要素なのかなというふうにも思いますので、今の状態よりも打ち出しを強くする部分においては、その完全無料化ということが一つは必要になるのではないかというふうに思っています。　市内外にというような、今、御答弁もございました。移住・定住、ないしはシティセールスの観点からすると、むしろ市内にお知らせをしていく、市内の保護者の皆様方、お子さんは中学生ですから今の場合は子どもさん自身も含めてですけれども、そういった、これはお知らせですね、当然必要なことですけれども、むしろ市外に対してどんなようなアピールをしていくのかというところが一つ大きな今後課題でもあり、大切な点でもあろうかというふうに考えています。　たまたま、私、うちの稼業、家内が経営しておりますショッピングセンターのたまたま前に整体鍼灸等をやっておられる、柔道整体等をやっておられるお店があるんですけど、そこの壁に守山市の、これは小学生ですけどね、小学生の医療費の無料化のお知らせが貼ってありました。　それで、守山市の在住の方がそこへ、水口の店にお見えになる、大型ショッピングセンターですのであり得るかもしれないなというふうに思いながら見てたんですけれども、そういった部分というのは、今後、市外のそういった医療機関も当然市内の甲賀市在住の皆様方が市外の病院に通われることもあるわけですし、そういったところで甲賀市はこういった施策をやってますよというようなお知らせは効果的かなというふうにも思いますし、その辺りを、今、アドバイザーの招聘という言葉もありましたけれども、積極的にやっていくことが必要ではないかというふうに思いますが、この辺りの点に関してはどんな認識をお持ちいただきますでしょうか、総合政策部長、お願いします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　この福祉医療などの制度ですが、あくまでも今のところ市民の方がご利用をされるものでありますけども、こういった制度をより充実化させる場合にはですね、甲賀市に転入いただいたら、こういう効果的な、こういう制度も御活用いただけますよということを本市がセールスポイントとして強く発信できるものでありますし、市内での周知にとどまらず、広く市外にもどんどん出していくべきというふうにも思います。　そういった観点で、情報発信ですね、見せ方というのも非常に大事だと思いますので、前向きにそういうことを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　もう１点、総合政策部長にお尋ねをいたします。　総合政策部の一つの大きなお仕事の中として、各部局の当然調整等が絡むというふうに思います。今、この施策自体は、福祉施策としては、当初、御答弁いただきましたように、市民環境部が所管をされるんだろうというふうに思いますけれども、先ほど総合政策部長おっしゃいましたとおり、子育て全般、教育、当然、こども政策部も絡むでしょうし、福祉という視点からしても健康福祉部もそうかもしれないですし、教育委員会の部局も同じことかというふうに思います。その辺りの調整、シティセールスとともに、その辺りの調整を積極的に総合政策部としても担っていただく必要があろうかというふうにも感じますけれども、その点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　総合政策部につきましては、庁内全体の中で総合調整を行うという役割が当然ございますし、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民環境部の取組だけにかかわらず、全庁的に様々な子育て・教育が充実している、また移住・定住につなげられる、そういうセールスになる、セールスポイントになる施策をパッケージで出していきたいというふうに考えておりますので、今、議員おっしゃいましたように、総合政策部としてしっかりと調整を図って進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。
   ◆２０番（戎脇浩）　シティセールスとともに移住・定住という部分で言うと、今までからこういったところをシティセールスとして打ち出す場合に、よく言葉でもそれぞれお話ししたことがありますけれども、その間だけ、例えば中学校の間だけ、ここはこういう施策があるからそのまちへ行こうと。それが過ぎ去れば、また違う、今の場合で言うと、もう我が子たちが中学校を卒業してというふうになれば、また違った、高校になれば高校に通いやすいとこに動こうというような、そういった感覚の方もおいでになるだろうと。ですから、それほど人口減少対策としてプラスにならないんのではないだろうかというような、そのような議論もしたことがあるように思います。　この点は、今すぐに答えが出る問題ではなかろうかというふうに思いますので、私の言い放しになる話ではありますけれども、移住・定住の定住という部分も今後大切な視点になろうかというふうに思いますので、それをアピールした上で、甲賀市を選んでいただけるまちとしてアピールをしていく、選んでいただく、お住まいをいただく、この先々もその方々にどれだけの魅力をお伝えをしながらまちに愛着を持っていただけるのか、それが移住・定住につながるのかというような視点も今後大切にお互いに考えていかなきゃいけないことかなというふうに思っています。　次に、市長にお伺いをしたいというふうに思います。　実施計画の中では、令和６年度まで検討というような形になっています。先ほど来、申し上げておりますように、どこにどんなふうな配分をしていくのかというふうに考えますときに、この点においてはもう政策的な判断、最終いつ、どこでどうやるかというのは政策的な、ある意味ではトップの判断になろうかというふうに考えます。　私とすれば、もう幾ら検討を重ねてもそんなに変わらない状況のようにも思いますので、一気に令和４年度から進めるべきだというふうに考えますけれども、市長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　中学卒業までの医療費無料化につきましては、議員御案内のとおり、第２次甲賀市総合計画第２期基本計画の実施計画におきまして、令和６年度まで検討することといたしておりますが、コロナ禍で移住・定住に関して、これまで以上に注目が集まる中で、選ばれるまちづくりの実現に向けた子育て支援策の一つとして早急に取り組むべきであると考えておりますので、次年度の予算編成の中で具体的に検討するよう指示をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　次年度の予算編成の中でという踏み込んだ御答弁を頂きました。午前中のやり取り、議員のやり取り、堀議員の御質問の中でも４月開始というのは実際に次年度の予算検討ということですので、もしも令和４年度予算で３月に私ども議会が審議・審査・決定、議決というふうになったとしても３月の月末近くの予算議決になろうかというふうに思いますので、４月当初からの開始は当然困難だというふうに思いますし、そういった御答弁もありました。　しかしながら、それもまた原課の市民環境部の検討の中で少しでも、同じやるならば少しでも早く取組が進めるような、そんなような形で、この先々の検討、予算案の立案等に向かっていただければ大変ありがたいなというふうに思います。ということを申し添えまして、１問目の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。　それでは、大きく２点目に入らせていただきます。　水口中心市街地の雨水対策についてということで進ませていただきます。　本年８月１３日夕刻でございました。線状降水帯による大雨が、これは市内の中でも水口が中心であったというふうにお聞きをいたしておりますけれども、ないしは水口のどちらかというたら西部なのかなというふうに思います－－が中心だったのかなというふうにも思いますけれども、市民生活にも大きな影響を及ぼしたというふうに考えています。　以前の補正予算、９月の補正予算の中でも伴谷地域の林道等の修繕等の予算も上げてきていただきまして、スムーズにその辺りの事後処理等は、復旧等についてはお進めいただいているものというふうに認識をいたしておりますけれども、このまちなか中心市街地におきましては、そういった部分の当然人的被害はもちろんのことながら、物理的な被害も、どこかをすぐに、どこかの道をすぐに直さなければならない、通行止めになったとかというような、そんなような被害ではないということは十分に認識をいたしておりますけれども、高齢化も相まって、高齢者のみの世帯の方々からすると、避難の在り方、また土のう等の対応も含めて大いなる不安感をお持ちいただいたというふうに考えています。　今までの雨水の対策の在り方、豪雨の対応の在り方というところの想像を超えたような線状降水帯という部分の中で、短時間ではありましたけれども、あれだけの雨というのはそうそうはないのかなというふうにも思いながらではありますけれども、平成２５年の１８号台風の折も、ある意味では同じような降り方が、短時間ではありましたけれどもあったのかなというふうにも思っています。　当日もかなり、かっぱを着て見て回りましたけれども、ありとあらゆるところというような言葉が一番適切なのではないかなというぐらいの道路上の冠水の部分ではありました。まずは、被害箇所の把握をどのようにされているのか、建設部長にお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　戎脇　浩議員の御質問にお答えいたします。　本年８月１３日の気象状況については、西日本付近に前線が停滞して前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、前線の活動が活発化し、局地的に激しい雨となり、大雨警報が発令されました。　このため、降雨時には土砂災害や冠水が発生し、市内全域において４３か所の被害があり、そのうち道路の冠水による被害は４件でありました。　今回の雨は、市の北部（水口地域）において短時間で多く降ったため、一時的に冠水が発生していたと思われますが、全ての冠水箇所を把握することはできておりません。冠水箇所としては、水口公園北側の馬渡川付近や水口町名坂地先の国道１号アンダーパスなどで道路が冠水している状況を確認しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　今、御答弁いただきました４３か所なり道路の冠水４か所、どのエリアを含めて１か所と数えるかによっても随分とその点は変わろうかなというふうに思いますけれども、石橋駅付近も含めてね、馬渡川にちょうど石橋駅の、近江鉄道石橋駅のホームの向かい側辺りは、もう道路側溝から馬渡川に水が入らないバックウオーターというような状態になって、住所で言うと鹿深、旧町で言うと市場町という辺りになるんですけれども、当然その辺りも溝から水が噴き出しているというようなところもございました。　被害状況が一々全てが市のほうに皆様方から、市民の皆様方からも入るわけではありませんので、当然、今、御答弁いただきましたように、把握することは難しいとは思いますけれども、私どもからも含めた、また区長さん等からも含めた情報をできるだけ集めていただきまして、それを例えば地図上に落とすとかですね、どの辺りにどういうふうになっているかとかというようなことが必要なのではないかなというふうに思いますけれども、そういった地図上に落として分かりやすくなっているのかどうかをお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えをいたします。　把握の仕方の中で、聴き取りや現場の状況を確認した職員が、地図上にそれをプロットして、そして、被害状況処理報告書というのをそこで作成をして一覧表で整理をしているというところで、その把握をしているというような流れになってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　直接通報、区長さんとかじゃなくて我が家の家の前がこういう状態ですというふうに市役所に電話をしたよというような方にもお出会いをいたしておりますけれども、そんな中で、そういった情報を基にして短期的な修繕、対策を講ずる地点を、今、確認をされているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えをいたします。　短期的な修繕等につきましては、現在把握しています民地側の浸水等が何件かございましたので、そういったものについて、現在、施工、または対応をしているというところがございます。　それと、また緊急時の部分の中では、土のうの設置等を事前に配布したり、また、依頼があったとこについては土のうの配布をしているというようなところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　この８月１３日以降、多分この点に関してだろうなというような修繕等の区長要望等はどのぐらい把握をされてますでしょうか。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えをいたします。　８月１３日以降の区等から頂きました雨水に対する要望でございますけども、書面としては３件でございました。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　今回の範囲を見てますと、ここの溝をこう直したら、この溝をちょっと広げたらこれで収まるよねというような、そんな感覚ではないように思っています。先ほど部長おっしゃっていただきました水口公園の踏切の北側というところ辺りは、言葉で言いますと、ちょうど大野名坂線、旧１号線からも含めてですけれども、水口のキリスト教辺りからはもう一気に馬渡川に向かって坂で下りてくるというような状況で、あの辺りの水が全て集まってきているというようなところになったのかなというふうに今回は思いました。　また、旧東海道で見ても、ちょうど北町というんですけれども、今はもうなくなりましたけど、以前、湖東信用金庫があった辺りから東へ向かってはかなり坂で、それで石橋辺りへ行くというように、もうあの辺りの坂は全て川の状態でありました。　というようなところから考えると、短期的な修繕をすべきところはお願いをするとして、抜本的な対策を考えていく中では、３本ある雨水幹線に至る、その全体の排水の処理量ですとか、先ほど来も申し上げました坂道等から考える水の流れの方向性、再度、調査が必要であるというふうに考えますけれども、この点に関する見解を上下水道部長にお願いをしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（伊藤勲）　お答えいたします。　近年の気候変動の影響や短時間豪雨の頻発により、計画降雨を上回る雨量を既存の雨水施設では排水し切れず、全国的にも浸水被害が発生しております。　こうした状況を踏まえまして、国においては、地区ごとの浸水リスクの評価や計画降雨の設定による整備計画、また情報発信の強化による防災意識の向上など、総合的な浸水対策を推進する方針を示しております。　本市といたしましても、浸水被害の軽減や住民不安の解消が図られますよう、抜本的な対策を進めるため雨水管理総合計画の策定に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　私も地域の皆様方とお話ししている中で、今回の教訓というのは、本当に短期的にも次の雨に備えるということは、これは先ほど土のうという言葉も出ましたけれども、そういった部分も考えていかないと、すぐに完全に安全に安心してというところは無理だろうというふうに申し上げてきてもいます。その代わり、しっかりとした、今、初めて聞きました雨水管理総合計画ですか、こういった部分を今後策定していくんだということの情報発信も含めて、お願いをしながら御理解を頂くということが必要なのかなというふうに思います。　次に、先ほど３本と言った、東部・中央・西部という雨水幹線が水口には走っておりますけれども、この中央雨水幹線の工事が長年止まっておりまして、近年再開いただいておりますけれども、この部分の未整備区間の早期の整備の必要性というのが、またここでも大きくクローズアップされるんではないかというふうに思いますが、その必要性に関して見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　中央雨水幹線の整備につきましては、水口地域の中心市街地における浸水被害の解消や防止のため重要な役割を担っており、安全・安心な市民生活を確保するためにも早期に整備を進めていく必要があると考えております。　現在、近江鉄道の市場踏切までの間において、近江鉄道株式会社と雨水幹線整備に係る協定を締結しており、今後の整備区間につきましては、既存地下埋設物の移転、近江鉄道の線路や住宅地が近接していることなど課題もございますが、引き続き関係機関と協議調整を図り、まずは協定区間の早期の完了を目指し事業進捗を図ってまいります。　また、三筋付近の未整備区間において、バックウオーター現象により浸水被害が発生していることも認識しております。　当区間につきましては、構造上、現況の位置での雨水幹線整備が困難でありますことから、協定区間整備後の周辺の雨水排水状況を注視し、事業実施について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　下流域からお進めをいただいているということですので、先ほども御答弁いただきましたが市場の踏切、いわゆる近江鉄道の石橋駅のホームでいくと南側の端の踏切かと思いますけれども、あそこまでいって、その先は困難だと。でも、そこでバックウオーターが出ている。下流が広がれば、そのホームのいわゆる向かい側辺りの水の流れももっとよくなると、今のバックウオーターに至らないような水の流れになるというような理解をしてよろしゅうございますでしょうか。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　三筋のほうから馬渡川のほうに管が出てきておりますけれども、そこの高低差が余りありませんので、どうしても馬渡川本線が水位が上がりますとバックウオーター現象になってくる。しかしながら、下流のほうから整備することによって、今、議員御説明いただきました水はけが早くなっていくということで、少しでも浸水の時間が短縮されるものというふうに理解しています。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　それでは、最後の質問となります。　先ほど上下水道部長の御答弁に対して、時間はある程度いただかざるを得ないというようなことも申し上げましたけれども、ちょっと逆行するかも分かりませんけれども、しかしながら夏を中心に、いつ、ああいった大雨が来るかもしれない、１０年に一度に対応したというようなことでは、もう安心感は得ていただけないのではないかというふうに考えます。　そういった安全な生活を担保することから、スピード感をもって対応していただく必要があろうかと思いますけれども、来年度の予算化を見据えた部分での対策をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（伊藤勲）　お答えいたします。　雨水管理総合計画の策定におきましては、その前段作業として調査研究が必要になってまいります。まずは、その調査研究を進め、次年度以降の予算化の検討も進めてまいりたいと考えております。　なお、現在、整備を進めております中央雨水幹線につきましては、社会資本総合整備計画において、水害に強いまちづくりと安全・安心、快適な生活環境の実現を目的とした浸水対策事業として位置づけておりますことから、国の防災・安全社会資本整備交付金を活用した予算の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　今、最終にお話しいただきました中央雨水幹線のいわゆる線路沿いですね、かなり線路の軌道の安全性の確保という部分からおいても、普通以上に大きな予算が必要だというふうに以前からお伺いをいたしております。当然、市の単費でできる工事ではないというふうに理解しておりますので、私たちも含めて予算確保をしっかりと進めて、少しでも早く工事が進みますようにお願いを申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって戎脇議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１３時４０分といたします。　　　　　（休憩　午後１時２９分）　　　　　（再開　午後１時４０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、６番、奥村議員の質問を許します。　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　議席番号６番、誠翔会、奥村則夫です。一般質問を始めさせていただきます。　さきの甲賀市議会一般選挙におきまして、多くの皆様から御支持を頂き、初当選させていただきました。多くの皆様の期待と、これからの責任の重さに身が引き締まる思いです。　私は、選挙スローガンにも掲げていますが、このまちを若者の住みたいまちにしたいと思っています。若い世代に移住してもらえるようなまちに、また息子や娘が成人しても地元に住みたいと思えるまちにしたいと思っています。そして、若い世代と僕たち、また高齢の方が一体となって協力し合い、助け合いながら、活力あるふるさと、よりよい甲賀市にしていきたいです。議員として現役世代をはじめ、幅広い世代からの声を聞き、それに基づいた意見を市政に届ける役目と、公正公平、または効率的な行政の執行が行われるようにチェックをし、当市が市民にとってよりよい方向に進むために、いろいろな提案をしていく役目を果たしていきたいです。　そして、議員となって今まで気づかなかったことに気づいたこともあります。今までは、朝、決まった時間に出勤をして夕方帰宅することが多かったのですが、何回か、朝９時や１０時に国道１号線を通る機会があり、市役所に向かっていると、新名神高速道路の土山インターに乗り入れるために、大型トラックを中心とした渋滞がかなりひどいことになっていることを発見しました。その渋滞は優に１キロを超えていて、さらに通るたびに起こっていて慢性化しているようでした。最近の経済活動が増えているからなのか、また前からそうだったのか分かりませんが、市民の皆様に影響が出ていると感じました。その後、地域の方に聞いてみると、やはり困っているという話でした。　この問題も、今後、地域課題として解決していけないと思いますが、今回は別の大きく三つの項目について、一般質問を分割方式にて市長並びに担当部長にお伺いいたします。　一つ目のテーマは、名神名阪連絡道路についてです。　この質問は、支援者からの声も多くて、この新型コロナウイルス後の当市の発展のために必要性が高く、今回の甲賀市議会議員一般選挙で取り組む施策に掲げている議員が少なかったこともあり、多くの人に知ってもらうために、今回の一般質問に入れさせていただきました。　次に、二つ目のテーマは茶業振興についてです。　この質問は、私自身が今まで農業に携わってきて、今、業界も厳しい状況の中で、これから経済回復や発展が最優先の中で農業経験者の議員として農業のことを、茶業振興のことを考えていかなければならないために質問させていただきます。　続いて、三つ目のテーマは現在の新型コロナウイルス対応とその後についてです。　この質問は、この新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、多くの支援者から、ワクチン接種が始まった当初、「何で甲賀や土山に集団ワクチン接種会場がないや」という声を聞きましたが、今となっては個別ワクチン接種も多くの病院で取り組んでいただいております。その結果、大きな問題もなく、新型コロナウイルスワクチン接種が行われていると感じていますが、まだまだ課題もあると感じています。そこで、今後の当市の考えについて質問させていただきます。　まず初めに、名神名阪連絡道路についてお伺いいたします。　名神名阪連絡道路は、名神高速道路から新名神高速道路を経由して名阪国道及び国道１６５号へ至る地域高規格道路です。平成１３年に、約３０キロが調査区間に指定されました。　ちなみに、地域高規格道路とは、高規格幹線道路、高速道路等と一体となって自動車による高速交通網を形成する自動車専用道路で、もしくは同等の規格を有する道路のことです。地域の自立発展や地域区間の連携を支える道路のことです。　その後、目立った発展は見られませんでしたが、平成３０年に当市で開催された名神名阪連絡道路のシンポジウム等を契機に整備に対する機運が高まっています。令和２年からは、国の予算概要に名神名阪連絡道路について計画の具体化に向けて、滋賀県及び三重県と連携して進めると明記されていて、ますますの整備促進が期待されています。　その中で、名神名阪連絡道路は当市の発展に不可欠だと考えています。前段でも言いましたが、私が選挙スローガンに掲げていますが、このまちを若者の住みたいまちにしたいと思っています。多くの若い世代に移住してもらえるようなまち、また息子や娘が成人しても地元に住みたいまちにしたい、この目標を実現する施策の一つとして働くところを増やすことが必要だと考えています。　その働くところを増やすために、名神名阪連絡道路の整備に伴い、北陸自動車道や伊勢自動車道と一体となって、日本海から太平洋に至る国際物流ネットワークの南北軸の強化ができることでの国際物流拠点としての役割や、近畿・東海・北陸の各国際港湾へのアクセスの向上など、企業や商業地を誘致するのに大きなプラス要因になります。　そこで、工場だけでなく、高校卒業者や大学卒業者、さらには大学院卒業者など、幅広い若者が魅力を感じる企業や施設を、そこへ就職を希望したいと思える企業や施設を誘致したいと考えています。それを実現して働くところを増やし、甲賀市に若者を増やしていく手段の一つにしたいと考えています。そして、道路は、地域生活の基盤となる社会資本であるとともに経済活動を支える重要な役割を担っています。　この道路が整備されることで、産業の発展だけでなく、交通の利便性の向上により当市に訪れてもらえる観光客の増加の期待や、災害時における主要道路の分断時の代替路としての役割も期待されています。また、医療物資の迅速な輸送にも役立ちます。そのことから、地元住民の期待も大きく、早期実現が望まれています。　それでは、３項目について質問させていただきます。　初めに、名神名阪連絡道路の実現のために、滋賀県及び三重県が調査をされていますが、今後、重要物流道路の指定や整備区間の指定を受けることが重要になってきますが、現在の状況と今後の見通しについて担当部長にお伺いいたします。　次に、その現状を踏まえて、名神名阪連絡道路の早期事業化に向けて、これから道路整備手法や道路の構造、それに関わる経済性、さらには環境への配慮などを考えていかなくてはならないと思いますが、沿線市町がこれから整備しておくべき課題は何か、また、甲賀市がまちづくりに名神名阪連絡道路をどのように生かしていくのかについて、担当部長にお伺いいたします。　次に、本年５月に名神名阪連絡道路の起点の位置を名神高速道路の蒲生スマートインターチェンジ付近から八日市インターチェンジ付近へと変更があった中で、今後、さらに名神名阪連絡道路のルート帯の幅を絞っていかなくてはなりません。そこで、名神名阪連絡道路のルートの選定に当たって、地元地域の声を聞いてもらえるのか、もし聞いてもらえるならば、どのような形と方法で多くの市民から声を聴き取られるのかを担当部長にお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　６番、奥村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　奥村則夫議員の御質問にお答えいたします。　まず、現状と今後の見通しについてであります。　令和３年３月に中部ブロック版、同年７月には近畿ブロック版の新広域道路交通計画が策定され、同計画の中で本道路は高規格道路に位置づけられました。　本計画は、将来的な道路ネットワークを形成し、向こう２０から３０年程度の中長期的スパンで高規格道路の整備を目指す新たな枠組みであります。　滋賀県及び三重県の調査業務については、環境文献調査と道路概略検討等が進められております。両業務は今年度末に完了する予定であり、今後、事業化に向け、環境影響評価や都市計画決定等の準備を進められると聞いております。　次に、沿線市町が整理しておくべき課題とまちづくりへの活用についてであります。　本道路のような高規格道路を新たに整備する場合、経済性の審議を基本とし、沿線地域の熱意や熟度、土地の利用計画等を確認された上で道路の必要性が整理されるものと考えており、沿線自治体では総合計画や都市計画マスタープラン等に本道路をしっかりと位置づけ、道路計画を後押しすることが求められます。　現在、本道路の実現に向け重要な局面を迎えていることから、期成同盟会主催の建設促進大会を来年１月に開催する計画であります。大会では、地元選出国会議員、両県知事、両県議会議員、国土交通省幹部職員等を来賓に招き、機運の高まりと地域の熱意を発信し、早期整備を強く訴えてまいります。　まちづくりの観点については、本年４月に第１期の造成が完成した新名神甲賀工業団地に代表されるように、内陸型工業地域として高規格道路を軸に据えた沿線の活用計画を打ち出し、本市を起点とした新しい強固なサプライチェーンを形成するとともに、官民の連携による定住促進と一大工業拠点化を実現してまいりたいと考えております。　最後に、ルート選定に当たって地元の意見聴取と方法についてであります。　本年５月には、本道路の起点となる名神高速道路との接続箇所が従来の蒲生スマートインターチェンジ付近から八日市インターチェンジ付近へと変更されました。これは、日本海・太平洋方面と新名神・名阪国道を結ぶ広域的なネットワーク形成や、大型車の利用の多い国道３０７号の交通課題解消と工業団地へのアクセス性向上を図るため変更されたものです。　今後、この区間に設定される複数のルート帯の中から最適な１案を決定することを目的に、有識者や地域住民から意見を聴取する構想段階パブリックインボルブメントを行うことが一般的な事業化までの流れとなりますが、大局的な観点からルートを絞ることとなるため、沿線地域において広く意見を集め、集約される見込みであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　１月に促進会議が行われるということで、それはまたありがたいことなんですが、まだまだちょっと決まってないことが少ないようなので、またこれから段階的にいろいろなことが決まっていくと思われますが、その中で市民の声を年齢・性別問わず幅広い世代から聞いてもらえると信じています。　また、私も含めた地域の声として、滋賀県が名神名阪連絡道路の用地として先行買収した用地が外れることはないと信じていますし、さらに、いずれどこに道路の位置が確定しようとも名神名阪連絡道路の周辺整備に関しては地元地域の期待は大きいものがあります。その周辺整備に関して、開発しやすい用途変更や用途しやすい環境づくりを早い段階から必要だと考えています。また、今後開発特区や構想を含めた施策をつくっていくべきだと考えています。　次に、茶業振興についてお伺いいたします。　お茶は、当市を代表する特産品の一つとして、また滋賀県産のお茶の９割を生産している茶産地でもあります。来年、第７４回関西茶業振興大会が滋賀県の当市で開催されます。その大会が開催されることを市民の皆様に周知することと、大会成功に向けて当市の姿勢をお伺いいたします。　また、お茶の産地である朝宮・土山両地域で有機農業が一部取り組まれています。その中で、農林水産省のみどりの食料システム戦略、略してみどりの戦略が策定されました。２０５０年までに農林水産業のＣＯ２のゼロミッション化の実現や耕作面積に占める有機農業の取組を２５％、１００万ヘクタールへ拡大することなどを目標に掲げていますが、その中で販売者や生産者が、有機、オーガニックの難しさや厳しさに直面をしています。　そこで、大きな二つのくくりで市長並びに担当部長にお伺いいたします。　それでは、まず初めに大きなくくりの一つ目として、第７４回関西茶業振興大会滋賀県大会の開催についてお伺いいたします。　去年は、新型コロナウイルスの影響で関西茶業振興大会が中止となりましたが、今年は第７３回関西茶業振興大会が奈良県で開催されました。しかし、今までどおりの大会とは言えず、奈良県大会では新型コロナウイルスが少し落ち着いてきているという中での開催にもかかわらず、お茶の消費拡大イベントや宣伝ＰＲ活動は、ほとんど行われていなかったようです。そのためか、消費者や一般市民の参加はほとんどなかったに等しいと聞いています。　関西茶業振興大会滋賀県大会では、私は日本茶発祥の地滋賀県としてふさわしい大会で、盛大で滋賀県甲賀市を、市民の皆様だけでなく、滋賀県全域、さらには関西全ての地域にアピールする絶好の場だと考えています。　ちなみに、前回滋賀県で開催されたのは平成２６年１０月末で、第６７回関西茶業振興大会でした。その式典では、私は生産者代表として意見発表をさせていただきました。そのときはすごく盛大で、県内外からたくさんの来場者があり、甲賀市のアピールにも一役買えたと思っています。　そこで、次の４項目について市長並びに担当部長にお伺いいたします。　まずは、当市としてこの大会への考えや思いを市長にお伺いいたします。　次に、今現在の計画内容や分かっていることがあるかどうかについて、担当部長にお伺いいたします。　次に、この大会への当市の支援内容と取組事項、また、どのように関西茶業振興大会への出品茶の出展点数の対策をしているのか、さらに、どのようにして市民の皆様に周知をして参加をしてもらえるようにしていくのかについて、担当部長にお伺いいたします。　次に、この大会で当市の茶業振興やお茶のＰＲ方法についてどのようにしていくのか、また、状況によっては消費地まで行ってイベントを行うのかについて担当部長にお伺いいたします。　次に、大きなくくりの二つ目として、お茶の有機農業についてお伺いいたします。　前段でも言いましたが、朝宮・土山の両地域で有機農業に取り組まれていますが、現状として有機農産物として認められるまでに３年間という長い移行期間や収穫量の減少、または有機専用肥料などの多くの問題点の中で農家のメリットは少なく、なかなか有機農業への取組面積が拡大することが難しい状況です。また、販売者も地元有機農産物としての販売をする中で、大産地との競合による価格の低迷にも悩まされています。　そこで、２項目について担当部長にお伺いいたします。　まずは、当市での有機農業の取組状況と今年度の茶業の現状報告を部長にお伺いいたします。　次に、農林水産省のみどりの食料システム戦略、略してみどりの戦略が策定されました。それに伴い、当市がこれから有機農業の支援や有機農産物の販売ＰＲ方法についての考え方や取組について、担当部長にお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　奥村則夫議員の御質問にお答えをいたします。　大会開催都市としての当市の考え方、また思いについてでございます。　合併以来、関西茶業振興大会は平成１７年、また平成２６年の２回、本市を会場に開催をされており、いずれの大会も甲賀市産のお茶が品評会で上位に入賞いただくなど、茶農家皆様の営農意欲を高めるとともに、茶業関係者だけでなく多くの御参加もいただき、茶業振興につながった重要な大会となりました。　現在、本市の茶業は、３年続けての気象条件の悪化による被害に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の落ち込みにより、大変厳しい経営状況となっております。　このことから、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況ではございますが、３年間これまで続けてまいりました有機質肥料等の支援の結果として、来年、本市で開催をされる第７４回関西茶業振興大会が茶業の回復につながる機会となるよう、関係機関と連携を密にし、本市はもとより関西の茶業に大きく寄与する大会となるよう取組を進めていく覚悟であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠）　お答えいたします。　第７４回関西茶業振興大会滋賀県大会への支援についての２点目、大会の計画内容についてであります。　大会までのスケジュールとしましては、まず来年の４月下旬から５月上旬にかけまして出品茶の摘採と製造が行われます。続きまして、８月上旬に出品茶の審査会、９月上旬には出品茶の入札販売会が行われ、最終、締めくくりとして、本市で１１月上旬に表彰式等の茶業振興大会が開催される予定であります。現在、来年４月の実行委員会の組織化に向け、県において準備が進められているところでもございます。　また、大会での記念行事として茶の振興につながる講演会や茶の販売、ＰＲなどが新型コロナ感染症対策を施した中で行われるものと考えております。加えて、大会開催に併せ、首都圏など都市部での消費拡大イベント開催に向け検討が進められております。　次に、３点目、大会への支援についてであります。　市による大会開催に向けての支援については、前回の大会と同様に、実行委員会への負担金の支出に加え、出品茶の点数が４０点と多く出品を期待されていることから、信楽・土山の二つの茶業協会による共同作業となるものの、摘採から加工に係る製造経費がかさむため、両協会への支援を行うこととし、出品農家の負担軽減を図っていきたいと考えております。　また、市民への大会の周知については、市のホームページやあいコムこうかの番組を通じ広くＰＲに努めるとともに、市民の皆様が気軽に参加いただけるイベントやコーナーが設けられるよう取り組んでいきたいと考えております。　次に、４点目の当市の茶業振興等についてであります。　本市の特産である茶の伝統を守り茶価の低迷を打破するため、防霜ファンの設置や改植に係る支援、荒廃し放棄された茶園の再生に係る支援等を継続して行っております。　また、販売戦略においては、産地の特色を生かしたブランディングの確立に向けた取組に対して支援を進めることで他の産地との差別化を図り、販売拡大や茶価の低迷の抑制につなげてまいりたいと考えております。　加えて、茶の地産地消、将来の消費拡大を目的として、小学校等でのリーフ茶の提供やお茶の入れ方教室を行っております。　大会は本市の茶業振興につながる大きな機会であることは間違いございませんが、本年の奈良大会と同様に新型コロナウイルス感染症対策を施すため、参加人数を抑制した中での開催も考えられますことから、東京や大阪といった都市部でのＰＲ販売を県や関係機関とともに検討していきたいと考えております。　次に、大きなくくり２番目でございますが、茶の有機栽培についての１点目、有機栽培への取組と茶業の今年度の状況についてであります。　本市の取組については、滋味香気に優れたお茶を生産していただくために、化成肥料から環境に優しい有機質肥料を用いた栽培への転換を推進するため、その肥料購入に対して支援をしております。　さらには、有機栽培の技術や販売方法を確立することを目的に、滋賀県茶業会議所に対し、有機栽培を促進するための補助を行うことで新たなブランドが創出されるとともに、実証試験による残留農薬の課題が解決されることを期待しております。　今後は、生産者と茶商業者が参画するコンソーシアムを構築することで、首都圏や海外など新たな販路開拓が進めていけるよう、関係機関と連携し、高品質で安全・安心な有機茶生産に向け取り組んでいきたいと考えております。　次に、茶の有機栽培の現状ですが、近年、緑茶の輸出が大きく伸びており、ＥＵや米国においては有機栽培茶のニーズが高く、慣行栽培と同程度の品質であれば有機栽培茶が高値で取引されている状況にあります。　市内の取組状況としましては、有機ＪＡＳ認証に向けた茶の栽培では、平成３０年度に農家数１３件９８０アールであったのが、令和３年度では農家数１８件１，３７０アールとなっており、農家数及び生産面積は増加しております。　しかしながら、有機栽培茶は病害虫などの影響を受け安定生産が難しいため、安定した高品質な茶を生産するために必要な栽培技術を確立していく必要があると考えており、有機栽培の研究を進められている県の指導機関との連携を図っていきたいと考えております。　次に、２点目のこれからの有機栽培への支援等についてであります。　農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略では、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラルなどの環境負荷軽減のイノベーションの推進について定められております。　その中でも、環境保全に係る有機農業の推進がうたわれており、本市もその重要性を鑑み、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用して、農業の持続的発展と農地の有する多面的機能の健全な発揮を図るべく、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行っております。　この交付金による環境こだわり農産物として、有機栽培により生産された茶の令和３年度の実績は、栽培面積１，１７９アールで交付額３５万３，７００円で、令和２年度の栽培面積１，０１４アール、交付額３０万４，７００円と比較すると若干増加はしているものの、まだまだ有機農業の推進は十分な状況ではないと認識しており、農家や関係機関などの意見を聞きながら、最適な支援方法を検討してまいります。　また、販売やＰＲについては、有機農産物に対する需要の増加を受け、今後、なお一層、付加価値が高まるものと考えられ、販売面において有利になる取組の一つとなることから、バイヤーのニーズに合わせた生産体制の構築や輸出や健康志向などの新たな市場の確保に向けた検討など、関係機関が連携し推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　ありがとうございました。再質問を一つしたいと思います。　前回の大会が４０点出展という予定の中で、今回の来年度も４０点という目標を掲げておられます。今年に関しては、たしか市長のほうから３点の出品茶であったと聞いていますので、そこの対策の部分をもう少し４０点に持っていくためにどうされるのか、お願いいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠）　再質問にお答えをさせていただきます。　確かに、奈良大会につきましては３点ということで、全て土山地域からの出展であったというところでございます。これについては、コロナの関係もありまして摘採に大変御苦労を頂いたということで、断念を頂いたというようなところでございます。　私も１５年ほど前の大会の関わりをさせてもらったんですけども、やはりいろんな出品茶にかかる経費、そういった部分について御支援のほうをさせていただかないと摘採のほうが進まないということで、また、その辺につきましては来年度の予算の中で確保のほうをさせていただいて、両茶業協会さんともお話合いのほうを進めまして、できるだけ多くの出品のほうを頂きたいというように考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　ありがとうございました。市長もおっしゃってくださいましたが、市長と当市が一丸となって、第７４回関西茶業振興大会滋賀県大会の成功に向けて取り組んでいただきたいと思っています。　そしてまた、今後、当市の有機農業の支援が充実していくのであれば、また大規模農家だけではなく、個人農家や兼業農家も参画しやすい施策をとっていくべきだと考えています。　次に、最後に現在の新型コロナウイルス対応とその後についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス禍の中で、今年４月後半から高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種券の発送が始まり、５月１２日には高齢者の集団ワクチン接種会場が水口体育館のアリーナで始まりました。その時点での新型コロナウイルスワクチン接種対象者は、高齢者で約２万６，０００人、一般で約５万２，０００人、合計約７万８，０００人の市民の方でした。　その後、新型コロナウイルスワクチン接種会場が忍の里・プララと信楽開発センターで開設されました。６月に入り、基礎疾患のある方の新型コロナウイルスワクチン接種の準備が始まり、７月４日に新型コロナウイルスワクチン接種が開始されました。その中で、集団ワクチン接種だけでなく、医師会の協力もあって個別ワクチン接種が増えていき、ワクチン接種対象者は市全体で８万１，０００人となりました。　この時点での１回目のワクチン接種率は約４０％で、２回目のワクチン接種率は２３％でした。その後、新型コロナウイルスワクチン接種券の発送が６０歳から６４歳、その次の週には５０歳から５９歳、そして優先接種対象者へと広がり、続いて次の週には４０歳から４９歳と毎週年齢が引き下げられ、１２歳までがワクチン接種対象となりました。９月に入ると１回目のワクチン接種率が約７０％で、２回目のワクチン接種率が約５４％となり、市内の医療機関での個別ワクチン接種が安定してきて接種できる体制が整ってきたとは聞いています。　１１月に入り、当市全体の新型コロナウイルスワクチン接種の１回目の接種率が約８７％で、２回目のワクチン接種率が７９％と大分進んできています。当市においては、市民の全ての方に接種機会を確保するために、新型コロナウイルス集団ワクチン接種会場や病院に市民の方が向かわれるときの支援のために、バスやタクシーの運行が行われました。　また、医師会の協力の下で、医療機関での個別ワクチン接種の推進のおかげでスムーズなワクチン接種が行われていることに感謝申し上げます。　１１月２９日の１２月の定例本議会の初日に、市長から新型コロナウイルスワクチン接種の接種状況が報告され、１回目の接種率が約８７％で、２回目の接種率が８５％という報告がありました。これから新型コロナウイルスの拡大をさらに抑えていく中で、１回目、２回目の新型コロナウイルスワクチン接種とは医療体制や感染状況の少し違う中で３回目の新型コロナウイルスワクチン接種が行われる予定です。　３回目の新型コロナウイルスワクチン接種ということもあり、１回目、２回目のワクチン接種に準じて行われるのがよいと思われますが、支援者の中からは市内隅々での新型コロナウイルスワクチン接種が行われておらず、接種を受けに行くのに市民の中で格差が起こることは問題であるという御意見を多数いただきました。　それを踏まえて、集団ワクチン接種会場だけでなく、医療機関での個別ワクチン接種の受入体制を拡大し、高齢のために会場まで行くのに困難な方のために、１回目、２回目と同様に、バスやタクシーの運行の協力を仰ぎながら３回目の新型コロナウイルスワクチン接種が行われるべきだと考えていますが、今後、新型コロナウイルスワクチン接種の対応や経緯を踏まえて各地域の医療の格差を少なくしていくことも大切だと考えています。　それでは、次の５項目について、既に一部聞いている部分もあるかもしれませんが、通告書どおりに質問させていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルスワクチン接種の現在の最新の状況と地域別にワクチン接種率の違いがあったかどうか、また、年齢ごとのワクチン接種率の違いがあったかどうかについて担当部長にお伺いいたします。　次に、地域差があれば何が原因だとして考えられていますか、また、集団ワクチン接種会場が３か所しかなかったことがワクチン接種率に影響を与えたかどうかについて、担当部長にお伺いいたします。　次に、地域別のどこでタクシーやバスの利用状況が高かったのか、また低いところはどこなのか、担当部長にお伺いいたします。　次に、前段で私の意見は申しましたが、１回目、２回目のワクチン接種の経験から、改善されたことも踏まえて、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種はどのように行う予定なのか、担当部長にお伺いいたします。　次に、今回、集団ワクチン接種会場がなかった地域と、その後の対応としてワクチン接種を受けに行くのに水口のように会場が近くて便利で、いろいろな接種の場が選択できる地域と会場が遠くて行くのに不便な地域の格差をどうしていくのか、また、どのようにその格差を少なくしていくのかについて、担当部長にお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　奥村則夫議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の地域別の接種率の違いについてでございます。　１１月末時点における１２歳以上の接種対象者に占める１回目接種者の接種率は、水口地域は８７．８％、土山地域は９１．１％、甲賀地域は９０．７％、甲南地域は８８．８％、信楽地域は８６．４％となっております。全体の接種率では８８．４％となっており、接種を希望される方への接種は、ほぼ完了したものと考えております。　また、年齢ごとの接種率の違いにつきましては、本市の６０歳以上の１回目の接種率は９５．３％、２０歳から５９歳までは８５．６％、１２歳から１９歳までは７５．７％であり、年齢が若い世代ほど接種率が低下する傾向にあります。　１１月２７日をもって集団接種会場は閉設いたしましたが、みなくち診療所、信楽中央病院などの医療機関において、未接種の方で接種を希望する方への接種機会を継続して提供してまいります。　次に、地域差がある場合の原因と集団接種会場が３か所しかないことによる接種率の影響についてでございます。　各地域の接種率を比較いたしますと、全体として大きな地域差は生じておりません。集団接種会場がない土山及び甲賀地域では、市の平均接種率以上の接種率であったことから、集団接種会場がないことによる接種率への影響は、ほぼないものと考えております。　これは、集団接種の３会場に加え、市内２４の医療機関において個別接種を実施いただけたことによる成果であると考えており、行政を担う市だけが取り組んだのではなく、市内医療関係者の御協力や市民の皆様の理解によるオール甲賀としての取組の結果であり、協力いただいた医療関係者の皆様に深く感謝をするものでございます。　次に、地域別のバス・タクシーの利用状況についてでございます。　集団接種会場への無料送迎バス・タクシーの１１月末時点の利用状況は、延べ人数で水口地域は１０８人、土山地域は８４人、甲賀地域は５４人、甲南地域は１１６人、信楽地域は４９人でございます。　利用者数では、甲南、水口、土山地域の順となりますが、接種者数における利用者数の割合を見ると、土山地域が最も高く、甲南、甲賀地域の順となっております。　次に、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種はどのように行う予定なのかについてでございます。　３回目のワクチン接種につきましては、２回目接種完了から８か月以上の接種間隔をとることを原則とされていましたが、感染防止に万全を期すとの観点から、優先度に応じ、できる限り前倒しすることが１２月６日の首相所信表明演説において表明されました。　これを受け、本市といたしましても前倒しの接種について詳細が判明次第、できる限り対応してまいりたいと考えております。　接種体制といたしましては、２回目までと同様、集団接種とともに医療機関が実施する個別接種を兼ね備えた体制で実施をしていく予定でございます。特に、高齢者への接種につきましては、日頃から通い慣れ持病なども把握しておられるかかりつけの医療機関において、できる限り多く接種いただけるよう調整を進めてまいりたいと考えております。　また、ワクチン接種の開始当初において接種予約が集中したことにより混乱が生じ市民の皆様に御迷惑をおかけした事例については、しっかりと原因を分析し、対策を行ってまいります。　次に、集団接種会場がなかった地域の今後の対応として、接種会場に近くて便利な地域と遠くて不便な地域の格差をどうしていくのかについてでございます。　本市の医療従事者数などから、通常の診療など本来の医療業務を行いながら集団接種を行うには、人的な制約から集団接種会場を新たに追加して設置することは大変難しい状況となっております。　集団接種会場への交通手段として継続して実施を予定している無料送迎バス・タクシーの利便性の向上や、市民の方にとってより身近な医療機関で接種いただける個別接種の充実を図ることで、地域差をできる限り解消するよう努めてまいります。　また、各福祉施設等における施設接種や外出困難者への訪問接種に対する支援など、接種を希望される全ての方に対する接種機会の確保に引き続き取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　私は、集団接種会場がない地域が接種率が低いのかと思っていましたが、そうではなく、市民の皆様の意識の違いが大きく影響していると感じました。ただ、不便な地域の市民の皆様に我慢を強いるのではなく、甲賀市内全ての市民が同等の条件の下にワクチン接種ができる環境を整えるべきだと感じています。　そして、今後、新型コロナウイルスワクチン接種だけにとどまらず、地域の医療の格差を少なくしていくために地域の声や市民の声に応えていきながら取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わりますが、初めての一般質問だったこともあり、まだまだ深掘りはできていなかったと思います。今後、少しずつ精進していきたいと思います。　また、市長をはじめ執行部の皆様には丁寧な答弁を頂き、ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（田中喜克）　これをもって奥村議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１４時４０分といたします。　　　　　（休憩　午後２時３０分）　　　　　（再開　午後２時４０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、４番、木村議員の質問を許します。　木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　議席番号４番、公明党の木村眞雄でございます。　さて、去る１０月１７日に実施されました市会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援により当選させていただき、甲賀市議に就任いたしました。１票を投じていただいた市民の皆様に深く感謝すると同時に、皆様の思いを重く受け止め、市政の発展に尽力してまいります。岩永市長をはじめ執行部の皆様には、これから大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、議長の発言許可を頂きましたので、通告に従いまして大きく４項目について、分割方式により質問をさせていただきます。　それでは、質問に入らさせていただきます。　まず、１点目は本年５月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果についての考察であります。　本結果から、どのような課題が見えてくるか、そして課題解決のためにどのような対策を講じられるでしょうか。本調査の主たる目的は、調査の結果から子どもたちの学習における強みと弱みを把握し、授業改善につなげていくことであることをまず申し上げておきます。　その上で、滋賀県の結果を顧みますと、小学校の国語・算数、中学校の国語・数学の全教科において、平均正答率が全国平均を７年連続で下回りました。　詳細については、小学校では、国語が正答率６１％で全国６４．７％をマイナス３．７ポイント、算数は６８％で全国７０．２％よりマイナス２．２％、中学校では、国語が６３％で全国６４．６％よりマイナス１．６％、数学が５６％で全国５７．２％よりマイナス１．２％という結果でした。　特に、全国平均と比較して小学校の差が大きいことが顕著であります。全体的に文章や設問を読み解く力が不足しており、現在、県が第２期学ぶ力向上滋賀プランで推進している読み解く力の視点を踏まえた授業改善に、まだ十分効果が表れていないのではないでしょうか。今までにも、本市において教育委員会指導の下、各学校で様々なお取組をなされてきたことと存じます。にもかかわらず、なぜ結果としてなかなか表れてこないのでしょうか。　教育は、すぐに結果が表れるものではないということは、私も経験上、十分承知をしておりますが、しかしながら、さきにも述べましたように、７年連続で平均を下回っている。しかも、その差がなかなか改善されないことを鑑みると、これは喫緊の課題だと捉えます。　そこで、明らかになってきた子どもたちの強みと弱みは何か、とりわけ弱みを改善するために今後どのような取組をなされるか、特に重点的に指導すべき点は何か、これらのことについてお尋ねをします。　また、小学校でのポイント差が大きいことから、低学年・中学年を含めた系統的な指導が必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上のことについて、教育長に見解を伺います。 ○議長（田中喜克）　木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（西村文一）　木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の調査結果から見える課題についてであります。　学力調査結果から、小中学校ともに本市の子どもたちは、学んだことを活用しながら根拠に基づいて自分の考えを表現することや、解決方法を考え論理的に説明することなどについて課題があることが明らかになっています。　一方、学習状況調査結果からは、家庭においてゲームなどに費やす時間が多いとともに、平日・休日ともに学習時間が少ないという結果が出ています。　また、これは課題ではなく実態でありますが、学習塾や家庭教師を利用している子どもたちが、小中学校いずれにおいても全国・県平均に比べて少ないことが分かりました。　次に、２点目の今までの教育委員会の取組が、なぜ結果として表れなかったのかについてであります。　結果として表れなかったということについては、これまでの学力調査において、議員仰せのとおり、本市の正答率も県と同様に、全ての教科で全国平均値を下回る状況が続いていることを議員が意味されていることと理解をしています。　一昨年度の調査から、各教科で知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題という区別はなくなりましたが、各設問は知識と活用の二つのカテゴリーに分類でき、全体としては活用の占める割合が大きい設問となっています。　活用の問題は、知識・技能を使って発展的に考え、多様な見方や考え方を育むことを目的に日常の授業でも取り入れられています。しかし、その頻度が限られ、家庭学習やテスト問題として扱われる機会が少ないため、児童生徒にとって長文や表など多くの情報から問題の意味を的確に読み取り記述式で答えるという経験が乏しい状況であります。　また、調査問題は数ページにわたる冊子となっており、このような調査問題の形式に対応するには習熟が求められます。応用・発展的な学力形成は、より深く学ぼうとする意欲を基盤とした家庭での学習量や受験して中学に進学する児童の割合、また、地域性による中学校卒業後の進路状況などとも関連があるのではないかと考えるところです。　次に、３点目の今後の具体的な取組、重点的に指導すべき点、指導法の改善策についてであります。　学力向上のためには、学校と家庭、地域がより連携を深めて計画的に進めていくことが大切であると考えます。　学校においては、こうか授業術５箇条を柱とした主体的・対話的で深い学びを目指す授業や、ＩＣＴ機器を有効に活用した授業を積極的に行ったり、個々の子どもたちのつまずきを克服するために補充学習プリントの活用を行ったりしています。　また、家庭学習の定着を図るために、市内全小中学校において家庭学習ノートの取組を進めるとともに、一部ではありますが、放課後学習や休業中による地域学習会を行ったり、コミュニティスクールとしての活動の中で学力向上の取組を進めたりしている学校もあります。　さらに、調査結果を受けて、市教育委員会が発行するリーフレットや各学校の校報などによって学力向上に係る方針や対策を保護者にお知らせし、御協力と御理解を求めているところです。　これらの取組を継続して進めるとともに、最重要課題としては家庭学習の時間確保と内容の充実を図っていくことであると考えています。そのためには、授業だけでなく、家庭学習も含めた単元指導計画の作成によって、家庭学習の量や内容もあらかじめしっかりと位置づけて、子どもたちの家庭での学習習慣を育んだり、１人１台配備のタブレット端末を活用したドリル学習の定着を行ったりすることにも取り組んでまいります。　次に、４点目の小学校における低学年・中学年を含めた系統的な指導の必要性についてであります。　確かな学力を育むためには、幼少期から各家庭において基本的生活習慣を身につけるとともに、学校と家庭の連携により小学校低学年からしっかりと学習習慣を身につけることが重要であり、学校においてはきめ細やかな計画に基づく系統的な指導が必要であります。　本市の学校においては、先ほど述べましたように、授業改善の取組を進めるとともに教育研究所による授業研究の推進、さらには、学力育成指導員の派遣による若手教員の指導力向上にも努めています。　社会の急速な変化に伴う価値観の多様化によって、確かな学力を身につけることが児童生徒や保護者にとって重要な課題と認識されていないのではないかという懸念もあります。しかしながら、激しい変化が予想されるこれからの社会において困難な状況に立ち向かうことが求められる中、主体的・創造的に生き、未来を切り開いていけるよう、生涯にわたって学び続ける力を育むためには、義務教育において確かな学力を身につけることが殊のほか重要であると考えます。　そのためには、小学校低学年からの知識と活用との系統性及び授業と家庭学習との系統性を明確にした計画と指導の必要性を改めて感じるところです。学校が主体となって、家庭や地域に積極的・丁寧に働きかけ、御理解と御協力を頂きながら子どもたちの学力向上に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　ありがとうございました。ただいまの教育長の御答弁も、私、同感させてもらうことたくさんございました。特に、家庭学習の重要性というのは私も痛感しております。学習は学校だけで終わるものではなく、家庭と連携してつながって学習をしていく、ここが学びの姿勢を持たすためにも大変重要かと思います。　また、知識と活用という点でも、しっかりと小学校の低学年の中で、その知識、基本的な知識、それをしっかり学ばせて、それをどんどん使わせていく、そのような体験も必要かなというふうに考えております。　何はともあれ、小学校では基本的な生活習慣、そして基本的な学力、これをしっかり身につけること、これが何よりも大事かと思います。指導のさらなる改善が子どもたちの学力向上に直接つながる、このようにも考えます。子どもたちの学力向上に向けて、より一層御尽力いただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。　次、２点目でございます。　安全な通学路の整備について、教育部長並びに建設部長にお伺いをします。　２０１９年５月８日、大津市の県道の交差点で信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、幼い命がなくなるという痛ましい事故がございました。皆様も、まだ記憶に新しいことと思います。子どもたちが通る通学路、ここには危険がいっぱい潜んでおります。甲賀市においても同様であると、このように考えます。　そこで、県道４号線草津伊賀線の大原市場交差点の状況をお話しします。　この県道は、物流や通勤の幹線で、特に朝夕は交通量が多いです。この交差点は、南側の歩行者待機場所が大変狭く、かつ建物が間近に立っているため見通しが極めて悪い状況です。その上、歩行者用の信号が未設置であるため、横断するタイミングが分かりづらいという状況もあります。この交差点を子どもたちは毎日通って通学をしています。　まず、学校やＰＴＡ等教育関係団体から改善要望が出ているか、そして、その上で現場の危険度レベルをどのように認識されているか、教育部長にお尋ねをします。　私は現地に何回も趣き、身をもって危険さを痛感いたしました。１．待機場所を広げる、２．ガードレールを設置する、３．歩行者用信号を設置する等、早急に対策を講じるべきと考えます。特に、待機場所を広げることは抜本的な改善にもつながると考えますが、建設部長の見解をお伺いします。　事故が起きてから対策を講じるのでは遅い、危険を予見し事故が起きる前に策を講じることが最も重要だと考えますが、教育部長に併せて見解をお伺いします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。　県道草津伊賀線の大原市場交差点における要望についてであります。　県道草津伊賀線の大原市場交差点については、平成２９年度の通学路合同点検で、大原小学校から学校教育課に対し、油日方面から来る車が左折する場合、信号を待つ児童が死角となっており危険ということで、危険箇所として報告されており、平成３０年度に県において対策を講じられているということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　大原市場交差点の安全対策についてであります。　当該箇所においては、平成２９年度の通学路合同点検において、道路管理者である甲賀土木事務所により、巻き込みラインの復旧による対応が行われておりますが、議員御指摘のとおり、歩行者の待機場所が狭く、特に三重県方面から水口方面へ向かう車両からは建物の影となり、視認しづらい状況であります。　また、交差点東詰めの横断歩道で北側から南側へ渡る歩行者用の信号機が１か所設置されていない理由を甲賀警察署に確認したところ、建物が近接し南側に歩行者用信号を設置するスペースがないために設置が困難とのことであります。　待機場所及び信号機設置場所の確保には用地協力が必要になるなど、早期の対策が困難な状況でありますことから、子どもの移動経路安全プログラムに基づく合同点検において、道路管理者である県や学校などとともに可能な対策を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　危険を予見し、事故が起こる前に策を講じることについてであります。　議員仰せのとおり、危険を予見し、事故が起きる前に策を講じることは重要であると考えております。そのため、子どもが安全に安心して通学ができるよう、甲賀市子どもの移動経路安全プログラムにのっとり、学校が危険と認識している箇所を取りまとめた上で、おうみ通学路交通アドバイザー及び学校、ＰＴＡなどが学区内の通学路危険箇所を共に巡視し、状況を把握していただいているところであります。　その際には、危険性を排除できるようとり得る安全対策について様々な角度から精査・検討し、関係機関や部局がそれぞれの所管において対策を実施しているところでございます。　今後も、市内全域において危険箇所が少しでも減少するよう精力的に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　ありがとうございました。今のこの現状から早急にいろいろ具体的な対策を講じることはなかなか難しいというような御答弁だったと思うんですが、でもその中で可能な対策を今後模索して取り組まれるということも今お聞きしましたので、ぜひ具体的に可能な対策を今後講じていただきますように、このままの状況では危険を予見し対策を講じるということからやっぱり相反しますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　２０２１年の６月ですが、千葉県の八街市で起きた児童５人死傷事故を受けて行われている通学路の安全点検では、全国の警察が１万数千か所に上る危険箇所を確認したと新聞報道にありました。読売新聞の１１月２６日付です。文科省・国交省の調査中の分を含めると、さらにその数は増えると、そのような見通しです。　警察庁によると、点検で判明したのは、登下校の時間帯に車の通行量が多い道路や車両が頻繁に左折して危険度の高い交差点、そのうちすぐに工事が可能な１，９００か所について６億円の予算を確保し、速度規制などの標識の新設や横断歩道の整備、歩車分離式信号の設置などを行うようであります。　前述の八街市の事故現場は、住民からガードレール設置などの要望が再三出されていましたが、見通しのよい直線道路だったことから危険箇所にリストアップされてなかったようでございます。その中で、このような事故が起きたことから、文科・国交・警察の３省庁は、今年の夏以降、見通しのよい道路や住民の要望があった箇所も含めて再点検を進めています。ぜひ、甲賀市においても通学路の危険箇所について早急に対策を講じていただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。　３点目、災害時における要支援者の避難支援計画の取組について、次の二つのことについて健康福祉部長にお伺いをします。　一つ目は、避難行動支援同意者名簿についてお伺いします。　災害対策基本法４９条の１０には、災害時における避難行動について支援を要する者を名簿登録するとなっています。その対象は、１．７５歳以上、２．身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａまたは精神障害者保健福祉手帳の１級、３．要介護３から５級、４．難病患者の方、５．支援を必要とされる方となっています。　甲賀市の７５歳以上の人口は、９月３０日現在で１万２，６８８人となっている。そのうち対象者は８，４９２人で、６６．９２％です。この名簿に登録された方のうち、自分の名簿情報を避難支援等関係者、これは区長、自治会長、民生・児童委員、消防署、警察署、社会福祉協議会に提供することに同意された方を登録した名簿を最初に申し上げました避難行動要支援同意者名簿といいます。対象者８，４９２人のうち、同意された方は３，８５０人で４５．３％、不同意の方は８４５人で１０．１％です。合計で４，６９５人で５５．３％の方が同意、または不同意の意思表示をされています。　一方、未回答の方が３，７９７人で４４．７％おられるというのが現状です。約半数の方が回答されていない。このことは、名簿作成の趣旨から鑑みても、これは大きな課題だと考えますが、見解を伺います。　回答しない、あるいは、できない理由は各自様々だとは思いますが、中には安易に未回答で済ませておられる場合もあるのではないでしょうか。この回答率では、いざ災害が起きたときに十分な避難支援行動を保障できません。未回答者の方に本計画の趣旨を丁寧に説明し、協力を得るよう啓発していくべきと考えますが、見解をお伺いします。　二つ目は、災害時要支援者避難支援計画、いわゆる個別計画についてお伺いをします。　この個別計画は、区・自治会長さんを中心に、民生委員・児童委員さんの協力の下、要支援者とその家族、地域の皆さんと話し合って作成するものです。市内における個別計画の作成状況はいかがなものでしょうか、また作成された地域や家庭においてその成果と課題はどのようなものがあるでしょうか、お伺いをします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　木村眞雄議員の御質問にお答えをいたします。　まず、未回答の実態をどう受け止めているかについてでございます。　未回答につきましては、現在は健康で支援が不要である、または入院・施設に入所中、あるいは登録申請書の意味が分からないなどのため返信いただけていないと認識をいたしており、未回答者を減らすことが重要だというふうに考えております。名簿への登録が必要な方が一人でも多く回答いただけるよう、引き続き推進、啓発をしてまいります。　次に、２点目の不同意や未回答の方に啓発をしていくべきと考えるが、その見解についてでございます。　不同意の理由につきましては、現在支援が不要なため、子の家族と同居しているためが主な理由となっておりますが、少数ではありますが、個人情報の漏えいが不安などの理由で同意されていない方もおられます。　本名簿の登録は、災害時だけではなく平時の見守り活動にも活用するためのものであることから、平成３０年度には、未回答の重度障がい者約８００人に、また、令和元年には要介護３以上の認定者約７００人に登録申請書類を再送付いたしました。　また、毎年、同意者名簿への登録が必要な方への情報を提供いただくよう、ケアマネジャーの研修会や民生委員児童委員定例会での制度説明と協力依頼も行っております。　なお、昨年度からは健康推進員の皆様へも制度の説明と協力依頼をさせていただいているところであり、今後も本制度の理解を深めるため、広報や出前講座を通じて啓発を行ってまいります。　次に、３点目の災害時要支援者避難支援計画（個別計画）の作成状況についてでございます。　本年１１月９日現在で個別計画を提出いただいている地区は、市内２０３地区中５１地区であり、２０地区が作成中でございます。人数にいたしますと、８１１人の個別計画を提出いただいております。　次に、４点目の個別計画の作成について、その成果と課題についてでございます。　市では、御近所同士の助け合いといった共助の機能を強化するという趣旨の下、地域で作成を進めていただくことを念頭に、区長・自治会長の方々を中心に取組いただいているところですが、各区・自治会によって防災に対する意識に温度差があると感じております。　また、区長・自治会長の負担の増加や高齢化による支援者の確保が困難になってきたこと、個人情報の取扱いなどをはじめ、昨年度から続く新型コロナウイルス感染拡大防止のため直接説明をさせていただく機会が少なくなったことも、個別計画の作成が進まない課題として受け止めております。　しかしながら、個別計画を作成いただいた地区からは、地域がつながった、防災意識が高まった、それぞれの役割を再確認できたといった意見をはじめ、本人や御家族様などからは、安心感が生まれた、避難経路が確認できた、自分の初動を知ることができたなど、うれしいお言葉もたくさんいただいております。有事の際には、自助・共助の中でお互いを支え合うことが大切なことであり、そのための初動確認や地域の支援体制を知ることが、まずは必要であり、一つの成果であると認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　ありがとうございます。個別計画については、つくっていったほうがいいに決まっているんですが、なかなかいろいろな社会状況、コロナの状況だとか、それから個人情報のことなどで、なかなかつくりにくいというようなこと、こういうことも私は認識しております。　ただ、先ほどおっしゃったように、個別計画をつくっている自治会では、こういうようなよいことがあったというようなことも申されましたので、そういうよい点を個別計画をつくると、こういうことがいいですよということをもっともっとアピールしていただいて、まだ未作成のところに啓発していくというようなことも大事かなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　議員がおっしゃったとおり、いいことはいいというふうなアピールは大変重要だというふうに感じております。職員が出前講座に行きまして、その中で、「あっ、こういうことだったんだ」、「ああ、いいことだな」というような声もたくさん聞いておりますので、しっかりとそこは啓発をしていく必要があるというふうに感じております。当然、あいコムこうかの放送、それから広報紙、またＳＮＳを使った啓発などについて進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　ありがとうございます。このように住民の方々に啓発していくというのは、すぐにできることではないですが、やっぱり長く着実にやっていくことが非常に大事かと思いますので、息の長い取組をよろしくお願いをしたいと思います。　避難行動、要支援者同意者名簿がより実効性の高いものになるとともに、個別計画の作成が市内各地で進められますことを要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。ありがとうございます。　それでは、４点目、ＨＳＣ－－ハイリー・センシティブ・チャイルドについて、学校現場での認知度や今後の支援の在り方について教育長に見解をお伺いします。　音や光、臭いに敏感、気を遣い過ぎて疲れやすいなど、人一倍繊細な特性を持つ子どもは、ハイリー・センシティブ・チャイルド－－ＨＳＣと呼ばれています。現在、５人に１人が該当するとされ、不登校の原因の一つにもなっている可能性があると言われています。　このＨＳＣは、米国の心理学者エレイン・アーロン博士が１９９６年に提唱した概念です。主に、１．何事にも深く考えて処理する、２．五感が敏感で過剰に刺激を受けやすい、３．共感力が高く感情の反応が強い、４．ささいな刺激を察知するという四つの特性を持ちます。関西大学の串崎真志教授は、シャイな性格が不適応とみなされていた欧米で、そうした性格の想像的でポジティブな面に光を当てようとする運動の中で生まれたと指摘しています。　日本でも、３年ほど前からＨＳＣの大人版であるＨＳＰ－－ハイリー・センシティブ・パーソンに関する書籍の出版が相次ぎ、注目を集めるようになりました。その背景には、ＳＮＳの発達で人間関係に気を遣い過ぎて疲れたり息苦しさを感じる人が増えていたりすることが挙げられます。　あくまで、ＨＳＣは病気や障がいではなく、性格の一つです。繊細さゆえに、周囲の影響を受けて疲れやすいという短所は、変化を敏感に察知し、人の気持ちへの共感力が高いといった長所の裏返しでもあります。現在、ＨＳＣ、ＨＳＰを判別すためのチェックリストはありますが、精神医学的なはっきりとした基準はないと言われています。　発達障がいとは、感覚過敏や細かい点へのこだわり、集団になじみにくいなどの特徴が共通しており、小学校低学年までは見分けにくい。ただ、ＨＳＣは人の気持ちへの共感力が高いという点で発達障がいとは大きく異なります。　このＨＳＣへの関わり方について、串崎教授は、マイペースを尊重してあげることを強調しています。厳しいしつけは、自分の性格を嫌いになったり自信を失わせてしまったりするため逆効果になると言われています。食べ物の好き嫌いや服がチクチクして着られないなどの感覚過敏で生活に支障が出る場合は、各家庭で妥協点を見つけていく工夫が必要と言われています。　また、教授は、ＨＳＣは優しさや人を前向きにさせる力を持つ宝のような性格、大きくなれば繊細さのよい面が十分発揮される、あまり他の子と比べないでほしいとも語っています。　全国からＨＳＣの相談を受けているＮＰＯ法人千葉こども家庭支援センターの杉本景子理事長によりますと、学校の先生が怒るのが怖いとの相談が多いと言われています。自分が叱られていなくても、ピリピリとした教室の雰囲気から大きな負担を感じてしまう、また思慮深さゆえに授業で手を挙げられず、先生から積極性が足りないと心配されることもあります。本人は頭をフル回転させて授業に参加してても、表面的に活発な子が評価され自信を失うこともあると言われています。本人が理不尽に感じることが蓄積すると、学校に行く気力も保てなくなり不登校につながることにもなりかねません。　そこで、教育長に次の三つの点についてお伺いをします。　一つ目、今まで児童の中にＨＳＣではないかと思われた子はいなかったか、また、そのような子がいた場合、どのような対策をされていたのか、お伺いをします。　２点目、教職員に対しＨＳＣの研修や情報周知などを今までされてきたのかどうか、お伺いします。　３点目、ＨＳＣでの児童への理解・配慮が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。　あわせて、担当部長にお伺いをします。　市役所の一般職員の中でもＨＳＰで悩んでおられる方がおられるのではないでしょうか。市役所内でも研修会等が今後必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、担当部長の見解をお伺いします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（西村文一）　木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の児童の中でのＨＳＣ－－ハイリー・センシティブ・チャイルドと思われる状況と対応についてであります。　ＨＳＣは、人一倍敏感な子どもという概念で、生まれつき非常に敏感な感覚や感受性を持っているため、刺激を受けやすく、ささいなことが気になってしまう性質が見られると言われています。　特徴としては、間違うことをおそれて慎重になりやすい、暑さや寒さなどの環境の変化に弱く、痛み、音、臭いなどに敏感である、他の子どもが怒られていても自分が怒られているように感じてしまう、他人の機嫌を察知したり環境の変化に傷ついたりしやすいなどが挙げられています。　しかしながら、ＨＳＣは病気や障がいといった医学的な概念ではなく、生まれつき持っている性質で、５人に１人程度の割合で見られると言われていることから、このような子どもたちは一定の割合で学校や学級に在籍していると考えられます。　学校では、このような特徴を持つ子どもたちに対して、保護者と丁寧に情報共有をしながら、必要に応じて個々の子どもたちに適した対応や指導を心がけています。　次に、２点目のＨＳＣについての講演や情報周知についてであります。　ＨＳＣ－－ハイリー・センシティブ・チャイルドという言葉は、社会一般ではあまりまだ知られておらず、また学校でもほとんど使われていないことから、このことに特化した講演や情報周知は行われていません。しかしながら、教育相談やカウンセリングの進め方、集団指導の中における個々の生徒への対応の配慮などの仕方の研修において、ＨＳＣに関する学びの場は現在も少なくないと考えています。　次に、３点目のＨＳＣの児童への理解や支援についてであります。　ＨＳＣの子どもたちは、学校生活においても環境の変化に敏感で不安感が強く、ストレスを感じやすいことから、学校不適応や不登校になったり、また、友達と人間関係をうまく結ぶことができないために孤立したりすることが心配されます。　そのことから、気持ちにしっかり寄り添うとともに、保護者と連携をとりながら、より丁寧な関わり方が必要であると考えます。　一方で、感受性が強いため一般的にモラルのある行動や他者への気遣いができる、勉強に集中できるため成績がよいなどの長所も多いことが報告されています。　いずれにいたしましても、ＨＳＣと思われる子どもたちも含め、全ての子どもたちが自己肯定感を高め、互いに認め合い、幸せを感じることができるよう、一人一人の状況や課題に対する理解を深め、個に応じたきめ細やかな指導・支援に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　ＨＳＰ－－ハイリー・センシティブ・パーソンについての市職員に対する啓発活動の必要性についてであります。　人一倍、繊細な気質を持って生まれた人、いわゆるＨＳＰで悩んでいる職員の有無については、現在、把握できておりませんが、まずは、職員がＨＳＰについて正しく理解を深めることが必要であると考えます。その上で、こうした職員が生き生きと働くことができる職場づくりを目指し、上司や周囲の職員がより理解を深めるための研修についても継続的に実施していく必要があると認識をいたしております。　このように、ＨＳＰを含め、職員一人一人の特性をよく理解し、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めるため、引き続き職員の意識改革、研修に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　ありがとうございます。　今、総務部長の御答弁で、今後そういうこと、ＨＳＰを広く広げていく、そういう概念を広げていくということが大事だということをお聞きしたというふうに認識いたしました。　先ほどの教育長の御答弁の中でも、今後、教育相談というのがますます重要になってくる中で、ＨＳＣの概念を知った上で教育相談に当たるか、それを知らないかではやっぱり教育相談の仕方というのも随分変わってくるかと思いますので、ぜひ学校の中でも職員の中で、このＨＳＣの概念を広めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。　各地で教員を対象にＨＳＣの講演を行う、先ほど申し上げました杉本理事長は、学校現場へのＨＳＣに関する情報の周知とともに、教員の質の向上や教育環境の改善が重要と説いています。ＨＳＣは、危険に真っ先に気づく炭鉱のカナリヤのような存在、彼らが安心して過ごせる教育環境をつくることは全ての子どもたちのためになると力説されています。　ぜひ、先ほどから申し上げているこのＨＳＣ・ＨＳＰ、このような特性を御理解いただき現場に周知していただくことで、子どもたちにとって、また市役所では一般職員の方にとって、さらによりよい学習環境、職場環境を構築されるようお願いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって木村議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１５時４５分といたします。　　　　　（休憩　午後３時３０分）　　　　　（再開　午後３時４５分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、５番、中島議員の質問を許します。　５番、中島議員。 ◆５番（中島裕介）　議席番号５番、誠翔会、中島裕介でございます。　さきの甲賀市議会議員選挙におきまして、多くの皆様から御支持を頂き、初当選させていただきました。期待を込め私に投票していただいた市民の皆様の代表であることを胸に刻み、今後の甲賀市が夢と希望が持てるまちになるよう、一般質問を通して新鮮な目線で新しい政策の提案に努めていきたいと思います。　それでは、今回の一般質問は大きく２つの項目について、分割方式にて市長並びに担当部長にお伺いします。　一つ目のテーマは、第２次甲賀市観光振興計画に向けた取組についてであります。　この質問は、第１次甲賀市観光振興計画が終わり第２次観光振興計画が始まる中で、第２次甲賀市総合計画に定めた、あい甲賀いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちに対する市の考え方を一般質問でぜひ取上げ、広く市民の皆さんに共有していただき、目指すべき方向を確認するため今回の質問に立たせていただきました。　２つ目のテーマは、第７２回全国植樹祭開催に向けた課題についてであります。　全国植樹祭まで、２００日を切りました。私の地元の甲賀町の鹿深夢の森会場に天皇陛下皇后陛下をお迎えします。全国植樹祭の実施計画の中間案に示されている計画内容について、お伺いします。　それでは、まず最初に第２次甲賀市観光振興計画に向けた取組についてお伺いします。　御承知のように、新型コロナウイルス感染症の影響により観光事業は大きなダメージを受けました。さらには、甲賀市の観光入込客数の推移を見ると大きく減少しており、この現状を一人でも市民の皆様に広く理解いただくことも観光振興の活性化をする上で大きな課題ではないかと考えます。　そのようなことを念頭に置き、以下の６項について伺います。　まず最初に、観光振興に対する国や県の取組状況と併せて、当甲賀市における観光振興に対する基本的な考え方について担当部長にお伺いします。　次に、第２次甲賀市観光振興計画の基本戦略にあります誘客促進戦略についてお伺いします。　近年、観光客のターゲット絞り込みを明確にされ、インスタグラム、ＹｏｕＴｕｂｅ、アニメとの連携により成功を収め、観光客の増加につながった市町はたくさんありますが、今後、当市において観光振興計画に向けて未来像をどのようにお考えか、また、どのような取組施策が必要とお考えか、担当部長にお伺いします。　次に、公共交通移動手段とされる観光誘客の輸送についてお伺いします。　先日、東海道を起点として甲賀三大仏に参りました。自動車で向かうと、櫟野寺から十楽寺まで１３分で到着します。しかしながら、公共交通機関を使うと２時間４８分かかるということになっております。例えば、栗東市で行われている「こんぜめぐりちゃんバス」など、高齢者も安価で利用できるバスがあるわけですけども、本市において観光施設のＰＲの促進と並行して観光客の集まる休日の公共交通機関の観光定期便をつくるなど、交通網の整備についての取組施策を担当部長にお伺いします。　次に、（仮称）甲賀市版ＤＭＯの設立の経緯についてであります。　平成３１年３月議会において、ＤＭＯの設立や運営については、地域の特性や事情により必ずしも順調に進んでいるとは言いがたく、様々な事情を考慮しながら検討を重ねると回答されておりますが、今回、第２次甲賀市観光振興計画の推進体制の中に（仮称）甲賀市版観光ＤＭＯの設立に段階的に取り組むと記されてありました。　平成３０年８月の産業建設常任委員会の中で出された修正スケジュールでは、甲賀市が甲賀市観光協会と信楽町観光協会に支援する形に修正されたイメージ図にはなってありましたが、市の考える甲賀市版観光ＤＭＯの基本的な考え方と今後の設立のめどについて担当部長にお伺いします。　次に、第２次甲賀市観光振興計画の基本計画の地域活性化戦略についてお伺いします。　地域の活性化の多様な団体との連携推進は、市民の意識向上の重要な施策であると認識しています。公民連携と具体的にどのような団体と進められるのか、今後の方向性と盛り込む施策の概要について担当部長にお伺いします。　最後に、当市に二つ存在する観光協会の統廃合についての市としての考え方と統廃合に向けた課題認識について、市長の御所見をお伺いします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　中島裕介議員の御質問にお答えをいたします。　１点目の国や県の取組状況と併せて、市の観光に対する基本的な考え方についてであります。　国では、平成２８年に策定された明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえた行動計画として「観光ビジョン実現プログラム２０２０」を策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響からの事業継続支援や反転攻勢に転じるための基盤整備、国内の観光需要の回復と観光関連産業の体質強化、また国内外の感染症の状況を見極めながら、インバウンドの再開に備えた受入れ環境整備や新たなコンテンツづくりを戦略的に取り組むとされています。　また、滋賀県におきましては、「健康しが」ツーリズムビジョン２０２２を策定され、「観光を架け橋に、つなぐ滋賀、つづく滋賀」を基本方針に、また三つの基本戦略として、第１は「心を動かす体験」で、健康しがならではの観光素材を磨くこと、第２は「心に残る交流」で、おもてなしで観光・三方よし、訪れてよし、迎えてよし、地域よしを実現すること、第３は「心を掴む発信」で、行きたいを想起させるイメージを発信することとされ、この３本柱により交流人口を拡大するとともに、観光消費の増加につなげることとされております。　本市におきましては、第２次甲賀市総合計画に定めた「あい甲賀いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち」の実現に向け、平成２９年８月に第２次甲賀市観光振興計画の策定を行い、第２次甲賀市総合計画の計画見直しに併せて、市民や学識経験者、観光関係団体により構成する甲賀市観光振興計画審議会での御意見を踏まえ、第２次甲賀市観光振興計画第２期基本計画を本年９月に策定をいたしました。　第２期基本計画におきましては、これまでの計画の進捗状況や社会情勢の変化、アフターコロナを見据えた新しい豊かさによるまちづくりの視点を踏まえた見直しを行い、魅力向上戦略・誘客促進戦略・地域活性化戦略の三つの基本戦略に基づく３８の基本事業を計画をしております。　本計画を基に、本市の豊かな観光資源を最大限に活用し、活気あふれるまちと観光による産業振興を通じた地域経済活性化を目指して、国や県とも相互に連携を図りながら積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の第２次甲賀市観光振興計画の誘客促進戦略についてであります。　観光誘客の促進に向けて、今回の計画見直しにより、これまでから実施しております観光ビジネスとの連携、誘客事業・イベントの開催、戦略的マーケティングの三つの基本施策事業を充実させながら、新たな観光の形に対応した誘客促進を基本施策に追加し取り組むこととしております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、加速度的に変容した観光需要に対応するマイクロツーリズム事業やＩＣＴ技術を活用した非接触型のおもてなし観光を充実させるとともに、これまでからの「モノ消費」から「コト消費」への観光需要が変化していることへの対応として、スカーレットレガシーを活用したロケツーリズムや健康づくりにもつながるサイクルツーリズム、ウェルネスツーリズムなど多様なツーリズム事業の展開、また作陶や農業、ゴルフなどと連携した体験型プログラムを造成し、多様化するニーズに対応した着地型の周遊型観光を促進することで、幅広い世代に本市を選んでいただき、幾重にも折り重なる観光メニューの提供によりリピーターを獲得し、観光消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　公共交通を移動手段とする観光誘客についてであります。　公共交通と連携した観光誘客は、少子化による通学利用客の減少や在宅勤務による通勤利用客の減少に加え、コロナ禍により経営が悪化している公共交通機関の収益を回復させるための大切な手段の一つであると考えております。　本市を取り巻く公共交通の今年度の現状といたしましては、信楽高原鐵道を観光資源の一つとしてさらに磨きをかけるため、感染対策を講じた上でのイベント列車の運行や沿線の景観づくりを継続して実施しております。　また、隣接する伊賀市や亀山市と連携し、鉄道を利用した３市の鉄道遺産を周遊するイベントの実施や、公共交通での来訪を促進するため信楽セラミック・アート・マーケットなどのイベント開催時や、以前には櫟野寺の大開帳に合わせて、駅から現地までのコミュニティバス臨時便を運行しております。　そのほかにも、市外からの観光誘客と周遊型観光を促進するため、平成３０年度から実施しております甲賀市歴史文化都市構築事業の観光バス乗入れ事業補助におきまして、観光バスツアーの行程に信楽高原鐵道の利用を企画される際には、観光事業者に乗車運賃の補助を実施しております。　公共交通と連携した観光誘客は、利用客の回復はもとより、誘客促進が地域の再生や地域の魅力向上の一助となると考えておりますので、今後も関係する観光事業者や交通事業者との連携を深めながら、公共交通の利用促進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　４点目の（仮称）甲賀市版観光ＤＭＯ設立の経緯についてであります。　観光における地方創生の柱として、平成２７年、国において日本版ＤＭＯの登録制度が創設され、本市におきましても第２次甲賀市観光振興計画に（仮称）甲賀市版観光ＤＭＯ設立を目標に掲げ、取組を進めてまいりました。　平成２９年度には、専門家による本市にふさわしい効果的で持続可能なＤＭＯの在り方の検討と設立に向けた調査を実施いたしましたが、本市の現状では、観光産業を担うプレイヤーが少ないこと、また、明確なＤＭＯとしての安定的な収入を伴う事業を見いだすことができない中で、新たな組織団体を設立し運営を継続することができるのかという指摘がありました。　これを受け、両観光協会とも協議を重ね、早急な日本版ＤＭＯの登録については検討が必要であり、設立には時宜尚早であると判断をいたしました。　しかしながら、観光まちづくりを中長期的な視点からマネジメントするＤＭＯの理念は、これからの観光振興を進めていく中での大変重要な視点でありますことから、ＤＭＯ組織の必要性について、国や他の自治体の動向や先進地事例を踏まえ、引き続き調査研究を進め、検討することと併せ、ＤＭＯの軸となります二つの観光協会への組織強化支援を実施しているところでございます。　本市において、将来的に甲賀市版のＤＭＯを設立していくためには、登録の要件でもある多様な関係者との協働、地域戦略の策定と稼ぐ力を養い観光地経営の着実な実施を可能とする機能が求められており、主体となる組織における意識の共有と、より強い連携・協働ができる関係性が必要であると考えております。　このことから、市の附属機関でもあります甲賀市観光振興計画審議会の場におきましても、ＤＭＯの必要性や設立に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、５点目の第２次甲賀市観光振興計画の地域活性化戦略についてであります。　効果的な観光振興とまちづくりを一体的に推進していくためには、行政の取組だけでは限界があることから、観光地としてまちの形成に対する市民理解の促進や観光資源に対する誇りの醸成を図り、幅広い市民、事業者の参加を促す取組を推進し、行政と民間の連携事業を促進することと併せて、観光まちづくりを中長期的視点から実践的にマネジメントする人材や組織の育成に向けた取組が必要であると認識をしております。　このことから、市民意識の向上、市民や事業者との協働、広域連携、（仮称）甲賀市版観光ＤＭＯの設立の四つの基本施策を掲げて取組を進めることとしております。　具体的には、各種ツーリズム事業への市民参加の促進や観光ガイドの育成、地域等と連携したツアー造成や商品開発、自治振興会や「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会など、多様な団体との連携促進などに取り組むこととしており、これらを継続的に実施し、両観光協会をはじめ、幅広い市民・地域・事業者・関係団体が主体となった取組が拡大し、それぞれが連携し観光によるまちづくりの中心となる基盤づくりを進めることで観光振興の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えを申し上げます。　最後の６点目、二つの観光協会の統廃合についての所見でございます。　本市における観光施策を推進する目的は、大きく三つでございます。１点目は、地域経済の活性化、二つ目は多様な働き場所の創出、三つ目はシビックプライドの醸成でございます。　これらの目的を達成するための手段につきましては、先ほど担当部長がるるお答えさせていただきましたが、とりわけ、その推進の原動力の中心となってくるのが市内にある二つの観光協会だと認識をいたしております。　このＤＭＯの理念に基づきます、まちづくりと観光振興を中長期的視点から実践的にマネジメントができる組織を形成をしていくためには、まずは両観光協会の組織強化、そして何よりも人材の育成を進めていただく中で、多様な関係者の皆様と連携をした事業の実施状況をはじめ、その熟度や成果、また観光を取り巻く環境の変化など総合的に勘案をし、統合の必要性については関係者皆様とも相談をしながら時期については見極めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　中島議員。 ◆５番（中島裕介）　ありがとうございます。　２点、再質問させていただきます。　３番の誘客輸送について、ちょっとお聞きしたいところがあります。　公共交通機関でもあります、先ほどから聞いていると信楽高原鐵道の強化というところが強く言われているんですけども、バスとかその辺で、例えば忍者であれば忍者の地域を全部回るプランであったり、さっきの甲賀三大仏を回るというところの整備というところはどうなのかというところがお聞きしたい１点と、４番の質問にありますＤＭＯの設立ですけども、これ２次計画の中でも継続事業に多分なっていたと思うんですけども、これ１２年の計画の中で第３次の時点では設立ができているのかどうかを確認したいです。　よろしくお願いいたします。
   ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、どのような観光ルートが一番効果的かということも含めて、今後、観光事業者であったり、また交通事業者と協議を深めながら公共交通の利用促進につなげていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　ＤＭＯの設立が第３次計画で達成できるのかというような御質問であったかというふうに思います。　ＤＭＯにつきましては、設立は当然目指していくわけではございますが、設立そのものが目的ではなくて、その設立に向けて議論を重ねて関係者との関係を構築していく中で本市の観光地経営をどのようにしていくのかというような中で、そういったプレイヤー、事業体が現れて、それを市が支援していくというような流れになろうかと思います。第３期で設立できるように、この第２期の計画の中で十分な議論を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　中島議員。 ◆５番（中島裕介）　ありがとうございました。　現在、コロナウイルス感染症が落ち着いて徐々に活気あふれる状況に変わりつつある観光誘客に向けて、また、それが市民の意識向上になり地域活性化するために重要な課題であると思います。今回の一般質問では総論的なやり取りになりましたけども、引き続き議論を深めていくように勉強してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　次の質問に移ります。　次に、第７２回全国植樹祭開催に向けた課題についてであります。　開催まで２００日を切る中で、甲賀町だけでなく甲賀市民の関心事でもあります全国植樹祭。天皇皇后両陛下をお迎えし行われる行幸啓においては、平成１９年１１月以来であり、令和になり天皇皇后両陛下を甲賀市へお迎えするのは初めてであります。大変喜ばしいことであり、その行幸啓において交通に関する安心・安全の観点並びに周辺住民への周知についての質問と開催後の式典会場の修復工事についてお伺いします。　まず最初に、植樹祭に向けた取組についてお伺いします。　先日、１１月１９日に第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会第５回総会が開催され、中間報告や本年度の取組、今後の取組等協議いただいておりますが、その進捗と市の取組の現状について市長にお伺いします。　次に、全国植樹祭の実施計画・道路交通対策についてお伺いします。　鹿深夢の森会場周辺の道路の完全封鎖、一部規制はあると思います。どこまで規制があるのか、担当部長にお伺いします。　次に、植樹祭における式典内容についてお伺いします。　１１月８日に開催された県実行委員会第７回総会において、県の実施計画の中間が示され、新型コロナウイルス感染症による影響から、開催規模が当初の５，０００人から３，０００人に縮小される計画となっておりますが、市内の全ての小学校で結成された緑の少年団の参加に影響がないかも含めまして、現時点における式典内容の計画について担当部長にお伺いします。　次に、植樹祭による周辺住民への周知についてであります。　植樹祭は、さきにも言わせていただきましたように、行幸啓であります。鹿深夢の森で行われるイベントであり、徒歩等で見学に来られるお客様もいらっしゃると思います。規制のかかる中、その方々への周知をどのように行われるのか、担当部長にお伺いします。　次に、全国植樹祭開催後、式典会場修復工事についてお伺いします。　６月６日以降、式典会場の修復工事に入るわけですけども、工事内容についてお伺いします。　最後に、全国植樹祭に向けて来訪者に対する市民のおもてなしの気持ちの醸成等、機運の盛り上げの具体策について市長にお伺いします。　どうぞよろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　中島裕介議員の御質問にお答えをいたします。　１点目の全国植樹祭甲賀市推進協議会第５回総会の中間報告に対する進捗と現状であります。　全国植樹祭開催に向けての取組は、私が会長を務めさせていただいておりますオール甲賀の推進組織「第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会」を中心に進めさせていただいております。　１１月１９日に開催をいたしました推進協議会の第５回総会で報告をいたしました令和３年度の取組状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期はＰＲイベントの中止や縮小など、情報発信が思うようにできない中、あいコムこうかの放送番組、市役所庁舎１階のＰＲコーナーの充実などに力を入れてまいりました。　このＰＲコーナーには、全国植樹祭開催日の決定を受けて滋賀中央森林組合様から御寄贈を頂きました開催までの日数をお知らせする甲賀市産のヒノキでできたカウントダウンボードの設置や、式典会場で天皇皇后両陛下が着座をされる「お野立所」の模型などを展示をし、開催機運の醸成を図っているところでございます。　感染状況が落ち着いた下半期からは、感染対策を施した中でＰＲイベントを県とともに順次行っており、１１月１４日には県内の緑の少年団の交流イベント「こども水源の森サミット」を土山室内運動場で開催をし、市内からも多くの少年団に御参加をいただくことができました。　さらに、１１月２７日には、知事、そして私も参加をさせていただき鹿深夢の森で植樹体験や木育イベントなどによる第７２回全国植樹祭カウントダウン２００日前イベントを盛会に開催することができました。　また、推進協議会の「おもてなし・サテライト会場委員会」において、全国からお越しいただく参加者の皆様へお渡しをする記念品を募集し、市内の３０の事業者から６８点と大変多くの応募を頂き、その中から、お茶をはじめ信楽焼や地酒など本市らしい記念品を選考いただくなど、大会当日に向けた諸準備を計画どおり進めているところでございます。　来年６月に開催をされます全国植樹祭につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束していない状況も想定されることから、県の実施計画の中間案でも感染対策に万全を期し、参加人数も当初の５，０００人から３，０００人に制限されるなど、従来にない形での開催を求められる状況となっておりますが、引き続きオール甲賀による取組で、植樹祭を契機とし次代の森林保全、林業振興につながるよう、開催まで残り６か月、緊張感をもって準備を進めるとともに、実施計画の内容が明確になり次第、議会、また市民の皆様へ随時お知らせをしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠）　お答えいたします。　まず、２点目の全国植樹祭実施計画の道路交通対策についてでございます。　県が策定中の実施計画の中間案に示されている道路交通対策には、会場周辺等の道路について、参加者及び周辺住民等の交通安全の確保と車両の円滑な運行を行うため、必要に応じて交通規制等の措置を講じるとされており、現在、県を中心に、道路管理者、警察及び消防との協議が進められているところでございます。　このことから、会場となる鹿深夢の森の周辺道路は大会当日に交通規制が実施される見込みで、公園内の周回道路については、大会準備のために数日前から交通規制を行う方向で関係施設との調整が現在進められているところでございます。　交通規制が実施されると、迂回路も設定され、施設利用者だけでなく周辺地域の皆様に御協力をお願いすることとなるため、交通規制が確定次第、影響の出る地域の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の式典内容についてであります。　まず、大会の始まりとなるイントロダクションでは、先ほども戎脇議員から御紹介もございましたが、水口まつり保存振興会さんによる水口囃子が演奏される予定です。　その次のプロローグでは、本県の森林・琵琶湖と人との関わりを知る創作演劇などが行われます。　その後、天皇皇后両陛下に御臨席いただき挙行される記念式典となり、両陛下によるお手植え、お手まき、招待者の代表者による記念植樹や緑化功労者などの表彰が行われます。　とりわけ本市は開催地でもありますことから、各小学校の緑の少年団から多くの団員が両陛下の御介添えや苗木の贈呈などの主要な役割を担っていただくこととなっております。　今後の新型コロナウイルス感染症による影響等、状況によりましては緑の少年団の参加人数の変更も考えられますが、２月からは式典関係の研修会等も始まる予定であり、より多くの子どもたちが植樹祭に関われるよう、県及び関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。　式典の最後となるエピローグでは、「未来へつなぐ」をテーマとしたエピローグアトラクションが行われ、次世代の輝けるエネルギーを演出する和太鼓とダンスパフォーマンスによるアトラクションとして、甲賀忍玉太鼓団さん及び「ござれＧＯＳＨＵ　ＫＯＵＧＡ彩風舞人」さんが出演されます。そのほか、信楽焼やササユリ、また水口細工などが式典会場で活用されることとなっております。　次に、４点目の周辺住民への周知についてであります。　大会の広報・ＰＲについては、市のホームページをはじめ、市広報紙や市の公式ＬＩＮＥ、あいコムこうかのテレビ放送に加え、区・自治会への文書回覧も行い、イベント等、最新の情報について広く発信を行っているところでございます。　今後、交通規制や施設利用の面において、甲賀地域については細やかな情報の提供が必要であると認識しており、主催の県と連携し、確定した情報をできる限り早く提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、５点目の開催後の式典会場修復工事についてであります。　式典会場に利用される芝生広場は、県の実行委員会により式典に見合う形状に造成し、両陛下が着座される「お野立所」などの建物も建築され、大会終了後、速やかに建物の撤去等、原形復旧のための工事が行われる予定でございます。　この復旧工事については、今後の利用を考え、芝生広場内に格子状にあるコンクリート製の通路も撤去され、一体的な芝生広場として復旧される予定で、これにより、今まで以上に多目的な利用ができるものと見込んでおります。　なお、復旧工事全体の完了は来年１０月末頃の予定でありますが、全面的な芝生広場の利用時期については、芝生の養生等も考慮しながら施設管理者と調整してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　６点目の市民が行うおもてなしの具体策についてであります。　第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会では、おもてなしやシティセールスなどを目的とした市民活動を行っていただく補助事業として、オール甲賀盛り上げ事業を実施をいたしており、市民グループや団体の皆様から１８の御提案を頂き、順次取組を進めていただいております。　具体の取組といたしましては、全国植樹祭開催までの期間に河川敷の清掃等の環境美化活動や、小学校と連携をした花のおもてなし事業などの様々な形であり、県内外から甲賀市にお越しになる参加者に対するおもてなしの取組を行っていただいております。　また、大会当日に向けまして、市推進協議会では、御協力を頂ける市民の皆様に花のプランターを配布し、御家庭で育てていただいた花を会場周辺に飾りつけを行うなど、大会参加者へのおもてなしを計画をいたしております。　そのほかにも、植樹祭の開催に合わせまして、区・自治会や各種団体、企業の皆様とも連携をした各地域での美化活動などに取り組むことを検討しております。　市といたしましても、主催の県と連携を図りながら、万全の体制でおもてなしができるように、市民の皆様方の機運醸成も含めて十分な準備を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　中島議員。 ◆５番（中島裕介）　ありがとうございました。　今回は、第２次甲賀市観光振興計画と全国植樹祭について質問しました。両方とも主に観光に関する質問になりましたけども、甲賀市というところは豊富な観光資源というところがある中で、それを生かして商売につなげて頑張っている市民のためにも、観光まちづくりの計画、その最終目標点というところをしっかりと示していただいて、甲賀市が観光成功地域として全国にＰＲできるように、今後も引き続き議論を深めていきたいと思います。　今回の私の一般質問は、これで終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって中島議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、明日１２月９日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後４時２６分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　西田　忠　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　瀬古幾司...