令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
甲賀市議会定例会会議録（第２号） 令和４年３月１日（火曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １４番 里見 淳 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良 市長公室長兼危機・安全管理統括監
総合政策部理事兼
健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江 市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる
こども政策部長 島田俊明 産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 寺村 弘 教育部長 山本英司５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 代表質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 代表質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２２番 谷永兼二議員及び ２３番 田中新人議員を指名いたします。 日程第２、代表質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２０番、戎脇議員の質問を許します。 ２０番、戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 誠翔会の戎脇 浩でございます。 議員にならせていただいてから９年目になります。初めての代表質問の機会を頂きました。私にとってみれば、大仕事であります。６年ぶり、７年ぶりぐらいに口述書をしたためてみました。間違いのないように、道を外さないようにしながらしっかりと進めてまいりたい、通告どおりに進めてまいりたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症の発生、蔓延からはや２年が過ぎ去りました。この間、医療現場や福祉現場で御尽力いただいております皆様方には、本当に感謝を申し上げるところであります。また、不幸にも感染された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました方々には、心より御冥福をお祈りするところであります。 去る２月２２日、甲賀市の忍者の日に、我が誠翔会６名で忍者の日特別給食を試食をさせていただきました。味にも見た目にも大変工夫が施され、私たちもおいしく頂きましたが、児童生徒の皆さん方もさぞ喜んで食されたことというふうに思います。栄養士の先生に献立の工夫や御苦労を頂いたお話も聞かせていただきました。県下でも最も安価と言われる給食費とするために、公費もつぎ込んでいただいてはおりますけれども、かなり制限された条件の中で栄養や味に工夫を頂いていることに敬意を表するところであります。また、この点については予算審査、決算審査の折にも、そういったことを踏まえて審査を申し上げたいというふうに存じます。 さて、昨年１１月にスタートした我が誠翔会でありますが、１期目の３名の議員の努力、成長は目覚ましいものがあり、私ども２期目以上の議員も、それに追われるように初心に返りながら活動を進められていることを大変ありがたく思っているところであります。会派の綱領、基本方針にたがわぬよう、より市民の皆様にお役に立てる集団として活動を進めてまいります。そして、その６人の思いを込めて、この誠翔会の代表質問を進めてまいりたいというふうに考えております。 質問は大きく三つのくくりで、さきに示されました施政方針、また教育の在り方、
新型コロナウイルス感染症対応等について、分割方式にて、市長、教育長、担当部長にお尋ねをしてまいります。 大きく１点目であります。 令和４年度の予算についてでありますが、今回は市民の皆様にも事前に公表されています予算編成方針から、それが実際にどう生かされた予算となっているのか、それをひも解きながら、１３項目１７点にわたりお尋ねしてまいります。 来年度予算においても、まずコロナとどう向き合うのかという視点を欠かすことはできないものと考えます。そんな中で、施政方針の中で、変えるべきものと守るべきものを明確に選択しながらというワードがございました。そして、第２次甲賀市総合計画第２期基本計画の２年目ということであり、一昨年の市長の任期当初から掲げられている１０項目の「新しい豊かさ」を追求する視点も編成方針に示されております。 そこで、まず１点目であります。 市長の任期４年間を見据えた編成方針というふうに伺いますけれども、編成方針作成に当たり特に市長から指示されたことを伺います。 ２点目に、市長は１期目の就任時から任期の４年間で結果を出すとおっしゃっています。当然、２期目においても同様だというふうに存じます。そこで、２期目の二度目の予算編成をどのように位置づけられているかをお伺いします。 次に、ここから２点、編成方針の中の財政状況と今後の見通しの項から伺います。 まず予算規模ですが、一般財源の増額要因が記されています。実際に一般会計予算が過去４番目となる大きな額となっていますが、これは積極予算と考えるのか、そのお考えをお伺いします。 一方、
中長期財政計画から今後の財源不足もうたわれています。昨年９月の試算として、単年度で２億から１７億円、令和１０年度までの財源不足累計額が約５９億円と見込まれており、看過できないものと考えますが、その対策として令和４年度予算の中でどのような施策がとられているのか、お伺いします。 ５点目から７点目は、総合計画から伺います。 甲賀市第２次総合計画第２期基本計画に基づく実施計画については、その２年目というものの、コロナ対応の影響で策定が昨年９月と半年の遅れが生じました。予算編成や施策展開に関し、その影響をどのように見られているか、お伺いをいたします。また、４年度の実施計画において特徴的な事業も含め、お尋ねをしてまいります。 次に、実施計画自体についての考え方です。 いわゆる首長、市長にとって予算編成は最大の権限であり、また選挙公約の実現に向けての大きな責任に関わるものであるというふうに考えます。実施計画は、毎年、見直しがされるものの、あまりそれに縛られると予算編成に対する柔軟性が損なわれるというふうに考えます。この点については、誠翔会の政策要望にもお示しをさせていただいておりますが、それについての見解を伺います。 ８項目めとして、基本方針で新しい豊かさへのチャレンジとして７点示されている中から、私の視点から５点についてお尋ねをいたします。 まず、
カーボンニュートラルの推進に目新しさを感じます。施政方針の中では、環境元年ですとか（仮称）
カーボンニュートラルシティ宣言というキーワードが示されたところですが、それについての意気込みを伺います。 次に、当該分野の具体的施策が示されている３つのテーマの中で地域経済に位置づけられていますが、その真意を伺います。 次に、やはり来年度の大きな事業として植樹祭が挙げられます。主催事業ではないにしても、全国規模の主会場を引き受ける団体として、その責任を果たすため、この数年間準備を重ねていただいてきました。「植樹祭を契機として」という言葉も何度も伺ってはおりますが、誠翔会としても委員会や会派要望において、今後整備予定の小学校や保育園を植樹祭を契機として木造建築にすべきと提案を重ねてまいりました。見解を伺います。 次にＤＸ、デジタルトランフォーメーションの推進に関してです。 さきの１２月定例会におきまして、各種届等のオンライン化の条例整備も議決をいたしましたが、その他、様々な場面においても必要に迫られていると申し上げても過言ではないと考えます。しかしながら、これまでのオンライン化やデジタル技術の導入時の議会審議には絶えず
セキュリティー面の不安が示されています。今後も正しく恐れながら万全の対策を講じた上ではありますが、加速度的な推進が望まれていると考えますが、見解を伺います。 公民連携の推進についてです。 公民連携と一口に申し上げても、市民の皆様との連携や指定管理、事務委託からＰＰＰ、ＰＦＩと言われるものまで様々であります。特にＰＰＰ等の手法においては、かなり当市は立ち後れているというふうに感じています。令和４年度において、どの程度まで推進されようとお考えなのか、伺います。 次に、財政計画に基づく健全な財政運営の確立の項から、公共施設の最適化についてです。 この点については、その縮小も含め避けては通れないものであると考えます。それには市長のリーダーシップ、先頭に立った旗振りがより欠かせないものであると考えますが、見解を伺います。 当該の
公共施設等総合管理計画には、それぞれの施設の方向性が記された個別計画が定められました。しかし、短期においても令和１０年度までの行動計画となっています。その目標に到達するためには進捗管理が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 枠配分方式による予算編成の中から２点伺います。 まず、新規の国・県補助金の活用と財源確保の必要性が記されています。誠翔会では、会派方針にのっとり、
自由民主党所属議員団として、先般、県及び選挙区選出の国会議員との懇談会を行い、その際にも補助金にまつわる情報収集、採択に向けての工夫のレクチャー等を受け、一部既に担当課にもお伝えをしたところです。申請中も含め、新規の補助金、交付金の内容を、この部分は総務部長にお伺いをいたします。 先ほど申し上げました国会議員との懇談会の中でも、特に新規の補助金は国においても、その活用をむしろ望んでおられる旨の情報を得ました。これは、県や本市も同じことで、必要であると考え予算化した限りは速やかに執行したいと考えてしかるべきといったところでしょう。 しかしながら、公費である以上、厳密な審査が不可欠であることも当然のことであります。市長も自ら国へ出向く等トップセールスともいえる活動をされていることは承知をいたしておりますが、担当部署から国に対する直接の事前相談が大変重要であるというふうにお聞きもし認識もいたしております。現状と見解、また、それぞれ申請をされる各部署でその認識が共有されているか、お伺いします。 最後に、当該の予算編成方針については、中身をしっかり読ませていただくと、予算編成のみならず、年度を通じて執行時にも念頭に置くべきことが記されているというふうに感じました。この点についての見解を伺います。
○議長（田中喜克） ２０番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 誠翔会、戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 令和４年度の予算編成方針の作成に当たり、特に指示をした点についてであります。 予算編成の基本的な考え方として、第２次甲賀市総合計画に掲げます「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向け、第２期基本計画でお示しをいたしました「
アフターコロナにおける「新しい豊かさ」によるまちづくり」の視点から、予算編成方針の作成におきまして７項目について指示をいたしております。 １点目として、総合計画に掲げる目標人口の達成に向けた現状の課題についての分析と整理を行うこと。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染症への対応として、
感染拡大防止対策と社会経済活動の回復の両立を図っていくこと。 ３点目は、
カーボンニュートラルの推進として、第７２回全国植樹祭の開催を契機としたグリーン社会の実現を目指すこと。 ４点目は、ＤＸの推進として、デジタル技術を活用した事務や事業の効率化による市民サービスの向上と地域や産業の持続的な発展を目指すこと。 ５点目は、公民連携の推進として、民間の持つ経営資源の活用と公民連携の推進を図ること。 ６点目は、事業の再構築として、全ての事業において、その必要性、成果を再検証し、ビルド・アンド・スクラップによる事業の計画的な再構築を図ること。 ７点目は、創意工夫と柔軟な発想によるチャレンジとして、全職員が前例にとらわれることなく、
アフターコロナ時代にしなやかに対応をし、市民、企業から「選ばれるまち」となり、Ｕ・Ｉ・Ｊターンや移住を促進をするため、創意工夫と柔軟な発想の下、新たな視点で事業構築について施策立案するように指示をいたしました。 次に、２度目の予算編成の位置づけについてでございます。 令和４年度は、第２次甲賀市総合計画の第２期基本計画の２年目として、実施計画の着実な実行と、
新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の健康、暮らしを守ることを最優先としつつ、コロナ禍を機に大きく変化をする世の中の動きを先進的な取組に着手する絶好の機会と捉え、変えるべきものは大胆に変えていく一方、守るべきものはしっかりと守りながら、
アフターコロナにおける「新しい豊かさ」を創造し、“しあわせ”を感じるまちを築くための「未来への扉」を開く予算として位置づけております。 次に、
一般会計予算総額が増加した積極予算であるかについてでございます。 令和４年度一般会計予算は、対前年比４．１％増、１６億４，０００万円増の４１３億円となり、本市におきましては過去４番目に大きな予算となりました。 その要因といたしましては、高齢化などに伴う
社会保障関係費の増加、これまで借り入れをしてきました合併特例事業債や
臨時財政対策債の償還が本格化していることによる公債費の増加に加え、
新型コロナウイルス感染症対策や第７２回全国植樹祭を契機としたグリーン社会の実現に向けた取り組み、総合計画の目標人口の達成に向けた移住・定住の促進、デジタル技術を活用した
地域デジタル社会の実現等を推進するための予算のほか、児童生徒が安全・安心に学校生活を過ごせるよう、土山中学校の
長寿命化改良工事等を計上したことによるものであります。 また、公共施設の最適化を推進をするため、旧
自主活動センターきずな、水口東・岩上旧保育園施設、
古城が丘市営住宅、旧鮎河公民館の解体工事費を計上したことにより、
一般会計予算総額が増加をしたものでございます。 次に、財源不足に対する対応については、
中長期財政計画により財源不足が見込まれていたため、予算編成に当たっては、歳入に見合った歳出の計上を求めるとともに、約４億円の経費削減を目標に取組を進めました。
中長期財政計画の策定時には想定しなかった歳出予算について、最終的には財政調整基金を取り崩すことで対応をいたしております。 次に、実施計画の策定遅延の影響についてであります。 第２次甲賀市総合計画につきましては、コロナ禍により市民との対話の場を十分に持つことが困難となりましたことから、策定時期を遅らせることも検討をいたしましたが、議会より先行きが見えないからこそ、今、方向を示すべきとの御意見等も頂き、当初の予定どおり令和３年３月に策定をしたところであります。 一方、第２期基本計画に基づきます具体的な事業を取りまとめた第２期実施計画におきましては、コロナ禍によるＢＣＰの影響もあり策定時期が９月となりましたが、第２期基本計画や令和３年度予算との連動性も保たれていることから、大きな影響は生じなかったものであると認識をいたしております。 次に、実施計画におけます特徴的な事業についてであります。 日々状況が変わるコロナ対策や加速化するデジタル技術の進展、移住・定住施策への期待、森林を生かした脱
炭素社会づくりにつながる環境元年としての位置づけなど、社会情勢や市民ニーズは刻一刻と変化をしていく中、市民の暮らしを守ることを目的とし、限られた時間の中で、最大限、未来を予測をしながら、第２期実施計画は策定したものであります。 第２期実施計画に基づく特徴的な取組は、大きく３点ございます。 １点目の
カーボンニュートラルの取組につきましては、
地球温暖化対策実行計画の策定、
Ｊ－クレジット制度の構築、生ごみ堆肥化と下水道汚泥による資源循環の検討、
ウッドスタート宣言などであります。 ２点目の定住・移住の取組につきましては、
定住移住モデル地域制度の開始や
移住者ネットワークの構築、空き家の購入・引っ越し支援、女性活躍の一層の推進、
奨学金返還支援事業などであります。 ３点目のデジタルトランスフォーメーションの取組につきましては、高齢者に向けた
スマートフォン教室、デジタルを生かした学習支援、デジタルなどの成長戦略を支える人材育成、イベント予約や補助金申請等の行政手続のオンライン化、
公共施設予約システムの拡充や
キャッシュレス化、
コミュニティ活動におけるＩＣＴ導入などであります。 次に、実施計画の柔軟性についてであります。 第２次甲賀市総合計画は、令和１０年度までの１２年を期間とする基本構想、令和６年度までの４年を期間とする第２期基本計画で構成をされており、市民との対話を重ねた上で、議会の議決を得た、市民、議会、行政の共通の目標となるものであります。 一方で、コロナ禍をはじめとする想定を超えた不確実性の高い社会変化に対応をしていくためには、４年にこだわることなく柔軟な対応も求められます。具体的な予算、取組などの事務事業で構成をする実施計画の大きな役割は、中期を見据えた段階的な取組を見える化をすることで、市民、事業者、議会との対話の材料として活用することであると認識をいたしております。 一方、この計画は、市民の健康と暮らし、危機管理等の観点を踏まえ、今、何が一番大切なのかを見極めた上で、毎年度のローリングにおいて柔軟な見直しをかけるとともに、予算編成過程における市民、議会との議論を踏まえて予算に結びつけることも私に求められた大きな役割であると認識をいたしております。 次に、
カーボンニュートラル推進の意気込みについてであります。 令和４年６月に開催をされます第７２回全国植樹祭を契機に、令和４年度を本市の脱
炭素社会づくりにつながる「環境元年」として位置づけ、全庁的に地域内資源の有効活用や
再生可能エネルギー導入促進など、脱炭素を考慮した施策を展開をいたします。 その一例ですが、まずは企業活動により排出をされるＣＯ２を市内の森林でオフセットする
J－クレジット推進事業や、
農業集落排水汚泥を有機堆肥として活用をする
持続可能型農業実践モデル事業や、
家庭用太陽光パネルや蓄電池の設置を助成をする
カーボンニュートラル推進リフォーム助成などの取組であります。 また、２０５０年の
カーボンニュートラルの実現に向け、その羅針盤となるエネルギーの地産地消や二酸化炭素の排出量削減に関する
地球温暖化対策実行計画の策定を行い、地域内資源の新たな可能性を研究、検討を進めてまいります。 さらに、第７２回全国植樹祭を契機として、令和４年度の最も有効な時期に、（仮称）
カーボンニュートラルシティ宣言を行います。脱炭素を基本とした環境と経済・社会活動から成る好循環を構築をしていくことは、確実に地域経済の持続的発展につながっていくことが期待できますことから、市全体の機運醸成も図りながら、市民、事業所、行政が一体となって
カーボンニュートラルに向けた取組を積極的に推進をしてまいります。 次に、
カーボンニュートラルの具体的施策が地域経済に位置づけられている理由でございます。 この取組は、環境保全のみを目的とした取組ではなく、社会経済を大きく変革し域内経済への投資を促し、生産性を向上させ産業構造の転換と力強い産業の成長を生み出すことを大いに期待をいたしております。
カーボンニュートラルの取組は、国の
グリーン成長戦略に位置づけられており、本市域におきましても脱炭素化社会の実現に向け、市域内企業、事業所と連携・協力をしながら取組を進める中で、企業価値の向上、新たな事業の創出につなげ、また、森林資源の成長産業化を進めるなど、経済活動とは密接な関係にあることから地域経済の分野に位置づけたところであります。 次に、今後整備予定の小学校、保育園などの木造建築に対する見解についてでございます。 本市では、第２次甲賀市総合計画の林業振興施策におきまして、全国植樹祭を機会として捉え、地域産材の一層の利用促進を図ることといたしております。 木造施設は、調湿性や断熱性に優れているという木質上のメリットに加え、木のぬくもりや香りなど、情操面においての学習環境上の効果も大変大きいと考えております。 このようなことから、子どもたちが日常の大半を過ごす教育施設や保育施設につきましては、積極的に木造建築を取り入れるよう検討を進めるとともに、滋賀県造林公社や森林組合などと連携を図り、甲賀市産材を中心とした良質な建築用材の活用に努めていきたいと考えております。 次に、ＤＸの推進に関する
セキュリティー面についてでございます。 サイバー攻撃などの脅威について、今後ますます多様化かつ複雑化することが予測をされる中、ＤＸの推進、とりわけ手続の
オンライン化等に当たりましては、市民の皆様の大切な個人情報をインターネット上で扱う場面が多くなってくると認識をいたしております。 今やスマートフォンなどを使って誰もが簡単にインターネットを利用ができる便利な時代だからこそ、
セキュリティー対策にも力を入れる必要があると思います。 特に、クラウドなどの外部サービスの利用に当たりましては、不正アクセス・
情報漏えい対策など、
サイバーセキュリティ対策が確保されていることを確認をするため、
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得状況や
情報セキュリティ監査の実施状況等を参考にして、
サービス事業者の選定を行ってまいります。 また、本市における情報資源に関する
セキュリティー対策について具体的に取りまとめました甲賀市
情報セキュリティポリシーにつきましては、昨今のＤＸ推進や
クラウド利用等を考慮した最新の国のガイドラインに則したものにするため、現在見直し作業を進めているところであります。この
セキュリティポリシーの改定を契機にして、職員一人一人の
セキュリティーに関する理解、また意識を高めるため、全職員を対象とした研修・啓発を行ってまいります。 しかしながら、
セキュリティー対策は日進月歩であり、新たな脅威とのイタチごっこではありますが、改革は進めていかなければなりません。強固な
情報セキュリティー対策を行うことは当然として、その上で市民の皆様が安心してデジタルの恩恵が受けられるよう、積極的なＤＸ施策を展開してまいります。 次に、公民連携の推進についてでございます。 私は、市長就任当初から申し上げてまいりましたが、行政は決して万能ではないという認識の下、地域課題や行政課題等の公共課題を解決をするためには、あらゆる分野において民間の資金・資源・ノウハウを活用した公民連携を積極的に活用していく必要があると考えております。 令和４年度におきましては、公民連携に関する取組方針を示した上で、事業の基本構想や基本設計段階において、民間の参画等について意見を聞くサウンディングの仕組みなど、各分野において公民連携を積極かつ適正に活用できるよう、公民連携ガイドラインを定めたいと考えております。 また、今後検討を行う貴生川駅周辺整備事業やみなくち総合公園再整備事業でのＰＦＩ手法の導入を想定をし、公民連携によるまちづくりの経験を有する人材を確保いたします。 次に、公共施設の最適化への市長のリーダーシップについてでございます。 公共施設の最適化につきましては、財源に限りがある中で持続可能なまちづくりを進めるためにも、着実に実践していかなければならない重要な課題の一つであり、また、老朽化をした施設等への対応が迫られている中、各施設の存続の是非について中長期を見据えた決断をしていかなければならないと認識をいたしております。 私は、公共施設の在り方の転換は、時代のニーズに合致した新しい価値観を創出をし、元気あるまちを次世代に継承する根幹となるものと考えております。この信念を決して曲げることなく、将来を見据えたまちづくりへのビジョンをお示しした中で、公共施設の統廃合などを進める必要性について、議会、また市民の皆様にお示しをしながら、果敢にかつ着実に進めていくことが市長である私に課せられた使命であると認識をいたしております。 次に、最適化の個別計画の進捗管理の必要性についてでございます。 甲賀市
公共施設等総合管理計画にお示しをいたしました縮減目標や方針を着実に具体化していくためには、個々の施設の実施状況を定期的・継続的に把握をしていくことや、指標による評価を行い必要に応じて是正を図っていくことが不可欠であると認識をいたしております。 このための取組として、予算編成や決算の機会を捉え、個々の施設の動向を把握をし、計画内容に照らして変更や遅れがないかを確認をしております。 また、指標による評価については、公共建築物の個別計画に当たる第１期行動計画におきまして、延べ床面積、施設の利用状況やコストなどを指標として設定をし、毎年度データを収集をしており、現在は、これまで集積をしてきた平成２９年度から令和２年度までの４年間のデータについて、検証、また分析を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 財源確保の必要性からの新規の補助金・交付金についてであります。 令和４年度当初予算に計上いたしました新規の補助金・交付金といたしましては、社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業交付金、紫香楽宮東山遺跡の保存用地購入等に関する史跡等購入費補助金などがございます。 財政の自主性と安定性を確保する上では、自主財源の割合が高いことが望ましいという側面もございますが、国・県の補助金など依存財源を有効に活用することによりまして、効率的・効果的な財政運営につながることから、今後も積極的に国・県支出金による財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 新規の補助金に関する現状と見解、全部署での共有認識についてであります。 私は、市長に就任をして以来、職員に対し、日頃から、国、また県とのつながりによる情報収集の重要性を説き良好な関係づくりを指示をし、これまでに補助金の活用などにおいて一定の成果が上がってきているように認識をいたしております。 令和４年度の当初予算には計上はできませんでしたが、今後、活用を予定をいたしております国庫補助金といたしましては、スマートシティ推進事業の
スマートフォン教室、また電子母子手帳の導入などに対するデジタル田園都市国家構想推進交付金や、移住定住促進モデルの事業などに対する地方創生推進交付金などがあります。 市が実施をいたします施策に対応する特定財源の確保は、一般財源からの持ち出しを抑制することにより、効率的、また効果的な財政運営につながることから、私自らが積極的に国に要望をするとともに、担当職員が国の機関での事前相談を活用をし、新たな補助金の獲得に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、予算編成方針を執行時にも念頭に置くべきについてでございます。 予算編成方針の内容につきましては、予算執行に当たりましても全職員が念頭に置くべきことと認識をいたしております。 そこで、毎年、４月１日付で予算の計画的かつ効率的な執行を確保するために、予算編成方針の内容を踏まえた予算執行方針を各部局長を通じ全職員に周知をいたしているところであります。 令和４年度におきましても、職員一人一人が目的意識を持ち予算執行に当たってまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 丁寧に答弁を頂きました。ありがとうございます。 再問ではないですけれども、少し気になったポイントでございます。 まず、
カーボンニュートラルの推進の部分を、経済との絡みでありますけれども、環境問題というのは、やはり対策というのはお金がかかるものだというふうに考えています。先進的に甲賀市が取り組んでおります生ごみの堆肥化、よく他市からも視察を受けられているというふうにお聞きをいたしておりますけれども、なかなか他市が手を出されない、なぜかというと、担当職員の方にお伺いをしていきますと、やはりお金のかけ方の部分を考えると簡単に手が出せるものではないというようなことで、全国的に簡単に広がっていかないというような、いい取組であろうというふうには皆さん感想を述べられるようですけれども、進んでいかないのは、そういった部分であるというふうに思っております。 そんな中で、その部分をしっかり、環境元年としてお取組を進められるということでありますので、経済の好循環という部分をしっかりお進めいただけたらありがたいなというふうに思います。市内の業者さんにも新たな投資の目的につながれば幸いかなというふうに思います。 公民連携ですけれども、水口体育館の建設の前に、厚生文教常任委員会でも他市の体育館等の視察にも行かせていただきました。具体的にスポーツメーカーさんが、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法によって、建設時からその運営にかかるまで、それに取り組まれている体育館を見せていただきました。入ったらすぐに、そのスポーツメーカーさんのウエアが売られていたりとかということで、その自由度を増したような状態、営業につながるような状態での投資ということであろうというふうに思います。 先ほども話の中で申し上げましたけども、足りないのは、何か事業をするときに、まずその手法が使えるか使えないかという発想の部分が、職員の皆さんには失礼ながら足りないのかなというふうに思います。結果的に、公が建物を建てる、事業を推進することになったとしても、まずは民間活力の導入が、この部分では、この事業、この建物ではできるのかどうかというところを、まずその視点で物事を最初に見て、これはやっぱり公がすべきものだという判断をしたら公がすればいいでしょうし、民間活力の導入のほうがもしかしたらいいかもしれないというような視点に立っては、その部分の検討にしっかり入るという、そういう視点が最初の段階で、当初の段階で少し物足りなさを感じるというところがございます。そういった面を少し触れさせていただきたいというふうに思っております。 以上で、１問目を終わらせていただきます。 それでは、大きな項目としての二つ目、教育分野全般にわたり、その重要課題をどのように進めるかと題して質問を進めてまいります。 日本国の未来を託す、また世界の未来、そして甲賀市の未来を担っていただく子どもたちをどのように育むか、豊かな暮らしに必要不可欠な生涯学習をどのように進めるか、教育分野は大変重要な課題であります。今回は時間に制約がございますので、学校教育に絞り、来年度の進め方、考え方に関し、７項目２１点の質問を教育長、教育部長に伺ってまいります。 まず、大前提として教育長の方針を伺います。 西村教育長が就任されて約２年、大変失礼ながら学校教育をどのように導かれようとしているのか、直接的なメッセージ、スローガン等を含め少し方針が見えづらく感じています。この点についての見解を伺います。 全国学力・学習状況調査から教育長に５点伺います。 以下、学力テストと申し上げますが、過去、毎年結果が公表されるたびに、本議会においても、先輩議員、同僚議員からたくさんの質問がなされてきました。滋賀県の平均、甲賀市の平均が全国平均を下回り続ける中で、市民の皆さんの関心も相当に高いものがあるというふうに感じています。そこで、学力テストの正答率、全国、県内における順位等を意識されているのかどうか、お尋ねをいたします。 これまでの答弁では、様々な対策、向上策を打つとされてきましたが、その効果はあまり見えていないと感じています。正答率や何年後にこの水準までといった時期を含めた目標を定めることの是非について、お伺いします。 次に、テスト対策です。 進学や資格取得テストなど様々なテストと言われるものには、いわゆる「くせ」というものがあろうかというふうに思います。学力テスト自体の対策を打つ必要があるのか、その是非について伺います。 毎年公表される調査結果において、高水準を保っていると言われている県があります。秋田、福井、石川などがそうだろうというふうに思います。そういった県に学ぶため、職員さんを派遣されたという事業があったと記憶をいたしております。他県に学んだ向上策は生かされているのか、お伺いをいたします。 当該調査は、理解度やその状況を測る一つの見方、手法であろうと考えますが、これ以外に学力向上の結果を測れるものがあるか、お尋ねをいたします。 次の大きな項目です。学校がまちづくりに資するという側面からお尋ねをいたします。 教育水準の高さは、人口減少対策やシティセールスといった分野の選ばれるまちかどうかの側面を有するというふうに考えますが、教育現場において、そういった意識をお持ちなのかどうか、お伺いをいたします。 ４項目めとして、今年度から取り組まれている学校運営協議会制度－－コミュニティスクールについて、６点伺います。 まず、その目的を改めて確認をいたします。 次に、今年度取り組まれた結果です。現状進められている二つの小学校は、私の認識では、以前から地域の支援が相対的に強い学校であるというふうに感じています。改めて、コミュニティスクール化したことによってどのように変わったか、お尋ねをいたします。 当初、厚生文教常任委員会等で説明を受けた際には、地域協働本部を中心に据えた考え方であったというふうにお聞きしたというふうに理解しています。現在は、やはり学校運営本部が前面に出された本来の制度運営となっていますが、何をもって変わったのか、お尋ねをいたします。 次に、学校運営本部には役割が定められていると思いますが、結局のところ求めるものは何かを伺います。 地域をはじめ外部の支援を求めるに当たって、地域学校協働活動推進員－－いわゆるコーディネーターと呼ばれる方でありますが－－の役割が大変重要だというふうに考えます。むしろ、この方の活動が制度自体の成否を分けるのではないかというふうに考えています。人選も含め支援体制が必要であると考えますが、どのように支援されていくのか、伺います。 この項の最後に、学校運営協議会への支援について伺います。 先ほど申し上げましたように、その役割には定めがあると認識していますが、どこまでやるのか、どこまで口を出すべきなのか、委員に御就任いただいた皆さんは特に当初迷われるというふうに推察をいたします。研修会等、その支援体制についてお尋ねをいたします。 次に、不登校対策、その支援について３点伺います。 この点も過去様々な視点からの質問もあり、また、毎年、委員会等でその人数や経年変化について報告を受けているところです。学校においても、担任の先生をはじめ管理職の先生方も様々な御努力を頂いていることは理解をしていますが、不登校の原因が千差万別であり、また原因の把握自体ができかねる事例も私自身の周囲でも、このことに関わったこともございます。一様に解決する課題ではないというふうに考えます。 しかしながら、未来ある子どもたちが学校に通えない状況には、しっかりと立ち向かわなくてはならず、そんな中で来年度の新規事業としてフリースクール利用支援事業が提案されているところであります。まず、当該事業を計画されたその背景を伺います。 次に、現在、市内におけるフリースクールの開設状況、位置づけを、この点は教育部長にお伺いをいたします。 最も懸念する事例は、外に出られないというような形の不登校であるというふうに考えます。その意味からは、居場所としてのフリースクールの意義は大変大きいものであります。一方、少し言葉が乱暴ではありますが、居心地がよ過ぎるようなフリースクールになりますと、学校への復帰という部分には逆に不安感を感じざるを得ません。フリースクールに何を求めておられるのかの点について、お伺いをいたします。 次の項目として、小中学校再編計画について４点お尋ねをいたします。 まず、教育長の計画に対する考え方です。 現計画は、２０１５年３月に策定されたものであり、当時は山本教育長の時代であったと記憶をいたしております。つまり、現西村教育長としては、その計画を引き継がれたお立場であるわけですが、計画自体に対する教育長のお考え、評価を伺います。 現計画は、令和６年度が終期とされています。そして、現在は小中学校教育のあり方審議会において、再編を含めて、よりよい教育環境を求めた議論がなされていると理解をしています。また、先月には３年度の提言が出され、既にホームページ等でも公表されています。今後、４年度の提言を踏まえて、５年度中に新たな計画を策定すると考えてよいのか、審議会のスケジュールを含めて伺います。 次に、この甲賀市小中学校のあり方審議会ですが、これは条例の裏づけのある正式な附属機関にはなっていません。今後の学校教育の根幹を審議、提言いただく審議会であることを鑑みると、早急に附属機関に位置づけるべきであるというふうに考えますが、その点を伺います。 学校は、おのずと様々な規模になります。そして、どんな規模であっても、長所・短所が存在すると思います。ある意味、それを超えて単純に子どもたちの教育環境に特化し、これがよかれといった自信を持って推進できる計画が必要であると考えます。新たな計画立案になるのか、改変になるのか、現状の計画を引き継ぐのか、いずれにしてもその推進には、いわゆる不退転の決意が必要であると強く認識するところですが、この点についての見解を伺います。 以上、様々な角度から教育分野をお尋ねしてまいりましたが、最後に伺います。 今までの質問項目のほかに、令和４年度の中で学校教育における西村カラーはどのようなものか、この点を伺います。
○議長（田中喜克） 暫時休憩いたします。 再開は、１０時３０分といたします。 （休憩 午前１０時２１分） （再開 午前１０時３０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（西村文一） 誠翔会、戎脇 浩議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、私のスローガン、方針についてであります。 教育長に就任以来、間もなく２年が経過しようとしていますが、
新型コロナウイルス感染症への対策を行いながら、児童生徒の安全確保、学習保障等に多くの力を注がざるを得なかった２年間であったと振り返っております。 さて、教育に限らず不易と流行があります。本市は、いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまちを目指して取り組んでいますが、このことを学校教育に当てはめると、いつもの生活や学習に充実や満足を感じる学校となります。 児童生徒、保護者の思いや願い、期待に応えられるよう、授業をはじめ日々の教育活動、いわゆる教育という営みに対して、地道に、堅実に取り組むことがまず肝要であり、これが学校教育の不易であると考えます。 一方、新規に行われる様々な事業や施策には、流行の要素も多く含まれています。学校教育においては、流行を活用しながら不易の充実を図っていくことが肝要であると考えます。 教育委員会では、毎年、学校教育の指針を策定し、五つの柱と最重点、重点項目を決めて本市の学校教育を進めているところです。 本年度は、確かな学力を育む教育の充実、豊かな人間性や社会性を育む教育の充実、健やかな心身とたくましい体力を育む教育の充実などを柱とし、またＩＣＴの効果的な活用、いじめを許さない集団づくり、感染予防対策と対応などを最重点としております。 さらに、不登校児童生徒をなくすこと、特別支援教育や外国人児童生徒への指導の充実、命や人権の大切さを教える教育、さらにコミュニティスクールの積極的導入なども重要な課題であると捉え、これらを支える教育環境の整備・充実も図ってまいりました。 児童生徒が安心して登校、満足して下校できる学校、市内の全ての学校が、このような学校になることを目指して、家庭や地域の御理解と御協力を頂きながら、また、関係機関と連携しながら本市の学校教育の推進に取り組んでおります。 次に、学力向上の一つの目安である学力テストについてのうち、正答率や順位に対する意識についてであります。 全国学力・学習状況調査結果から見てとれる本市児童生徒の各教科の学習の達成状況やつまずき、課題などについて把握・分析する際には、各問題の正答率や平均正答率を確認するため正答率は意識することになります。また、その際、県や全国の正答率も参考にしております。 次に、正答率の目標を定めることの是非についてであります。 全国学力・学習状況調査の問題につきましては、実施される教科の数が年度により異なります。また、同じ教科の問題の難易度についても、最近数年間でも差が見られ、正答率も大きく違った結果となっています。 このような状況の下で、本市だけの正答率の目標設定はあまり意味がないものの、国の正答率に並ぶことを当面の目標にするなど、相対的な目標設定について検討してまいります。 次に、テスト自体の対策を打つことの是非についてであります。 これまでから、全国学力・学習状況調査が目指す学力を身につけさせることを目的に、県教育委員会が総合教育センターなどで作成された教材やプリントを活用した指導を行ってきました。 次年度においては、年度初めに小学校４年・５年、中学校１年・２年を対象に市内全ての小中学校で同一のテストを実施して、学習の達成状況やつまずき・課題等を把握・分析して、その後の指導に生かす計画をしております。 なお、このテスト結果は、児童生徒の持つ個人タブレット端末のＡＩドリルでの学習に生かすこともでき、個に応じた学習を進めることが可能となります。 このことから、結果として、全国学力・学習状況調査結果の向上につながるものであると考えています。 次に、他県に学んだ向上策の活用についてであります。 本市では、平成３０年度には秋田県大館市と福井市に、また令和元年度には北九州市に、市内小中学校の教職員と学校教育課担当職員を４日から６日間派遣し、現地の学校での授業スタイルや家庭学習の取組について研修を実施しました。 研修地での授業スタイルや家庭学習の取組を参考とし、その後、本市が進めてきた「こうか授業術５箇条」の修正につなげてきた結果、こうか授業術５箇条を柱とした子どもが学びを実感できる探究型授業スタイルは年々定着していると認識をしております。 今後は、各校での学力向上のための実践を分析し、さらなる授業改善の取組を続けることが重要であると考えているところです。 次に、当該調査以外に学力向上の結果を測れるものについてであります。 現在、本市独自で児童生徒の学力を測れるものはございませんが、県で作成された教科に関する調査問題に小学校４年生から中学校２年生の児童生徒が取り組んでいます。この調査結果から、個々の学習状況を把握したり授業改善のための検証を行ったりしています。 また、先ほども答弁いたしましたとおり、次年度においては、小学校４・５年生と中学校１・２年生を対象に市内全ての小中学校で同一のテストを実施して、学習の達成状況やつまずき・課題等を把握・分析して、その後の指導に生かす計画をしているところです。 次に、教育水準の高さによる選ばれるまちの意識についてであります。 議員仰せの、いわゆる教育水準の高さについては、保護者や市民の皆さんにとって関心事の一つであります。教育水準の高さが選ばれるまちになるのかという評価の指標の一つと思われることから、学校の教育水準とは何かについて考える必要があります。 その基準の一つとして、子どもにとって行きたい学校、保護者にとって子どもを行かせたい学校であるかどうかが挙げられます。行きたい学校、行かせたい学校とは、地元の小学校・中学校で考えれば、先生が分かりやすく教えてくれる、一人一人の子どものよさを認めてくれる、子どもの力を伸ばしてくれる、子どもたちが仲よしである、しっかりと学習に取り組む、挨拶・通学マナー・規範意識など礼儀正しい、また、スポーツや文化芸術活動などが盛んであるなどの学校がイメージされると思います。 落ち着いた学校、荒れた学校という表現がありますが、このようなよい要因を多く含む学校が落ち着いた学校と言われ、児童生徒本人や保護者の願いや期待に応えられる学校であると考えます。 一般的に、教育水準の高さとは、学力テストなどの正答率の高さや中学校卒業後の進路状況であると捉えられがちですが、そのベースには先ほど挙げた要因があり、教育水準の高い学校とは、子ども本人が行きたい学校、保護者が子どもを行かせたい学校であると認識しているところであります。 いずれにいたしましても、義務教育段階で確かな学力と自らの進路を切り開く力を身につけることは学校が果たすべき役割であることから、児童生徒の願いや期待に応えられる学校づくりを目指して、本市の学校教育の充実を図ってまいります。 次に、コミュニティスクールについてのうち、目的についてであります。 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールとは、保護者や地域住民などが一定の権限と責任を持って学校運営に参加することで、育てたい子ども像、目指すべき教育のビジョンを共有し、目標の実現に向けて協働する仕組みのある学校です。学校と地域住民等が力を合わせ学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであると言えます。 したがいまして、コミュニティスクールにおいては、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことを目的としていると考えています。 次に、コミュニティスクール化したことによる変化についてであります。 広報こうか２月号の特集でも紹介されていることではありますが、貴生川小学校では、「はじめよう、やってみよう」のスローガンの下、コミュニティスクールの委員やボランティアの皆さんが子どもたちと一緒に活動したり話をしたりする地道な活動が子どもたちにも浸透し始め、地域の方々と子どもたちとのつながりが深まってきたと聞いております。 また、土山小学校では、「地域のお力を学校へ、子どもたちの力を地域へ。民間企業さんとコラボして」の三つの方向性を掲げ、地域の指導者やサポーターの皆さんと一緒に活動をすることにより子どもの活動の場が広がり、お茶の学習などにおいても深まりと広がりが見られたと報告されています。 このような取組の成果を市内の小中学校にも広く紹介することによって、コミュニティスクールの拡充を図っていきたいと考えております。 次に、制度運営の考え方についてであります。 令和２年３月に文部科学省が発行したリーフレット「これからの学校と地域」によりますと、効果的かつ持続的な学校運営と地域学校協働活動の仕組みを構築するためには、学校運営協議会と地域学校協働活動が、お互いに連携・協働することが重要であると示されています。本市におきましては、２年間の準備期間を経て、令和３年度より学校運営協議会制度を先にスタートさせました。 地域で子どもの学びや育ちを支える分野については、各学校の地域にある既存の組織による活動を引き続き行い、地域学校協働活動をスタートができるよう準備を進めているところです。地域学校協働活動推進員が学校運営協議会委員として参加することによって、学校運営協議会と地域学校協働活動の双方が両輪として機能するように、一体的に推進してまいりたいと考えております。 次に、学校運営協議会に求めるものについてであります。 学校運営協議会の主な役割として、次の３点が示されています。一つ目に、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。二つ目に、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる。三つ目に、教職員の採用・任用に関して意見を述べることができる。 以上の３点でありますが、三つ目の教職員の採用・任用に関する意見については、基本方針を実現するための教職員配置の観点での意見を意味し、分限、懲戒、勤務条件は対象外であり、市町村教委の内申権や校長の意見具申権は、これまでと変わることはありません。 次に、地域学校協働活動推進員の人選やその支援についてであります。 コミュニティスクールが、地域とともにある学校づくりを目指すのに対し、地域学校協働活動は、学校を核とした地域づくりを目指すものであり、相互の一体的推進が求められます。そのためには、双方の橋渡し役となる地域学校協働活動推進員は学校運営協議会のメンバーにも含まれ、役割は大変重要であると認識をしております。 したがいまして、人選に当たっては、地域学校協働活動の目的が達成できるよう、学校や地域の状況に詳しい、活動の経験が豊富である、人望や信頼が厚いなどの条件に当てはまる方にお願いできるよう、地域関係団体へも説明を行いながら協力を求めてまいりたいと考えています。 また、推進員を設置する際には、国・県の補助金を活用しながら市で財政支援を行うとともに、社会教育コーディネーターをはじめ中央公民館も関わりながら、地域全体で子どもたちの成長を支えていける組織を構築してまいります。 次に、学校運営協議会への研修会などの支援体制についてであります。 甲賀市学校運営協議会規則の第１３条に、教育委員会は、委員に対して、協議会及び委員の役割及び責任について正しい理解を得るため、必要な研修等を行うものとするとあります。 今年度につきましては、教育委員会事務局担当者がコミュニティスクール２校の協議会にそれぞれ出席し、説明や質疑応答を通して委員の役割や責任についての研修会を実施したところです。 今後は、本市の取組に生かせるような他市町の先進事例の紹介を行うために、県のコミュニティスクールアドバイザー制度を積極的に活用するなど、研修の充実のために必要な支援を行ってまいります。 次に、不登校対策、支援についてのうち、フリースクール利用支援事業の計画の背景についてであります。 平成２９年２月に施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うことが示されています。現在、本市においても学校外の施設において学ぶことにより、社会的自立に向けて努力を続けている児童生徒がいます。 文部科学省の調査によりますと、そのような施設を利用する際の費用の月額平均は３万３,０００円、入学金は５万３,０００円となっており、保護者の経済的負担は少なくありません。 このような状況を鑑み、経済的負担を軽減するため、不登校児童生徒の保護者等に対して、フリースクールを利用するための費用の全部、または一部について、予算の範囲内において補助金を交付する事業を計画したところです。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 市内のフリースクールの開設状況及び位置づけについてであります。 開設状況については、現在、本市の児童生徒が利用しており、出席扱いとしている市内フリースクールは２施設ございます。 また、その位置づけにつきましては、現在、甲賀市フリースクール利用児童生徒支援補助金交付要綱を作成をしているところであり、その要綱に定める要件を満たす施設を、今後、本市が認めるフリースクールと考えております。 フリースクールとして認めるためには、原則として学校の課業時間内に学習活動を提供できること、市長、または学校長の要請により必要な情報を提供するなど、市及び在籍学校との連携ができることなど、必要となる条件について現在検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 不登校対策支援についてのうち、フリースクールに求めるものについてであります。 令和元年に出された文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、不登校児童生徒支援の視点として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒自らが進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることなどが示されています。 不登校になることによって、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立の困難さなど、様々な課題が伴うことが考えられますが、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す機会になるなど、積極的な意味を持つ場合もあります。 したがって、不登校児童生徒本人や保護者の希望を尊重した上で、フリースクールなど学校以外での居場所や学びの場を確保することによって、外出したり家族以外の人と触れ合ったりすることが可能となり、社会的自立につながることとなります。その際には、学校とフリースクールなどとが緊密に連携し、学校復帰の可能性と時期を見極めながら、丁寧に関わりを続けることが重要であると考えます。 次に、学校再編計画についてのうち、現状の再編計画に関する考え方、及び評価についてであります。 平成２６年度に策定された甲賀市幼保・小中学校再編計画は、次代を担う子どもたちのよりよい保育・教育環境を提供するため、地域の皆様とともに今後の学校教育の在り方の検討を進める際の指針とするものであり、教育委員会が望ましいと考える姿を提案したものであります。 本計画に基づき、各地域で設置いただいた再編検討協議会での議論の結果、多くの地域から学校の存続を希望する内容の報告を頂いており、また、再編に一定の御理解を示していただいている地域においても、十分な協議が必要であるという御意見を頂きました。 私としましては、報告書に込められた地域の思いをしっかり受け止めながらも、一定の人数の集団を確保するために学校再編は必要であると考えており、子どもたちによりよい教育環境を提供するため、適切な時期に再編を行うため、再編計画は今後も教育環境の方針として尊重していくべきであると認識をいたしております。 次に、新たな計画の策定、及び審議会のスケジュールについてであります。 令和３年７月に設置いたしました甲賀市小中学校教育のあり方審議会は、２年間にわたり検討いただく見込みで設置した審議会であります。令和３年度は、子どもたちにとって、よりよい教育環境の在り方についての基本的な考え方について審議を頂きました。 さらに、令和４年度は、変化する社会情勢に柔軟に対応できる子どもたちの育成のため、本市の教育環境がどうあるべきかを教育的な観点から審議いただくことを考えております。 審議会からの提言を受け、再編計画について必要な改訂を行うことにより、教育委員会及び市としての方針をお示ししたいと考えております。 次に、甲賀市小中学校教育のあり方審議会の位置づけについてであります。 甲賀市小中学校教育のあり方審議会の設置に当たり最優先に考慮したことは、再編検討協議会に示された地域の意向に縛られることなく、委員の皆様の知見やこれまでの経験から普遍的に求められる教育の在り方について忌憚のない御意見を多く交わし、提言としてまとめていただくことでありました。 このようなことからも、まずは教育の観点からよりよい教育環境を考えることを主眼に審議を行い、純粋に教育としてのあるべき姿をしっかりと見いだし、これを土台として市の将来的な教育を検討していく必要がありました。 したがいまして、こうした教育環境に特化した審議を行うには、教育委員会制度と同様に、中立的・専門的な立場を保持し、個人的価値判断や特定の影響が除外されることが重要であります。 こうして教育環境としてのあるべき姿を御提言いただいた上で、市としての総合的な判断をすることが必要なことから、議員仰せの附属機関としての位置づけは、あえてとらせていただいていない状況となっており、あり方審議会につきましては、令和４年度も同様な位置づけで引き続き協議を進めさせていただく方向で考えております。 学校再編は、市の将来をも左右する大変重要な取り組みであり、各地域の実情にも配慮した対応が大切となることから、今後、審議会よりいただいた提言書は、審議会の位置づけにかかわらず最大限尊重し、重く受け止めた上で関係部局と共有を図り、十分な検証を加えながら本市としての目指すべき再編の在り方を改めて市民の皆様にお示しすることが重要であると認識をしております。 次に、新たな計画立案、推進への決意についてであります。 先ほども申し上げましたとおり、現再編計画は次代を担う子どもたちのよりよい教育環境を提供するため、教育委員会が望ましいと考える姿を提案したものであり、甲賀市教育のあり方審議会におきましても、純粋に教育の観点からよりよい教育環境を考えることに主眼を置いて審議を頂いております。 本年度いただきました提言では、「よりよい教育環境とは、ともに生き、ともに学び、ともに育つことができる環境であり、一定の人数の集団が確保される必要がある。そのために、極めて小規模の学校が保護者や地域の理解・支援の下、解消されることが望ましい」とされています。 その内容は、現再編計画に掲げた方向性に合致するものであり、私も改めて今後も基本的概念が変わらないことを認識するところであります。議員仰せのとおり、学校規模によって、学習面、生活・教育指導面などに様々な特徴がありますが、再編計画や審議会の提言を基に将来的な学校のあるべき姿の実現に少しでも近づけるよう、邁進してまいる所存であります。 次に、新年度予算の学校教育における私の思い、特色についてであります。 先ほどお答えさせていただきました不登校対策・支援などのほかに、今年度に国の制度に先駆けて導入しました小学校における教科担任制について、市費も投じて複数校に拡大します。モデル校の取組を検証し、課題改善に取り組みながら、教員の専門性等を生かし、さらに児童の学ぶ意欲や学力の向上を目指します。 また、小中学校全学年においてＡＩドリルを導入し、個別最適な学びを強化します。この導入により、個々の学習のつまずきが明確となり、学習進度に応じた学習が可能となります。学校での活用はもちろん、放課後児童クラブや子ども食堂などでの自習に活用いただくなど、時と場所を選ばず子どもたちの多様な居場所での学習習慣づくりにつながればと考えております。 これに加えて、新たに甲賀市版学力調査を小学４、５年生と中学１、２年生を対象に実施する予定です。この調査により、個々の学力を把握し個別の目標設定を行うことで、児童生徒の学びに向かう意欲を向上させたいと考えます。 そのほか、外国にルーツを持つ子どもたちの学校生活をサポートするため、母語支援員の増員や学校給食における食育の観点から、市の負担による地元産食材使用を拡大すること、さらには、安心・安全な教育環境を構築するため学校施設の改築や長寿命化事業に着手するなど、ハード・ソフト面で確かな学力と豊かな心身の育成に主眼を置き、施策の構築を進めるための予算を編成したものであります。 甲賀市教育大綱、さらに甲賀市教育振興基本計画を踏まえて策定する令和４年度学校教育の指針の具現化に向けて、本市教育の充実のために全力で取り組む所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 様々な角度からの質問をさせていただきました。少し代表質問にしては細か過ぎたかなというふうな反省もありますけれども、丁寧に御答弁を頂きましてありがとうございます。 それぞれの課題に対していろんな思いがあるんですけれども、代表質問ですので、個人の意見があまり入り過ぎてもというふうに思いますので、また、今後、教育長とは議論を重ねさせていただきたいというような思いも中にはございます。 落ち着いた学校、荒れた学校という表現も頂きました。落ち着いた学校が目的なのか、それを通して、その先にある学力向上のみではないですけど、健やかな学びを提供できる環境、私個人の意見を言わないと言いながらですけど、誤解をおそれずに申し上げるならば、そんなに学力学力と言わなくても、学びたい人は学ぶ、伸ばしたい人は伸びるだろうし、本当に健やかに居心地、暮らしやすい学校生活というのが最優先のような気がしてはいるんですけど、かといってほっとけない学力というような部分、自分の中でも、もう一つ御答弁いただいた中で整理が今し切れませんので、またその辺りお尋ねをしていきたいというふうに思います。 再編の問題が、大変重要であります。不退転の決意などというような大げさな言葉も持ち出しましたけれども、その中で、今、進めていただいております「ありかた審議会」でございますけれども、あえて附属機関にしていないというような言葉もあります。附属機関にすると公募枠がありますとか、いろんな、またそれなりの制約もあろうかということは理解をいたしますけれども、今回の定例会でも上程されております条例改正の中で、甲賀市市民参画協働推進検討委員会を新たに条例に位置づけるというような提案を、今までからの委員会を附属機関に、非公式な勉強会等では、ある意味では格上げというような言葉もあったかのような気がしています。そういった意味では、別に格が下がるということではないのかも分かりませんけれども、なぜ当初から附属機関にしなかったのかというところは、少しやはり疑問が残るところではあります。 教育分野の最高責任者として、この提言を最大限尊重するという言葉を頂きましたので、その部分はしっかり受け止めさせていただきますけれども、事務方、そして教育部長、今のこの位置づけを含めてですね、当初からあえて附属機関にしなかったという部分も含めて、その提言の事務方としての受け止め方をどのようにお考えになるのか、その点、少し確認をいたしたいというふうに思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをさせていただきます。 先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、条例に位置づける附属機関ではございませんけれども、審議会から頂きました提言というものは当然ながら最大限尊重すべきであるということを、教育委員会事務局としましても十分認識をいたしております。頂きました提言を基に、あるべき教育の姿を具体化するために必要となってくるであろう新たな施策や事業の検討でありますとか、既存の事業の見直しについて、直ちに事務局としては取りかかっていくべきであると考えておりますし、また先ほどの答弁にございましたとおり、市としての総合的な判断という部分も、この後にございますことから、市長部局、他部局も巻き込んだ中でのしっかりとした検証や準備作業等々について、必要となる体制づくり、これも併せて事務局としては役割を担っているのかなと考えておりますので、しっかりと受け止めて、それをどうつないでいくかについて、事務局職員として、汗をかいていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） それでは、大項目としての最後になります三つ目、
新型コロナウイルス感染症への対応、課題について伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の発生、その対応に迫られてから、当初申し上げましたとおり、はや２年が経過し、現在の第６波と言われるところに至っているというふうに思います。 報道等では、２月にはピークアウトを迎えるだろうというようなところもありましたけれども、依然として県内、また本市においても高止まりといったところであろうかというふうに思います。 そんな中で、ワクチン接種の３回目や５歳から１１歳の接種をはじめ、医療、経済、様々な角度から市民の皆様の最大の関心事であると考えます。現状と今後の対応について、５項目１３点にわたり、再度市長、担当部長にお伺いをいたします。 まず、市内の医療体制について４点伺います。 感染拡大とともに、やはり不安にさいなまれるのは医療であります。感染された方への入院をはじめとした医療提供体制はもちろんのこと、持病をお持ちの皆さん、けがや健康を守るための健診を含めての重要課題であります。もちろん保健所をはじめ県がコントロールする要素も大きいことは理解をしていますが、まず１点目として、地域の中核病院としての公立甲賀病院は十分な医療提供が行えているのか、お尋ねをいたします。 次に、甲賀保健所は感染された方々への対応が果たせているか、最前線である保健所と市の連携は十分できているか、お伺いをします。 全国的には保健所が機能不全に陥っているという報道もありますが、いずれにしても甲賀保健所も多分いっぱいいっぱいであろうということは容易に推察できるところです。本市は、甲賀病院とは別に病院と診療所の二つの医療機関を有していますが、保健所の補完機能も含め公立の責任を果たせているか、お伺いをいたします。 民間のクリニック等、医師の先生方にも様々な協力をお願いすることが必要であろうかというふうに考えます。医師会との連携を含め市内の医療提供体制は安心だと言えるのか、市民の皆様も不安に感じておられます。答弁を頂きます。 次に、子どもたちの感染に関連して３点伺います。 現在のオミクロン株と言われるものは、以前と比べて子どもたちへの感染力が強いと言われているとおり、市内においても全国とたがわず、小中学校、保育園・幼稚園等で学級閉鎖が伴うような感染状況となっています。比較的重症化していないとお聞きしていますので、その点では少しほっとするところではありますけれども、入院や家庭内での隔離も大変困難を伴うというふうに思いますので、やはり心配の種は尽きません。 そこで、１点目として保育現場における防止策です。 テレビ報道等で、幼児のマスク着用をうまく進められている様子を保育園等の現場を見ました。私たち大人でも、できればしたくないマスクですが、やはり感染防止効果があるとされている以上、幼児の皆さんもそれを着けられるにこしたことはないというふうに考えます。難しいことではあるというふうに思いますけれども、その現状と対策を
こども政策部長にお伺いをいたします。 小学校の学習面から伺います。 学級閉鎖や自主休業など、登校がかなわないということが多発をしています。学業の滞りが懸念されますが、休業者への学力面の対策を教育長にお尋ねをいたします。 教職員、児童生徒を問わず、学校現場における感染状況の保護者への連絡、対応等に少し保護者から不満が出ています。個人名ですとか個人情報としての報告ができないことはもちろんありますけれども、その点も含めて丁寧に理解を得ることが大切なことだと考えます。この点についての見解をお伺いをいたします。 ３回目のワクチン接種について、お尋ねをいたします。 ３回目については、予約の混乱を避ける手だてを講じていただき、順調に進んでいると理解をしております。交差接種に対する不安感は依然として払拭し切れないというようにお聞きをいたしておりますが、６０歳未満の一般の方々も早期の接種を望んでおられる方も多くおられるというふうに思います。皆さん、ついつい他市との比較もされるようなこともお聞きをいたしますけれども、前倒し等について、他市の状況把握も含め工夫の必要性を健康福祉部長に伺います。 経済支援策について５点伺います。 まず、市長にお伺いをしていきます。 今般の第６波の中で、まず零細な市内業者は、いまだあえいでいる状態です。引き続きの支援の必要性を感じていますが、その見解を伺います。 ここから経済産業部長及び理事に伺ってまいります。 コロナ禍で打撃を受けている業種は、飲食業をはじめ様々であります。商業の分野においては、今年度、お取組を頂きました甲賀市クーポンの評価が、事業者、また消費者ともに高い評価を頂いたというふうに認識をいたしております。消費喚起策として継続した施策展開が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 農業分野においても、様々な御苦労を耳にします。当該分野では、国・県が中心になるというふうには理解していますけれども、中山間地域としての地域特性に合わせた支援策の必要性があるのではないでしょうか、認識を伺います。また、国等の支援策の情報提供、申請のお手伝い等の支援ができているのかも併せてお尋ねをいたします。 さきの農業や商業など、業種を問わず国・県の支援策への上乗せ支援は有効であるというふうに考えます。申請及び当局の審査も比較的簡易であることも踏まえ取り組んでいくべきではないかと考えますが、この点についての見解を伺います。 ３年度の繰越事業がゴールデンウイークから始まるというふうに思います。かなりの大型支援策であることは理解をしていますが、一方、４年度の当初予算の経済対策には少し弱さを感じます。これは、予算編成時が第５波と第６波のはざまであったというようなことも関係しているのかもしれませんけれども、来年度においても状況に即応した補正予算対応を行うというふうに理解していいのか、この点をお伺いをいたします。 最後に、市長に対策の準備についてお伺いをいたします。 第５波のデルタ株が落ち着きを見せていた１１月頃に、専門家は第６波は必ず来るというふうに報道等でおっしゃっていたというふうに記憶しています。しかしながら、あまりにも静かだったときに、私などはほんまかいなというふうに思っていた、また願っていたようなところもございます。 しかしながら、まさに悪い方向の予想どおりになっています。この先も新たな変異が起こる可能性も、今、示唆されているところです。現在の感染拡大局面も必ず落ち着く時期が来ると思いますが、今後もその落ち着きを見せている間にこそ次の対策の準備を図ることが大変重要であるというふうに感じています。この点の御見解をお伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 誠翔会、戎脇 浩議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、医療体制についてのうち、公立甲賀病院の医療提供についてであります。 公立甲賀病院では、昨年同時期と比べ、入院・外来ともに患者数が増加基調にある中、第６波によりコロナ患者が急増をしたことから、医療現場に大変大きな負荷が現在かかっております。 しかし、救急や健診を含めた通常の医療体制はしっかりと維持をされており、甲賀地域の中核病院として、スタッフ一丸で、その責務を果たしていただいているところであります。 次に、甲賀保健所の感染者への対応と市の連携についてでございます。 昨年末を端緒とする第６波におきましては、甲賀保健所管内では１日当たり最大１５０人を超える陽性者が発生するとともに、６００名前後の方々が自宅療養をされている現状にございます。 甲賀保健所では、県庁や甲賀合同庁舎の他部局からの職員の応援に加え、本市からも県内でいち早く保健師と外国語通訳者の職員を派遣することにより、２４時間以内の新規陽性者へのファーストタッチが行われております。 本市といたしましては、甲賀保健所から郵送をされる自宅療養中の陽性者宛ての資料とともに、本市独自の食料支援やごみの捨て方などの案内を同封いただき、自宅で療養する陽性者への生活支援を行っております。 今後も甲賀保健所との連携を図り、様々な支援を通じて市民の方々への安全・安心な生活の維持に努めてまいります。 次に、二つの市立医療機関の公的責任についてであります。 県内のコロナ病床稼働率は、７０％前後の水準で推移をいたしております。こうした中、市立信楽中央病院におきましては、県のコントロールセンター調整の下、高齢者施設で発生をした陽性患者を積極的に受け入れるなど、入院治療体制の維持に貢献をいたしております。 また、市立みなくち診療所では、多くの医療機関が休診となる日曜日にも発熱外来を開設し、必要な方には抗原検査を実施をいたしています。開業医からの紹介で来院されるケースもあり、民間の隙間を埋める役割を担っております。 次に、医師会との連携を含む市内の医療提供体制についてであります。 これまで、甲賀湖南医師会や市内医療機関の全面的な御協力の下、ワクチンの集団接種をはじめ、診療・検査体制の整備など、コロナ禍の医療提供体制が確保されてまいりました。 また、一部の医療機関では自宅療養中の陽性者の診療・処方も行っていただいており、感染症指定医療機関の負担軽減にもつながっているところであります。市内医療機関及び医療従事者の皆様方には、市民の命、また健康を守るため、本当に多大なる御尽力を頂いておりますことに対し、心より厚く御礼を申し上げます。 本市においては、各医療機関との連携の下、必要な医療が提供されていると考えており、今後も引き続き市民の皆様が安心して医療を受けていただける体制をしっかりと確保いたしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 保育園等におけるマスク着用の現状と対策についてであります。 国においては、本年２月１５日付で、自治体に向け、保育所等における園児のマスク着用に関し運用に当たっての留意点が示されたところであります。 本市では、感染の急拡大を受け、国に先がける形で１月末から２月上旬にかけて、市内の私立園も含めて、４歳児及び５歳児を対象として園におけるマスク着用の御協力と御家庭における感染防止対策の観点から、４歳児、５歳児の園児１人１箱ずつ小児用マスクの配布を行ったところでございます。 現在、公立園におけるマスクの着用状況につきましては、４歳児では７割以上、５歳児に至っては、ほぼ全員が着用している状況であります。保護者の方からは、感染防止にもなり安心して登園できるという声や、５歳児については小学校への就学を前にして学校でのマスクの定着につながると好意的に評価をされております。 市では、３歳児以下、特に２歳未満の子どもについては、息苦しさや体調の不調を訴えることが難しく自分でマスクを外すことも困難であることから、着用させていません。 園におけるマスクの使用につきましては、園児に対しては適切にマスクを取り扱いできるよう指導を行うとともに、強制ではなく無理のない範囲でのマスク着用を伝えております。着用の際は、園児の状況に合わせることとし、着用中においても園児の体調の変化に十分に配慮して保育を行い、特に外遊びや活動量が増す状況がある場合にはマスクの着用を避けるなどし、感染対策を講じての安全な保育の実施に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 子どもたちの感染についてのうち、学級閉鎖を含む休業者への学力対策についてであります。 １月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、学校医の指導により学級閉鎖や学年閉鎖の措置を取った学校があります。その際の学習保障については、学校から指示する学習プリントや教科書・副教材の問題集・ドリルなどを用いての学習に加え、ほとんどの場合１人１台のタブレット端末を持ち帰らせ、学習ドリル、調べ学習、動画視聴等により児童生徒は家庭での学習に取り組んでいます。さらに、タブレット端末を使って家庭での学習の成果を学級担任に提出したり、朝に体温や体調などの健康状態を伝えたりすることに活用をしている学校もあります。 また、学級閉鎖や学年閉鎖ではなく、陽性者や濃厚接触者となった場合の自宅待機期間においてもタブレット端末を活用した学習を進めており、持って帰っていない場合は、タブレット端末を担任が家庭に届けるということもあります。さらに、自宅待機の児童生徒には、学級担任から電話による健康状態の確認、授業の進み具合や学習内容の連絡を綿密に行うとともに、登校後は個別指導を丁寧に行うなどして、コロナの影響が少なくなるよう学力対策に努めているところです。 次に、学校現場での感染状況の報告及び保護者対応についてであります。 児童生徒や教職員の感染者が比較的少なかった時期においては、感染が確認された場合、下校時間を繰り上げて保護者宛ての文書を持って下校させ、保健所の調査結果を待って、改めて夜に翌日以降の授業実施について学校メール等でお知らせをしていました。その際、個人名等が特定されないよう配慮をしておりました。 感染が急拡大してからも、児童生徒や教職員に感染が確認された場合に、当該校の全保護者に通知文の配布やメール配信により感染者があったことを伝えるとともに、学級閉鎖や学年閉鎖の措置を取る場合には、当該学級、または学年の保護者宛ての通知文により連絡をしています。 また、教職員に感染者が確認されたり学級閉鎖や学年閉鎖の措置を取ったりした場合は、市のホームページにもアップし市民の皆様にお伝えをしております。これにつきましては、学校名等は公表しておりません。 保護者の皆様の中には、子どもたちへの感染不安から、もっと詳細な情報について知りたい方もいらっしゃるかと思われますが、感染者や濃厚接触者、その家族に対する誤解や偏見による差別が行われないよう、プライバシーを配慮しての対応であり、御理解いただくようお願いをしているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ワクチン接種希望者への早期接種の工夫についてでございます。 新型コロナワクチンの３回目接種につきましては、国の方針により１８歳以上の方で２回目接種を完了した日から、原則として８か月が経過した方が接種の対象とされておりましたが、追加接種を速やかに進めるため、医療従事者や高齢者施設等の入所者、６５歳以上の高齢者の方の６か月への期間短縮などに加え、その他の６４歳以下の方につきましても７か月に短縮された上、３回目接種の予約枠に空きがある場合には、２回目接種を完了した日から６か月以上経過した後に３回目接種が可能であるとされているところでございます。 本市におきましても、国の方針にのっとり概ね６か月経過後に御予約いただけるよう順次接種券を送付しており、集団接種会場の予約可能期間を６か月へ短縮するとともに、個別接種実施医療機関では、接種体制の整った施設から順に前倒しをお願いしているところでございます。 また、他市でも取り組まれている保育施設や福祉施設関係の職員の方、妊婦の方とその同居の家族の方には、本市におきましても優先的に接種を実施いたしております。 そのほかにも、基礎疾患のある方や社会的機能維持者、いわゆるエッセンシャルワーカーの方には、御本人からの申出により優先的に接種券を送付するとともに、集団接種会場や医療機関で実施する個別接種において余剰ワクチンが発生した際には、あらかじめ登録いただいた方に前倒しをして接種いただけるよう、余剰ワクチンバンク登録制度の運用を開始をいたします。 今後も、他市の事例などを参考にし、希望される方が少しでも早く接種いただけるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 経済支援策についてのうち、１点目のコロナ禍における支援の必要性でございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の第６波は収束をいたしておらず、コロナ禍の長期化により、飲食・宿泊・観光事業者を中心といたしまして、市内の小売事業者をはじめとした小規模事業者の皆様への影響は、ますます深刻化していると認識をいたしております。 市では、現在、昨年１２月議会でお認めを頂きました観光応援クーポン券事業やお食事・家飲み応援プレミアム付商品券事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業などの準備を進めており、令和４年度当初予算案には、観光事業多角化支援補助、観光バスの乗り入れに対する補助などを盛り込み、市内事業者の事業継続と雇用を維持するため、国、また県の施策では行き届かない部分への細やかな支援に取り組んでいるところであります。 今後も、もちろん状況を適切に見極めながら、必要に応じて新たな施策を提案してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 ２点目の地域経済応援クーポン券の継続実施についてであります。 本市のクーポン券事業につきましては、昨年度と今年度に実施し、経済効果に換算いたしますと、昨年度が３億２，４９４万円、本年度が現時点で５億６，０００万円を上回っております。クーポン券をお取り扱いいただいた事業者の皆様からは好評を頂いており、コロナ禍の経営の厳しい時期に市内事業者の売上げ確保と新規顧客の獲得に寄与できているものと考えております。 今後の関係する事業といたしましては、昨年１２月議会で補正予算としてお認めいただきました支援策の準備を着実に進めるとともに、令和４年度当初予算案にも観光を中心に関係する事業を盛り込んでおり、今後も状況を見極めながら適切に対応をしてまいります。 次に、３点目の中山間地での農業支援策及び情報提供や申請の支援についてであります。 中山間地域で営農活動を行う場合、平地と比較して諸条件が厳しいことから、新年度におきましても中山間地域等直接支払制度など、国の支援制度を積極的に活用するとともに、農業機械設備購入補助など市単独の支援事業も行うことで、集落が一体となった営農活動の維持と多面的機能の保全に取り組んでまいります。 とりわけ、今年度からは農作業の省力化と効率化による所得向上を目指しスマート農業モデル事業に着手しており、魅力ある次世代農業の確立に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、国等の支援策の内容や申請方法等の周知につきましては、農事改良組合長を通じて情報提供を行うとともに、ホームページや広報紙にも掲載するなど、きめ細やかな普及啓発に引き続き努めてまいります。 次に、４点目の国・県の支援策への上乗せについてであります。 本市におきましては、昨年度及び本年度におきまして、県が実施された事業への上乗せによる市内事業者への支援にも取り組んでまいりました。 県等の事業への上乗せによる支援につきましては、事業者の申請に係る添付書類の簡素化が図れるとともに、市の担当部署におきましては迅速な審査ができ早期に支援金が振り込めることから、有効であると認識をしております。 今後も、国・県の支援策を注視しながら、本市事業者への効果的な支援につながる事業がございましたら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、５点目の状況に応じた補正予算での事業対応についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響をあらかじめ想定することは困難でありますので、これまでと同様、適宜、その時々で影響が顕著な地域経済の分野や課題に対応すべく必要となる事業につきましては、臨機応変に対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 感染が落ち着いている間の準備の重要性についてであります。 一般的に、ウイルスは増殖や感染を繰り返す中で少しずつ変異をしていくものであり、新型コロナウイルスにつきましても今後も変異をしていくものと考えております。 また、デルタ株やオミクロン株への置き換わりなどのように急速な感染拡大を踏まえますと、国・県が進める医療提供体制の強化に加え、引き続きワクチン接種を進めるとともに、基本的な感染症対策を継続をし、平時から市内医療機関に必要な支援等の聴き取りを行うなどの意思の疎通を図り連携を強化することで、今後の感染拡大においても安心して医療を受けていただけるような体制を提供できるように努めてまいりたいと考えております。 また、感染対策に必要な備品についても、定期的に必要数を確保し有事に対応できるように管理をしながら今後の感染対策に備えていきます。 こうした取組により、感染拡大が生じた場合でも重症化が抑制をされ、市民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となるよう、しっかりと準備を行い、感染リスクを引き下げながら社会経済活動が継続をできる、
アフターコロナを見据えた新しい豊かさによるまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 最後の準備の重要性も含めてでありますけれども、市民の皆様にこの質問を通じて、市内の医療提供体制を御不安にお感じいただいている方々に少しは安心感をお持ちいただけたのかなというふうにも思います。引き続き、そういった面で、また機会があるたびにメッセージを発していただければというふうに感じています。 甲賀病院に関してですけれども、一つ、病院管理者としてのお立場もお持ちの市長に再質問をさせていただくところでございます。 私自身は、公立甲賀病院組合議会にもずっと出させていただいておりまして、副議長として５年目を迎えることとなりました。この間、独立行政法人化の切替え時にもいさせていただきましたし、様々な、コロナ禍に陥る以前から医療人材不足からくる病棟の一部閉鎖ですとか、小児救急の在り方ですとか、多くの課題を抱えていることは存じ上げているところであります。 その中で、独法化して経営の自由度を高めながら医療提供をしっかり進めていっていただこうというようなところでありましたけれども、少し議会内でも、組合議会内でも、その独法化の自由度を少し脅かす発言ととられかねないような発言もあったようにも記憶をいたしております。 その中で、真にやはり甲賀市民が頼りにする病院であり続けるためには、人材確保をはじめ、様々なてこ入れを病院管理者としてもしていただく必要があろうかと思いますし、抜本的な改善策というところも必要だというふうに考えますけれども、その点、いかがお考えになるか、市長及び病院管理者の立場としても、その辺りの答弁を頂けたらというふうに思います。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 公立甲賀病院につきましては、御承知のとおり、平成３１年４月の法人化より間もなく３年を迎え、第１期の中期目標、中期計画につきましても残すところあと１年という状況であります。 独法化以前からのことではありますが、今、議員も御指摘のとおり、医療人材の確保や、財務体質の改善といった部分については、いまだ十分に解消されていない病院の重要課題として私も管理者として重く受け止めております。 第２期の計画に向けて、経営の自由度や、また迅速な意思決定、そして責任体制の明確化などといった独法化のメリットが十分に発揮できているのかということを再度検証をし、必要な見直しを進めていくことといたしております。 一方でありますが、病院組合を共同設置しているものの、やはり甲賀市と湖南市とでは利用者数にも大きな差があることから、この病院に対するスタンス、また期待度ということについても異なってくるのは一定やむを得ない部分もあると認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても病院利用者の７割以上が甲賀市民でございますし、市長としても、病院管理者としても、その期待に応えられるようにしっかりと努めていきたいというふうに考えております。 なお、御質問でも少し触れていただきましたが、ブロック化による小児科医の不足というものにつきましては、病院のほうから報告を受けている限りでは、１名小児科医師を新年度から確保することができたということで、より充実をした小児科医療の提供に新年度からさらに積極的に邁進をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 今の甲賀病院につきましては、甲賀市、湖南市、そのほかの他府県も含めての御利用があろうかと思いますけれども、甲賀市の中でも地域によっては位置づけ、思いの違いもあろうかというふうにも思います。 今、松尾台に行きましたけれども、そうであったとしても、以前の場合は私などは歩いて行けるところ今の保育園、体育館のところにずっとおりましたので、病院の在り方は今のように初診料が要らない時代、子どもの頃などは、かかりつけ医のような位置づけで、接してきたような気がします。私たちの年代以上の水口の皆さんなんかは、特にそんな思いで今もその頭が離れないような状態、そのぐらい本当に頼りにしている病院ですので、管理者に今なっていただいているわけですので、その辺りも含めてしっかり対応をお願いをしたいと思います。 多方面にわたった今回の代表質問、当初申し上げましたとおり、初めての経験ではありましたけれども、少し途中でも触れましたが、細か過ぎる点、また漠然としている点、たくさんあったようにも質問を重ねながら自らも感じているところでありますけれども、それぞれのお立場からのメッセージを含めた御回答を頂きました。市民の皆様もしっかり受け止めていただけたものというふうに自覚をいたしておるところであります。 これをもって、誠翔会としての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、戎脇議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時５０分といたします。 （休憩 午前１１時４７分） （再開 午後０時５０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１１番、岡田議員の質問を許します。 １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 日本共産党の岡田重美です。 質問に先立ち、２月２４日、ロシアがウクライナへの侵略を開始しました。国連憲章に反する重大な侵害です。ウクライナの主権と領土、多くの人の命を奪う行為は、断じて許されるものではありません。ロシアは、今すぐ軍をウクライナから撤退させるべきです。日本共産党は、ロシアの侵略に反対し、世論と運動を広げるために全力を尽くすものです。 それでは、質問に入ります。 日本共産党甲賀市議員団を代表し、大きく四つのテーマで質問をいたします。 まず初めに、市民の命と暮らしを守る立場から、国政の焦点と市長の政治姿勢について伺います。 菅政権に代わり誕生した岸田政権が推し進める政策は、森友・加計問題に蓋をし、日本学術会議の人事にも任命拒否を続け、原発、石炭火力に頼り、核兵器禁止条約批准にも背を向けるなど、安倍・菅政権の政治姿勢をそのまま引き継いでいます。新しい資本主義を打ち出すも、社会保障は切り捨て、消費税減税にも触れないなど、中身は新自由主義を継続し、財界応援の政治を進めるもので、国民の暮らしを立て直すものではありません。 大企業と軍事費に大盤振る舞いをする一方で、灯油や食料品の値上げが続く中、年金の０．４％削減、７５歳以上高齢者の医療費２倍化を実行しようとするなど、国民には冷たい政治を推し進めています。 私の周りでも、ストーブをつけるのは朝晩だけ、日中は我慢して過ごしている、食事は１日２回にして食事代を節約しているなど、切実な声が聞かれます。 コロナ禍で暮らしが大変なとき、地方自治体に求められるのは国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤となることであり、市民の命と暮らしを守ることを最優先とする政治姿勢です。そういう立場から、国政の主な焦点について市長の政治姿勢をお伺いいたします。 まず、平和の問題について３点伺います。 １点目、恒久平和は私たち国民の願いです。二度と再び戦争はしない、戦力は持たないと定めた憲法９条は、世界の宝と言われています。市長も、これまで憲法第９条は我が国の戦後の国際社会の中で平和国家としての信頼や実績を築いてきた礎であり、今日の国際情勢の中でも戦争放棄を掲げた憲法第９条の崇高な精神を尊重し、武力によらない平和的な解決を世界に訴えていくことが重要と議会答弁されています。そのとおりです。 ところがどうでしょう、今、岸田政権の下で憲法９条に自衛隊を明記するなどの憲法改悪や、敵基地攻撃能力の保有を検討するといった危険な動きが見られています。 敵基地攻撃能力とは、相手領域まで乗り込みミサイル基地をしらみ潰しに攻撃するというものです。集団的自衛権の行使を認めた安保法制の下で、自衛隊がそうした能力を持てば、日本が攻撃を受けていないのに他国を攻撃することが可能になり、戦争への道につながります。敵基地攻撃能力の保有は、明らかに戦争放棄をうたった憲法９条に反するものです。 岸田政権の下で強まる敵基地攻撃能力の保有や改憲を巡る動きについて、市長の認識をお伺いいたします。 また、通告にはありませんけれども、今日の事態ですので、ウクライナ情勢について市長のお考えをお尋ねいたします。 ２点目、核兵器の開発、保有、使用、威嚇、援助など、全てを禁止し、核兵器を非人道的で違法とした人類史上初の条約－－核兵器禁止条約が昨年１月に発効されて一年が経過しました。現在、条約を批准した国は５９か国、署名した国は８０か国以上になっています。唯一の被爆国である我が国では、世論調査では７割が条約に賛成しており、６００を超える地方議会が条約参加の意見書を政府に提出しています。甲賀市議会でも、２０１７年１２月議会で意見書が採択されました。 今年は、核兵器禁止条約第１回締約国会議が開催されます。日本と同じアメリカの核の傘にあるドイツをはじめ、現在１０か国がオブザーバー参加を表明するなど、核兵器のない世界への流れは大きく広がっています。ところが、岸田首相は、広島出身をアピールしながらも、核保有国が参加していないと核兵器禁止条約の批准に背を向ける態度をとり続けています。 甲賀市は、既に非核平和都市宣言を行い、市長もヒバクシャ国際署名に賛同し署名をされています。そういった立場から、国に対して核兵器禁止条約を批准、署名するよう働きかけるとともに、少なくとも今年開催される締約国会議にオブザーバー参加するよう求めるべきではないでしょうか、市長の御所見を伺います。 ３点目は、日米地位協定についてです。 今回の在日米軍基地での新型コロナオミクロン株の感染拡大は、在日米軍に関する検疫の取り決めがなく米軍任せになっているという日米地位協定の矛盾が大きく表れたものではないでしょうか。米軍の治外法権的特権を定めた日米地位協定については、これまでも改定が繰り返し求められてきましたが、一度も改定されたことはありません。 しかし、今、国民の命や健康が脅かされる中、世界でも例のない米軍特権を定めた日米地位協定の改定を求める声は一段と高まっています。甲賀市議会でも、２０１１年１２月議会で日米地位協定の見直しを求める意見書が全会一致で可決されています。また、全国知事会も２０１８年７月に、国内法の適用や事件・事故時の基地への立入りなどを日米地位協定に明記するよう要請する提言を全会一致で採択しています。 在日米軍によって、市民が平穏に、安全に日々暮らしていくという当然のことが、戦後７６年以上経過しても脅かされ続けています。決して米軍基地を抱える地域だけの問題ではありません。日米地位協定の見直しについて、国に働きかけるべきではないでしょうか、市民の命と安全を守る立場としての市長の御所見を伺います。 国政の焦点二つ目は、社会保障についてです。 社会保障費については、これまでの安倍・菅政権の下で、生活保護費の削減、医療や介護の自己負担の引上げなどが行われ、９年間で約２兆円が削減されてきました。社会保障のためにと消費税が増税されましたが、その後も介護保険料の引上げや年金削減などが行われ、市民の暮らしを圧迫しています。さらに、岸田政権の下で７５歳以上の医療費窓口負担２倍化が１０月から実施されようとしています。後期高齢者医療制度加入者の約２０％が、２割負担となるとされており、甲賀市でも約２，５００人が負担増となるとのことです。自助・共助を強調し、高齢者の負担を増やし社会保障費削減に結びつけることは許されません。 また、政府は、コロナ感染拡大により病床確保を求めながらも、その一方で病院の統廃合や消費税を財源にして病床削減を計画するなど、社会保障をより削減する動きを強めています。命のとりでとしての社会保障が年々削られていく、社会の在り方として本当にこれでよいのでしょうか。コロナ禍で国民が大変なときこそ社会保障を拡充し、国民の命、暮らしを守ることが求められているのではないでしょうか、市長の御所見を伺います。 国政の焦点三つ目は、気候変動についてです。 地球温暖化による気候変動の危機打開は待ったなしの課題であり、各自治体でも様々な取組が行われています。昨年１２月には草津市気候非常事態宣言が行われましたが、岩永市長も昨年の１２月議会で山岡議員の質問に、宣言については効果的な時期を見極めたいとした上で、実効性ある宣言とすることが重要と前向きの答弁をされました。 施政方針でも、宣言について述べられました。宣言の時期はいつ頃を考えておられるのでしょうか、また実効性のある宣言とするためにどういった施策を進めようとされているのでしょうか。 甲賀市では、特に近年の台風や豪雨により河川や道路、建物などへの被害も増えていることから、温暖化による水害への対策は重要です。また、来年度予算では、
カーボンニュートラルの事業が示されており、期待するものです。将来を見据えた脱炭素、省エネルギー対策、再生エネルギーへの転換などについても考えをお伺いいたします。 国政の最後に、ジェンダー平等社会について伺います。 日本のジェンダーギャップ指数は、１５６か国中１２０位と遅れています。ジェンダーギャップの最も大きいものは、賃金格差です。 国税庁の調査では、非正規を含む平均給与で女性は男性の５５％しかなく、４０年間勤務した場合、生涯年収は約１億円もの差になり、年金など老後にも大きな影響を与えています。国連は、日本に性別賃金格差縮小の取組強化を勧告しています。しかし、日本では実態把握もされていません。 男女賃金格差の原因は、管理職比率の低さ、非正規による貧困化、保育や介護など女性に多いケア労働の賃金が抑えられていることなどがあります。賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築く上での土台であり、賃金格差を是正し、女性が安心して働き続けられる社会をつくることが求められます。 本市も２０１７年に第２次男女共同参画計画が設けられ、昨年９月に見直しがされていますが、男女賃金格差についての認識と格差解消への取組について伺います。 次に、テーマの二つ目、新型コロナ感染防止対策について伺います。 新型コロナウイルスオミクロン株による急激な感染拡大で、滋賀県でも１月以降、感染者が急増、再び医療や保健所の体制が逼迫する事態となっています。 甲賀市内でも、日々多くの感染者が確認されており、昨日２月２８日時点では、入院１９名、宿泊療養６名、自宅療養待機者は３７０名、これまでの感染者は２，６６０名に上っており、深刻な状態が続いています。新型コロナから市民の命と暮らしを守ることは、市政の最優先の課題です。市の対策、体制の強化などについて６点お伺いをいたします。 一つ目、今回の感染の特徴は、若年層や子どもへの感染が著しいこと、併せて重症化リスクの高い高齢者の感染が増えています。子どもの感染の増加により、保育園や学校の学級閉鎖や休校などが相次いでいますが、子育て世代の就労や暮らしに大きな影響が生じています。 子どもの世話のため仕事を休まざるを得ない保護者に対し、小学校休業等対応助成金が設けられていますが、申請に手間がかかる、企業が協力を拒むなど、制度が利用しづらいという声が聞かれています。そこで、小学校休業等対応助成金の活用状況について伺います。 国会でも取り上げられ注目されている米原市の学校休業等対応緊急応援金は、市の独自施策として、１日当たり７，５００円を支給するもので、国の制度が届かない保護者の安心につながっています。本市も休校等で影響を受けている保護者に対し独自の支援策を検討してはどうでしょうか、御所見を伺います。 次に、感染拡大を防止するためには、いつでも、どこでも無料で何度でも検査を受けられることが求められます。検査拡充について、３点伺います。 １点目、この間、市内の学校や介護施設でのクラスターが見られています。医療機関、高齢者、障がい者施設、学校、保育所など、感染リスクの高い人が利用する施設においては、頻回の無料定期検査を行う必要があるのではないでしょうか。検査については、県が責任を持つのは当然ですが、感染の広がりを抑えクラスター発生を防ぐためには、市として定期検査を実施すべきと考えますが、御所見を伺います。 ２点目、薬局での無症状者への無料検査については、周知を徹底すること、さらに市内でのか所数を広げ、在庫の不安なく迅速に受けられるように県に求めるとともに、必要な場合は市独自でも開設することが必要ではないでしょうか。これまでどれだけ検査されているのか、お伺いします。 ３点目、抗原検査キットは、１５分程度で陰性か、陽性かチェックができます。感染リスクの高い高齢者施設や学校、保育園などに配備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、３回目ワクチン接種について伺います。 現在の接種状況はどうか、集団接種会場や個別接種を拡大するなど、ワクチン接種については最大限迅速に行い、感染を予防することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 四つ目です。 コロナの陽性者は、本来入院し治療を受けるべきですが、国が原則自宅療養の方針を撤回していないことから、自宅療養者が増えています。先日、自宅療養となったひとり暮らしの方から、食料はどうしたらいいのかと問合せがありました。市として食料配達や買い物代行の支援が行われていますが、活用するには申込みが必要です。自宅療養者に支援内容についてどのように周知をされているのか、丁寧な周知が必要ではないでしょうか。自宅療養者の実態についてはどのように把握されているのか、お伺いします。 五つ目は、保健所と医療体制の強化についてです。 保健所と市が情報を共有できていないために対応が遅れているという事例もあります。自宅療養となっている方から、検査の結果、陽性となったが、保健所から連絡が来たのは次の日の夕方だった。パルスオキシメーターを届けますと連絡があったが、届いていないといった声が寄せられました。 また、病院についても発熱外来者の急増、看護師不足により現場の職員は大変です。高齢者施設で急病者が出ても受け入れてもらえず、施設で見るしかないという状況も生じています。急速な感染拡大に対応するため、現在、市職員２名が甲賀保健所に応援されていますが、保健所そのものの体制強化、医師・看護師の体制強化が必要ではないでしょうか。また、コロナ患者などの病床確保、宿泊療養所の確保についても、現状と今後の対策についてお伺いします。 六つ目です。 コロナで影響を受けている中小業者に対しては、持続的な財政支援が必要です。事業復活支援金を少なくとも持続化給付金並みに増額し、審査の改善、体制の拡充、迅速化を図るよう国に働きかけるとともに、事業者の実態に即した市独自の施策が今後もさらに求められるのではないでしょうか。事業者支援についての考えをお伺いいたします。 質問の三つ目のテーマは、岩永市政の評価と課題についてです。 岩永市政として、５年４か月が経過しました。甲賀市が抱える課題について、４点にわたり伺います。 一つ目は、人口減少対策についてです。 市長は、２０１６年の市長就任後の施政方針で、人口減少を全国的な傾向だからやむを得ないといった考え方はとらない。困難なことがあっても、あらゆる施策を集中して、まず人口減少を止め、合併時の目標であった１０万人都市を目指し市政運営を構築していくと高らかに宣言されました。そこに期待された市民の方も多くおられたと思います。 そこで、この間の人口動態を振り返ってみます。 岩永市長就任時、２０１６年の人口は９万１，７２４人でしたが、２０２１年１２月末現在の甲賀市の人口は８万９，５１８人、９万人を割り込み、この一年で６７９人が減少しました。２０２０年に行われた国勢調査では、２０１５年の前回調査に比べ２，４８４人の減で、滋賀県の市町の中では３番目に減少幅が大きいという状況です。 人口減少に大きな影響を与えている出生数は、合併当初の２００４年は８０２人、２００８年は８１９人でしたが、その後、減少が続き、昨年２０２１年は６１９人でした。中でも、小学校、保育園が閉校・休園になった土山町の鮎川・山内学区の出生数を見ると、山内では年間３人ほど生まれていた子どもが、２０１７年の閉校後はゼロ人、鮎河では２０１８年に閉校になりましたが、２０２０年はゼロ人。保育園や学校がなくなると若い世帯が少なくなり、出生数も少なくなり、より過疎化が深刻になることが、この点からもうかがえます。 少子化対策の基本は、安心して生み育てる環境を市の責務として整備・確立することです。市長は、いよいよ来年度から中学卒業までの医療費無料化に着手されます。市民の長年の願いであり、実現されることは本当に喜ばしいことです。子育てナンバーワンを掲げる甲賀市なら、もっとこの点に力を入れるべきです。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 市長は、初めての市長選挙時に、前市長が対策を何も打たなかったことから人口が減ったと批判をされていましたが、前市長就任中の１２年間の人口減は３，６７１人、１年当たりにすると３０６人の減。岩永市政の５年間では既に２，２０６人が減少、１年当たりにすると４４１人の減となり、むしろ人口減少が加速しているのではないでしょうか。人口動態と人口減少傾向に歯止めがかからない、この点についての認識、また、その原因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、人口減少対策については社会的増の対策も必要ですが、出生数の減少が顕著であることからも、子育て施策を充実させ共働きの子育て世代の定着を図るなど、安心して子どもを産み育てられる環境整備を行い、人口を増やす積極的な取組が必要ではないでしょうか、市長の御所見を伺います。 二つ目は、合併特例債事業について伺います。 市長は、２０１６年の選挙時に、桜の杜構想に１００億円、箱モノより生活の現場にお金を使ってと前市長の計画に批判をされました。しかしながら、市長就任後、合併特例債事業が集中しており、新たに建てられた公共施設は１７事業、建設費総額は１８０億９，３００万円、うち合併特例債は１５９億５，８００万円となっています。これに移設・改修事業や道路整備事業などを含めると、市長就任以降発行された合併特例債は１９８億３，８１０万円となります。今後も水口保健センター、信楽文教ゾーン、子育て支援センター、認定こども園整備など合併特例債事業が予定されています。 合併特例債は優位ではありますが、借金そのものです。特例債ありきの財政運営は、結果的に市民生活関連の予算を圧迫するものにつながりかねないのではないでしょうか。市長も就任前、合併特例債といえども借金には変わりない、夕張のようになる、未来に負担を残していいのかと強調されていました。この間の合併特例債事業の推進は、市長の当初の主張と異なることになるのではないでしょうか。 関連して、土地取得、土地利用について伺います。 県立窯業試験場跡地は、福祉・保育関連の公共施設に有利な土地だからと、窯業試験場の移転先となる用地を市が先行取得し、後で等価交換するという便宜を図りましたが、実際には窯業試験場跡地は駐車場用地として活用するとの報告を受けました。駐車場なら別の用地があるのではないかという指摘もあります。こうした土地取得、土地利用の在り方について問題はなかったのか、あえて先行取得する必要性があったのか、その点について市長の認識をお伺いします。 三つ目は、市職員の適正化計画とアウトソーシングについて２点伺います。 適正化計画に沿って、毎年、人員の削減が行われています。特に、今年度は会計年度任用職員の処遇が変わり、７２人がフルタイムからパートタイムに切り替えられました。頻繁に起こる自然災害やコロナ禍の下で改めて自治体職員の重要な役割が明らかになり、体制強化が求められています。職員の適正化計画は見直すべきではないでしょうか。 ２点目、自治体のアウトソーシングは、国の方針によりかねてから進められてきましたが、本市においては、特にここ数年、岩永市長が就任されて以降、窓口業務や人事給与システム、市役所日直業務などのアウトソーシング、保育園の民営化などが促進され、来年度からは地域包括支援センターまでも委託の計画がされています。 アウトソーシングで職員の負担軽減、効率化が図られるとされていますが、特に福祉や医療にかかわるものは、市民の暮らしや健康、命に直結しており、安易な民営化はなじまないものです。行政が公的責任を投げ捨ててはならないと考えますが、改めて公的役割についての基本的考えについてお伺いをいたします。 四つ目は、
公共施設等総合管理計画についてです。 公共施設の老朽化に伴い、２０１７年７月に甲賀市
公共施設等総合管理計画が策定され、４０年間で公共建築物総延べ床面積の３０％削減を達成する計画とされています。昨年３月には、２０２８年度までの第１期行動計画が策定されました。 施設再編、管理運営の効率化など、施設の最適化計画が具体化され、１０％の縮減目標が設定されていますが、公共施設は税金で建てた市民の暮らしを支える共同の財産で有り、市民にとって身近で欠かすことのできないものです。削減ありきで一方的に進めるのではなく、住民合意が前提であると考えますが、市長の認識について伺います。 計画の中でも、幼保・小中学校再編計画は、地域にとって重要な課題です。小学校は、地域のコミュニティの中心的な存在としての役割を果たしてきました。先ほどの質問の人口減少の現状からも明らかなように、保育園や小学校がなくなれば子育て世代が住めなくなり、人口減少が一層進むというのが実態です。幼保・小中学校再編計画は、周辺地域の過疎化を進め、少子化対策、地域の活性化に逆行するものではないでしょうか、市長の御所見を伺います。 また、地域市民センターをコミュニティセンター化し指定管理とする市の考え方が示されましたが、公民館機能が弱まるのではないか、公的責任の後退、市民サービスの低下を招くことになるのではないかとの声が出されています。 また、自治振興会と区・自治会についても今後の方向性が示されました。自治振興会区域を行政区として位置づけることなど、住民自治、地方自治体の在り方にとっても問題があるのではないでしょうか。この点については、後日、山岡議員が一般質問をいたします。 それでは、質問の最後は新年度予算についてです。 新年度の一般会計当初予算案は４１３億円、対前年度当初予算比１６億４，０００万円、４．１％の増となっています。新年度予算案では、市民の長年の願いであった中学卒業までの医療費無料化が１０月実施に向けて予算化されました。日本共産党議員団も、繰り返し議会で求めてきたものであり、評価するものです。また、地球温暖化による気候危機打開についても議会で取り上げてきましたが、
カーボンニュートラルにおける予算も盛り込まれました。この点も評価します。 一方で、コロナ対策では、ＰＣＲ検査の拡充、保健所・医療体制の強化、生活やなりわい支援など、抜本的改善に至っていません。長引くコロナ禍は、市民の生活や暮らし、地域経済に大きな影響を与えています。地方自治体は、住民の福祉向上を目指すことが、その本来の役割であり、こういうときこそ、その力を発揮しなければなりません。今やるべきは新型コロナ危機から市民の命と暮らし、地域経済を守る施策を最優先にしたまちづくりです。感染予防対策を優先し、社会的弱者や中小事業者への支援強化が重要となってきます。市民の切実な要望に応え、予算に生かすべきではないでしょうか。 以下、８点お伺いをいたします。 １点目、新型コロナの収束が見いだせない中、予防と救済の視点での予算編成が必要と考えますが、コロナの感染状況、市民の暮らし、地域経済の現状認識について伺います。 また、今、最も必要なのは感染を抑えることです。ワクチン接種事業だけでなく、市独自の施策としてＰＣＲ検査を実施するなど、予算上にきちんと盛り込むべきではないでしょうか。新年度における主なコロナ
感染拡大防止対策についてお伺いします。 また、感染症対策予算はどれだけか、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つの分野それぞれについて伺います。 ２点目、異常気象の下、災害に強いまちづくりを進めることが重要です。従来の延長線上ではなく、抜本的な防災・減災対策が必要ですが、新年度予算での災害対策にはどのように反映しているのか、伺います。 ３点目、コロナ禍の下、少人数学級が求められています。政府は、小学校は２０２５年度までに段階的に全学年を３５人学級にしますが、コロナ禍で大きなストレスを受けている子どもに寄り添うことは喫緊の課題であり、安心できる学びの場を保障するために、全ての学校で３０人以下学級の実現に向け予算化し、段階的に移行できるよう準備を進めるべきです。所見を伺います。 ４点目、２期目の市長選挙時のマニフェストには、給食費等保護者の負担軽減等による貧困連鎖、教育格差の是正と記されています。コロナ禍で貧困が広がる中で、学校給食の無償化は切実に求められています。学校給食費の負担軽減、無償化に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５点目、令和３年９月時点での特別養護老人ホームの待機者は４９３名で、全く解消には至っていません。老老介護、ひとり暮らし高齢者が多い中、低額で最後まで暮らせる施設は特養以外にはありません。第８期の介護保険事業計画を見直し、高齢者の安心のため市の責任で施設整備を行うべきではないでしょうか。特養待機者をなくするための具体策について、お伺いをいたします。 ６点目、コロナ禍による米価下落に対して国に対策を求めると同時に、市独自に農家への補助金支給等対策を講じ、減収となる農家を支援することが必要ではないでしょうか。 ７点目、児童生徒、市民が安心して健康な生活を送れるよう、市内小中学校のトイレ、公共施設のトイレにトイレットペーパー同様に生理用品を常備することについて予算化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ８点目、子どもに係る国民健康保険の均等割については、４月から半額公費負担となります。長年要求し続けてきたことが、実ったものです。残る半額についても、県の国保会計が黒字であることから、それも活用し県と市が負担をするなど、子どもに係る均等割をゼロにし、子育て世代の負担軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上について、明確な答弁を求めて代表質問といたします。
○議長（田中喜克） １１番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 日本共産党甲賀市議員団、岡田重美議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、平和の問題についてのうち、敵基地攻撃能力の保有や改憲を巡る動きに対する認識についてであります。 我が国が、戦後の国際社会の中で平和国家としての信頼や実績を築く上で、憲法９条は大きな役割を果たしてまいりました。平和を維持し、世界の安全保障を考えるために、敵基地攻撃能力の保有や憲法９条の改正につきましては、国民への説明、合意形成とプロセスも含め、国政の場で責任ある判断がされるべきであると考えております。 次に、国に対する核兵器禁止条約の批准・署名の働きかけと、締約国会議へのオブザーバー参加を求めることについてであります。 ヒバクシャ国際署名に賛同し、署名をすることで恒久的な平和を願う私の思いを表明をいたしました。今後も継続して、平和首長会議国内加盟都市会議を通じ、内閣総理大臣に対し、核兵器禁止条約に署名、批准するように要請をしてまいります。 締約国会議につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い開催が二度延期をされておりますが、先日、平和首長会議会長の松井広島市長が出されたコメントのとおり、核保有国や核の傘下にある国、非核保有国の参加により核兵器のない平和な世界の実現に向けて具体的に進展していくことを望んでおります。 また、ロシアによるウクライナへの軍事侵略につきましては、今世紀最悪の軍事行動であり、人類の汚点として歴史に刻まれるものであると認識をし、強く非難をするものであります。 一方で、残念ながらこうした許されない軍事侵略を実行する国がいまだあるということ、その行動に賛同をする国があるということ、また中立と言いながら許されぬ侵略を看過している国が多数あるということを確認をし合い、平和は当然にあるべきものではなく、それぞれの国、国民のたゆまぬ努力の上にあるものであると前提に立ち、行動の必要性について認識をさらに深めることが求められていると考えております。 次に、日米地位協定見直しの国への働きかけについてであります。 全国市長会では、平成１６年に日米地位協定の見直しに関する要望を採択をいたしております。主権国家として、また、国民の命と安全を守る立場として日米地位協定の果たす役割について、見直しを含めた米国との協議が必要であると考えます。 次に、社会保障の拡充についてでありますが、社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットであり、人々の生活を生涯にわたって支えるものであります。その際の受益者負担については、国においては、少子高齢化の急速な進展などにより、年金、医療、福祉等の社会保障給付費が増大をしていることから、将来にわたって持続可能な制度とするため、高齢の方であっても負担能力のある方については、可能な範囲で一定御負担いただく方向にあるように認識をいたしております。 そのような中、市といたしましては、コロナ禍における市民の皆様の命と暮らしを支えていくため社会保障の拡充が重要であると考え、各種の給付金事業や中学３年生までの医療費無償化など、医療、福祉等の社会保障に関する支援を新年度予算にも盛り込み、できる限りの取組に努めているところでございます。 次に、気候変動についてであります。 まず、宣言の時期につきましては、第７２回全国植樹祭を契機として、令和４年度の最も効果的な時期に、（仮称）
カーボンニュートラルシティ宣言を行います。脱炭素を基本に置いた環境と経済・社会活動から成る好循環を構築をすることは、確実に地域経済の持続的発展につながっていくことが期待できますことから、市全体の機運醸成を図りながら、市民、事業所、行政が一体となって
カーボンニュートラルに向けた取組を積極的に推進をしてまいります。 次に、施策の内容につきましては、令和４年度の具体的な事業とし、その一例ではありますが、
J－クレジット推進事業や
持続可能型農業実践モデル事業、
カーボンニュートラル推進リフォーム助成などの取組を進めてまいります。 また、
カーボンニュートラルの実現には、森林の適正管理による温室効果ガスの吸収や省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入促進などを加速していくことが必要であると認識をいたしております。 これらを踏まえ、令和４年度を環境元年と捉え、２０５０年の
カーボンニュートラルの実現に向けた
地球温暖化対策実行計画において、本市の目指すべき方向性を示してまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策についてのうち、人口減少への認識と原因についてであります。 滋賀県では、かつて全国的に見ても数少ない人口増加県でありましたが、平成２５年をピークに人口減少の局面に入るなど、本市の人口動態に関わる状況も刻々と変化をしておりますことから、前市長の就任期間である平成１７年から平成２８年の１２年間の人口動態平均値と私が市長に就任をした平成２９年以降の人口動態を比べることは、社会的背景が大きく異なるということをまずは御理解を頂きたいと思います。 過去の国勢調査を見ましても、平成１７年は５年前と比べ１，３６９人増加、平成２２年は５年前と比べ１，１４９人減少、平成２７年は５年前と比べ１，８０３人の減少、令和２年は５年前と比べ２，４８４人の減少となっており、本市の人口減少傾向も全国的に見ても例外ではないと認識をいたしております。 一方で、国勢調査を基準とした滋賀県推計人口年報によりますと、平成２１年から２４年の実績は２，２３４人の減少、平成２５年から平成２８年の実績は１，７３９人の減少、平成２９年から令和２年の実績は１，５１０人の減少であり、あえて私が市長に就任させていただいてからのことに申し上げますと、人口減少は鈍化しているということを数値が示しております。 高齢者の死亡等による自然動態の減少により、人口減少総数については十分に歯止めがかかっていない状況にはありますが、第２次甲賀市総合計画に基づき「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」に関わる増加策を重点的に進めてきたことにより、社会動態については一定改善の方向にあるものと認識をいたしております。 こうしたことから、本市における令和２年の国勢調査速報値の人口は８万８，４１７人でありますが、令和１０年の人口は、コロナ禍で転入者の増加が見込めない中にあるにもかかわらず、現時点におきましては８万６，２９０人と推計をしており、何も対策を取らなかった場合の推計値である国立社会保障人口問題研究所が示しております８万３，０００人を上回っているものと考えております。 いずれにいたしましても、人口動態は短期間の人口増減で判断をするものではないと認識しており、残念ながら現在も全国的に人口減少は進んでおりますが、本市のように関西・中部圏の大都市からのアクセスが良好、新名神高速道路、工業団地などのインフラが整い住環境に恵まれた地方で、ゆっくりと暮らしたいと考える若者が増える中、これまで以上に人口減少に正面から立ち向かうことが重要であると考えております。 次に、人口減少対策における子育て支援施策についてであります。 平成２９年度に策定をいたしました第２次甲賀市総合計画の基本構想にあります未来像を描くためには、出生率の上昇や若者、子育て世代の定住、転入に係る施策の積極的展開が極めて重要になってまいります。 市では、「子育て・教育」を重要なテーマと位置づけ、オール甲賀で、結婚から妊娠・出産・育児まで切れ目のない支援を行うため、甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画にのっとり、様々な施策・事業を実施をしてまいりました。本計画の成果指標にも出生率の上昇を大きな目標といたしております。 市では、不妊治療などの妊娠前の支援から、産前・産後の相談体制を充実をし、離乳食教室や育児のための教室、雨でも遊べる室内児童遊園や子育て支援センターの整備など、初めての育児にも丁寧に、きめ細かく寄り添える支援体制を整えております。 また、働く保護者のために、保育園や児童クラブの待機児童対策、第２子や第３子の保育料の負担軽減、病児保育などの実施、共働き世代のサポートも年々加速をし、これらの情報をタイムリーに届けるため、ポータルサイト、ＳＮＳやＡＩチャットボットなど、デジタル化にも重点を置いております。 一方、教育の分野につきましては、県内でも早くからエアコンの設置などの学校環境の整備・充実、ＩＣＴ教育や外国語活動を積極的に取り入れ、また、学校・地域・家庭が一体となった体制が重要と考え、夢の学習やかわせみ教室、自然体験教室など幅広い子どもの育みを支えております。 人口減少に歯止めをかけるためには、こういった子育て支援施策の充実強化はもとより、育児休業制度の取得促進など、仕事と子育てが両立ができる環境整備に取り組んでいただいておりますイクボス宣言企業を増やす取組、スクールゾーンやキッズゾーンなどの通学路や生活道路の安全対策、コミバスによる通学支援など、育てる環境も整えてまいりました。 令和４年度予算におきましては、子育て応援医療費助成やプレイパーク整備推進事業の拡充、学校における学力向上や児童クラブでの学習支援、保育・教育に係るインフラ整備等にも取り組んでまいります。 また、三世代同居の減少や市外からの転入で知り合いがいないなど、コロナ禍の影響もあり育児への孤独感を感じている方が増えてきております。そうした孤独感を解消し、地域で安心して暮らし育児や子育てができるよう、おむつ等の支給に合わせた子育て世帯の見守り、相談など、新たな支援策にも力を入れていく必要があると考えます。 子育て世代が求めるニーズは年々変化をしており、あらゆる方面からの力強い取組による魅力あるまちづくりを行うことにより、選ばれるまち、住み続けたいまちとなることで本市の人口増加につながっていくものと考えております。 次に、合併特例債事業についてであります。 市長就任以来、老朽化が進んでおりました小中学校施設の環境改善、子育て支援センターや認定こども園などの整備、橋梁の架け替えなど、真に緊急性の高い事業を峻別し合併特例事業債を活用をいたしてまいりました。これらの事業を合併特例事業債を活用せずに行っていたならば、財政調整基金や特定目的基金は枯渇をし、財政状況の悪化は避けて通れなかったと考えております。 合併特例事業債は、充当率、元利償還金に対する交付税措置を勘案すると他の地方債に比べ格段に有利なものであり、また発行可能期間が令和６年度までとなっていることから、本市の重要課題の一つでもあります公共施設の集約化・複合化など、将来の施設の在り方も踏まえ整備が必要となる事業などに対して活用することは、将来世代の負担を軽減する意味からも極めて有効であると考えております。 なお、財政指標を見てみますと、将来負担すべき実質的な負債を表す将来負担比率につきましては、私が初めて市長に就任をした平成２８年度は６８．８％でありましたが、令和２年度には５６．１％と減少をし、基金残高も平成２８年度が１０３億円であり、令和３年度末においても１００億円強を確保できる見通しとなっております。 私は、第１期目の市長就任以来、議員御指摘のように、義務教育施設の改修等に精力的に取り組んでまいりました。現在、多額の返済を要する庁舎の起債償還も既に始まっておりますが、特別な事情でも発しない限り今後も順調に償還が進み、実質公債費比率も下がっていくものと見込んでおります。 なお、合併特例事業債も借金に変わりがないと主張していたとのことでありますが、当時の選挙公報を確認をいたしましたところ、そのような主張をしておらず、むしろ合併特例事業債を活用するとともに補助金等の特定財源をしっかりと確保し、市民の負担を少なくする方法で義務教育施設等の緊急に対応すべき施設を整備すべきだと主張していたと記憶をいたしております。 次に、取得をした土地利用についてであります。 老朽化に伴う滋賀県立工業技術総合センター、信楽窯業技術試験場の建替え検討に当たり、平成３０年５月に信楽地域の経済団体から、滋賀県及び甲賀市に対し当該施設の早期建替えと陶芸の森隣接の未利用地へ移転することについての要望書が提出をされました。 この未利用地は、平成２５年９月に製陶工場がこの地で倒産・敷地閉鎖して以来、信楽観光の玄関口としての景観の悪化が課題ともなっておりました。そうした中で、当該施設の整備方針について検討をされてきた信楽窯業技術試験場のあり方懇話会から県に対し、当該施設がヒトづくり、モノづくり、コトづくりという機能を発揮する立地環境として、多くの観光客や市民が訪れる地理的優位性を生かし、陶芸の森や甲賀市との連携により新たな取組が期待できる陶芸の森前への移転が望ましいとの答申がなされ、県もそうした方針で事業を進められることとなりました。 一方、本市にとりましては、合併特例事業債を活用をし有利に信楽地域の文教ゾーンの整備に必要な用地を取得する好機でもあり、県・市の利害が一致をいたしましたことから、当該施設の移転後の交換を前提として、陶芸の森前の土地を本市が先行取得したものであります。 窯業試験場跡地の利用を隣接する施設の保育士や教職員の駐車場とすることにより、保育園と小中学校を一体的に整備することが実現し、児童生徒の安全確保や道路の渋滞緩和も図れ、文教ゾーンとしてより有効な土地利用ができることから、必要な先行取得であったと認識をいたしております。 次に、職員の適正化計画の見直しについてであります。 定員適正化計画につきましては、決して削減を目的とした計画ではなく、市民サービスの向上を第一義とした上で、業務量に応じて適正な職員数を目指すための計画でもあります。 自然災害の増加、コロナ禍など、市を取り巻く環境の変化や定年延長などの制度改正による影響など、時々の情勢の変化によって見直すべきものは見直してまいります。 次に、アウトソーシング推進に係る公的役割についての基本的な考えについてであります。 甲賀市アウトソーシング推進指針では、アウトソーシングにおける役割分担として、行政が担うべき役割と民間に委ねるべき役割を示しており、法令等により市が直接実施しなければならないとされているものや公権力を行使するもの、政策形成に関するもの、公平性や公正性の確保、安定性の維持のため市自らが実施すべきもの、また、機密性・秘密性の高いもので市自らが実施すべきものについては行政が担うべき役割として位置づけ、アウトソーシングの対象にはしないということといたしております。 なお、選択的・付加価値的サービスであり受益者負担による採算性・収益性があるものや、市場の競争性に委ねることでサービスの質の向上が図れるものなど、業務類型で言えば、定型的業務や専門的業務などについては民間に委ねるべきものであるとしております。 ただし、アウトソーシングを導入した事業や業務に関しましても、行政の役割や責任は決してなくなるものではなく、継続的な状況把握により、サービス水準の確保・向上や守秘義務の遵守、競争性・透明性・公平性の確保などの観点から評価を行い、効果の検証と見直しを図っていくことが重要であると認識をいたしております。 次に、公共施設の最適化に係る住民合意についてであります。 公共施設の最適化は、財源に限りがある中で持続可能なまちづくりを進めるために着実に実践していかなければならない重要課題の一つであります。 平成２９年から令和３８年度までの４０年間におきまして、公共施設の改修・更新に係る試算額は１，１００億円以上に上り、施設や設備の老朽化に伴う維持管理費も年々増大をしていくことから、将来に過度な負担を先送りしないためにも、今を生きる者の責任として次世代へ引き継ぐべき施設を見極めていく必要があります。 しかしながら、市民の皆様が慣れ親しんだ身近な公共施設などの在り方の変化は、その影響も大きく、時として大きな痛みを伴う場合もございます。単純に縮減のみを目指すものではなく、甲賀市のまちづくりを考えた最適化であることをしっかりとお伝えをし、将来のまちづくりのビジョンを踏まえた公共施設のより望ましい方向性について、議会、また市民の皆様から御意見を頂き、合意形成を図りながら進めていかなければならないと考えております。 次に、
公共施設等総合管理計画についてのうち、幼保・小中学校再編計画と少子化対策、地域活性化に対する所見についてであります。 少子高齢化対策、地域活性化につきましては、これまでから様々な施策を講じてきておりますが、全国的な少子高齢化の流れの中で、本市におきましても、今後さらに年少人口の減少が進むものと予測をされております。特に、現在の小規模校地域の児童生徒数の減少は、教育活動への影響がより懸念されることから、子どもにとってよりよい教育環境の構築を第一に考え整えることが大切であると考えております。 しかしながら、再編により地域から学校がなくなってしまうことで地域活性化に不安をお持ちの地域もあることは十分に承知をしており、今後、学校再編を考えていく上では、そうした不安の解消策を見だしていくために、総合教育会議などの場で議論を深めながら、総合政策的な観点から全市的な取組を進めていくことが大切であると考えております。 次に、コミュニティセンター化に伴う公民館機能についてであります。 現在、公民館は、社会教育法に基づく教育施設として、教室・講座の開催や市民活動団体への施設の貸館を行うなど、学習機会の提供や様々な年代の交流の場として活用をいたしております。 今後、市内２３の地域市民センターのうち、中核地域市民センターを除く１９の施設のコミュニティセンター化を予定をいたしており、施設の管理につきましても、行政管理ではなく地域が自主運営できる仕組みを構築し、地域に施設の管理をお願いする方向で検討を進めております。 このことに併せ、地域市民センターと公民館が併設をされている施設につきましても、コミュニティセンターへ移行することとなりますが、新しい体制になっても、自治振興会や関係団体と連携を図りつつ公民館の機能は維持をしていく考えであります。 自主的な運営の中で地域住民の活動拠点としての機能が高まり、地域づくりや地域交流の場として新たなニーズにも対応できる施設となることを期待をいたしておりますが、当然ながら、決して市民サービスの低下、社会教育が後退するようなことがないよう、市及び教育委員会がしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 ジェンダー平等社会を築くための男女賃金格差に対する認識と、その格差解消に向けた取組についてであります。 男女同一賃金の原則につきましては、労働基準法第４条で規定されておりますが、女性の管理職比率や正規雇用率の低さを主な要因として給与額に男女間格差が見られることは、厚生労働省が実施した調査結果からも明らかになっております。 市におきましては、これら主な要因の解消に向け、令和３年９月に見直しをいたしました第２次甲賀市男女共同参画計画（甲賀市女性活躍推進計画）の目標指標に、女性の管理職比率を新たに加え、女性の管理職への登用や正規雇用への転換に向けたキャリア形成への支援などを重点施策として取り組むこととしております。 次に、新型コロナウイルス感染防止対策についてのうち、コロナ禍で影響を受けている中小事業者に対する支援の考え方についてであります。 まず、国への働きかけにつきましては、これまでも新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける小規模事業者への支援策の拡充を要望してきており、今後も必要に応じて国や県に要望等を行ってまいります。 コロナ禍の長期化により、飲食・宿泊・観光事業者を中心といたしまして、市内の小規模事業者の皆様への影響は深刻化しており、市では、現在、昨年１２月議会でお認めを頂きました観光応援クーポン券事業やお食事・家飲み応援プレミアム付商品券事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業等の準備を進めております。 また、提案いたしております令和４年度当初予算案には、観光事業多角化支援補助などを盛り込み、市内事業者の事業継続と雇用を維持するため、国や県の施策では行き届かない部分への細かな支援に引き続き取り組むこととしており、今後も状況を適切に見極めながら対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 小学校休業等対応助成金の活用状況についてであります。 本助成金については、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援を目的として実施されており、活用状況を滋賀労働局に確認したところ、本年２月１０日時点で支給決定された事業所は全国では９，８７３件であり、滋賀県内では、２月１５日時点で１６１件でありました。 なお、市町村単位での集計はされておらず、市内の情報を頂くことはできませんでした。 国においては、労働者の相談に応じ、事業主に対し助成金活用の働きかけや、労働者が直接支給申請できるよう体制を整えられております。 本市におきましては、働く保護者の経済的負担等が増えないよう、学校や保育園、児童クラブなどの休業・休園を極力なくすために、日頃から感染防止対策に全力で取り組んでいるところであり、また、経済的支援を目的とした子育て世帯に対する市独自施策としては、現在、くらし応援特別給付金の支給を行っているところであります。 市としましては、コロナ禍における労働者に対する国の助成制度について、保護者の皆様や事業者の皆様へホームページなどで広く周知し、相談に来られた際には、担当各課が連携の上、丁寧に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 感染リスクの高い人が利用する施設での定期検査の実施についてでございます。 感染リスクの高い施設での感染症対策の重要性は認識いたしておりますが、社会的検査を含めたＰＣＲ検査の実施は、保健所機能を有する県が一元的・総合的に検査体制を整備されるものと考えており、引き続き、県と情報共有を図りながら感染拡大防止に努めてまいります。 次に、薬局での無料検査の周知、検査か所数の増加や、これまでの検査数についてでございます。 無症状者への無料検査が実施可能な店舗につきましては、県から提供いただきました情報を市ホームページで公表するなど、情報提供に努めているところでございます。 この無料検査につきましても、県が検査体制を調整していただいており、現在、県による実施店舗の拡大など体制強化に取り組んでいただいておりますが、検査キットの不足などもあり十分な体制とはなっていない状況です。市といたしましては、希望される全ての方が無料検査を受けていただけるよう、体制強化について県に要請してまいります。 なお、これまでの検査数につきましては、県が実施されており、その数については公表されていないことから、市としては把握をしておりません。 次に、高齢者施設や学校、保育園などへの抗原検査キットの配置についてでございます。 滋賀県においては、
新型コロナウイルス感染症のクラスターを早期に検知し、早期に対応することによって大規模化を抑制するために、高齢者施設や障がい者施設、学校、保育園などの施設において、ふだんと異なる風邪用症状の発生を確認した場合に早期に検査を行う
新型コロナウイルス感染症イベントベースサーベイランス事業が実施されております。こういった事業を活用し、感染リスクの高い高齢者施設等でのクラスターの発生を抑制していくことが重要であり、県との連携を図りながら感染リスクの低減に努めてまいります。 次に、３回目ワクチンの接種状況についてでございます。 新型コロナウイルスワクチンの３回目接種については、２月２４日現在、接種対象者の１４．７％が接種を終えております。また、高齢者に限りますと３４．５％の方に接種が完了いたしました。 新型コロナウイルスの感染予防並びに重症化予防のためには、ワクチンの迅速な接種が必要であるとの認識の下、体制整備を行い、今後も引き続き接種を希望される方へ一日でも早くワクチンの接種が進められるよう、関係機関との連携を密に取り組んでまいります。 次に、自宅療養者への支援内容の周知方法と実態把握についてでございます。 自宅療養中の陽性者に対する支援については、１月中旬より本市独自の食料支援や買い物代行を行っており、その内容の周知に関しましては、自宅療養者宛てに甲賀保健所から郵送される資料に、ごみの捨て方なども含めた本市からの案内文を同封することにより、全ての自宅療養者に対して生活支援の周知を行っております。 また、自宅療養中の陽性者の実態把握については、甲賀保健所において、県庁や甲賀合同庁舎の他部局からの職員の応援に加え、本市からも保健師と外国語通訳者を派遣し、陽性者に対して電話による健康観察を行っております。 次に、保健所と医療体制の強化についてでございます。 昨年の第５波、また現在の第６波におきましても、保健所業務の逼迫を目の当たりにし体制強化の必要性を感じ、本市では、県内でいち早く応援職員の派遣を行うなど、保健所との連携や情報共有に努めてまいりました。 また、多くの医療機関においては、慢性的な人員不足の上にコロナ禍による負荷が重なり、大変厳しい環境下であることも承知しておりますが、医療スタッフの不足や偏在は全国的な課題であるため、多角的な検討や広域での調整が必要であると考えております。 県内のコロナ病床と宿泊療養所の現状といたしましては、２月２４日現在で、確保病床数４９８に対し３５９人が入院され、宿泊療養部屋数６７７に対し１７０人が利用中となっております。県のコントロールセンターによる調整の下、ハイリスクの方から優先的に入院されており、在宅療養中の急変も含め、必要な方に必要な医療が提供されているものと承知をいたしており、今後の対策については、感染動向や最新の知見を踏まえつつ、県において適宜調整いただけるものと考えております。 いずれにいたしましても、本市では、これまでどおり、県・保健所と連携し、市民の療養生活を支援してまいりたいと考えております。 次に、新年度予算について、いのち暮らしを守る予算のうち、コロナの感染状況、市民の暮らし、地域経済の現状認識についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、国や県の感染動向と同じように、本市におきましても、本年１月以降、感染者数が急増しております。この
新型コロナウイルス感染症感染拡大による事業者の方、市民の方への影響は依然として厳しい状況が続いていると認識をいたしております。 次に、新年度予算における主なコロナ
感染拡大防止対策とその予算額についてでございます。 新年度予算におけるコロナ対策予算の総額は４億３，９８５万３，０００円であり、分野別の内訳は、「福祉・介護」が２億７，３３１万９，０００円、「子育て・教育」が３，２６３万４，０００円、「地域経済」が１億３，３９０万円でございます。 主な事業といたしましては、福祉・介護については、ワクチン接種事業に１億９，２３６万５，０００円、妊婦の方１人に１０万円を給付する妊婦特別給付金事業に６，０００万円、高齢者施設などにおけるオンライン面会を実施するための環境整備補助２５０万円などでございます。 子育て・教育につきましては、放課後児童クラブや保育園施設等の感染症拡大防止経費に３，０６５万円、図書館での消毒用機材の購入費として１３３万１，０００円などでございます。 また、地域経済につきましては、市外からの観光誘客を促進するための観光バス乗り入れ・乗客補助５，０００万円、事業の多角化や新商品造成に取り組む観光事業者を支援するための観光事業多角化支援補助３，５００万円、女性によるチャレンジショップ開催支援９０万円などであり、感染症の感染拡大を防止するとともに、真にお困りの方への支援を最優先事項として取り組んでまいります。 次に、特養待機者をなくすための具体策についてでございます。 昨年９月に特別養護老人ホームに申込者の調査を行ったところ、待機者は４９３人との結果でありましたが、各施設において既に他施設に入所済みの方やお亡くなりになられた方などの精査ができていない現状があるとお伺いをしました。 そのため、今年１月にケアマネジャーに対し、在宅生活をされている方で、概ね３か月以内に施設入所が望ましい方の人数などの調査を実施いたしましたところ、回答率９０．５％で、特別養護老人ホームへの入所が６２人、グループホームへの入居が２５人、介護医療院への入所が１４人という結果でございました。 待機者解消の対策といたしましては、整備を進めておりました特別養護老人ホーム４０床、グループホーム１８床が近々完成予定であり、地域密着型特定施設入居者生活介護２４床も令和４年１０月の完成を目指して整備を頂いているところでございます。 また、行く行くは施設入居を考え特養の申込みをしておられる方も、現時点では住み慣れたなじみの地域で生活が継続できる方も多数おられると思われることから、在宅サービスを充実させることを目的として、小規模多機能型居宅介護の公募、選定を進めているところでございます。 高齢者人口の増加、介護需要の増大に伴い介護サービスの充実は最も重要であると考えており、特養待機者についても一定おられることも認識をいたしておりますが、現状を踏まえ、施設の増設等については第９期計画において十分検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。
◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 新年度予算について、いのち暮らしを守る予算をのうち、新年度予算における災害対策予算についてでございます。 新年度予算における災害対策といたしましては、近年の災害の傾向を踏まえ、まずは災害発生時の避難支援や避難時の情報伝達など、避難体制の充実強化を図ることとし、主なものといたしましては、災害時に自力避難が困難な高齢者の方や障がい者の方などの個別避難計画作成を推進するための災害時要支援者個別計画作成モデル事業に２２０万円を、また、災害時における迅速かつ円滑な情報発信を行うための緊急情報伝達システムと市の公式ラインとの自動連携に２４万２，０００円を計上させていただいております。 また、地域防災力の強化につきましては、引き続き自主防災組織の強化補助や防災士育成事業補助として２８３万円を計上するとともに、地域防災の中核を担う消防団員の皆様の処遇改善のための報酬等に５，５３３万７，０００円、災害発生時の避難所対策などのための備蓄資機材購入に５００万円を計上させていただいたところでございます。 そのほか、農村地域の防災・減災対策を強化するためのため池のハザードマップ作成やため池の耐震調査の経費、また、国土強靭化を推進するための市道や橋梁などの補修や長寿命化のための事業予算についても、それぞれ防災対策に関連する予算として反映させていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 ３０人以下学級の実現に向け、準備を進めることについてであります。 滋賀県では、国の措置に加え、独自に３５人学級編制ができるように教員配置がされており、今年度の本市小学校１９０学級、中学校７６学級全ての学級で３５人以下の学級を編制しているところでございます。 そうした中で、今年度、小学校では約７５％に当たる１４１学級、中学校では約３５％に当たる２７学級が実態として既に３０人以下の学級となっている状況にあります。制度として全ての学級を３０人以下に編制することとしますと、小学校は３０名、中学校では９名の教員が新たに必要となり、また、一部の学校においては教室の不足が予測されるところであります。 現在、小中学校の学級編制や教員定数については、県教育委員会の配置基準に基づいて編制・配置されており、市単独の制度を設けるとなると、学級編制の変更に伴い県との協議が必要となります。また、県費教職員が配置されないことから、市費常勤講師の任用が必要となり、学級担任ができる人材の確保及び人件費の確保が大きな課題となります。 こうした現状であることから、今後、３０人学級編制につきましては、国や県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校給食費の負担軽減・無償化についてであります。 給食費は、学校給食法により保護者の皆様には材料費を御負担いただいております。また、本市の給食費は合併時から据え置いており、保護者負担は県下で最も低い状況にあります。 学校給食は、単に学校で昼食を摂るだけでなく、本来果たすべき役割として、栄養バランスのとれた豊かな食事による成長期の子どもたちの健康増進、たくましい体づくり、並びに将来にわたって健康な生活を送るための食習慣の定着など食育の側面での役割を担っております。このため、まずは給食の品質の向上や内容の充実を第一に考慮した中で、栄養のバランスのとれた給食献立を作成することが大切であると考えております。 こうしたことから、令和４年度では食育施策として４，０００万円の市費を給食材料費に充当し、学校給食の品質の向上と内容の充実を図ろうとしているところでございます。 また、議員仰せの無償化でございますが、仮に給食費を無償化した場合、毎年恒常的に約３億円の膨大な経費を税金から捻出することとなり、将来にわたり様々な課題を残すおそれもございます。 経済的に就学困難な児童生徒の保護者に対しましては、要保護・準要保護就学援助費として、給食費や学用品費などの支援を県内他市よりも要件を緩和した中で行っております。 このようことから、今後も保護者負担を増やすことなく、新鮮で多彩な食材で内容を充実させた給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。 米価下落に対する農家への支援についてであります。 市といたしましては、米価下落の対策としまして、農業者自らが収入減少に備え収入保険に加入いただくよう広報やＰＲを行うとともに、昨年度からは、その保険料の一部助成を行うことで加入促進を図ってきたところでございます。 また、国に対して主食用米の市場隔離や備蓄米などの政府買入れなど、あらゆる消費段階における需要喚起を講じるよう求めるとともに、地域の実態に合わせ甲賀市農業再生協議会が中心となり、国の水田活用の直接支払交付金や新しい市場開拓に向けた水田リノベーション事業を有効に活用しながら、主食用米から飼料用米への誘導や、大豆、野菜、果樹などへの高収益作物への転換を推進していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 市内小中学校のトイレ、公共施設のトイレに生理用品を常備することの予算化についてであります。 まず、小中学校のトイレに生理用品を常備することについては、令和３年１２月の定例会でお答えしましたとおり、現在、市内の小中学校において生理用品が必要となった児童生徒については、保健室で養護教員から受け取るなどの対応をこれまでから行っており、このような機会が悩みの相談やカウンセリングの場にもなっていると聞いております。 市内小中学校女子トイレに生理用品の配備を試験的に行い、その後、アンケートが実施され、アンケートの結果を受け、必要になった児童生徒が保健室での相談や受け取りがしやすいよう、トイレに啓発の掲示を新たに行うなどの対応をしております。 学校では、生理が始まったばかりで心身ともに不安定な思春期にある児童生徒の心と体に関わる悩みに寄り添っていくことが大切なことであり、そういったことを踏まえ、生理用品につきましても、それぞれの児童生徒の実態に応じながら、きめ細かな対応をすることといたしております。 また、公共施設のトイレへの常備につきましては、包装の損傷や汚れなど、衛生面での課題もあり、引き続き設置方法の検討が必要と認識をしているところでございます。 なお、生活相談窓口や小中学校の保健室において配布しております生理用品の購入費用については予算化をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 子どもに係る国民健康保険の均等割についてでございます。 国保の均等割につきましては、世帯人数が多いほど保険料が高くなる仕組みであり、家族に子どもが増えると保険料の負担が重くなってしまうことから、他の保険同様に賦課されないことが望ましいと考えております。 市といたしましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、被保険者が負担する均等割についても全額を国費負担とするよう、県と連携し、引き続き、国に対して強く要望してまいります。 なお、県の国保会計につきましては、約４０億円の剰余金がございますが、市町が負担する納付金の上昇の抑制と医療費の増嵩への対応に活用されることとなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 答弁ありがとうございました。いろいろお聞きしたいんですけれども、時間の関係もありますので、２点だけ再度お尋ねしたいと思います。 コロナ対策ですけれども、検査についてです。 本当にこれだけの市民が感染されています、クラスターも何度も起きています。やっぱりこの感染を抑えるのには、検査が必要だと思うんです。これまで検査についても何度も議論をしてきましたけれども、去年の３月議会では健康福祉部長は市単独の検査は可能と答弁もされておられます。また、全国の例も学んで検討をすると述べられました。この一年間の間、検査については検討とか研究はされたのか、その点をお伺いしたいと思います。 それと、人口減少対策なんですけれども、市長のほうからも認識であるとか、今後の対策とか取組とかお答えいただきました。しかし、またその一方で、質問の中でも申しましたけれども、学校や保育所がなくなり、また土山においては乳幼児健診もまだ再開されておりません。高齢者の敬老祝い金もなくなったりとか、市職員も年々減らされて災害時の避難所への職員配置も手が回らないということもお聞きしました。 そして、また、今、公民館機能をなくすこととか、今日、質問はしませんでしたけれども、投票所の削減など、今、検討されています。こういった市民生活の削減といったような状況、これも人口減少対策を考えるときに必要だと思うんです。本当にこういった状況が、住みやすい環境、子育てしやすい環境であるのか、そういったことをしっかりと再考いただくことが必要だと思います。 この２点、もう一度、御答弁いただけたらと思います。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 検査の必要性については十分に認識をさせていただいておりますし、市独自で検査をした場合については国の交付金が活用できるなどということについても承知をいたしているところでございます。 第５波、また第６波の感染拡大に応じまして、県のほうも高齢施設や障がい施設へ特に重点的な検査を実施されるなどの方法もとっておられます。 また、先ほどからお答えをさせていただきましたように、イベントベースサーベイランス事業におきましても、これまでよりも要件の緩和をされたりして、本当にすぐに検査キットが届くような状況もつくっておられるところでございます。 そのようなところの拡大、拡充について、しっかりと県のほうに要求をしていくというところについては考えは変わっておりません。ただ、事業所としてどんどん陽性者が増えるにつれて県の考え方も、変わってきているような状況でございます。県の検査体制についてもどんどんと拡大をされていっておられますけれども、実際に保健所のほうで検査をされるというようなところについては、かなり業務が逼迫をしていて間に合わないというようなところも聞いております。そのために、県では事業所において、しっかりとその責任において検査を行うという通知も出たところでございます。 そのような中ですけれども、本市におきましても、例えば、介護事業所で医療機関がバックにあるような施設については検査のキットも確保しておられるというようなところは存じておりますけれども、小規模な事業所とかにおいては検査キットも確保はされていないというようなところも存じておりますので、その辺については御相談いただいて、検査キットについて市のほうから配布をさせていただくというようなところも、今、事業的に進めているようなところでございます。その辺については、障がい施設、また高齢事業所、そして保育園、小学校等の施設に対しては個別に通知を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 先ほど、幾つかの事業を、どんどんスクラップしていって、地域がどんどん過疎化をしていくというような視点で再質問を頂いたというふうに考えておりますが、一つ一つの事業につきましては、これまでも各議会で御説明を重ねてまいりましたとおり、決してスクラップばかりをしているわけではなく、スクラップをするからには新しく形を変えて前向きな変化をしっかりと持っていこうと、それが時代性に合った地域のまちづくりにもつながりますし、ひいては新しい豊かさ、持続可能なまちづくりにつながるというふうに考え御審議を頂きながら御了解を頂き、施策を前に進めているところでございますので、そういった後ろ向きな気持ちで決して御提案をしているつもりはありませんし、常に前向きな変化を求めて、地域づくりに邁進をしているということもぜひ御理解を頂きたいというふうに思います。 また、財政上、どうしても将来に負担を過度に残すことがないようにということで、一定の判断は今後も、もちろん甲賀市だけではありませんが、必要になってまいりますが、その折には市民サービスの低下につながらないよう十分に留意をして、また御提案をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 今、何よりも求められているのは、やっぱり市民の命と暮らし守る姿勢だと思います。そのことを再度申し上げまして、今日の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、岡田議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時３５分といたします。 （休憩 午後２時２１分） （再開 午後２時３５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１２番、堀議員の質問を許します。 １２番、堀議員。
◆１２番（堀郁子） 公明党の堀 郁子です。議長の許可を頂きましたので、公明党を代表して質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るい続け、収束の兆しが見えてきません。ヨーロッパでは、インフルエンザと同様な対応に変えていくような動きも見えていますが、治療薬やワクチン接種などの医療提供体制がまだ整っていない中で、インフルエンザと同様にしてしまうことは、国からの助成や補助がなくなってしまい、これほど経済に大きな影響を与えている今の状況では、治療や生活面で難しいと考えます。 しかしながら、大きな影響を与えてしまった経済の復興は喫緊の課題であります。このコロナウイルスが与えた影響は一過性ではなく、コロナ以前とコロナ後は歴史を分かつものであるとも言われています。それは、コロナが未曽有の脅威であると考えられることであるためとも言えますが、コロナ禍に対し知恵を絞り生き抜くすべを見つけ出してきたこの２年間の人類の闘いも、歴史を分かつ大きなものであると言えるのではないでしょうか。 公明党は、コロナ禍で浮き彫りとなった諸課題を克服し、安心と希望あふれる日本の未来を開くため、一人一人の力を引き出す人への投資を強化し、新たな活力と発展につなげていくべきだと考えています。子育て・教育支援をはじめとする全世代型社会保障の強化や潜在成長率の底上げを図るデジタルグリーン投資、命を守る防災・減災対策、女性や高齢者、非正規雇用労働者など、全ての方々が活躍できる多様性と包容力のある社会の構築を目指しています。そして、日本が対話による国際協調をリードし、核軍縮など地球規模課題の解決に積極的な貢献を果たしていくべきだと考えています。 この観点から、甲賀市政に対し、コロナ克服対策、子育て・教育支援、女性活躍、障がい者政策、気候変動への取組や防災・減災の取組、コミュニティセンターの活用などお伺いいたします。 令和４年度の甲賀市の一般会計当初予算には、コロナ禍を乗り越える歴史の光明のような思いを私は強く感じることができました。期待をし、さらによりよき活用になるよう、公明党も全力で働いていく決意です。 それでは、甲賀市のコロナ克服対策について伺います。 オミクロン株への対応は、市民を守るため、現在、最優先課題であります。特に３回目のワクチン接種の前倒しは緊急に求められているところであります。 まず１点目、第３回目のワクチン接種の状況、スケジュールをお伺いします。 岸田首相は、高齢者への接種加速とともに、一般の人も１か月前倒しをし、余力がある自治体にはさらに接種の前倒しを行うと国会で答弁をしています。２月中に高齢者のワクチン接種がほぼ終わるかが、３回目接種の一つの鍵とも言われていました。甲賀市も接種の前倒しができる余力があるのかどうか、ぜひとも前倒しを求めたいと思いますが、どのくらいできるのか、お伺いいたします。 また、５歳から１１歳のワクチン接種について、政府は特例臨時接種と位置づけ、努力義務の規定は適用なしとなりました。２月末には接種を始められるとのことでしたが、市としての準備はいかがなのでしょうか。 また、接種を希望される方々へのワクチンのメリット・デメリットの情報発信を今よりさらに丁寧にする必要があると考えます。政府は、リーフレットを作成しましたが、どのように配布するのか、市としての情報発信はどうされるのか、伺います。 小児へのワクチン接種はどうしても手間がかかり、接種者への負担が増えるとのことで、政府は接種者の給料を加算する必要がある場合、補助金を活用するようにとのことですが、市の考えを伺います。 ２点目、コロナ禍で打撃を受けた経済対策、経済の浮揚政策について伺います。 現在、多種多様な事業所支援のため対策を取ってくださっていますが、何が使えるか分かりにくかったり申請の仕方が分からなかったりなどの声をよくお聞きします。商工会で支援もしてくださっておられますが、どんな支援があるのか、商工会と連携し個々の事業所へお知らせなどはできないでしょうか。また、申請のお手伝いや相談もタイミングを逃さないよう細やかにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 １月から始まったマイナポイント第２弾は、ポイント制により消費喚起する取組で、マイナンバーカードの普及拡大は景気浮揚策、デジタル社会への構築に欠かせないものです。 第２弾のポイント制は、マイナンバーカードを作れば５，０００ポイント、健康保険証をひもづけすると７，５００ポイント、通帳をひもづけすれば７，５００ポイントが取得できます。高齢者やスマホの扱いは苦手な方などへ円滑にカードを取得できるよう、申請手続の支援、交付体制の強化、カード取得者が漏れなくポイントを利用できるように支援するなど、サポート体制はいかがでしょうか。また、個人病院でマイナンバーカードを保険証として使えるようにするための支援についてはいかがでしょうか。 ３点目、２月からエッセンシャルワーカーである介護士や保育士、幼稚園教諭などの賃金を３％程度、月額９，０００円引き上げることになりました。看護職についても、地域でコロナ医療などの役割を担う医療機関で働く人を対象に１％程度、月額４，０００円、１０月以降は上げ幅を３％程度まで高め、処遇改善するようになっています。 この賃金引上げは、補助金での処遇改善策となっており、各事業所が４月から県に申請するようになっています。２から３月の間は、一時金での対応も可能となっています。申請には改善した月額賃上げ総額を記載した計画書や、その後も賃金改善実績報告書を提出するようになっています。介護事業者も申請が必要なことは分かっておられることとは思いますが、日々の業務でなかなか手続ができないとお聞きをしております。ぜひ、この申請のお手伝いや、どのようにするかの講習会などを市で開催していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、このコロナ危機であらわになったのは、一たび危機が起きたならば、その大きな爪痕は、貧困層、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、持病がある人々や子ども、女性など、社会的に最も弱い人々に最も大きなリスクを突きつけているということです。今こそ、この問題に対し連帯の精神で乗り越えていけるよう、支え合いができる甲賀市の社会づくり、企業や民間のボランティアグループ、いろいろな団体が手を携え社会貢献をしてもらえるようなきっかけ、取組を市から働きかけができないかと考えます。市としていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 それでは、次に２項目めの子育て・教育支援について伺います。 １点目、令和４年度予算では、公明党がずっと求めてきました中学卒業までの医療費無償化が盛り込まれました。それも、所得制限を設けずに提案を頂いたことに心から感謝を申し上げます。１０月からのスタートを待ち遠しく感じておられる方が多いと思います。ありがとうございます。 ところで、私が議員になって初めての質問の折にも、この医療費無償化を求めました。そのときに、例として既に高校卒業同等まで無償化している県内の自治体があると紹介をいたしました。４年以上が過ぎ、今ではもっと多くの自治体が高校卒業同等までの無償化をしています。東京都でも、２０２３年度から開始する方向に至りました。ぜひ甲賀市でも、今後、高校卒業同等までの医療費無償化を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ２点目、このたびのパンデミックや増える災害などで子どもたちの教育の確保が奪われるような事態があり、憂いるところであります。どんな状況にあっても子どもたちが教育を受けられる機会の確保のため、小中学校全員に支給されているタブレットは大変有効なツールとして利用価値が高いと考えます。このタブレットをふだんからもっと活用し、リモート学習に対応できるようにする必要があると思います。持ち帰り学習などを含め、現状と課題を伺います。 今年１月、女性議員で土山小中学校へ視察に伺いました。いろいろとお話をお聞きし、大変参考になりました。その際、土山中学校では長期休みにもタブレットの持ち帰りをし、先生と生徒が宿題の進捗状況の確認ができ、ふだんからとても活用が多く、タブレットの有効性を生かしておられると感じました。しかし、いまだ持ち帰りは１度くらいの学校もあり、学校間でこのような差は大変残念なことだと思います。何がこのような差を生んでいるのか、市としてはタブレットの活用に対してどのようなスタンスなのかも伺います。 さらに、３点目として、このタブレットは以前から取り上げている不登校支援にもリモート学習などの活用ができているのか、そもそも不登校児童生徒にタブレットが行き渡っているのかどうかをお伺いいたします。 また、不登校支援は昨年度から調査の予算が取られていますが、その後、どのような対応が必要となったのか、調査結果、対応についても伺います。 今までより学校内でのフリースクールなどの不登校支援を求めてきましたが、そのような支援に対しての市の考えもお伺いいたします。 ４点目、障がいのある子どもさんとともに学べるインクルーシブ教育についての市の考えを伺います。 東京大学教授 中邑賢龍さんは、朝日新聞デジタルの記事の中で、個々に応じた教育、選べる環境こそとして、日本で叫ばれるインクルーシブ教育に最近疑問を感じています。いろんな子が同じ通常学級に入って、同じ授業を受けて、互いに理解し合わなければならないように語られますが、本当のインクルーシブ教育ってそうではないんじゃないでしょうか。そもそも障がいの有無にかかわらず、子どもの能力には差があります。つまり、スタートラインが違うわけです。一人一人の持っているいいものが一つでも引き出されて輝くように、個々に応じた教育が選べる環境こそが重要だと思うんです。全教科同じ内容を一斉に学ばなくてもいい、学区に関係なく好きな内容を学べる学校を選べたり、ゆっくりな授業速度や少人数など様々なクラスがあったり、公立の通常学級自体にもっと多様性が必要なんです。我々の研究では、英語の音とスペルが結びつきにくいなど、特性的に学習に困難を抱える小中学生が全国に１割程度いると推測しています。その子たちは、障がいの診断があるわけではありませんが、苦手さは努力しても克服しにくいものです。何より大変なのは、高校や大学入試の大半は英語が必須で苦手だからと免除されることはない。障がいの有無にかかわらず、タブレット端末も電卓も好きな道具を授業にも試験にも持ち込んでいい、また努力しても苦手な教科は他教科に振り替えてもいい、そんな学校になれば自然体で最大限のパフォーマンスが発揮できる学習環境になるに違いありません。それが、真のインクルーシブ教育だと思います。一斉指導でも、個別指導でも標準的な人間像をつくり上げ、そこに近づくことを目標にした今の日本の学校教育が根本から変わらない限り、本当のインクルーシブ教育にはなり得ないのではないでしょうかと言われています。 インクルーシブ教育実現のためには、一人一人が必要とする合理的配慮が要ります。学校の施設整備、対応スキルを持つ教員の配置、補助員、医療的行為ができる看護師などです。デメリットとしては、合理的配慮を特別扱いと解釈し反感を持ち、いじめにつながるおそれや障がいのない子どもの授業の進行速度が遅れること、先生の業務の増加が考えられます。メリットとして、障がいのある子どもが特別支援学校だけでなく地域の学校へ行くことができ、今まで受けられなかった教育の機会を受けられるようになることは、大きなメリットです。 さらに、障がいのない子どもは障害のある子どもと関わり、共生社会の理念を持つことができます。それは多様性を認め尊重し合う社会の醸成にもつながります。また、先生方にとっても療育や医学の知識が身につくことや、障がいに対する理解が深まります。多様な子どもたちと関わることで見識が深まり、さらなる教育スキルの向上につながります。障がいのある子どもとともに学ぶインクルーシブ教育は、これからの世界の中で必要な人間力を育てていけると考えます。 世界では、フランスやイタリアでもインクルーシブ教育が進んでおり、イタリアは１９７５年に分離した特殊教育施設を廃止し、法整備が進められ、幼稚園から大学まで全ての学校教育段階において一般の学校で共に学ぶシステムが整えられています。インクルーシブ教育の必要性に対しての甲賀市の考えを伺います。 ５点目、今回、ヤングケアラーの実態調査に予算がつき、ヤングケアラーへの支援を求めてきた公明党として大変ありがたく感じております。調査結果を生かし、早急な支援に結びつけていただきたいと思っております。 国の２０２２年度予算にも自治体の取組を支援する新規事業では、ヤングケアラーの実態調査や福祉、介護、教育などの関係機関職員向けに研修を実施する自治体に対し、費用の半分を補助する財政支援を行うことになりました。また、関係機関と民間支援団体などをつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営・支援などに対しては、国が費用の３分の２を負担するようになりました。 甲賀市として、調査や結果報告をいつぐらいに考えておられるのか、さらに次の支援につなぐための取組をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 家族の世話がお手伝いの範囲を超えれば、学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼしかねません。既に、神戸市では２０２１年４月にヤングケアラー専門の支援部署を新設、６月には２０代も含めた子ども・若者ケアラー専用相談窓口を全国で初めて開設するなど、先駆的な取組をされています。 相談状況は、大半が学校関係者からで当事者からは少ない、周りの理解がないと相談に結びつかない現状が浮かび上がってきたそうです。当事者の本人も周りも、お手伝いなのか過度な負担なのか分かっていないまま悪影響が出ているのです。まずは、ヤングケアラーに対する社会的認知度を高めることが必要です。 ２０２１年４月に公表された全国調査では、中高生の８割以上がヤングケアラーを聞いたことないと回答しました。これを受け、政府は中高生の認知度５割を目指して集中的な広報活動を展開します。子どもたちの目に触れやすいＳＮＳも活用し、効果的な周知が必要だと思います。ぜひ甲賀市でも周知を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ６点目、昨年に小中学校の女子トイレに生理用品を試験的に置かれたときの状況についても、視察の際にお聞きしました。小中学校でもおっしゃったのは、短い休憩の時間に生理用品を保健室にまで取りに来ることの煩わしさ、また教室からこそこそと生理用品を持ってトイレに行く女子生徒の心の負担についてです。 さらに、養護教諭の先生にもお聞きしましたが、生理用品を取りに来る来ないにかかわらず、心に問題を抱えておられる児童生徒は、保健室に来て休んだり悩みを話したりしておられるということ。 さらに、保健室へ行くことができない児童生徒の心の悩みは、担任の先生方が敏感に気づき、家庭児童相談所につなげてくださっているということでした。 滋賀県では、昨年に県立の学校に既に女子トイレに生理用品を設置してくださっています。 以上のことを鑑み、ジェンダー平等、衛生教育として小中学校の女子トイレに生理用品をぜひ設置していただきたいと思います。 生理用品をトイレに設置するというメリットは、ほかにもあります。小中学校は被災した際、避難場所となります。トイレットペーパーと同様に、生理用品は避難したとき即必要となるものであり、すぐトイレに行けない状況やお風呂にもなかなか入れない状況を考えると、生理用品は多種多様に使うことができ、利用度は高いと考えます。しかし、備蓄倉庫にはトイレットペーパーも生理用品もあまりありません。 理由は、かさばるからと、協定のある大型店からの提供を受けられるようになっているから、そして、トイレットペーパーは常時使うため学校で備蓄していることが大きな要因です。生理用品をトイレットペーパーと同様にトイレに設置することは、防災という観点からも大変意義が大きいと思いますが、いかがでしょうか。 ７点目、２０２３年４月から、こども家庭庁が設置されます。同庁の設置について、公明党は２０２１年５月、当時の菅首相に提出した骨太の方針に関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく必要性を主張、さきの衆院選重点政策でも設置を訴えたのが実ったものです。 内閣官房などの説明によると、同庁は内閣府の外局として２０２３年４月の設置を目指す。担当分野として、子どもの保育や養護、子育て家庭への支援体制の整備、虐待防止・いじめ防止に関する相談体制の整備、子どもの権利や利益の擁護などを列挙、同庁の長官が関係行政機関の長に対し、資料の提出や説明、協力を求めることができるとしています。これにより、虐待や性被害の防止、里親支援、児童養護施設との連携などが進んでいくと期待をしています。 現在の甲賀市の虐待防止・性被害の防止の取組、里親支援、児童養護施設の連携を伺います。また、こども家庭庁を生かしていけるような市の取組準備も必要であると思います。市としてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ８点目、このたびのコロナ禍を考えるとき、我が国だけがよいというような視点では、誰も幸せな方向へは進まないのが見えてきたと思います。 さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は言語道断であり、絶対に許されるものではありません。民間人も含め多数の死傷者が出ていることを思うと心が痛み、恐怖におびえる日々を過ごされていることを考えると、いたたまれない思いがいたします。一日でも、いっときでも早くロシアが侵攻をやめ戦争が終わることを毎日祈っております。このことを考えても、インクルーシブ教育、主権者教育をはじめ、私たちは一つの地球民族であるという真の平和教育となる地球大に開かれた連帯意識を育む世界市民教育が重要になると考えます。市の目指すべき教育についてのお考えをお伺いいたします。 それでは、３項目め、女性活躍について伺います。 １月に、女性のキャリアアップシンポジウム「ＫＯＫＡ－ＫＯＭＡＣＨＩ」に参加しました。講演された抱っこひも収納カバールカコの代表 仙田 忍さん、ＭＩＮＯＲＩ Ｌａｂの安達みのりさん、手形アートＫｕｌｔｏｎの木村三奈さん、商工会参事の伊東民恵さんのお話もとても熱く、また参加者の皆さんの女性の起業への熱気に感動いたしました。女性の力を生かす活躍の場、働きやすい環境づくりがとても大事だと改めて思いました。 また、甲賀市における男女共同参画、女性活躍、働き方改革及びワーク・ライフ・バランス推進への取組についてや商工業振興の現状と課題などもお聞きしました。大変意義ある勉強をさせていただき、感謝申し上げます。 その中で、特に重要なことは就労の人材確保と感じました。その解消のために、賃金、働き方改革、時短・テレワーク等ができる環境づくり、若者支援、外国人材、女性・高齢者・障がい者の活躍など、多種改善していく課題も見え、力を入れていかなければならないと思っております。 男女共同参画を推進する条例や男女共同参画計画を確認すると、市 第１５条も企業 第１７条も男女が職業生活と家庭生活との円滑な両立を図るための支援についてもうたっています。 また、市民は責務 第５条として、市民は男女共同参画について理解を深め、基本理念に基づき、あらゆる分野において男女共同参画を推進するよう努めるとあります。 私は、社会においての活躍は人生の中で大変重要なことだと思っていますとともに、パートナー同士が協力し、すばらしい家庭をつくることは人生も社会においてもとても重要だと考えています。男女共々が社会で輝き、その笑顔いっぱいの生命力で家庭も輝かせていけるように、この条例は意識変革のため常々の周知が必要だと思いました。 公明党は、社会における意識改革の必要性を訴えて、女性の経済的な自立が何よりも重要だと考え、そのために不足するデジタル人材の裾野を広げ、働く場を確保し、女性デジタル人材育成１０万人プランを提案しています。デジタル人材は、働き方改革にも通じていきます。 さらに、さきにも提案しましたが、エッセンシャルワーカーの中でも、介護士や看護師、保育士、幼稚園教諭などのケアワークに従事している方々の多くは、女性が担っています。この賃金を確実にアップすることも、大きく女性活躍の支援となります。 １点目、女性の働きやすい環境整備を市は進めてくださっています。現状と、さらに力を入れていく点、女性デジタル人材育成についての取組を伺います。 ２点目、甲賀市は女性の起業支援、働き方に合わせた就労相談、再就職への資格取得支援など、働きながら子育てしやすい支援にも力を入れてくださっています。さらに、市の企業さんもイクボス宣言企業の学校行事に配慮しますとの就労募集のコメントどおり、コロナ禍のときには休校になった子どもさんを社内で預かり働ける環境をつくったところもあるなど、すばらしいと感じています。 条例にあるように、職業生活、家庭生活の円滑な両立の支援には、先ほどの学校行事への配慮は重要な視点だと思います。保育園・幼稚園から小・中・高校までの行事は休暇を取りやすくするなど、まずは市役所からぜひ取り組んでいただきたいと思います。家庭生活との円滑な両立に向けての市役所の取組について、お伺いいたします。 ４項目め、障がい者施策について伺います。 ２００６年に制定された障害者権利条約には、障がいが個人の問題ではなく、社会の側が変わらねばならない課題であるとの示唆が打ち出されました。現在まで１８４か国・地域が障害者権利条約に批准し、多くの自治体でも障がい者の権利を守る条例が制定されています。 甲賀市では、昨年、手話言語及び情報コミュニケーション促進条例が制定されましたが、その基本となる障がい者基本条例の制定により、差別のない共生社会に向け障がい者の権利を守ることになります。ぜひ、障がい者基本条例の制定を求めます。市の考えをお伺いいたします。 ２点目、先日、発達障がいを持つ息子さんのお母さんと話す機会がありました。息子さんは、就労支援Ｂ型に通っておられますが、通所で給金はなくなり、障害年金はあるが民間の生命保険に入るのは難しいので、もし大きな病気、けがをしたら子どものお金だけでは支払いや生活もできなくなると憂いておられました。障がいのある方の生きづらさは、ここにもあるのだと感じました。医療費助成の対象は、重症の方に限られています。医療費助成の見直しや民間保険に入りにくい方の相談支援を検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ３点目、このたびの予算で農福連携モデル事業が上がっています。障がい者雇用につながる、すばらしい取組であると思います。障がい者の働く場の創出にもなり、ぜひ賃金や環境など、働きがいのある場となるようにと願います。 マサチューセッツ工科大学のアビジット・バナジー博士は、働くのは全ての問題が解決し働ける状態になってからだと考えがちだが、必ずしもそうではない。むしろ働くこと自体が回復プロセスの一部だと考えるべきだと言われているように、障がい者の方が働くことは、本人、家族にとっても人生の大きな希望・安心になります。さらに、共に働く障がいのない方にも、整った環境であったり見識が深まったりなど得る部分は少なくないと思います。現在、障がい者の就労移行支援の場がありますが、どのくらいの就職支援ができているのか。支援により定着して就労ができているのか、伺います。 また、障がい者の働ける場の創出、賃金や環境を整えられるよう、各企業へ働きかけるセミナーや支援などは市としていかがでしょうか。 ５項目め、気候変動に対する市の取組について伺います。 今年は雪が大変多く、寒い冬となりました。彦根市、米原市、長浜市、高島市の雪は全国ニュースにもなり、大渋滞など大きな被害も出ました。微妙な風の向きで、降雪量、降る場所も変わるなど、気象の細やかな情報の大切さを感じました。以前にも提言をした気象防災アドバイザーの活用が求められるところだと思います。 公明党は、気候変動に対する取組を進めるよう提言を続けております。山口代表の提言も、何度となく気象防災アドバイザーの設置について言及されています。今年、阪神大震災の１月１７日には、気象防災アドバイザー推進ネットワークも設立されました。岸田首相も、自治体トップへ働きかけ、人材を確保し、自治体が活用しやすい環境づくりを進めると答弁をしています。 昨年は、１０自治体で活躍されていると紹介いたしましたが、今では全国で８７名が気象防災アドバイザーの委嘱を受けられたそうです。再度、御検討をと考えます。いかがでしょうか。 ２点目、政府は２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにすると目標を定め、公明党が推進した地球温暖化対策推進法改正案を、２月８日、閣議決定しました。これには、脱炭素に取り組む自治体に対し国の財政支援を努力義務化することなどが盛り込まれました。このたびの甲賀市の予算でも、ゼロカーボンシティの実現に向けた計画策定や家庭用の太陽光パネルの蓄電池の設置などにリフォーム助成が上げられました。 京都大学の諸富 徹教授の地球温暖化対策計画案に、ＣＯ２排出量を４６％減らすには、業務その他の部門が５０％、家庭部門が６６％削減しなければならないとありました。しかも、その目標は２０５０年の半分以下であり、ゴールはゼロです。業務その他の部門を減らすためには、民間事業者との協力が必要ですし、家庭部門を減らすためには、市民一人一人の協力や意識改革が大変重要です。分かりやすい取組、目に見える結果が継続につながると思いますが、市としてどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 ６項目め、防災・減災の取組について伺います。 一たび災害が起こったならば、公助を待っていては即時の対応は間に合いません。適切な避難行動や被災時の食料、衛生用品など、日頃からの準備が大切になります。特に、避難行動は高齢者や障がい者の災害時要支援者支援計画を作ることが大変重要になります。地域の区長、民生委員、消防団、防災士と自治振興会が協力し、地域マネジャーが率先して各地域の災害時要支援者支援計画の作成を進めていければと考えます。地域マネジャーが作っている地域カルテを活用し、町内会などで防災について地域役員と地域マネジャーが共に話合いをし、災害時の行動を明確にできればと考えますが、市がそのように進めていくことについてはいかがでしょうか。 ２点目、公明党の山崎衆議院議員の予算委員会分科会の質問で、災害時に避難所として活用される全国の公立小中学校の体育館のエアコン設置率について、５．３％にとどまっている現状を指摘し、南海トラフ地震で被害が大きいと想定される地域を優先的に設置するなど、スピード感を持って進めていくべきだと訴えました。これに対し、末松信介文部科学相は、各自治体と連携しながら心して進めていくと述べています。 甲賀市では、冷暖房機器のレンタルを活用するようにお聞きをしていましたが、コロナ感染等を考えると、換気ができる空調設備を小中学校の体育館に設置することは多くの利益があると考えますが、いかがでしょうか。 ７項目め、コミュニティセンターの活用について伺います。 公民館をもっと利用しやすくするため、コミュニティセンターとして活用するようになりました。今までからの子育て支援、高齢者支援にも活用していただきたいですし、リカレント教育や商取引にも使っていただき、また魅力ある活用を望むところです。地域の皆さんの理解、活用、広く周知を図っての利用など、市としてはいかがお考えか、お伺いいたします。 質問は以上です。 御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） １２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 公明党、堀 郁子議員の代表質問にお答えをいたします。 甲賀市のコロナ克服対策についてのうち、３回目のワクチン接種状況、スケジュール、接種の前倒しについてであります。 ３回目のワクチン接種は、１２月１３日の医療従事者の方々への接種開始を皮切りに、２月３日より集団接種会場も市内に３か所開設をし、市内の個別接種実施医療機関とも連携をし、接種をただいま進めております。 ワクチンの接種状況といたしましては、２月２４日現在、集団接種及び個別接種を合わせ約３万回の接種予約のうち、１万１，１７０回の接種を実施しており、接種可能期間に到達をされる高齢者の方で接種希望をされる方については、概ね予約が完了し順次接種いただいている状況にございます。 今後は、６４歳以下の若い世代の方々へ対象者が移ってまいりますが、引き続き迅速な接種に努め、ワクチンの配分状況にもよりますが、令和４年７月の接種完了を見込んでいるところであります。 また、接種の前倒しにつきましても、現在、２回目接種を終えられた全ての市民の皆様を対象に、２回目接種から６か月を経過するタイミングで接種券を遅滞なく送付をし、個別接種を実施いただいている医療機関では、接種体制の整ったところから順に６か月間隔での前倒し接種をお願いをしております。 集団接種につきましても、３月中旬以降、予約枠にまだ余裕があることから、予約可能期間を全年齢対象で２回目接種から６か月に短縮をし、希望される方が一日でも早く接種いただけるよう接種の前倒しに努めているところであります。 今後も、ワクチンの配分状況、接種の予約状況を見極めながら、可能な限り接種の前倒しに努めてまいりたいと考えております。 次に、５歳から１１歳のワクチン接種の準備状況とリーフレットの活用についてであります。 小児の
新型コロナウイルス感染症は軽症の場合が多いと言われておりますが、新規感染者数の増加に伴い、感染者数全体に占める５歳から１１歳の小児の
新型コロナウイルス感染症の報告割合は、増加傾向にございます。 国におきましては、小児においても中等度や重症例が報告をされており、特に基礎疾患を有するなど、重症化するリスクの高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされております。 また、国が実施をしたインターネット調査によると、保護者のワクチン接種に対する考え方について、７割以上が「受けさせたい」と回答している結果が示されております。しかしながら、受けさせたくない理由として、副反応や長期的な安全性に不安、効果に疑問、必要性を感じないといった意見も見られ、市といたしましても、小児への接種については、ワクチンの有効性・安全性、通常に起こり得る症状への対処方法などの丁寧な説明や相談対応が必要になってくると考えております。 ５歳から１１歳の小児に対する予防接種につきましては、１２歳以上の接種で規定をされた接種を受けるように努めなければならないという努力義務は適用はされませんが、保護者の方が適切に判断できるよう、国の情報もお伝えをしながら接種機会の提供に努めてまいります。 現時点での小児の接種に向けての準備状況につきましては、ワクチンの供給状況を見ながら、３月上旬から順次接種券を発送し、重症化のリスクがある基礎疾患をお持ちの方については、発送スケジュールにかかわらず、希望される方に接種券を発送をいたします。 接種の方法につきましては、保護者に対するワクチンの有効性、また安全性や接種後に通常に起こり得る症状への対処法など丁寧な説明、相談対応が必要になること、接種後の副反応等への迅速な対応が求められることから、現時点では個別接種を基本に調整をいたしております。 また、政府のリーフレットにつきましては、個別通知で発送する接種券に同封をすることとし、市ホームページや広報紙を活用し情報発信にも努めてまいります。 次に、小児へのワクチン接種への加算についてでございます。 小児に対する予防接種につきましては、保護者に対する丁寧な説明や相談対応、本人に対する年齢等に応じた分かりやすい説明、接種時の介助等、成人とは異なる接種時の対応が求められます。 そのため、６歳未満の小児の接種費用につきましては、国が負担する通常の接種費用に６６０円の上乗せがされますが、６歳から１１歳の小児の接種体制の整備に当たりましては、新型コロナウイルス接種体制確保事業の活用により、万全の接種体制を確保するよう通知がございました。市といたしましても、医療機関の皆様の御意見を伺いながら支援の方向性について検討してまいりたいと考えております。 次に、経済対策に係る支援情報の発信や申請支援等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた事業者の皆様への支援策につきましては、これまで、国・県・市などがそれぞれの役割に応じて事業継続や雇用の維持に向けた施策を講じ、ホームページなどで情報を発信をしているところであり、加えて、市ではコロナ関連情報を一元化した冊子を市内の全世帯に配布するなどしております。 また、甲賀市商工会におかれましては、それらの情報を集約し、メーリングリストを活用しての配信や郵送による会員向けのお知らせなどにより、支援策の情報発信に努められているところでございます。 市商工会では、申請支援や相談にも対応をされておりますが、個々事業者の経営状況等が支援の決定に関わってまいりますので、制度の詳細に関する相談につきましては、国や県のコールセンターなどを案内されております。 市といたしましても、業種に応じた支援情報をプッシュ型で提供するなど、きめ細やかな支援情報の発信、申請支援等が必要であると認識をしており、市内事業者が、より有効に支援を活用いただくための方策を、市商工会などの支援機関と連携をして検討を進めてまいります。 次に、マイナンバーカード取得等に係るサポート体制と個人病院への支援についてであります。 マイナンバーカードの交付申請につきましては、市内郵便局や市民課、中核の地域市民センターに加え、より身近な場所で申請ができるよう、各地域市民センターに専用のタブレットを配置をし申請支援を行っているほか、地域の施設、高校や確定申告会場、ワクチン接種会場へも出張をし、申請手続の支援に取り組んでおります。 また、カードの交付につきましても、平日に受け取りが難しい方に対しましては、毎週火曜日の延長窓口や月２回、休日での交付を実施をしているところであり、今後、交付数の増加など、状況に応じて休日交付の回数を増やすなど、さらに交付体制を強化をし、円滑なカードの交付に努めてまいります。 また、カード交付時には、マイナポイントやマイナンバーカードの保険証利用について丁寧に説明をするとともに、高齢者やスマホの扱いが苦手な方などで希望される場合は、マイナポイントや保険証利用申込手続を支援しております。 今後も、引き続きマイナンバーカードのさらなる普及啓発に努めてまいります。 なお、個人病院への支援につきましては、国からカードリーダーの無償提供やその他経費の補助金を積極的に活用していただきたいと考えております。 次に、処遇改善補助申請に係る講習等の開催についてであります。 介護職員処遇改善支援補助金について、現時点では厚生労働省において制度の詳細が検討中であるため、滋賀県における計画書の提出時期や方法はまだ決定をされておりませんが、制度の周知などについては、厚生労働省がリーフレットやＱ＆Ａ、計画書の入力シートの提示を行うとともに、専用のコールセンターを設置をされております。 市におきましては、県より通知があり次第、各事業所へも周知を行ってまいりますが、問合せなどは個別の内容になると思われることから、相談があった場合には県と連携しながら対応をしてまいります。 次に、支え合いができる甲賀市の社会づくりについてであります。 コロナ危機は、感染の有無だけにとどまらず、市民のいつもの暮らしに大きな影響を及ぼしました。その影響を強く受けるのは、地域の中で孤立し生きづらさを抱えている、つながりの弱い市民であると考えております。 市では、一人一人が抱える多様な生きづらさに気づき寄り添うことができる仕組みとして、重層的支援体制整備事業を次年度より本格的に実施をしてまいります。誰一人取り残さないまちづくりにつながる実践を、保健福祉分野を超えた庁内連携はもとより、市民、民間企業、ＮＰＯ法人、ボランティアグループといった多様な機関・団体と協働して進めてまいります。 そのためには、人と人、人と資源をつなぐプラットフォームづくりが重要であり、一人一人の困り事を地域の生活課題として捉え、対話する場に多様な機関・団体に参加してもらえるよう働きかけてまいります。 次に、高校卒業までの医療費無償化についてでございます。 令和４年度予算におきまして、子育てしやすい環境を整えることを目的として、中学卒業までの医療費無償化を計上をさせていただいておりますが、計上に当たりましては、将来にわたって安定的に必要な財源が確保できるか慎重に検討した上で判断をしたものであります。 高校卒業までの医療費無償化につきましては、まずは計上をさせていただいております中学卒業までの無償化を確実に実行した上で、財源確保の見通し、他の福祉施策との均衡等を慎重に検討していく必要があると考えております。 次に、フリースクールなどの不登校支援についてであります。 学校教育におけます不登校支援といたしましては、市独自の訪問相談員やスクールソーシャルワーカーなどを配置し、不登校や登校しても教室に入れない児童生徒に対して校内の別の部屋で個別指導を行っていただいており、フリースクールとは呼ばないものの、校内でのフリースクールの役割を果たしているものであると聞いています。 また、民間のフリースクールなど学校以外での居場所や学びの場を確保することが社会的自立につながることから、フリースクール利用者保護者の経費負担軽減として、令和４年度予算にてフリースクール利用補助を計上しているところでございます。 今後も、学校などから現状と課題を把握し、予算面等でしっかりと対応していきたいと考えております。 次に、インクルーシブ教育の必要性についてであります。 第２次甲賀市総合計画では、まちや人の姿の未来像として「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」を掲げ、人と人とがつながりながら、誰もが生きがいを持ち、安心して暮らすことができるまちづくりを目指しております。 本年度、総合教育会議におきまして改訂をいたしました甲賀市教育大綱の教育目標の一つに、「ともに学び、ともに育ち、ともに生きる」を掲げ、誰もがお互いを尊重し合い、認め合える社会を目指し、様々な人々が安全に安心して学べる環境づくりを進めているところであります。 とりわけ、学校教育は、特別支援教育の推進を通じ、障がいのある児童生徒の自立と社会参加を目指す取組に重要な役割を担っていただいていると認識をいたしております。 子育てに関わる政策集の中でも、関係機関の活用による発達支援の充実を示させていただいており、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の共生社会の形成に向けて、教育委員会と関係部局との連携の下、インクルーシブ教育の理念に基づいた教育施策を着実に進めてまいります。 次に、ヤングケアラーへの支援についてであります。 国におきましては、令和２年度に全国の公立中学校・高校の１，３５０校を対象に、令和３年１２月には全国の公立小学校・大学の７５０校を対象に調査を実施されたところでございます。 本市におきましては、国で実施をされた調査内容を参考とし、令和４年度の上半期に、小学５、６年生全員と中学生全員を対象に実態調査を予定しております。調査の実施に当たりましては、事前に学校関係者と実態調査の必要性を共通理解した上で実施したいと考えております。 調査実施後、速やかに調査結果を取りまとめ議会に報告をさせていただくとともに、調査結果を踏まえた取組を推進してまいります。 まずは、相談・支援者の中心となる学校関係者やケアを必要としている方を支援されている障がい・高齢者・子育て・生活困窮などの福祉関係者などを対象に、市の実態調査の結果の理解とヤングケアラーに対する正しい知識・周知のための研修会を開催してまいりたいと考えております。 あわせて、小中学生の児童生徒に対しましても、ヤングケアラーについての周知・啓発を行うとともに、市民などに対する社会的認知度を高めるために、市広報紙や市ホームページなどを通じて広く周知を図ってまいります。 次に、小中学校のトイレへの生理用品の配備についてであります。 小中学校では、衛生管理上の課題もあり、生理用品をトイレには配置せず、児童生徒が忘れたり急に必要になったりした場合には、保健室で、その都度、養護教員から渡していただいていると聞いておりますが、今後は児童生徒の実態に応じて、例えば、まとめて渡すなど児童生徒の実情に応じた対応の検討をお願いしているところであり、市としてそれに必要な予算措置をしていく考えであります。 また、防災という視点などからも一定の備蓄は有効であることから、教育委員会で検討すべき内容であると考えております。 次に、こども家庭庁についてであります。 現在、本市の虐待防止の取組につきましては、医療、保健、福祉、教育、地域、及び警察の関係者などで構成をされた要保護児童対策地域協議会を設置し、協力・連携を行い、早期の気づき、虐待通告の周知・啓発を実施をし、子どもの訴えを聞き、丁寧で迅速な対応を心がけております。 性犯罪の防止についての取組につきましては、犯罪防止の観点から、警察や自主防犯団体、教育関係者、鉄道会社、大型スーパーなどの関係機関・団体により構成をしております甲賀市あんぜん・あんしんなまちづくり市民会議におきまして、街頭啓発などで犯罪抑止活動を実施をいたしております。 また、里親支援につきましては、制度の紹介、里親の募集、相談先についての広報を行い、積極的な周知に努めるとともに、本年度からは児童養護施設と連携もし、子育て短期支援事業について里親登録者の方との直接契約を推進し、制度の拡充を図っているところであります。 こども家庭庁につきましては、こども政策の司令塔となるもので、現在、各府省庁に分かれているこども政策に関する総合調整権限を一本化することとなっており、その事務は多岐にわたるもので、中でも、子どもの貧困対策、児童虐待、ひとり親家庭への支援など、様々な困難を抱える子どもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服し、切れ目のない包括支援を行うこととなっており、国では令和５年度にできる限り早期の設置を目指しております。 具体的な中身につきましては、今後、国会において議論を深めることとされておりますが、こども家庭庁が設置をされることに伴い、施策の推進に当たり県や市の体制や連携が必要になってくると考えております。 本市では、令和４年度から属性を問わない包括的支援と地域づくりに向けた支援を総合的に推進をしていくため、重層的支援体制整備事業に取り組んでまいりますが、今後、こども家庭庁の創設と相まって、子どもや家庭に対する、より一層のきめ細やかな支援の展開が可能となるよう準備を進めたいと考えております。 次に、市の目指す教育についてであります。 ２０１２年、国連におきましてグローバル・エデュケーション・ファースト・イニシアチブが開始をされた際、全ての子どもに学校教育を、学習の質の向上とともに世界市民の育成が優先されるべき三大目標の一つに掲げられました。 その際、教育政策は平和や相互の尊重、環境に配慮して行われるべきという考えの下、世界市民教育は国際的諸問題に向き合い、解決に向けて地域レベルと国際レベルで積極的な役割を担うことで、平和的で寛容な、包括的、安全で持続可能な世界の構築に貢献することを目指すものであることが示されております。 本市におきましては、児童生徒の確かな学力やたくましい体力の育成とともに豊かな人間性や道徳性を養うために、甲賀市教育大綱に基づき甲賀市学校教育の指針を策定し、学校教育を進めているところであります。 また、郷土への誇りを持ち世界に発信ができる人を育てることが教育目標に位置づけられており、特別支援教育、外国人児童生徒への指導の充実、命や人権の大切さを教える教育に積極的に取り組まれております。 文化、性別、信条などの違いを尊重したり、世界の動きに関心を寄せたりできる力を育むことが世界市民教育の目標とされていることから、このような視点も大切にし、本市学校教育のさらなる充実が図られていくことを期待をしているところであります。 次に、女性活躍についてのうち、市内事業所における女性の働きやすい環境整備に向けた取組と女性デジタル人材育成についてであります。 まず、女性が働きやすい環境整備につきましては、家庭、地域、企業における男女共同参画の推進を基礎として、起業・キャリアアップ支援、就労支援、イクボスを核とした働く場におけるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいるところであります。 特に、平成２９年度から市として取組を始めましたイクボス宣言企業数では滋賀県内で１位となっており、現在もトップランナーとしてイクボスの普及に取り組んでおります。 今後におきましては、令和３年９月に見直しをいたしました第２次甲賀市男女共同参画計画では、仕事と家庭生活を両立するための支援、多様なライフスタイルに対応した働き方の促進を新たに重点施策として掲げ、関係する事業に取り組むことといたしております。 とりわけ、多様な働き方にもつながる起業支援につきましては、本市は県内でも女性の起業に対する機運が高いと評価を受けておりますので、起業を目指す女性への伴走支援に、これからより一層力を入れてまいります。 次に、女性デジタル人材育成の推進につきましては、本市の男女共同参画計画におきまして重点的に取り組む施策として掲げる女性の活躍に向けたキャリア形成への支援につながるものでもあり、甲賀市工業会、甲賀市商工会などを通じて、企業のデジタル人材育成における現状・課題などの把握に努め、デジタル技能の学び直しなどの必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職業生活と家庭生活との円滑な両立に向けた市役所の取組についてであります。 本市では、平成２７年に第２次特定事業主行動計画を策定をし、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるように取り組んでおります。職員が仕事と子育ての円滑な両立を図ることができるよう職場を挙げて支援していくことは、職員の能力を十分に引き出すことにつながるだけではなく、市内の一般事業主の模範ともなることから、率先して取り組むべきことと認識をいたしております。 昨年８月に、全職員に対しまして、男女共同参画・女性活躍及び働き方改革などに関する意識調査を実施し、女性が能力を発揮しやすい職場になるためにはどのような取組が有効であるか意見を募ったところであります。中でも、子育て中の職員を中心に、テレワークの導入への要望が非常に多かったことから、現在、令和５年度からの本格実施に向け、実証実験に取り組んでいるところであります。 また、個人の持てる能力を発揮ができる働きやすい職場環境を整備するため、働き方改革の意識醸成のための職員研修をより一層充実をさせるとともに、意識調査の結果に基づき新たな行動計画を策定する予定であります。 現在、本市では、幼稚園・保育園、学校などの行事参加に特化をした休暇制度は設けてはおりませんが、先進的な制度を導入をしている市内企業、また他自治体の取組を参考にし、さらなるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障がい者政策についてのうち、障がい者基本条例の制定についてであります。 昨年１０月施行の甲賀市手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例の基本となるべき共生社会づくりのための条例といたしましては、令和元年度に、県におきまして、国の障害者差別解消法を補完することを目的とした滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例が制定をされております。 この県条例は、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることがなく、互いにその人らしさを認め合い、共に生きる社会の実現を目指すためのもので、障害の社会モデルの考え方、合理的配慮の提供等の義務化、相談・解決の仕組みの整備が主な内容となっております。 本市では、今年度は、県条例が目指す目的の達成に向けた取組に加えて、甲賀市手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例の施行をはじめ、東京２０２０パラリンピックを契機に、障がいのある人や子どもから高齢者など全ての人が共に支え合いながら安心して暮らせる共生社会の実現に向けた様々な取組を行ってまいりました。 現在、県内他市町とともに県条例に定める理念の実現に向けた取組を進めているところであり、今後、国や県などの動向を注視しながら、条例制定の必要性も含め検討をしてまいりたいと考えております。 次に、民間保険に加入がしづらい方の相談支援についてであります。 一般的に、障がいがあることで民間の生命保険などへの加入が難しい現状があることは認識をいたしております。実際に、このような方からの相談支援に当たっては、保険加入の際に必要な告知が一般の生命保険商品より優しい引受基準緩和型保険や、障がいのある方向けの保険サービスを提供されている保険会社、また親亡き後の親の不安の軽減を目的として県が実施をしております障害者扶養共済制度の紹介などにより、障がいのある方の生活の安定や不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、障がい者の就労支援と企業への働きかけについてでございます。 障がいのある方の就労を支援するための取組といたしましては、市が誘致を行った働き教育センター甲賀をはじめとする就労移行支援事業所において、就労に必要な知識の習得、職場体験、求職活動に関する支援などを行うことで、一般就労へ向けた支援を実施しております。令和２年度における就労移行支援事業の利用者は１８名おられ、うち４名の方が一般就労へつながりました。 また、障がいのある人の働くこと、暮らすことを一体的にサポートとする甲賀圏域働き・暮らし応援センターにおきましても、令和２年度中に６９名の方に対し、就労及び就労に伴う日常生活の支援を行うことで職場定着に向けて支援いただいており、１年後の定着率は約８５％となっております。 そのほか、市といたしましては、毎年、甲賀公共職業安定所と甲賀圏域働き・暮らし応援センターとの共催による甲賀市・湖南市障がい者合同就職面接会を開催をいたしており、出展いただく企業・事業所の採用担当者向けに事前のセミナーを開催し、障がい者の雇用支援や職場定着について説明などを行っております。 障がい者雇用の促進については、甲賀公共職業安定所が、管内企業・事業所への個別訪問や、またセミナー開催により主体的に働きかけを行われているところでありますが、市も甲賀公共職業安定所との情報共有を図りながら、企業向けのセミナーなどを実施をいたしております。 障がいのある方が、地域の中で自分らしく働ける、活躍でき、また生きがいを感じられる社会の実現は重要な課題であると認識をいたしております。障がいのある方が個々の能力や適性に応じた働き方が選択できるように、一般就労に向けた取組だけではなく、サービスを受けながら働く福祉的就労の場の充実や高齢化に伴う新たな居場所づくりについても、検討・研究をしてまいりたいと考えます。 次に、気候変動に対する市の取組についてのうち、気象防災アドバイザーの活用についてであります。 気象防災アドバイザーにつきましては、気象庁の委嘱を受けた気象予報士の資格を有する方や気象庁ОＢの方など、防災に関する専門的な知識を有する方を自治体が任用をし、大雨や土砂災害のおそれがある場合などに気象の専門的な知見に基づく助言や支援を行う制度で、災害時の避難情報発令などに大変有効でございますが、現時点においては、県内の気象庁ОＢの方などに対象者がおられないなど人材確保等の課題もあると伺っており、今後、彦根気象台とも十分に協議をしていく必要があります。 そのような中で、現在も気象情報を防災やまちづくりなどへ反映をしていくことについては、直接、彦根気象台から地域特有の情報提供を頂いており、今後も、このような連携強化を図っていきながら、有効な防災対応などにつなげてまいります。 次に、ＣＯ２排出量削減に向けてどのように進めていくのかについてでございます。 まず、第７２回全国植樹祭を契機として、市民、事業所、行政が一体となり市全体の機運醸成に努めながら、令和４年度の最も効果的な時期を見極め、（仮称）
カーボンニュートラルシティ宣言を行う考えであります。 脱炭素を基本に置いた環境と経済・社会活動から成る好循環を構築をしていくことは、確実に地域経済の持続的発展にもつながっていくことが期待できます。その上で、令和４年度を本市の脱
炭素社会づくりにつながる環境元年と位置づけ、全庁的に地域内資源の有効活用や再生可能エネルギーの導入促進など、脱炭素を考慮した施策を展開していく考えであります。 その一例として、まずはＪ－クレジット推進事業や
持続可能型農業実践モデル事業、
カーボンニュートラル推進リフォーム助成などの取組を進めていくことといたしております。 さらに、２０５０年の
カーボンニュートラル実現に向け、その羅針盤となるエネルギーの地産地消、二酸化炭素の排出量削減に関する
地球温暖化対策実行計画の策定を行い、地域内資源の新たな可能性の研究、また検討を進めてまいります。 次に、防災・減災の取組についてのうち、避難行動要支援者名簿に係る個別避難計画の作成に地域マネジャーが関わることについてであります。 現在、個別避難計画の作成につきましては、避難行動要支援者同意者名簿を基にして、区・自治会が民生委員・児童委員などの皆様方とも連携を図りながら作成を頂いているところであります。 そのような中で、御提案を頂きました地域マネジャーが、地域役員とともに地域カルテを活用しながら個別避難計画に関わることは、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する地域共生社会実現の一つとしても大変有意義でありますので、今後、進めていけるよう検討を進めてまいります。 次に、小中学校体育館への空調機設置についてであります。 体育館への空調機の設置については、災害時の避難所としての活用だけではなく、近年の異常気象による熱中症防止にも有効な取組であると認識をいたしております。 ただし、体育館への空調機の設置につきましては、平時の利用においてもランニングコストが非常に多額になるという課題もありますことから、まずは有事の際は体育館を避難所として使用する場合に、感染症対策として密を避けるために収容人数を制限をしていくとともに、レンタルの空調機の設置、運営時の換気のルール化などを対応していきたいと考えております。 次に、コミュニティセンターの活用についてであります。 市がコミュニティセンター化を進めようとしている施設は、自治振興会の活動拠点として利用いただくことを考えており、市内２３の地域市民センターのうち、中核の地域市民センターを除く１９施設を想定をいたしております。 現在、公民館との併設の地域市民センターでは、社会教育法に基づく教育施設として、教室・講座の開催、文化・体育等に関する事業、施設の貸館業務などを行っておりますが、利用に一定制限があることから、より地域が活用しやすい施設となるようコミュニティセンターへ移行を図るものであります。 コミュニティセンターへ移行後も、現在の公民館機能は引き継ぐとともに、誰もが気軽に立ち寄れる地域のよりどころとなるよう、高齢者サロンや子育て支援などの福祉活動をはじめ、リカレント教育を含めた学びの場、地場産品などの販売、さらには、防災機能を持つ施設となるよう、市も支援しながら取り組んでまいります。 地域活動の拠点をコミュニティセンターに移行することについては、自治振興会の事務局機能を置きながら、地域で自主運営いただく方向で検討いたしておりますが、地域住民の皆様の御理解を得ながら丁寧に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） タブレット学習の現状と課題についてであります。 児童生徒１人１台のタブレット端末の使用は、主に学校の授業において、ドリル学習による基礎・基本の定着を図るとともに、調べ学習や学習内容を記録・蓄積したりする個別最適な学びにおいて有効であります。また、自分の意見を整理したり発表したりすることや友達の考えを参考にして自分の考えをまとめるなど、協働的な学びの場面でも役に立っています。 さらに、学校の授業における活用だけでなく、持ち帰りによる家庭学習、さらには長期休業中や臨時休業中などの教材としても有効であると考えており、各学校に対して持ち帰りを積極的に進めるよう指導をしているところです。 コロナ禍の現状において、学級閉鎖や学年閉鎖になったり感染者や濃厚接触者で自宅待機となったりした場合には、児童生徒からの毎朝の健康状態の報告や学校からの指示・連絡など、学校と家庭を結ぶツールとして活用している学校もあります。 授業中のドリル学習や調べ学習などの活用状況については、市内小中学校でほぼ同様であると認識をしていますが、議員仰せのとおり、遠隔地の学校とのリモート交流やタブレットを持ち帰っての家庭学習など、活用方法の広がりについては、学校間や教師の間でも差異が見られます。 その理由として、タブレット活用に先進的に取り組んだ学校とそうでなかった学校との差、学級の児童生徒数や学校規模の違い、さらには教職員の意識や操作技術の差なども考えられるところです。 市教育委員会といたしましては、各校のこのような実情も踏まえながら、ＩＣＴ教育指導員の活用や研修の充実を図ることにより、学びの機会均等の側面からも、学校間、教師間に大きな差異が生じないよう、積極的に活用できるよう指導と支援に努めてまいります。 次に、不登校支援についてのうち、タブレットの不登校支援への活用についてであります。 タブレットは、不登校児童生徒を含む児童生徒に配布しており、自宅や学校の別室でのドリル問題を使っての学習や、自宅と教室をインターネットでつなぎ双方向によるやり取りを行う授業の実施について、一部の学校や一部の児童生徒でも進められています。しかしながら、不登校や別室で過ごす児童生徒の中には、学習意欲が持てないため、タブレットを活用した学習にも興味・関心を持てない児童生徒も少なくない状況であります。 いずれにいたしましても、不登校児童生徒の学習機会や学力保障の上で、タブレットを活用した指導や支援は有効であると考えており、その方法の研究に努めてまいります。 次に、不登校支援事業における調査結果や対応についてであります。 今年度２年目となります不登校児童生徒支援策調査研究事業は、鳴門教育大学生徒指導支援センターと提携し、市内の不登校児童生徒を減少させるため、また不登校とならないための有効な支援策について探ることを目的として取組を進めています。 まず、調査結果と諸問題の原因探求の状況についてであります。 昨年度と今年度の７月と１２月、計４回にわたり、市内小学校４年生から６年生、中学校１年生から３年生の児童生徒及び小中学校の教職員を対象としてアセスメント調査を実施しました。 児童生徒用の項目は、自分自身の行動や考え方、教職員に対する思いなど、また教職員には自分の教育観や指導法、勤務校の状況について問うものであり、その後、大学によるデータの分析・検証が行われました。 その結果、規範意識の醸成とともに教職員や友達から勇気づけや励ましのボイスシャワーが有効であることされ、各学校において挨拶の励行や人の話の傾聴、掃除の徹底など、いわゆる一点突破と言える重点的な取組が行われました。そのことの徹底により、児童生徒が自信を持ち落ち着いた学校になることによって心理的安全性が高められ、不登校の減少に一定の効果があったものと捉えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 丁寧な御答弁ありがとうございました。３点だけ再質問をさせていただきます。 まず、子育て・教育支援の２点目のタブレットについてです。 先ほどの教育長の御答弁をお伺いいたしますと、学校側、教職員側の問題が、問題というか差により学校での活用の差が出たのかなというふうにちょっと私は感じたんですけれども、児童生徒の問題ではないということを考えますとね、ぜひ使っていただきたいなというふうに思いますので、先生方の支援に努めると言っていただいたんですけども、早急にぜひお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ヤングケラーについての質問のところで、子どもへの周知についてです。 関係者の方のための周知は、周知のための研修会をとっていただくということで大変ありがたいなというふうに思うんですけれども、子どもの周知というのはやはり私自身は、先ほど市長の御答弁ですと、広報紙、ホームページと言っていただいたんですけれども、もっと丁寧に自身がヤングケラーであるということが分からないということがやっぱり問題ですので、そこを丁寧に周知を図っていただきたい。また、ＳＮＳとかも利用して、もしかしたら私がそうなのというふうに感じてもらえるような周知をしていただきたいなというふうに思っておりますので、そこの再考をちょっとお願いしたいと思います。 もう一つ、女性の働きやすい環境整備で、本当に私は甲賀市はすごく熱く取り組んでいただいているなというふうに感じております。この女性デジタル人材育成についてですけれども、これも取り組むというふうに御答弁いただいているんですが、企業の学び直しの中で取り組むというふうに答弁を、私、理解したんですけれども、企業の中でももちろんありがたいことだというふうに思っておりますけれども、まだ再就職ができていない、再就職したいなと思っておられる方のデジタルの勉強、学び直しについても、もう一歩進めていただきたいなというふうに考えておりますので、それについてもう一度質問させていただきます。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） ２点目の再質問にお答えをいたします。 ヤングケアラーの支援に関する子どもの周知についてでございます。 ヤングケアラーにつきましては、実際、ほかの市町で調査した結果、子どもが自分が置かれている状態が客観的に把握できてないとか、やっぱりヤングケラーというか、こういう状況を隠してしまうというような状況がございます。 実際、来年度実態調査を実施しますので、その中で、今、対象の範囲としまして小学校の５、６年、そして中学生全員を対象にしたいというふうに思ってまして、およそ４，０００人ぐらいが対象になってくると。実態調査のその中で、ヤングケアラーというものを子どもたちにしっかり知ってもらうというような形で、実態調査をする際に、そのヤングケアラーの兆しであったり、そういうようなところを個々にお知らせをさせていただこうかなというふうに考えております。 また、調査につきましては、無記名でですね、個別の封筒で回収をしようと思っています。そこは学校との協議の中で進めていきたいというふうに考えておりますので、そういった個人個人、児童生徒個々に周知をしていきたい、丁寧に周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えします。 女性デジタル人材育成の支援についてでございます。 議員おっしゃられたとおり、再就職への一つのスキルアップというようなところもございますので、現在、女性の活躍のための専門職に係る資格取得制度であるとか、また企業においても、そのような補助制度がございますので、その事業を活用して女性のデジタル人材の育成にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） １点目のタブレットの活用の広がりについてお答えいたします。 タブレットの活用については、先ほど答弁いたしましたとおり、やはり学校や教師間で差がございますが、教師の使い方の研修なり、それから子どもたちがそれをうまく学習に用いるための子どもたちへの練習というかトレーニングも必要であります。 そのようなことで、今、市でＩＣＴ教育指導員を任用して各学校を回っておるんですが、なかなかそれだけでは回り切れないところもあります。各学校において研修会を持つなり、また相互に教え合うなりして、しっかりと活用できるようにまた研修に努めてまいります。 以上、答弁とします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございました。 以上で、私の公明党の代表質問を終わらせていただきます。 今年度も公明党３人で力を合わせ、よりよき甲賀市のために一生懸命に頑張ってまいります。ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、堀議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時１０分といたします。 （休憩 午後３時５８分） （再開 午後４時１０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、１６番、林田議員の質問を許します。 １６番、林田議員。
◆１６番（林田久充） １６番、凛風会の林田久充です。通告に従いまして、凛風会を代表して質問をさせていただきます。 先ほど来、多くの質問が出ております。その中には、私も質問をしている内容が多分に含まれておりましたが、通告に従って、また大変ですが多岐にわたる答弁よろしくお願いをいたします。 また、再質問も一部させていただくかもしれません。市長に多くをお願いをしてますが、再質問は担当部長さんにお願いする場合があると思いますので、御了承いただきたいと思います。 それでは、大きく６項目をさせていただきますが、１点目は国と地方の関係と、また新たな戦略策定についてお尋ねをいたします。 地方分権一括法が施行されて以来、約２０年がたとうとしています。地方分権の基本は、権限と財源の移譲だと言われていました。国の機関委任事務が廃止されましたので、自己決定・自己責任であるということが明確に出てまいりました。 そこで、地方自治体の政策立案能力と議会のチェック機能も、より格段にその機能が求められるということになっています。その中で、協働や地域経営、情報提供や市民参画といったような内容については地方自治法に詳しくは書かれてありません。このことから、（仮称）自治基本条例や議会基本条例が必要として甲賀市も制定をしています。しかし、コロナ禍にあって、今まで以上に国の関与や予算に関して国への依存が高まっているようにも感じます。 この地方分権の議論は、甲賀市においても高める必要があると思います。行政も議会も、論理的思考でさらに市民への説明が求められます。感覚や思いの強さのみでは、住民の皆さんに理解を頂くということはできる時代ではないというふうに思います。自ら立つ自立という言葉をもう一度改めて感じますと、もっと意識する必要があると思います。 そこで、まず国と地方の関係を皆さんにお聞きをしたいと思います。 この地方と国の関係は、皆さん方が、特に市長さんがどのようにお考えなのか、地方分権の流れについて所見をお聞きします。 次に、自治体からの問題提起があればこそ地方分権社会は実現していくと思います。求められない限り、なかなか地方分権社会は実現しないのではと、そんな思いもあります。これは地方六団体が大体地方分権の窓口として出ていただいておりますので、地方六団体の構成の市長会、特に滋賀県市長会では、この分権に関してどのようなものが議論されていたのか、お聞きをします。 その次に、第３３次地方制度調査会の第１回総会が１月１４日に開催され、２月７日に第１回の専門小委員会が開催されています。第３０次から第３２次までの報告及び地方自治法の改正ポイントはどのようなものだったのか、お聞きをいたします。 また、今回の議論のポイントはどのようなものであるかと市長は考えておられ、第３３次地方制度調査会にどのような議論を望まれるのか、お聞きをいたします。 次に、予算案においてＩＣＴ、またＤＸなど、デジタル化への取組が提起されています。このデジタル化については、本当に重要なキーワードだというふうに考えておりますが、ＩＣＴ等も御説明を頂きますが、なかなか議員にとっても分かりにくいのではと感じます。国が昨年から検討しているデジタル田園都市国家構想についての所見をお聞きいたします。 以上、大きな項目について分割でよろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） １６番、林田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、地方分権の流れの所見についてであります。 地方分権一括法以来２０年が経過をする中で、国や県から権限移譲をはじめ、義務づけや枠づけの見直しなどが図られてまいりました。 地方の個性を生かし自立した地方をつくるという面においては、地方の声や意見が国政にも反映される仕組みとなってきていると認識をいたしております。一方、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する一連の対応や臨時交付金に係る運用などにおいても制限や規制が多くあり、また前例のないような政策や政治主導の政策等を具体化しようとすると地域の独自性を発揮しにくいという点においては、まだまだ十分とは言えないと感じております。 地方公共団体は、引き続き地域住民の声を聞いた上で意見や考えを国に提案していくことが肝要であると理解をしており、そのためにも職員一人一人が担当分野のプロフェッショナルとしての自覚を持ち、業務のアイデアを創造する力、現場での課題や原因を掘り下げ改善に向けて周囲に働きかける能力を高めていく必要があると考えております。 次に、滋賀県市長会における今日までの議論はどのようなものかについてであります。 国と地方を、上下・主従から対等・協力の関係へ改めるという２０００年の第１次分権改革当時におきましては、滋賀県市長会においても分権改革推進のための決起集会を行うなど活動が行われていたと聞いております。 現在の滋賀県市長会におきましては、地方分権などの地方制度自体に関する議論からもう一歩進んで、国の諸制度の実施主体である各自治体が地域の実情に応じた取組を行う上で課題等となる事項について議論が行われ、改善など適切な措置を講じるように、国への要望活動を近畿市長会、また全国市長会を通じて行っているところであります。 特に、福祉施設などにおける従うべき基準の廃止や見直し、計画策定などについて策定を義務づけず努力規定としていても、一方では財政支援等においては策定が要件となるなど、計画を策定せざるを得ないケースも多いことから、計画策定などを規定する法令の見直し、土地利用関係制度に係る事務の簡素化や都市計画法や農地法をはじめとする土地利用関係制度に関する権限の移譲、税源移譲による地方の財政自主権の拡充、さらには、今般の
新型コロナウイルス感染症対策において明らかとなった課題等について改善されるよう取り組んでいるところであります。 次に、地方制度調査会の報告及び地方自治法の改正についてであります。 まず、第３０次から第３２次地方制度調査会の答申の主な内容につきましては、第３０次では、大都市制度の改革及び基礎自治体の現状と今後の行政サービスの提供体制について、第３１次では、人口減少社会に的確に対応する地方体制及びガバナンスの在り方について、第３２次では、２０４０年頃から逆算をし顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行財政の在り方等について、それぞれ答申がなされております。 これらを受けた地方自治法の改正のポイントといたしましては、平成２６年５月の改正において、指定都市における総合区の導入のほか、新たな広域連携の仕組みとして連携協約制度の導入が法制化をされました。また、平成２９年６月の改正におきましては、内部統制制度及び監査基準の策定等監査制度の見直しが盛り込まれました。 このたび第３３次地方制度調査会が発足をし、岸田総理は、社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進及び
新型コロナウイルス感染症対応で直面をした課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係、そのほかの必要な地方制度の在り方について諮問をされました。
新型コロナウイルス感染症は、人々の生活と社会経済の環境を大きく変容させ、その対応に当たり地方分権時代における国と自治体の関係や自治体間の連携の在り方への課題が浮き彫りとなっております。また、我が国のデジタル化の遅れも顕在化し、急速に進展をする技術への対応や社会システムの再構築が求められるなど、社会全体が大きな変革の渦の中にあります。 こうした状況にあって、地方自治体は、地域の実情に応じ、迅速、柔軟かつ機動的に課題解決を図ることが求められ、国と地方公共団体との役割と責任を明確化し、地方分権をさらに推進をする必要があります。 このことから、変化やリスクに対応できる地方行政の在り方、地域の未来像についての議論、地方行政のデジタル化、広域的な行政の在り方や公共私の連携への対応など、持続可能な地域社会の形成に向け幅広く議論が行われ、必要な法制化や具体的な施策が示されることを強く望んでおります。 次に、国のデジタル田園都市国家構想についての所見についてであります。 デジタル田園都市国家構想のコンセプトは、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決をし、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現することになっております。 このため、国は地方のデジタル活用が効率的に進んでいくよう、データセンターや５Ｇによる高速大容量の通信網などの共通基盤の整備を行うこととしており、地方は、地域が抱える人口減少、地方での仕事の確保や医療福祉の充実など様々な課題に対し、地域の魅力をそのままに都市に負けない利便性を実現することが期待をされております。 本市におきましては、昨年９月に策定をいたしました甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンにより施策を進めていくことといたしており、抱える課題や施策の方向性の捉え方は、デジタル田園都市国家構想の本質と同じ方向性であると認識をいたしております。 また、国では、デジタル田園都市国家構想実現のため、デジタル田園都市国家構想推進交付金をはじめとする様々な施策が創設されていることから、今後のＩＣＴ事業に対し可能な限り有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） ありがとうございます。今、思い出しました。何年か前から、よく担当部のほうから説明があって、計画を策定しなければならないというお話を説明されたことがあります。それについては努力義務ですか、それとも必須項目ですかということを何度かお聞きしたことがありますが、本来は努力義務ですが、さっきもおっしゃったように、財源、補助金等交付金を頂こうと思うと、まず計画を作りなさいというのが前提になってましたので、必ずしも権限移譲以上に財源が枠としていただけるという状態にはまだないんだろうと思います。 特に、そして２０４０年問題、２０４０年に人口の大きな節目を迎えるというこの問題について、過去も議論されましたが、今度の第３３次の調査会も恐らくそういったこと、それから市長の言っていただいた認識のとおりだというふうに私も思いますが、一方で議会に対する、地方議会に対する議論も多分この中で始まっていくと思います。中には、議員のなり手がないという大きな課題が全国的にはありますので、そういったものが一つなっているなと思います。 それから、デジタル田園都市国家構想につきましても、もともとのＩＣＴ戦略等では、それを持っているようなことで、また一番なじみやすいなあと思います、少し角度が違いますけど、田園都市という考え方、これについては、市長が掲げておられる新しい豊かさの視点の中にも、そういったことが少しイメージ的にはあるような気がしますので、ぜひそういうことも研究いただいて、必要であれば、その戦略に乗っていくというようなことをしていただいたらと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 大きな２点目は、第２次甲賀市総合計画についてです。 第２次総合計画では、チャレンジプロジェクトの１０万人都市という表現も上がってありました。先日も住民の皆さんの会合へ行きましたら、１０万人都市を目指してるの違うかというようなことをおっしゃる方もおられましたが、そんな認識もあるんだなというふうに思いました。 先ほど議員も質問されていました。また、せんだっては同僚議員が、この人口の見通しについても質問をされています。改めて、想定人口がどうなるのかということについては、先ほどお聞かせを頂いてますが、いま一度お聞かせいただけたらと、そんなふうに思います。令和１０年度ですね、そのときの見通しについてお聞かせを頂きたいと思います。 それから、２点目ですが、昨年策定された第２次実施計画を見せていただいておりまして、この実施計画の策定意義と活用について、改めて市長の考えをお聞きいたします。 ほとんどの事業が今回の予算と連動してありますが、一部、半年前の提案時とは違ったものがあります。この変更は、市長の政治判断や緊急対応による変更も予測し毎年ローリングがされることも承知をしています。ただ、変更に対する説明責任もあると思いますので、予算で初めて議会が聞かせていただくようなものでもないというふうに思います。 今回は、初めての実施計画でもあり、タイムラグが起こることもやむを得ないというふうに感じていますが、次年度以降、予算要求前の前さばきとして、変更時期と変更手続について、総合計画審議会や議会との協議に関連しての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 総合計画で示しております人口目標の達成見通しについてであります。 第２次甲賀市総合計画におきます人口目標につきましては、国・県と同じく、住民基本台帳ではなく国勢調査を基に算出をしたものであり、何も対策を今後講じなければ、令和１０年に８万３，０００人となる推計を８万７，０００人にとどめ、人口減少を緩やかにすることを目標にしたものであります。 最新の国勢調査速報値による令和２年１０月時点の人口は８万８，４１７人であり、コロナ禍以前における本市独自の推計によると、令和１０年の人口推計値は８万６，２９０人になると現在推計をしており、市民、事業者、議会の皆様とともに、この人口減少社会に立ち向かう努力をしていけば届く数値であると認識をいたしておりますが、この推計値につきましては、コロナ禍前の推計値でありますので、このコロナ禍が今後どのように影響を及ぼしてくるのかということにつきましては注視をしていく必要があります。 残念ながら今後も全国的に人口減少は進んではいきますが、本市のように、たびたび申し上げておりますが、関西・中部圏の大都市からのアクセスが良好で、新名神高速道路、工業団地などのインフラも整い、住環境がよい地方で、ゆっくりと暮らしたいと考える若者層が増える中、これまで以上に人口減少に正面から立ち向かっていくことが重要であると考えております。 次に、実施計画の策定意義と活用についてであります。 具体的な予算、取組などの事務事業で構成をしたこの実施計画は、中期を見据えた段階的な取組を見える化することで、オール甲賀のまちづくりを進めるための行動計画として策定する意義があると認識をいたしております。 特に、若い世代の皆さんには、甲賀市で暮らすライフビジョンを描く材料として、企業・事業者の皆様にとっては投資や立地などを進める判断材料として、また議会の皆様方には対話の材料とするなど、有効に御活用いただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 実施計画の今後の変更時期と手続についてであります。 実施計画の役割は、さきに市長が答弁申し上げましたとおりですが、予算につきましては、実施計画をベースとした上で、コロナ禍における危機管理や市民ニーズの変化のほか、様々な外的要因を踏まえて取りまとめるものであります。 施策の方向性に大きな変更等があった場合は、毎年度ローリングを実施することと併せ、議会や総合計画審議会等にも情報提供して御意見を頂きながら予算に反映することになります。今般、コロナ禍で社会情勢が大きく変化していく中、一部事業について緊急性を要する方針転換をせざるを得ませんでしたが、御理解願いたく存じます。 今後は、大きな方針転換や新規事業等を計画する場合は、できる限り早い情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 人口に関しましては、やっぱり増えていくと、それに応じてインフラ整備、小学校、上下水道整備、公園整備等々がついてまいります。今のような減少傾向にある目標値というのは、下がっているというところをどこで止めるかということなんですが、そのことによって８万７，０００人か、８万５，０００人か、８万３，０００人かという見通しが、一体政策にどのように影響するかということが一番大事な論点だと思います。 もちろん目標数値を教えていただくのも大事なことなんですが、むしろ縮充という言葉を一時行政の方が使われました。縮んでいくというのは確実に縮んでいきますし、昨年の出生者数を見ると、８４万人、死者の方は１６５万人というふうに、毎年６０万人近い都市が一つずつ消えていくというような事態でもあります。全体のパイをこの甲賀市もどう見るかということではあるんですが、それと同時に縮んでいく社会にどういう対応システムをつくるかと。総合計画の基本計画の中に書いてありました仕組みをつくると、新しい体制、１万人が減っても、１万２，０００人が減っても、対応できるように、そこで何とか活力を維持して地域が支える仕組みをつくるというのは、この目標数字の一番大事なところ、論点だと思います。そのことを踏まえながら、人口が、結果どうなったということも一つは予測だと思いますが、そこの論点をしっかり持ってて、どういう社会を我々がつくるかということは行政も議会も理解をさせていただけたらと、そんなふうに思います。 それから、私もこの実施計画がどこで議論をされたのかなあと思って調べました。そしたら、総合計画審議会だというふうにも思ってたんですが、令和２年から総合計画審議会の会合は開かれてないことになっています。ただ実際は、恐らくかけられたんだと思います。 ですから、私たちも勘違いしないように、議会だけじゃなくて、審議会にも一定報告をしながら、最後は市長の提案権といいますか、それが予算には反映されるということで、議決ではありませんので、我々理解をするということになると思いますが、やはり審議会、それから議会にも、適時、２年目からはこれがローテーションでうまくいけると思いますので、夏休み前には大体予算要求の前さばきができるのかな、そんな議論がそのように始まるかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大きな３点目について質問をいたします。 新型コロナウイルスの感染対策の取組を、それから医療体制についてお聞きをいたします。 まず、オミクロン株による新型コロナウイルス感染者数が爆発的に増えていますが、滋賀県ではまん延防止等重点措置に関しての要請をしないということや、みなし陽性について既に解消されているというふうに聞いています。これらの県の姿勢については、事業者から新たな要望等が出てありますが、こういったことにつきまして市長の見解をお聞きしたいと思います。 二つ目に、第３回のワクチン接種に関して甲賀市の現状はどうでしょうか。これも既にお答えは頂いておりますが、また過去２回の接種と比べ問題視される点はあるのでしょうか、お聞きします。 次に、市内の医療機関の診療、救急患者の対応の現状と今後、対応に変化が生じることは考えられるのか、お聞きをします。 次に、公立甲賀病院の管理者として、コロナ禍による一部診療の中止や医療崩壊に対する対応をお聞きします。また、他の市民病院では診療科目の休止や医師の大量退職など新聞報道がされています。独立行政法人によるマイナス面が出ているともいうお話も聞いたりしますが、これらのことを他山の石として、公立甲賀病院の経営安定、そして医師確保等の課題と今後の方向性について見解をお聞きいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 まん延防止等重点措置の要請をしないことや、みなし陽性を開始することに対する県の姿勢についての見解であります。 新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法に基づく新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用につきましては、滋賀県知事が滋賀県の新型コロナウイルスの対策本部員会議を開き、県内の感染状況や病床の使用率、また、感染拡大傾向や病床への影響を予測する県独自のシミュレーションなどから総合的に判断されたことであります。 要請する、要請しない、これそれぞれメリット・デメリットがあり、要請しないと判断をされたからには、デメリット面をいかに縮減させるかが重要になってまいります。県に対し、しっかりと現場の声を伝えてまいりたい思います。 また、みなし陽性の開始につきましては、指定感染症の２類相当としての対応が、実際、現場では大変厳しくなってきていることから、やむを得ない運用ではないかとも思っておりますが、国として現実的で実態に見合った明確な判断をそろそろされるべき時期に来ているものとも考えております。 そのような中におきましても、医療体制の非常事態は続いており、県内では連日１，０００人前後の方々が新規陽性者になられていることから予断は許されず、県健康医療福祉部を中心に保健所の皆様方には、昼夜、休日を問わず過酷な状況の中、地域医療を守るため懸命に対応いただいておりますことに、この場をお借りいたしまして感謝と敬意を申し上げるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 まず、３回目のワクチン接種の現状についてでございます。 ３回目のワクチン接種の状況といたしましては、２月２４日現在、集団接種及び個別接種合わせて約３万回の接種予約を頂き、うち１万１，１７０回の接種を実施をし、接種可能期間に到達されている高齢者の方で接種を希望される方については、概ね予約が完了し、順次、接種いただいている状況にございます。 個別接種に御協力いただいている医療機関及び集団接種会場で御協力いただいている医療従事者やボランティアの皆様方には、多大なる御尽力を頂いておりますことに対しまして、心より厚くお礼を申し上げます。 今後も、引き続き、ワクチンの接種を希望される皆様に可能な限り迅速に接種できるよう、オール甲賀市で接種に努めてまいります。 過去２回と比べ課題となる点は、オミクロン株の急速な感染拡大により、３回目接種の接種間隔などに関する国の方針の変更などにより、市民の皆様に対し接種間隔に関する情報が錯綜することとなったことでございます。 また、過去２回の接種では、本市でワクチンを接種された方の９割以上がファイザー社製ワクチンを接種されましたが、３回目の接種用として国から供給されるワクチンは半分以上が武田/モデルナ社製ワクチンとなる見込みであることから、多くの方が１・２回目とは異なるワクチンを接種する交互接種が必要となってまいります。 しかしながら、武田/モデルナ社製ワクチンの副反応等に関する情報や交互接種に対する不安から慎重になられている方も少なからずおられることが課題であると考えております。市といたしましては、接種間隔や交互接種など３回目接種に係る正確な情報提供をしっかりと行い、接種を希望される方が安心して接種いただけるよう努めてまいります。 次に、市内の医療機関の診察、救急患者の対応の現状と今後についてでございます。 現状といたしましては、発熱などの症状がある人の診療や新型コロナの検査を行う診療・検査医療機関として県が指定・公表している医療機関は市内に２５か所あり、公立甲賀病院と市立信楽中央病院が新型コロナの入院施設として国から公表されております。 救急医療については、傷病の種類や程度に応じた受入れ体制となっており、基本的に従来と変わってはおりません。 今後の新型コロナへの対応は、これまでと同じく、感染状況やウイルス特性などを踏まえ、政府が対処方針で方向づけをし、県において具体的な調整や変更が行われるのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 公立甲賀病院の経営安定、医師確保等の課題と方向性についてであります。 現在、公立甲賀病院では、第６波に伴い急増したコロナ患者の受入れに対応をしながら、救急医療を含めた通常の医療体制も確実に維持していただいております。 病院の経営安定には、何よりも医師の確保が不可欠であり、派遣元の大学、勤務いただく医師と良好な関係を保つことが非常に大切であると認識をいたしております。 滋賀医科大学との間では、地域医療教育研究拠点に関する協定を結ぶなど関係を深めてきており、私も院長とともに大学を訪問し、直接、医師派遣の要望もさせていただきました。 小児救急医療の広域化に伴う懸念事項でありました小児科常勤医の確保にも配慮いただくなど、今のところは手応えを感じているところであります。 また、病院では、現在、コンサルタントを入れて経営改善に取り組んでおりますが、データを基に医療スタッフと院長がオープンに議論を重ねることで、各診療科の強みや課題、そして、病院が目指すべき方向性の共通理解にもつながっております。 令和６年４月からは、医師の働き方改革が本格導入され、今以上の医師不足が懸念されてております。そうした中にあっても、医師から選ばれる病院であるために、病院経営陣と大学や医師との信頼構築、また、タスクシフトによる医師の負担軽減などに努めてまいりたいと考えております。その上で、法人の中期目標達成のために必要な医師を戦略的に確保していく考えであります。 なお、平成３１年４月の法人化より間もなく３年を迎え、第１期中期目標及び中期計画も残すところ、あと１年の期間となりました。 第２期に向けまして、経営の自由度、迅速な意思決定、責任体制の明確化などといった法人化のメリットが十分に発揮できているかを再度検証し、必要な見直しを行いながら経営の安定を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 第３回目の接種は、私もさせていただきましたが、市内の医療機関、本当に丁寧に素早く対応いただいてます。安心をして接種をさせていただきました。 また、公立甲賀病院については、いろんな課題があるんだろうと思いますし、今後の望むべき方向に向かって、いろいろ管理者、副管理者御議論いただき、また議会も病院議会を中心にいろいろ望ましい方向が出していただけたらと、そんなふうに関心を持って見ていきたいと思います。 それでは、大きな４点目として施政方針によるキーワードについてお聞きをいたします。 まず、令和４年度予算は「未来への扉予算」と書いていただいております。皮肉っぽく言いますと毎年の予算そのものが大体未来へつなぐのではと思いますが、それでも今なぜ改めて未来の扉予算なのか、市長２期目スタートの昨年度予算と比較して、この違いをお聞きできたらと思います。 次に、甲賀市
中長期財政計画が策定されていますが、各部局の予算要求ベースであるため、財源不足が生じているとして、令和４年度から令和６年の間には、ちょっと認識が違うかもしれませんが、１６億円程度財源不足が
中長期財政計画では上げていただいております。 一方、昨年策定された第２次実施計画には、この財政計画がないので不思議だなあというふうに思っておりましたが、同時に
中長期財政計画を報告いただきましたので、それの部分の最初の３年から６年というのが
中長期財政計画と実施計画が連動すると、そういうふうに後で説明を聞きました。 しかし、
中長期財政計画は１，０００近い事業の積み上げでもありますし、それから実施計画は投資的経費を中心にしながら一般財源の確保をするに当たって、やはり優先的に取り組む事業の財政計画は実際は要求と違うのかというのは、積み上げの仕方が若干違うのではないかなあと、そんなふうにも思って
中長期財政計画を毎年見直しというのも大変なことだなあと思いながら、実施計画で示されるべきじゃないかなあとは思いますが、その辺は執行部の分かりやすいというか、皆さんに示しやすい形で取り組んでいただけたらと思います。 特に、こんなときですから、話がちょっと飛躍するかも分からんですが、国がどんどん財政投資をしたらいいというようなお話もありましたが、最近あまり聞かなくなったなあと。言いますのは、単に将来の財政を心配するということもありますが、むしろそのことによって日本の信用が、特に国債の格付ですね、それがどんどん下がっているというようなこともあって、やはりあまり財政投資をどんどんするんじゃなくて、これは国もそういう状況にだんだん来てますので、市自身もあれもこれもじゃなくて、あれかこれかと選びながら国から配分されるものも含めて取りに行くということは大事なことではあるんですが、やっぱり財政計画を作るに当たって計画と予算が連動するということについては、その辺りが我々議員にも市民の方にも見える指針となって、お金と計画が連動するというようなことになればなあと、そんなふうに思います。 それでは、今、ちょっと次の質問に入ってしまいましたが、キーワードについてもう少し質問をしていきたいと思います。 三つ目、次に子育て・教育に関して、医療費助成については、昨年度策定の第２次総合計画の、今、申し上げました実施計画から前倒しをされています。厚生文教常任委員会でも報告は、このことについてはなかったようにも思うんですが、これは内容よりも前倒しをされた理由及び所得制限等の議論がどういう経過であったのかということを、市長の政治判断も含めてお聞きをいたします。 次に、地域経済における多様な働く場所の確保と創出、それから地域内経済の好循環をさらに進めるとありますが、この目標と戦術をお聞きします。 福祉・介護については、ウェルビーイングという概念が説明を頂いていますが、ここについて詳細な少し説明を頂けたらと思います。具体的に滋賀県では健康しが、草津市でも「健幸」をキーワードにして政策体系の柱として位置づけられていますが、そういった考えがあるのかどうかをお聞きします。 次に、元気な高齢者も免許返納後の生活やコロナ禍にあって引きこもる生活が続いているというようにも聞きます。戦中戦後の日本の発展にも寄与し、地域や家族を守るために尽力された高齢者の皆さんが報われ、充実した人生を送っていただくことも、これは必要ではないかなというふうに思います。子育て・教育の予算が充実されてきていますが、高齢者の方々からは年金生活の厳しさをお聞きをいたします。生活支援金等は、子育て家庭と同じように、高齢者のひとり暮らしや老老介護家庭にも必要だと思います。もちろん所得制限は検討としてありだと思いますが、市長の所見をお聞きします。 次に、脱炭素社会につながる「環境元年」は、先ほど来、何度も説明を頂いてますが、この位置づけることについて個別施策にも既にいろいろ触れていただいてまして、このキーワードに込める市長の思いを、改めて甲賀市の環境に関する先進性も生かした理念としてお聞きをします。 それから、
カーボンニュートラルシティ宣言による甲賀市のいろいろ取組をお話しいただきましたが、特に独自性、甲賀市として取り組むものについて少しイメージを聞かせていただけたらと思います。 その次に、農林業関係では農作業の省力化や効率化等を進め、新規就農確保につなげるためにドローンやラジコンの草刈りを活用すると、スマート農業を進めるというふうに、市で導入を支援するとあります。しかし、その運用が一般的になるには少し時間がかかるのかなあと、そんなふうにも思います。甲賀市が抱える農政、ＪＡこうかも含めた課題はどんなものと認識されているのか、お聞きをいたします。 また、お茶などの地場産業に対する対症療法的な支援は必要だと思います。一方、後継者の確保や雇用等につながる体質改善的な取組の方向性について、お聞きをいたします。 次に、地域別の課題解決に向けたグランドデザインを自治振興会ごとに市職員が出向き関わるとともに、全庁的な取組とし、先駆的なモデルとなるよう取り組むとあります。このグランドデザインを描く主体と実施主体は誰なのでしょうか、地域課題を解決する主体をどう捉えておられるのか、お聞きをいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをたします。 昨年度予算との違いについてであります。 令和４年度予算は、第２次甲賀市総合計画の第２期基本計画の２年目として、実施計画の着実な実行と
新型コロナウイルス感染症の克服を最優先としつつ、コロナ禍を機に大きく変化する世の中の動きを先進的な取組に着手する絶好の機会と捉え、変えるべきものは変えていく一方、守るべきものについてはしっかりと守りながら、
アフターコロナにおける新しい豊かさを創造してまいりたいという思いを込めて「未来への扉」予算と名づけました。 具体的には、本年６月５日に開催をされます第７２回全国植樹祭の開催を契機としたグリーン社会の実現に向け、令和４年度を「環境元年」と位置づけ、本市の豊かな森林を生かした脱
炭素社会づくりにつながるよう事業を進めてまいります。 また、総合計画の目標人口の達成に向けた移住・定住の促進では、人生の節目において本市にゆかりのある同世代の若者がつながる機会づくりの支援など、関係人口の増加を入り口に移住者の受入れに積極的な中山間地域をモデル地域として集中的に施策を展開をしつつ、空き家の活用も含め、住宅環境の整備や民間による住宅開発を誘導するとともに、働く場所の創出や女性の活躍を一層進めるための人材への投資を行います。 さらには、デジタル技術を活用した
地域デジタル社会の実現等を推進するほか、民間人材を積極的に登用し、専門的な知識やノウハウを習得することにより、市民のニーズに応え、困難な課題に積極果敢に挑戦をし、本市の未来を切り開いていく市職員を育成してまいりたいと考えております。 次に、
中長期財政計画の見直しと投資的経費の減少についてであります。
中長期財政計画は、令和３年９月に第２次甲賀市総合計画第２期基本計画の実施計画の内容も踏まえつつ、将来の財政見通しを可能な範囲で捉え、中長期的な視点に立った健全な財政運営を確保するための指針として見直しを行いました。 令和４年度当初予算編成では、第２期基本計画の実施計画に計上されていない事業などもあり、今後、実施計画のローリングの結果を踏まえるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策や経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。 また、投資的経費として計上をしております道路や学校などの施設の建設や、大規模改修のうち緊急性の高い普通建設事業費につきましては、合併特例事業債の発行期限である令和６年までに必要な予算を極力計上することとし、令和７年度以降につきましては、普通建設事業の実施が一段落することから減少をしていくものであります。 次に、子育て応援医療費助成の前倒しの理由及び所得制限の議論の経過についてであります。 子育て応援医療費助成につきましては、実施計画におきまして令和６年度まで検討することとしており、これまでからも財源の確保を課題と考え、所得制限や一部負担も視野に入れ検討を重ねてまいりました。 こうした中、コロナ禍にもかかわらず、本市においては歳入の根幹をなす税収が安定的に推移をいたしており、また新たに整備をされた新名神甲賀工業団地への企業立地も順調に進むなど、将来にわたって一定の財源を確保できると判断したことから前倒しに至ったものであります。 国においては、子ども家庭庁の創設などにより子どもに対する支援等を一層充実する動きもあり、またコロナ禍において大都市部から地方への移住が進んでいる中、時期を逸することなく選ばれるまちとなるための施策の一つとして、早期に子育てしやすい環境を整えることで、本市の子育て支援等に係る姿勢を明確にお示しすることが重要であると考え、子育て・健康・福祉・医療など総合的な視点から子どもの医療費助成の拡充を判断したものであります。 次に、多様な働く場所の確保と創出、地域内経済の好循環をさらに進める目標と戦術についてであります。 地域経済の好循環に向けた目標やそれを実現するための施策や事業につきましては、昨年９月に見直しいたしました本市総合計画の分野別計画となる甲賀市商工業振興計画に掲げております。 特に、市内の産業に共通する課題の解決に向けた取組といたしまして、ビジネスサポートセンターの設置・運営、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめとする人材の確保と育成支援及び新産業特区プロジェクトの３事業を重点プロジェクトとして掲げており、事業者、経済関係団体、市民の皆様と市が一体となりオール甲賀で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ウェルビーイングの概念の詳細及び政策体系の柱と位置づけるのかについてであります。 ウェルビーイングとは、幸福で心身ともに良好な状態にあることを意味する概念であり、医療や看護の分野のみならず、社会福祉の分野でもよく用いられてまいりました。近年では、多様性を意味するダイバーシティとの親和性や、ＳＤＧｓにも組み込まれるなど、さらに注目を集めるとともに、幅広い分野で使われていると認識をいたしております。 また、新型コロナによってもたらされました時代の大きな転換期にあっても、市民の皆様が心身ともに健康で、日々の暮らしの中に幸せを感じ希望を持っていただけるまちづくりを進めることが重要であります。このことから、
アフターコロナを見据えた「新しい豊かさ」を創造し、第２次甲賀市総合計画に掲げた「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けた取組などを一言で言い表せるキーワードとして「ウェルビーイング」を施政方針に用いたところであります。 次に、高齢者に対する生活支援についてであります。 コロナ禍において外出の機会が少なくなるなど、高齢者の生活につきましても厳しさを増していることは十分に認識をいたしております。そのような中、住民税非課税世帯等を対象とした１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金につきまして、先日、対象世帯に案内したところであります。対象の方の約６５％が高齢者世帯であり、金銭的な支援を含め、コロナ禍の外出自粛に伴う閉じこもりの解消や地域住民同士の交流など、充実した生活を送っていただく一助になればと考えております。 市独自の生活に関わる施策といたしましては、令和元年１０月よりコミバス・タクシー無料乗車券の年齢拡大、今年度より移動販売モデル事業を開始をするとともに、新年度からごみ排出困難者支援や認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施、高齢者に向けたデジタル活用支援などを考えております。 また、生活支援サービスのマッチングに活用するため、地域資源情報データベースシステムの導入を予定しており、いつまでも安心して生き生きと暮らすことができるよう、地域全体で高齢者の皆様を支える仕組みを構築していきたいと考えております。 次に、環境元年に込める理念についてであります。 脱炭素の潮流が加速化する中、国は地域脱炭素ロードマップの中で「一人一人が主体となって今ある技術で取り組む」というキーメッセージを定めております。気候変動問題は、後戻りのできない状況となっており、地方自治体においても主体性を持ちながら今できることから取り組むことが重要であると考えております。 本市は、他市に先駆け、生ごみ堆肥化循環システムの構築など、環境施策に精力的に取り組んできたところであり、全国植樹祭の開催を契機として、市民、事業所、行政が一体となり市全体の脱炭素社会実現に向けた機運醸成に努め、令和４年度に（仮称）
カーボンニュートラルシティ宣言を行う考えであります。 さらに、
地球温暖化対策実行計画の策定を行い、森林の適正管理やエネルギーの地産地消につながる再生可能エネルギーの導入などの具体の取組を進めることが琵琶湖の水源涵養の役割も担う本市にできることであり、やるべきであるとの思いから「環境元年」と位置づけたところであります。 次に、
カーボンニュートラルシティ宣言による本市の独自性のイメージについてであります。 脱炭素を基本に置いた環境と経済・社会活動から成る好循環を構築することは、確実に地域経済の持続的発展につながっていくことが期待できます。このことを念頭に置いて、第１に森林や農地など豊かな自然の多面的機能が保全されたまち、二つ目に省エネルギーや再生可能エネルギーの普及による地球に優しいまち、三つ目に先駆的な環境教育や環境学習が充実をし、誰もが環境を意識した行動ができるまち、これらをイメージして第２次甲賀市環境基本計画の環境像であります「豊かな自然とうるおいのある暮らしを未来につなぐ美しい甲賀市」を目指していく考えであります。 次に、甲賀市とＪＡこうかの農政課題と体質改善的な取組の方向性についてであります。 甲賀市は、農地の大半が勾配のある中山間地域にあり、草刈りなどの作業負担も大きい上、人口減少や高齢化による農業従事者の減少から担い手の確保が最大の課題となっております。また、米の生産拡大がこれ以上望めない中で、需要の増加が見込める麦・大豆や高収益な野菜・果樹などへの転換を図り、農業者の所得を確保することも大きな課題であると考えております。 次に、ＪＡこうかが抱える課題は、１ヘクタール未満の農家が全体の７割近くで、安全で安心な農畜産物を安定的に供給できる持続可能な地域農業の確立と農家組合員の所得増大を図ることであると聞いております。 これらの課題を解決をするためには、人・農地プランの確実な実行など、農業と農地の維持保全を重要課題と捉えるとともに、関係機関が連携をし稼げる農業としてスマート農業を推進してまいります。 担い手の確保対策といたしまして、農業次世代人材投資資金事業などの国の支援制度の活用や市単独の支援事業であります新規就農者支援事業を拡充するなどし、地域農業の新たな担い手の育成支援に取り組んでまいります。 また、水田における野菜等の栽培への転換を促すため、生産用機械の購入補助やパイプハウスなどの栽培設備設置に対する助成を行い、生産拡大を図り農業者の所得向上に向け支援してまいります。 加えて、学校給食を通じてＪＡとの連携を強化し、食の地産地消に取り組み、農業を食を支える最も重要な産業として確立できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 次に、グランドデザインを描く主体と実施主体の考え方についてであります。 公共施設の老朽化や社会保障費の急増など、団体自治としての公共的な課題も避けて通れない状況の中、地域でなければ解決できないこと、行政だからこそすべきこと、地域と行政が共に解決すべきことをそれぞれの地域ごとに最適解を導き出す必要があると考えております。 こうしたことから、自治振興会エリアごとに職員チームが入り、自治振興会や区・自治会の役員の皆様等と対話を重ねながら、概ね２０年後の地域の将来を展望し、課題の掘り起こしや課題解決の方策をはじめ、地域コミュニティの在り方等についても話合いを進めていただきたいと考えております。 グランドデザインを描く主体は地域でありますが、地元出身者を中心に編成した職員チームが伴走支援を行いながらグランドデザインづくりを進め、デザイン策定後も市と地域が協働して課題解決につなげていきたいと考えており、全国的に見ても住民自治活動の成功例が少ない中、先駆的なモデルとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） ありがとうございます。特に農業問題について、いろいろ課題は後継者問題から米価の下落とかあるんですが、今、私が聞いている中でも一番最も近い話としては草刈りですね。以前から同僚議員から道路・河川の草刈りについては提案がいろいろあったと思いますが、せんだっても大規模農業者の方が選挙前に、もう草刈りを受けてまでとても回れないと、家族なり何人かでやってる方々がですね、草刈りを自分たちが夏場、水利関係であれば年に最低でも夏に４回、それから、それぞれの畦畔の草刈り等々をやるのは、自分らでは、また依頼して委託しても受けてくれる人がないということと、それから、さらには経費的にも大変だというようなこともあって、今年、大規模農家の人が受けるけど集落に対して、私の集落ではないんですけど、集落に対して草刈りは自らやってくださいと、年３、４回やっていただいたら受けますよと、こんな投げかけをされてました。 ところが、一方で聞いた方は、集落単位の方もおられるし、個人でその集落の中に田を持っておられる方もおられるんですが、その方いわくは、小作料ももらってない、水利は払っていると。かつ自分らでできひんから頼んでいるのに、自分らで刈れと言われたら、もうほっとくわと、荒らしとくという言い方をされました。それは、近所の方、皆さん迷惑されるので、やっぱり大規模農家の苦しみといいますか、苦労というのも一定理解をということで、結果として１年待ってですが、ある大きな集落全体は、それにどうして対応するかということで、営農組織的なものをつくって、そういうことに対応しようかというようなことになられているようですが、集落営農であっても、それから大規模農家にお願いしてるにしても、もうそこが回れないというのが実態で、今、これ行政課題にはなってないと思います。集落営農で出ておられるとか、水・農地・環境なんかで日当が出たりするんですが、大規模農家にはその支援はないように聞きます。 今、一番悩んでおられるところがそれで、もう、２年、３年したら、それが顕在化してきて、行政の課題に、農地をほっとかないという、そういうことからして行政に何かの対応を求めてこられる場面があるのかなあというようなことが、何となく難しい問題となって一番身近なところで、それぞれが困っておられて、行き着いてこられたらというそんな課題があります。今日明日の行政が考えていく問題ではないんですが、担当部としては、いずれそれが直接何らかの対応というようなことが出てくるかもしれません。そういったことについても問題意識を私も持ちましたので、少しお伝えしておきたいと思います。 それから、今、部長のほうからグランドデザインの話をお話しいただきました。 ちょっとよく分からないのは、職員が地域に出向くというのは、これはいいことだなあとは思うんですが、アドバイザーなのか、一緒に考えるのか、一緒にその地域で事を起こすのか、そこにはそもそも課題は一体地域だけの課題なんか行政の課題であるのかというところがもう少し明確にならないと、なかなかグランドデザインを描くと言っても、描くのはいろんな議論があってもいいんですが、さあ誰がするのという話が残るような気もします。その辺について、もう少し具体的イメージがあったら教えていただけたらというふうに思います。
○議長（田中喜克） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 本当に地域ではですね、人口減少、高齢化が加速化して、高齢者の見守り、子育て支援や耕作放棄地、また獣害の被害の増加、また空き家の増加とかですね、様々な問題が起こってますし、さらには大規模災害に備えた防災対策も必要ということで、こういった様々な課題がある中、自治振興会という制度を平成２３年度に私ども提案をさせていただいて、地域でもできる限りの取組を行っていただいてますが、今、自治振興会、区・自治会の整理も投げかけさせていただいて、もう一度、地域の皆さんと職員がしっかり対話を重ねて、できたら肩の力を抜いて本当にざっくばらんに対話を進め、地域へ入ってみないと分からないことを職員も聴き取りながら、究極の目標としては前向きな地域の変化を起こしていきたいというふうに思っています。 議員おっしゃるように、地域の課題というのは、ほとんどが行政課題というふうに考えておりますし、職員がアドバイザーというよりも一緒に考えさせていただいて、最初に御答弁申し上げましたとおり、行政だからこそすべきこと、また地域でやっていただくこと、それから行政と地域とが一緒に連携・協働して取り組むこと、そういったことの棲み分けも進めながら、一つずつ、一歩ずつ着実に取り組んで、先ほども言いましたが、前向きな変化を起こしていきたいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。