令和 ４年 １２月 定例会（第６回） 令和４年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第２号） 令和４年１２月７日（水曜日）午前９時３０分開議１．
出席議員 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 北田麗子 ６番 中島裕介 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 糸目仁樹 １０番 岡田重美 １１番 堀 郁子 １２番 奥村則夫 １３番 小倉 剛 １４番 西村 慧 １５番 林田久充 １６番 橋本恒典 １７番 田中喜克 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．
欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 田中彼子
議事課長 平岡鉄朗
議事課議事調査係長 森田剛史
議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一
代表監査委員 山本哲雄 副市長
正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部理事兼
健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江
市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼
福祉事務所長 樫野ひかる 健康福祉部理事 田中俊之 こども政策部長 細井喜美子 産業経済部長 黒田芳司
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司
上下水道部長 中島教仁
会計管理者 藤田文義
教育委員会事務局次長 田村勝也
監査委員事務局長 山元正浩
選挙管理委員会事務局長 松岡哲也５．
議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第７６号 甲賀市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて 日程第３ 議案第７７号 甲賀市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第４ 議案第７８号 甲賀市
水口医療介護センター条例の全部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第７９号 甲賀市の
議会議員及び長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第８０号 甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第８１号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第８ 議案第８２号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第８３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第１０ 議案第８４号
公共施設使用料の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第１１ 議案第８５号 甲賀市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１２ 議案第８６号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１３ 議案第８７号 甲賀市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第８８号 甲賀市
公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第８９号
甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第９０号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号） 日程第１７ 議案第９１号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予（第２号） 日程第１８ 議案第９２号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第１９ 議案第９３号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第２０ 議案第９４号 令和４年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第９５号 令和４年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第９６号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第２号） 日程第２３ 議案第９７号 令和４年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第２４ 議案第９８号 令和４年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第９９号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第２６ 議案第１００号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第２７ 議案第１０１号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第２８ 議案第１０２号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第２９ 議案第１０３号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第３０ 議案第１０４号 契約の
変更締結につき議決を求めることについて 日程第３１ 議案第１０５号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第１０６号
甲賀広域行政組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第７６号 甲賀市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて 日程第３ 議案第７７号 甲賀市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第４ 議案第７８号 甲賀市
水口医療介護センター条例の全部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第７９号 甲賀市の
議会議員及び長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第８０号 甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第８１号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第８ 議案第８２号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第８３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第１０ 議案第８４号
公共施設使用料の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第１１ 議案第８５号 甲賀市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１２ 議案第８６号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１３ 議案第８７号 甲賀市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第８８号 甲賀市
公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第８９号
甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第９０号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号） 日程第１７ 議案第９１号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予（第２号） 日程第１８ 議案第９２号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第１９ 議案第９３号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第２０ 議案第９４号 令和４年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第９５号 令和４年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第９６号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第２号） 日程第２３ 議案第９７号 令和４年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第２４ 議案第９８号 令和４年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第９９号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第２６ 議案第１００号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第２７ 議案第１０１号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第２８ 議案第１０２号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第２９ 議案第１０３号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第３０ 議案第１０４号 契約の
変更締結につき議決を求めることについて 日程第３１ 議案第１０５号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第１０６号
甲賀広域行政組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（谷永兼二） ただいまの
出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。
教育部長につきましては、諸般の事情により欠席され、代わりに
田村勝也教育委員会事務局次長が出席されます。 以上で報告を終わります。 本日の
議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の
署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、 ２番 福井 進議員及び ３番 西山 実議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第７６号 甲賀市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについての件から、日程第３２、議案第１０６号
甲賀広域行政組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについての件まで、以上３１件を一括議題といたします。 初めに、議案第７６号 甲賀市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、
会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７６号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（谷永兼二）
起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第７７号 甲賀市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、
会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７７号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（谷永兼二）
起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第７８号 甲賀市
水口医療介護センター条例の全部を改正する条例の制定について質疑を行います。 議員３名から質疑の通告がありますので順次発言を許します。 初めに、１４番、
西村議員。
◆１４番（西村慧） それでは、上程されております議案第７８号 甲賀市
水口医療介護センター条例の全部を改正する条例の制定について質疑を行います。 本
条例改正については、
市立医療介護機関に求められる役割、経営上の課題と対策及び
経営形態についての諮問における甲賀市
地域医療審議会の答申を基に方向性を出されたものであると認識をいたしております。 そして、その内容については大きな転換を含むものであると思いますので、改正による市民の皆さんへの影響は大きいものではないか等を確認するとともに、
条例施行に向けての今後の取組の
スケジュールについて、大きく２点をお伺いをさせていただきます。 １点目は、
条例改正による
介護老人保健施設ケアセンターささゆりの廃止について、現在の
利用者等への影響についてです。 改正案では、このささゆりは廃止されることとなっております。その点で、現在の
介護保険サービスの利用者と、そして、これから利用し得る市民の皆さんへの影響の有無について担当部局の所見をお伺いをいたします。 ２点目は、今後の具体的な
スケジュールについてです。 本条例案の施行日は令和６年４月１日となっておりますが、それまでに
指定管理者の選定であったり報酬、そして様々な取組が必要となると思いますので、具体的な
スケジュールについてお伺いをいたします。 ２点、お願いします。
○議長（谷永兼二） １４番、
西村議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（
田中俊之） お答えいたします。 １点目の現在の
利用者等への影響についてであります。 現在、
ケアセンターささゆりにて行っております
介護保険サービスは、
施設事業であります
長期入所・
短期入所、
通所リハビリテーション、
居宅介護支援がありますが、同様の
サービスを行っている
近隣施設への聞き取りを通じ、
長期入所者の受入れをはじめとした協力が得られる見込みであり、
代替サービスは確保できると考えております。また、現在の
サービス利用者及びその
ケアマネジャーなど、支援者に対しては丁寧な説明を行い、
受入施設の御案内や
サービス利用の引継ぎを支援させていただくこととしております。 次に、２点目の今後の具体的な
スケジュールと取組についてであります。
指定管理者制度は、原則として
指定期間開始年度の前年度当初予算において
債務負担行為を設定することとなっていることから、令和５年３月議会に
指定管理料に係る
債務負担行為の議案を上程させていただく予定であります。
指定管理業務の仕様書の作成や
指定管理者の募集要項を令和５年度当初に行い、同年６月以降に募集開始し、
指定管理者候補の決定を行っていく予定としております。 その後、議会において
指定管理議案の審議を経て基本協定の締結を行い、令和６年４月から
指定管理者制度へ移行することとしております。
指定管理者制度を導入するに当たり、条件を満たす事業者が応募いただけることが前提でありますが、あらゆる場合を想定し、市民に必要な医療に欠けることのないよう必要な対応をとってまいります。 また、
ケアセンターささゆりにつきましては、令和５年９月には主な
施設事業を終了する予定であり、令和６年３月末をもって閉所することといたします。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １４番、
西村議員。
◆１４番（西村慧） ２点、再質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、ささゆりの廃止の影響についてということで、当局の認識としては
代替施設があるので影響については少ないということで、９月頃から徐々に受入れ等をやめていくということでしたが、実際に今の利用者さんであったり市民の皆さんへの
アナウンスというのはいつ頃からされる予定なのか、具体的には９月にやめるということですので、その時期を教えていただきたいのが１点目です。 ２点目、この
指定管理者の選定についてです。 来年度で募集選定を行っていくということだったんですけれども、今、
サウンディング調査をされたということなので、今の時点で何者ぐらいが、この
指定管理事業者として関心を持たれているのかというのと、もう１点が、
指定管理ということで非公募となるのか、公募となるのか、どのようなことになるのか教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（
田中俊之） まず、利用者への影響、
アナウンスのタイミング、時期でございます。 令和５年度当初より、通所リハ、
短期入所利用者の方については９月末で終了することを理解していただいた上で御利用の案内をさせていただきたいというふうに考えております。
長期入所の方につきましては、実際には３か月間の利用でございますので、６月入所をもって終了をさせていただきたいというふうに考えておりますが、ただし受入れの調整で、次の施設なりの調整で時間がかかる場合も想定されることから、１２月には完全に閉所できるように調整をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、２点目の
サウンディングの結果でございます。 実際に、
医療審議会が３年の９月に行われました
意向調査がございました。そのときには、市内４３機関に調査をされまして２５機関から回答を頂いております。そのときは、３機関が意向を表明されたというところでございました。令和４年の８月に
サウンディング調査を市としてやらせていただいたときには、４機関の参加がございましてヒアリングをさせていただいたところでございます。 今後の募集については、公募方法でございますが、一般公募をさせていただきながらプロポーザルをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 次に、３番、
西山議員。
◆３番（西山実） それでは、上程されております議案第７８号 甲賀市
水口医療介護センター条例の全部を改正する条例の制定について、５点について
健康福祉部理事に質問させていただきます。 本条例の改正の前提となっているのが、さきに示された
水口医療介護センター指定管理者制度の導入について、これを受けての改正であると認識しております。このことに基づき、５点質問させていただきます。 まず第１点、
整備計画との大幅な乖離とありますけれども、このことについて
人員規模が２．５倍になった理由は何なのか、また必要性があったために２．５倍になったのではないかという質問でございます。 二つ目の質問です。
指定管理にすればなぜ収支を大きく改善できるのか、その根拠をお聞かせください。 三つ目、
指定管理制度の導入で、
在宅医療や土日時間外診療など、本市の
地域医療に必要な分野へ重点的に
予算配分を行うと説明がありました。
診療所条例の第３条２項、診療所は
介護保険法における
居宅介護サービスを行うことができる、第５条では、診療所の診療時間及び休診日は市長が別に定めるとあります。
指定管理に移行した場合、現在の
水口医療介護センターの役割、
地域医療にとっての
必要ニーズが高い日曜診療等は継続されるのでしょうか、伺います。 ４点目、この老健施設ささゆりが閉所とあります。現在の入所者、
通所リハビリ、
居宅介護支援利用者への対応はどのように考えているのか、先ほどありましたけど、再度お願いいたします。 そして、現在雇用されている職員の雇用・
労働条件・処遇等は引き継がれるのか、その点についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） ３番、
西山議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（
田中俊之） お答えいたします。 まず、
人員規模が２．５倍になった理由についてであります。
水口医療介護センターの前身であります
水口市民病院において、病院の担うべき役割や機能、存続に向けた方向性などを検討した
甲賀市立水口市民病院整備マスタープラン報告書が平成２０年３月に策定され、この中の
整備計画をベースに
水口医療介護センターの整備が方向づけられたものと認識をしております。
マスタープランでは、医師不足などを背景に
水口市民病院の機能維持が困難となる中、国の方針により、当時有していた
介護療養病床の転換を迫られていたこともあり、患者の受入先を確保するため、
小規模介護老人保健施設と、その
本体施設として
在宅医療も担う診療所の整備が計画をされました。 この
マスタープランでは、２９床の規模でも市の
財政負担が少額で済む、すなわち開設１年目から約９００万円の赤字で済むというシミュレーション結果が示されておりましたが、一般的には１００床程度なければ黒字化は困難であるとされており、このため開設翌年度から約１億５，０００万円の赤字が発生し、現場の職員がいくら努力しても大幅な
経営改善ができるような状況にはありませんでした。 また、
マスタープランにおける人員算定では、
施設基準を満たす計算上の基準により試算をされておりましたが、実際には日勤での交代や夜勤勤務のできる職員の確保など、想定より乖離が生じたため
人員規模が２．５倍になったものであります。 次に、収支の改善及びその根拠についてであります。 甲賀市
地域医療審議会では、
公立施設として果たすべき役割と経済性の両面から議論が行われましたが、取り立てて特殊な事業を行っていないにもかかわらず、あまりにも不採算が大きく、現状では十分な改善も見込めないとの判断がなされました。 また、
医療経営に精通した職員の不在や
ガバナンス不全との指摘もあり、「
経営改善策の議論にこれ以上の時間を費やすのではなく、
民間活力を導入し、
経営形態そのものを転換することで早期に抜本的な見直しを図るべき」と結論づけられ、県内他市においても先行事例のある
指定管理者制度の導入が提案をされました。
医療体制を充実強化するためには、
民間活力の導入を図りながら
経営改善を進めるとともに、不採算かつ必要な部門に対しては公的支援をしっかりと行う必要がありますことから、その両方を可能にする最も適切な手法として
指定管理者制度を導入するものであります。 次に、
水口医療介護センターの役割及び日曜診療等についてであります。
水口医療介護センターに対する地域の
医療ニーズを把握するとともに、
民間活力導入を検討するため
サウンディング調査を行いましたところ、本市には
在宅医療を行う
医療機関が少なく、在宅医を増やすための支援が必要なことや、市内在住ではない医師も多く、民間の
医療機関が開いていない土日時間外の診療の対応が必要との意見がありました。
ケアセンターささゆりについては、
近隣施設で代替可能と考えており、みなくち診療所が行っている
一般診療については近隣の
医療機関で十分代替可能であると考えております。
在宅医療では、
訪問診療が月平均７件、また、日曜診療については、令和３年度が１日平均９人、令和４年度が発熱外来を含んで２１人程度の利用でありました。しかしながら、今後、必要性が高まるものと考えられますことから、
市民ニーズに対応できるよう
指定管理の手法などにより的確に対応していきたいと考えております。 次に、現在の利用者への対応についてであります。 現在の
サービス利用者につきましては、同様の
サービスを行っている
近隣医療施設への聞き取りを通じ協力が得られる見込みであり、
代替サービスは確保できると考えております。また、現在の
サービス利用者や
ケアマネジャーなど、支援者に対しては丁寧な説明を行い、
受入施設の御案内や
サービス利用の引継ぎを支援させていただくこととしております。 最後に、現在の職員の雇用・
労働条件・処遇についてであります。
指定管理者制度を導入することにより、職員が
指定管理者に引き継がれることは想定をしておりません。
正規職員につきましては、甲賀市職員として雇用を継続し、
会計年度任用職員につきましても、契約期間を満了いただくまで雇用させていただきます。このことは、
信楽中央病院等も含め全ての関係職員に対し説明会を行い、
正規職員につきましては複数回の個別面談も実施した上で、今後の配属や処遇について速やかに検討を行っていくこととしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、
西山議員。
◆３番（西山実） 再質問させていただきます。 最初にありました
整備計画との大幅な乖離ということでございます。 やはり、もともとの設計上の課題ということと、それを現場の中でどのように具体化しようとしたのか、でもできなかったということでございますので、そのことについては２９床でオッケーとした、その根拠、そのときの根拠がどうだったかということが１点です。 もう一つ、三つ目のところで、
在宅医療や土日時間外診療が重要だということでございましたので、そのことについて
指定管理を行う場合の仕様書に盛り込むのかどうか、そのことについての検討はされているかということでございます。 最後になります。 今のささゆりのこの利用者、閉所に対する混乱のないように十分な留意が必要だというふうに認識をしております。もっと言えば、この経営的に成り立たない分野こそ、市がきちっと、この
医療体制の確保という面で見るべきではないかということで、再度、その点についての御認識をお聞きいたします。 以上です。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（
田中俊之） 再質問にお答えをいたします。 まず１点目の大幅な乖離、２９床の根拠でございます。 その中で、
マスタープランにおきまして２９床の規模でということで計画をされました。実際には、当時の職員の配置なども検討されておりましたけども、計画の中では２０人、２０．８人ということで計画をされました。ところが、実際には開所し令和２年の３月で職員配置が５３．９人必要になっておりまして、３３．２人の差が出ております。 当時の根拠でありますが、根拠については、やはり数字上、配置基準によって数字を出しておったものですから大幅な乖離が生じたというふうに考えておるところでございます。 ２点目の土日時間外診療について仕様書に盛り込むかという辺りでございますが、
サウンディング調査の結果からも、この時間帯の必要性なども言われておりますので、今後の
指定管理の方向性について仕様のほうには当然盛り込んでいく計画を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。 ３点目の市民に混乱のないよう、市が体制の確保をということでございます。 そのことも含めまして、
指定管理料なりの算定も行いながら、混乱が起きないように
指定管理者と協議を、もし今後、
指定管理者を決定するときには混乱が起きないように体制をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 次に、１１番、堀議員。
◆１１番（堀郁子） 同じく同条例について質問をさせていただきます。
水口医療介護センター委託に伴い、
条例改正後のみなくち診療所で行ってきた事業で
訪問診療はどうされるのか。先ほどと少し重なりますけれども、通告しておりますのでお願いいたします。 介護保健施設廃止に伴い、
ケアセンターささゆりで行ってきた事業の「抱え上げない介護」は、今後、どのように展開していかれるのか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） １１番、堀議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（
田中俊之） お答えいたします。 まず、
訪問診療につきましては、
水口医療介護センターに対して、地域のニーズを把握するとともに
民間活力導入を検討するため
サウンディング調査を行いましたところ、本市には
在宅医療を行っている
医療機関が少なく、在宅医を増やすための支援が必要との意見がありました。
在宅医療につきましては、現状ではニーズが少ない状況にはありますが、必要な役割・機能として
指定管理の中で対応していきます。 次に、「抱え上げない介護」につきましては、これまで
ケアセンターささゆりで抱え上げない介護を実践してきた中で、職員も利用者も身体的・精神的に負担が軽減したことや、職員の腰痛リスクを低減させ、それに伴いケア全体に余裕ができたこと、またチームとしての目的やルールが定まったことで、問題を仕分けし、対処だけではなく予防ができるようになるなどの効果がありました。
ケアセンターささゆりは廃止となりますが、これまで培った人材や経験を生かし、健康福祉部として、地域での啓発活動、事業所における実践指導、介護人材の育成などにより負担の少ない介護の普及・啓発を継続していく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。
訪問診療のほうも、先ほどから言われているように、日曜診療と同じく仕様書のほうに書いていただけるのかどうかということが１点。 また、あと「抱え上げない介護」につきまして啓発を今後も続けてしていただくということで、この啓発事業というのをしっかり取り組んできてくださっておられたというふうに思うんです。どういうふうな形で、どのようにされていくのか、また現在
正規職員の方々の雇用については説明会、面談等をずっとされておられるということなんですけれども、特に抱え上げない介護につきましては技術も必要ですし、啓発していくのに大事な部分であると思いますので続けてしていただけたらありがたいなというふうに考えているんですけれども、そこはどのようにお話をされてて、どういうふうな形になっていくような予定なのか。 また、ノーリフト機器につきまして、やっぱり取り入れてしていただいて、今、お話があったような形で変わってきているというふうに思うんですね。確か２台入れてこられたと思うんですけれども、今後、それ自体が委託先のところに使っていただくのか、それかノーリフト機器の使い方というのもやっぱり啓発という部分があったのではないかなというふうに思いますので、それはどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（
田中俊之） 再質問にお答えいたします。 まず１点目、
訪問診療についての今後の在り方、仕様書に盛り込んでいくのかという御質問でございます。
指定管理の項目の中に、その部分については含んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ２点目の「抱え上げない介護」全般的な御質問でございます。 啓発についてどのようにしていくのかという辺りでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、今現在、ささゆりのほうで行っております抱え上げない介護については、事業所がなくなってしまいますので、介護職員がこれからは地域、また事業所のほうへ出向きながら啓発のほうを進めていきたいというふうに考えております。 正規の職員の配置については、まだ具体には決まっておりませんけども、今までの経験から介護職の専門職集団として配置先などを検討していきながら啓発活動をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ノーリフトにつきましては、実際に配置しているその機器を次のところでということも御質問の中にありましたけども、実際には
指定管理で介護のほうをやっていくということではございませんので、その機器についてどうというのは今現在考えてはおりません。ただし、ノーリフトの機械の使い方の啓発といいますのは事業所への啓発活動にも含まれますので、その方法なりは今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とします。
○議長（谷永兼二） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７９号 甲賀市の
議会議員及び長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８０号 甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので発言を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています議案第８０号 甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いしたいと思います。 地方公務員の定年年齢引上げについては、国家公務員に準ずることになっていますけれども、地方自治体の事情に沿った制度設計と運用が求められていると思います。現行の６０歳定年が段階的に６５歳に引き上げられることについては、理解します。その上で、課題についてお伺いしたいと思います。 一つは、職員の年齢構成を現行の年齢構成及び、５年後、１０年後についてはどう予測しておられるのか、お伺いします。 二つ目は、職員の適正化計画との関係はどうなるのか、見直しをされるのか、お伺いします。 三つ目は、６０歳の年齢を超えて以降は、職階は係長級で給与が７割になるとのことですけれども、なぜ７割なのか、その根拠は何か、お伺いします。 四つ目は、新規採用が退職者による補充となれば、新規採用枠が減るのではないか、新規採用についての基本的な考え方についてお伺いします。 最後五つ目は、定年延長後の職員は、いわゆる役職定年になって、基本的に管理職から外れることになります。その方々のその後のポストの在り方について、お伺いしたいと思います。 以上５点、よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 １点目の５年後、１０年後の職員の年齢構成についてであります。 令和４年４月１日現在における職員７９４名の年齢構成は、２０歳代が１５％、３０歳代が２４％、４０歳代が３４％、５０歳代が２４％、６０歳代が３％となっており、中でも４０歳代後半が最も多い構成となっております。 なお、６０歳代は、再任用、フルタイム職員の割合となっています。 今後の年齢構成についてでありますが、自己都合退職者数や定年前再任用短時間勤務を選択する職員数によって大きく変動いたしますことから予測するのは困難でありますが、自己都合退職者がいないと仮定した場合、３０歳代から４０歳代は４０歳代から５０歳代へとスライドし、６０歳代については５年後に定年が６２歳になるとおよそ７％程度に、１０年後に定年が６５歳になるとおよそ９％程度になると見込んでおります。その後も、この増加は続き、１５年後にピークを迎え、１０年後よりもさらに７ポイント程度増加し、１６％程度になると見込んでおります。 次に、定員適正化計画との関係についてであります。 定年引上げに伴い、令和１５年３月３１日までは、２年に１回定年退職者がいないこととなりますが、将来の均衡ある年齢構成を考慮した場合、継続的に新たな人材を確保する必要があり、
水口医療介護センターや保育園の民営化等による減少など、様々な要因を考慮して職員数の検証を行っていく必要があると考えています。 次に、給与７割の根拠についてであります。 国家公務員においては、民間企業における高齢期雇用の実情を踏まえた人事院の意見の申出に沿って、当分の間の措置として、６０歳に達した日の後の最初の４月１日以降、職員の給与を６０歳時点の７割水準とするものとされております。 地方公務員の給与につきましては、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与などを考慮して条例で定めなければならないと
地方公務員法に規定されているところであり、国家公務員に準じて７割とするものであります。 なお、国におきましては、６０歳に達する前と後の給与水準が連続的なものとなるよう、定年の段階的引上げが完了いたします令和１３年４月１日までに人事院の検討を踏まえて所要の措置を講じることとされておりますので、注視してまいりたいと考えております。 次に、新規採用についての基本的な考え方についてであります。 将来にわたって質の高い行政
サービスを安定的に提供できる体制を確保していくためには、継続的に新たな人材を確保していくことが必要であると認識をいたしております。 また、総務省からも定年引上げに伴い、毎年の退職者の補充を行うことを基本とした従来の採用では、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じ、専門的な知見の世代間の継承や計画的な人事配置、人材育成等が困難になるおそれがあるという旨、留意事項として示されているところであります。 こうしたことを踏まえ、職種ごとの年齢構成や今後の退職者数を考慮した上で、複数年にわたり採用を平準化することにより計画的に新規採用職員の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、定年延長後のポストの在り方についてであります。 定年延長後は、これまでの経験を基に、後任職員の補佐役や調整役、出先機関の長などを担っていただきたいと考えております。 また、これまで培ってこられた豊富な知識や技能を若手職員に伝承する役割や市としての課題に取り組む特命担当の役割なども想定しており、個々の職員が持つ強みが十分に発揮でき、定年延長後もやりがいを感じ、生き生きと働くことのできる職場環境づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。 基本的な部分でお答えいただいたわけなんですけれども、少し再質問をさせていただきます。 まず一つは、年齢構成です。 おっしゃるように、現行の年齢構成を言っていただきまして、それが５年後、１０年後となればスライドする、それは当たり前のことで分かるわけです。特に、２０歳代がどうなるのかということについてお答えがありませんでしたので、その分お答えいただきたいと思います。 それから、もう１点は、なぜ７割なのかというその根拠です。 国家公務員に準ずるということではありますけれども、国家公務員も７割の言わば対象外というのがあります。それは、それぞれの地方の自治体のところで、つまり地方公務員においては、それぞれの市の条例等でそこを明確にすると、位置づけたら結構ですと、そういうふうに－－たしか総務省の定年延長の問答集が随時出されていますけれども、その中にもその旨が書かれていると思います。 そういう点で、全て７割ということではなくて、その７割の水準ということであっても、国家公務員に準ずるということであれば、国家公務員並みに対象外ということもあるのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。 それから、いわゆる新規採用等についてですけども、これもその問答集の中で明確に答えていただいていると思います。つまり、従来の退職者補充型という物の考え方ではなくて、やっぱり新たな人材を確保していくという、それぞれの地方の自治体の中での基本的な新規採用の計画をむしろ立てたほうがいいと、立てなければならないと、こういうふうに問答集の中でも示されているというふうに思います。 先ほどの部長の答弁は、計画的にということをおっしゃったわけですけれども、計画的にというのは非常に抽象的で、逆に言うたら分かりにくいということなんで、その辺の基本的な考え方はどうなのかということをお尋ねをしたいと思います。 特に、部長も当然見ておられると思いますけれども、定年延長に関わっての総務省の出しているＱ＆Ａ、今は第７冊まで出ていると思うんですけれども、随時やっぱりいろんな問題・課題が出てきて、それについて対応していると思います。やっぱりそれを的確に反映した条例制定及び、条例に基づく規則委任のところで、それらの問題をきちんと位置づけるということが必要ではないかなというふうに思います。その点についても、お尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の年齢構成についての２０代の年齢構成の部分はどうなのかという御質問でございますが、２０代の年齢構成については、これは新規採用職員の採用によっても構成割合というのは当然変わってまいります。 先ほど答弁申し上げましたように、継続的に新たな人材を確保していくということが、質の高い行政
サービスを安定的に提供していく体制確保をするためには重要というふうな認識をいたしておりますので、申し上げましたように、単なる退職補充ではなく、新たな業務、新たな
市民ニーズにしっかりと対応できるような計画的な職員採用を進めていくというふうなことで進めてまいりたいと思いますので、特に今の年齢構成については、定年延長になりますと６０歳代までの部分から４０歳後半がピークの山になって、それから少しずつ下がってというふうなことになっておりますけれども、計画的な採用によって、そのピークをできるだけなだらかな職員構成の形になるように進めていきたいと考えております。 そうしたために、２０代については新規の採用職員の計画的な採用によって、特にそこだけが少ないというふうな年齢構成にならないように十分配慮してまいりたいと考えております。 それから、給与の７割水準についての再質問でございますが、これについては国家公務員の７割水準の考え方についても、民間企業との給与格差、そういったものも十分に比較検討をした結果、そういった人事院の意見の申出というふうな形で７割水準が出されております。 そうしたことを受けて、地方公務員については国家公務員との均衡の原則ということで
地方公務員法に定められている、そういった均衡の原則に沿って、趣旨に沿って国家公務員の取扱に準拠した形で決定をしたということであります。 なお、対象外につきましては、この部分についてはしっかりとそれぞれの職種、また国家公務員で対象外になっている部分、そういったものをしっかりと見極めながら個別に検討してまいりたいと考えております。 それから、新規採用職員の部分で退職者補充、新たな人材確保についての再質問でございますが、これにつきましても、先ほどの答弁と重複をいたしますが、しっかりと質の高い行政
サービスを提供していくためには、やはり単なる退職者補充ということではなしに、そのときそのときに求められている
市民ニーズでありますとか、あるいは行政課題を解決していくためにどういった組織が必要なのか、そのための人員はどれだけ必要なのかということをしっかりと見極めながら計画的に進めてまいりたいと思います。 そのためには、現在の定員適正化計画でありますけれども、現在の定員適正化計画は令和７年４月１日までの計画となっております。定年延長による影響などを現在の計画は加味ができていない部分がありますので、そうした点、それから、ほかにも保育園の民営化、あるいは令和７年に開催されます国スポ・障スポの影響など、様々な影響が考えられますので、現在の定員適正化計画の見直しについては着手しているところでございますし、さらに令和８年度以降の計画については、こういった定年延長の部分もしっかりと踏まえた中で必要な職員数を積み上げた定員適正化計画を策定していきたいというふうに考えております。そうした中で、必要な人材の確保に努めてまいります。 それから、４点目の御質問も今ほどお答えさせていただいたように、計画的に職員採用を進めていくということでのお答えとさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。 特に、先ほど部長自身もおっしゃっていただきましたように、いわゆる職員の適正化計画と新たに確保する新規採用者、それから定年延長による職員の配置ですけれども、これおっしゃるように定年延長による部分については、現在の適正化計画の中には、くみしていない、大前提になっていないということですのでね、見直すのは当然のことやというふうに思います。 その際に、適正化管理と同時に、いわゆる総務省の問答集の中でも、そういった職員の定数と管理の在り方についても十分に住民に対して説明責任が負われているというふうに書いていると思います。ぜひ、そういう面ではね、計画をオープンにしていただいて、職員の皆さんの合意も頂いて、そして進めていただくように、これを申し添えておきたいと思います。 以上です。
○議長（谷永兼二） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８１号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８２号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８４号
公共施設使用料の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので発言を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています議案第８４号
公共施設使用料の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について、詳細は付託をされる常任委員会で議論されますが、本会議ですので、その基本点についてお伺いしたいと思います。 今回の
条例改正は、さきに示されました
公共施設使用料の見直しに係る基本方針に基づいて公共施設等の使用料見直しが提案されているものと理解をしています。 そこで、６点お尋ねします。 まず一つは、
公共施設使用料の見直しに係る基本方針については、合計２８件のパブコメが寄せられました。これらの市民の皆さんの意見が議案にどのように生かされたのか、お伺いします。 二つ目は、パブコメの中でも受益者負担の原則が地方自治法で認められているといった誤った認識が指摘をされました。それに対して、市は地方自治法第２２５条で公の施設の利用につき使用料を徴収することができることに根拠を置くと述べています。受益者負担の原則、適正化ではなくて、一定の住民負担を求めることができるということに、この点ではすぎないのではないか。そういう点では、受益者負担の適正化といいますけれども、ここでいう適正化ということも含めてどういうことか、お尋ねをしたいと思います。 三つ目は、使用料の見直しで引上げの幅が最も大きい施設はどれだけか、料金がどのように変更されるのか、お尋ねします。 四つ目は、今回の改正で市内・市外の料金体系が導入されました。現行の利用度合いで市内と市外の利用者の割合はどうなのか、お尋ねをします。 五つ目は、今回の料金体系が実施された場合、どれだけの収入増となるのか、シミュレーションは重ねられたのか、お尋ねします。 それから最後ですけど、今回、減免基準で見直しをされた点はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 まず、１点目のパブリック・コメント結果の議案への反映についてであります。 ９月に実施いたしましたパブリック・コメントにおいて頂きました意見のうち一部を基本方針に反映をし、また、全ての御意見につきまして、しっかりと受け止め、今回の
条例改正の参考とさせていただきました。 具体的に申し上げますと、昨今のコロナ禍や物価高騰などの厳しい情勢などから、今回の使用料の見直しは類似施設間の均衡など公平性確保のための最小限の改定にとどめたことと、また、グラウンドゴルフ場の使用料につきましては、甲南グラウンドゴルフ場において、団体を想定した貸切り使用料を新たに設定したことで団体減免を適用できるようにしたことなどであります。 次に、２点目の受益者負担の適正化についてであります。 公共施設などの市が行う行政
サービスにつきましては、それぞれの施設の性質により区分し、利用者と行政との負担割合を設定することが望ましいと考えます。 道路や学校など社会生活になくてはならない施設であって、民間では代わりが効かない性質のものについては１００％行政負担とすることが適切であると考えますが、利用するかしないかを市民が選択するような施設や民間により代わりが効く施設の場合は、全てを税で負担しますと、施設を利用しない方にも間接的に負担がかかることになるため、一定の利用者負担が必要であると考えます。 また、同類の施設であるのに施設の場所によって利用者の負担額が違うと、利用される方同士の間に不公平が生じます。こういった利用者と利用されない方との間、また利用者間の公平性を確保することが適正化につながるものとして、今回提案いたしました使用料の改定を行うものであります。 次に、使用料の引上げ幅が最も大きい施設についてであります。 今回の改定では、市内利用者向け施設については、全ての施設において引上げ幅１．５倍を上限とした激変緩和措置を適用しているため、１時間平均で１．５倍が最大となります。 金額としては、スポーツ施設である甲南グラウンドが、貸切り１時間当たり平均３３３円から１６７円の値上げで５００円、コミュニティ施設としては、鮎河公民館の大会議室が、１時間当たり３００円から１５０円の値上げで４５０円となります。 ただし、いずれもスポーツ活動等の登録団体や区・自治会などの地域自治組織など、減免の対象となる団体が利用されている割合が多い施設となっております。 一方、市外利用を見込む施設においては、あいこうか市民ホールの大ホールが、土日・祝日の午前９時から１２時までの３時間で１万８，０００円から６，０００円引き上げの２万４，０００円となります。 しかしながら、現行の使用料は近隣自治体における同規模の文化ホールと比較して平均を下回る水準であり、今回の改定後においても同様の水準となる見込みでございます。 次に、市内と市外利用者の割合についてであります。 これまで市外向け使用料が設定されていなかった施設につきましては、過去の利用状況から詳細な比率を出すことが困難であることから、代表的な施設について令和元年度の１か月を抽出をし調査しましたところ、公民館などのコミュニティ施設においては約９９％が市内利用、グラウンドなどスポーツ施設において約９０％が市内利用という結果でありました。 次に、今回の利用改定による収入額のシミュレーションについてであります。
指定管理施設を除く使用料について、令和４年度当初予算の９，１６０万円余りに対し、現在編成を進めております令和５年度予算は、要求ベースで約９，２７０万円程度を見込んでおり、その差は１００万円程度と想定をいたしております。 次に、減免基準で見直した点についてであります。 今回の
条例改正において減免に関する規定を「市長は、公益上、または特別の事情があると認めたときは、別に定めるところにより、前項の使用料を減額し、又は免除することができる」との文言に統一をいたしました。 減免の基準については、策定した基本方針に基づき各条例の施行規則で定めることとしておりますが、後援事業や協賛事業における減免率の取扱や光熱水費等実費負担分に対する減免について、施設間でばらつきがあったため統一を図ったこと以外は、これまでと大きくルールを変えるものではございません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。 二、三お尋ねをしたいと思います。 順序は別かも分かりませんけども、部長がおっしゃっていただきました点からいいますと、まず１番目のパブコメに生かされた分、パブコメに出された内容で生かされた分ということなんですけれども、そのときにおっしゃっていただきましたグラウンドゴルフの利用の使用料について、貸切りというのを新たに導入されたということです。 これは、一つの考え方ではありますけど、グラウンドゴルフで貸切りをする場合に、なぜ１時間と、こういうふうにされたのか。この１ラウンドというか、１回ラウンドするというふうにされなかったのかどうか、１時間というのは非常にぎりぎりというかね、聞きましたら、チームにもよりますし、その熟度にもよると思いますけれども、数人の方が貸し切って、例えば５、６人が一つのチームをつくって、仮に５、６０人の人たちがずうっと回るということにすると、１時間でというのはなかなか難しいと。全体として１時間をちょっと超えて１ラウンドが終わると、こういうことのようです。そこら辺は柔軟に対応するということなのか、１時間で区切るということなのか、１ラウンドで区切るということにされなかったのはなぜかなというふうに思います。 それから、二つ目の点は、繰り返すようですけども、使用料を取ることができるということになっているわけでね、私が聞きたかったのは、受益者負担という原則があって、それに基づいて、それの適正化ということでは決してないのではないかなと。だから、ゼロにするということではなくて、一定の負担を、協力をお願いすること、つまり使用料を取ることができるということの文言の中で、その使用料をどういう設定にするか、これは議論のあるところだと思いますけれども、その受益者負担の原則の適正化というふうに言うこと自身に問題があるのではないかという指摘が、パブコメであったのではないかなというふうに思うんです。そこのとこの議論が十分生かされてないように思うんですけど、その点はどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、市外・市内というのを、なかなかこれまで市外料金の設定をしていないところについては、そもそもそういう検証することはなかなか難しいかも分からんけれども、大筋ですけれども、今、部長がおっしゃったように、大体９割強の人たちが市内利用者ということです。そうすると、市外利用者の人たちの設定を仮にしたとしても、そこで市外の利用者の設定は市内利用者の設定の２倍というふうになっています。そうですけども、そこで収入を増やすということについてはね、そんなに大きな影響がないのではないかなというふうに思うんです。 それを市外と市内というふうに決められたのは、市内の公共施設なんだから市内の人たちが大いに利用されたらどうですかということで、市外の利用者の人たちが利用する場合は、そこは負担をさらに大きくするということで考えられたのかどうか、その市内・市外というふうに分けられた要因について、もう一度ちょっとお尋ねをしたいと思います。 それから、最後、減免のことについて基本的な点についてお答えいただきました。改めてちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、そういう基準に基づいて今後新たな届出をする必要があるのかどうか、この使用料・手数料の見直しが実施されたそのときに、新たな届出を、従来は減免対象でしたということであっても、今後、新たな届出がその時点で必要なのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。 また、あくまでも想定の問題ですけれども、その届出によって、従来は減免対象であったけれども、新たな視点というか、そういう物差しでいくと減免対象から外れる可能性があるという団体があるのかどうか、その点もお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目のグラウンドゴルフ場の料金設定の中で、貸切りでなぜ１ラウンドにせずに１時間にしたのかという御質問でございました。 この点については、議員、今、御説明いただきました１ラウンドを１時間で回るというのは難しいというふうなお話がございましたが、我々も料金設定をする際に、１時間で１ラウンドという料金設定をする際に、実際に可能かどうかというふうなことも、担当課が実際の利用団体の方からの聞き取りなど、そういったものを聞く中では、今、個人料金については２００円というふうに設定をいたしておりますが、貸切りについては１万円ということで、５０人程度で１時間で１ラウンドというのは十分にラウンド可能というふうなことを聞き取りの中でも確認ができております。そういったことから、今回の料金設定については１時間１ラウンドというふうな料金設定をしたということであります。 それから、次は受益者負担の原則についてでありますが、この点については、当初、基本方針の原案の中では受益者負担の原則という表記をしておりましたが、パブリック・コメントで先ほどおっしゃられたような御意見も頂いた中では、最終的には受益者負担が地方自治法により認められていますということで、基本方針の表記についても、より明確にさせていただいて、受益者負担の原則ということではなしに、受益者負担が地方自治法により認められているというふうな表記にパブリック・コメント後に変更をさせていただいた、そういった経緯があります。 いずれにいたしましても、施設を利用いただく際には応分の御負担をいただくということが基本というふうに考えておりますので、そういった形で新たな料金設定、今回の
条例改正につながったというふうなことで御理解をいただきたいと思います。 それから、市内・市外の利用者でありますけれども、市外料金が２倍というふうなことで設定をしているというふうなところでありますけれども、基本的にはコミュニティ施設、あるいはスポーツ施設等、先ほど答弁で申し上げましたような施設については９割以上が市内の方というふうなことでありますので、そういった施設は、基本、市内の方が利用しやすいようにというふうなことで、市外の方よりも市内の方をできるだけ料金に差をつけることによって優先的に使用できるような形をとるというふうな趣旨でもって市内・市外を設けたわけであります。財源確保が目的ということではなしに、市内の方が使いたいときにしっかりと利用いただけるようにというふうな趣旨の中で、そういった料金設定もしたというふうなところであります。 それから、減免についてでありますけれども、減免については、これも基本方針の中にお示しをいたしておりますが、基本的には届出をせずに減免を、例えば市内の地域の自治組織なり公益的な目的で利用されるという場合は、従来どおり１０割減免というふうなことになりますけれども、例えば減免団体の登録制度というのがあります。そういった登録制度については、毎年、届出をしていただいて利用のときに減免を受けていただくというふうなことで、これは従来と変わりませんので、そういった点では届出をしていただくことになります。 減免が外れるかどうかということでありますけれども、基本的にはないというふうに考えております。今回の見直しでは、減免においてもばらつきを是正するというものであります。ただ、一部施設において、これまで減免の取扱については担当所管課によって多少その取扱のばらつきがあって、一部、ローカルルールといいますか、そういったところで減免していた例も見受けられます。そういったところについては、基本方針を基に統一をいたしますので外れることが出てくる、そういった可能性はあるということで御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。 １点だけ、先ほども言いましたように、グラウンドゴルフの貸切りという、その料金設定をされたということです。 事前に聞き取りをされて可能だということですけども、先ほど私が言いましたように、グラウンドゴルフをされる方、非常に熟度が高い人たちばっかりがやることではないかもしれません。やっぱり楽しみながら一度やってみようというふうにやられる方々もおいでになって、チームを組んで全体として大会をされるというようなことになった場合にはね、やっぱりそこに時間的な誤差が生じてくるし、私が聞いた範囲内では、そういった人がもし加わってきてチームで全体とする場合に、１時間という設定は非常に難しいな。ただ１時間５分かかるのか、１０分かかるのか、そこは非常に微妙なところではあるけれども、１時間という設定が非常に微妙だなという話がありました。そこは、極端な話、やってみないとわからないということですのでね、ぜひそこはこの料金体系で仮にいかれるとしても、柔軟な対応というのが必要ではないかなというふうに思います。 その上で、また、一部変更ということもあり得ることかも分かりませんので、ぜひプレーされる方々がもっと気軽にというか、気兼ねなく利用できるような、そういうシステムにちょっとしていただきたいなというふうに思います。コメントをいただければ、ありがたいなと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問といいますか、今のお話にお答えをさせていただきます。 おっしゃられるように、そういった１時間１ラウンドということで料金設定をしております。今、おっしゃられたように、１時間５分、そういった形でかかってきた場合にどうするのかというふうな点については、今後、実際に運用していく中で、担当課で十分にその辺りは現状検討した上で適切な運用を図っていきたいというふうに考えておりますし、何よりも今回の使用料の改定に伴いまして、非常に厳しい中、市民の皆さんに御負担をいただくという中では、そのことを市のほうはしっかりと認識をして利用いただく皆さんに気持ちよく御利用いただけるように最善の努力に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８５号 甲賀市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８６号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時といたします。 （休憩 午前１０時４３分） （再開 午前１１時００分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第８７号 甲賀市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので発言を許します。 １０番、岡田議員。
◆１０番（岡田重美） それでは、上程されております議案第８７号 甲賀市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。 本議案は、都市公園施設について施設の用途廃止及び使用料改定のため条例の一部を改正するというものですが、以下５点についてお伺いをいたします。 一つ目は、水口スポーツの森のプール、信楽運動公園のターゲットバードゴルフについて廃止とされていますが、その廃止の理由について伺います。 二つ目は、柏木公園は、現在、使用料は徴収されていませんが、改正案では使用料を徴収する対象施設として挙げられています。対象とした理由について、お伺いをいたします。 三つ目です。 今回の改正により使用料の見直しがされる施設、また使用料は据置きの施設がありますが、それはどういった基準によるものか、お尋ねをいたします。 四つ目は、これまで市外料金が設定されていなかった施設も市内料金に対し２倍となる市外料金が設定されています。新たに市外料金が設定される施設はどれだけか、また、それら施設の現在の市外からの利用状況はどうか、伺います。 五つ目は、都市公園施設は市民がスポーツや娯楽、趣味などに親しむ施設です。
公共施設使用料の見直しに係る基本方針の受益者負担の考え方に基づき使用料の見直しが提案されていますが、今回の見直しによる影響についてはどのようにお考えでしょうか。 以上５点、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） １０番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 まず、廃止の理由についてでございます。 水口スポーツの森のプールにつきましては、昭和５３年の開設以来４４年が経過しており、施設の老朽化が著しい状態であり、営業を中止していることから廃止とするものであります。 なお、現在策定を進めている「みなくち総合公園再整備基本計画」の中で今後の在り方について検討しているところでございます。 また、信楽運動公園のターゲットバードゴルフコースにつきましては、使用料の見直しを行う中で精査したところ、長年の間、利用実績がなく、コース内の高木が支障となり使用しにくい状態であることから廃止するものであります。 次に、２点目の柏木公園を徴収の対象とした理由についてであります。
公共施設使用料の見直しに係る基本方針の中で、類似施設は各施設の使用料の平均値で統一することとなっております。柏木公園の野球場、テニスコートにつきましては、有料の類似施設と同様に整備されているため料金徴収の対象としたものであります。 次に、３点目の使用料の見直しの施設と据置きの施設の基準についてであります。 条例に規定されている使用料を徴収する全ての施設を対象に、
公共施設使用料の見直しに係る基本方針に基づき精査した結果、使用料が見直しとなった施設と据置きとなった施設がございます。 次に、４点目の新たに市外料金を設定される施設の数及び市外からの利用状況についてであります。 新たに市外料金を設定する施設は、ひのきが丘公園、甲賀中央公園、信楽運動公園、柏木公園、鹿深夢の森、野洲川児童公園の６施設であります。また、市外利用の状況につきましては、９割以上が市内利用となっており、市外利用は１割未満となっております。 最後に、今回の見直しによる影響についてであります。 今回の改正により、例えば１時間当たりの使用料が、ひのきが丘公園の野球場が、平日６００円から９００円に３００円の増額、信楽運動公園の野球場が、平日１，０００円から１，３００円に３００円の増額、甲賀中央公園の人工芝テニスコートが、４００円から６００円に２００円の増額、柏木公園クレーテニスコートが無料の施設でありましたが、１５０円に設定するなど施設間の格差がなくなることで公正な料金になると考えております。 なお、甲賀中央公園の野球場につきましては、半日単位から１時間当たり８００円に変更し、時間当たり２００円から３００円の増額となりますが、２時間の利用の場合、改正後は１，６００円となり、改正前は午前２，０００円、午後３，０００円であったことから、短時間で利用される場合は安価となっております。 また、スポーツ施設は団体での利用が多く、１人当たりの使用料としては少額であり大きな影響はないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １０番、岡田議員。
◆１０番（岡田重美） ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 ２番の柏木公園ですけれども、類似施設と比較して、野球場、テニスコートが整備されているためということでの対象施設となったということでありました。 柏木公園についてはね、今回、有料化ということもありまして、パブリック・コメントでもテニスコートを御利用されている方から御意見がありました。こういった野球場とかテニスコート、現在、柏木公園で利用されている団体というのはどれくらいあるのでしょうか。 また、今回は無料から有料ということでありますのでね、そういったところについての説明というのはどうなのか、お伺いをしたいと思います。 それと、３点目の使用料の見直しがされる施設と据置きの施設ということで、精査した結果という御答弁だったと思うんですけれども、精査した結果どうであってこうなったのかというところをもう一度お伺いしたいと思います。 その２点、お願いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 １点目の柏木公園の団体数と説明についてでございますが、今、あいにく手元に資料がございませんので団体数の把握はできておりません。 説明につきましても、団体様に個別に説明はさせていただきたいというふうに考えております。 また、２点目の精査でございますが、これにつきましては、今まで合併以来、各旧町の料金体系を踏襲していたものでございましたので、公平性の観点から今回精査をして見直しを行ったところ、こういった結果になったということでございます。据置きの部分につきましては、過去から取っていたところでございますし、上がった施設につきましては、ほかよりも安価であったということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １０番、岡田議員。
◆１０番（岡田重美） 柏木公園の団体には、これから御説明されるということでありましたが、３点目の見直しがされた施設と据置きの施設についてですけれども、今回見直しがされた施設は、ほかの施設より安価であったということやったと思うんですけれども、今、この据置きとなった施設につきましてもね、この
公共施設使用料の見直しに係る基本方針の中では、今後、令和７年の４月には、今回、激変緩和措置されたところの値上げということでのお考えでありますし、その後も定期的に見直しがされるというようなことも書かれておりますので、今回据置きとなったところも、今後、値上げをされていくと、改定されていくということでのお考えということでよろしいでしょうか。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 使用料の見直しの全体的な考え方の部分でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 今回の見直しについては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、類似施設間の均衡を図るということで必要最小限の見直しというふうなことにとどめたというところでございますし、実際の使用料についても１．５倍を上限にというふうなことで激変緩和措置を講じたというところでございます。 ただ、今後の予定といたしましては、基本方針にも示しておりますとおり、コストに基づいた負担の適正化というふうな観点から、適正な使用料を算定した部分の引上げについては進めてまいりたいというふうには考えておりますが、ただ、その時点での社会情勢なり、あるいは経済情勢、そういったものも十分に勘案をしながら適当な時期に見直しを図るというふうな形で、原則４年ごとに見直すというふうな形でしておりますが、見直しをして、結果、引き上げるかどうか、そういったことも含めて、そのときの社会情勢なり経済情勢を十分に踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８８号 甲賀市
公園条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので発言を許します。 １０番、岡田議員。
◆１０番（岡田重美） それでは、上程されております議案第８８号 甲賀市
公園条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。 本議案は、公園施設について施設の用途廃止及び使用料改定のため条例の一部を改正するものですが、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目です。 伴谷総合運動公園や岩上総合運動公園などの野球場、青土ダムエコーバレイの炊事施設、大河原緑地公園などが用途廃止とされていますが、その廃止理由についてお伺いをいたします。 ２点目です。 施設使用料の見直しについてですが、例えば青土ダムエコーバレイのバンガローは、１日当たりの使用料が現在の５，０００円から、改定では１万２，０００円と２．４倍の引上げとなっていますが、利用者にとっては大幅な値上げとなるのではないでしょうか。 ３点目です。 都市公園施設同様に、
公共施設使用料の見直しに係る基本方針の受益者負担の考え方に基づき公園施設の使用料の見直しが提案されていますが、今回の見直しによる影響についてはどのようにお考えでしょうか。 以上３点、お願いいたします。
○議長（谷永兼二） １０番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 まず、廃止の理由についてであります。 伴谷総合運動公園、岩上総合運動公園、柏木ふれあい公園につきましては、別表第２の施設の内容が野球場と自由広場と併記されていましたが、専用の野球場でないため野球場を削り自由広場で統一し、引き続き無料で御利用いただくものであります。 なお、あいの森ふれあい公園・青土ダムエコーバレイの炊事施設につきましては、単独での料金設定でありましたがバンガロー利用者に限定して使用されており、バンガローの利用料金に含んで改正を行うものであります。 また、大河原緑地広場につきましては、使用料の見直しを行う中で精査を行い、施設が老朽化しており、近年は利用者もなく、地元区から周辺の公園と一体利用を行いたい旨の申入れがあったため施設を廃止するものであります。 次に、２点目のバンガロー使用料が大幅な値上げになるのではないかについてであります。 バンガローにつきましては、
公共施設使用料の見直しに係る基本方針の中で、近隣自治体や民間事業者の料金動向を踏まえて使用料を設定することとなっております。周辺の類似施設を参考に料金の設定をしたものであります。 なお、甲賀市
公園条例第１３条の規定に基づき
指定管理者に管理業務を行わせる場合は
指定管理者が市長の承諾を得て定めることができることから、利用者のニーズに合わせて料金設定がされる予定であります。 次に、３点目の使用料見直しによる影響についてであります。 今回、利用料を改正する施設につきましては、利用者が主に市外であるため、市内・市外の料金設定は行っておりません。 なお、料金が改正された施設は全て
指定管理者による管理であり、条例使用料の範囲の中で設定できることとなっておりますこと、並びに、利用形態のほとんどが多人数の利用でありますことから、使用料の見直しによる大きな影響はないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １０番、岡田議員。
◆１０番（岡田重美） ２点、再質問をさせていただきます。 １点目のところですけれども、すみません、私が質問のときに青土ダムのエコーバレイの炊事施設ということを言いましたけれども、今回、サイクルボートのほうも廃止という形になっていますが、その点については理由についてお伺いしたいと思います。 それと、二つ目の質問についてです。 青土ダムエコーバレイのバンガローの料金ですけれども、
近隣施設とかの状況を踏まえて設定されたということです。ただ、条例１３条によって
指定管理者さんのほうで料金設定をされるということでありますけれども、この１万２，０００円については、今回、この
指定管理者の緑のふるさと振興会さんとは協議をされて、こういう設定もされたのかということと、
指定管理者さんのほうでは使用料としてはどれくらいを、一気に引き上げるというのは非常に、先ほども言いましたけど、大幅な値上げとなるということでありますので、どれくらいを想定されているのか、もしお分かりでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 まず、１点目のサイクルボートの廃止についてでございます。 これにつきましても、物がかなり老朽化しておるということで廃止の方向というふうにさせていただきました。また、安全面もかなり図られてないというようなこともございましたので、併せて今回廃止ということにさせていただいております。 また、２点目につきまして、
指定管理者と協議をしたのかというのと、
指定管理者はどれぐらいの金額を想定されているのかということでございます。
指定管理者とは協議をさせていただいて、最大限の部分の類似施設の平均をとって１万２，０００円とさせていただきました。 また、
指定管理者のほう、これからまたいろいろ考えをされているところでございますけれども、いきなり１万２，０００円というのは、かなり大幅な値上げになるということも聞いておりますので、おおよそその５，０００円と１万２，０００円の平均値ぐらいだというふうには聞き及んでおります。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８９号
甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９０号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）について質疑を行います。 議員３名から質疑の通告がありますので順次発言を許します。 初めに、１８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています議案第９０号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）についてお伺いします。 特に総額１１億１，４４５万６，０００円の補正予算が組まれています。特に歳入について、お伺いしたいと思います。 まず一つは、個人市民税が４，０００万円増の計上です。納税義務者が増えたのか、所得階層別に見れば、どの層で所得が増えたのか、お伺いします。 二つ目は、固定資産税についても１億６，０００万円増の計上です。その内訳について、お尋ねします。 三つ目は、市たばこ税が５，０００万円の計上です。当初予算での積算とどこが変わったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 １点目の個人市民税の増額についてであります。 当初予算編成時には、総務省が示す地方財政計画に基づく伸び率で見込んでおりましたが、約１％見込んでいた以上の伸びがあったことから、４，０００万円の増額補正を計上するものであります。 納税義務者については、令和３年度と比較いたしますと、ほぼ変わっておりませんが、総所得の階層別では３００万円以下の階層で納税義務者が大きく減少し、３００万円を超え６００万円以下の階層で、ほぼ同数の増加となっており、所得階層が上方へスライドしたと考えております。 ２点目の固定資産税の増額内訳についてであります。 今回の補正予算で増額計上いたしましたのは償却資産分であり、当初予算では地方財政計画に基づく伸び率で算出をしておりましたが、製造業の業績好調により見込み以上の伸びがあったことにより、１億２，０００万円の増額を見込みました。 加えて、未申告となっておりました太陽光発電設置事業者等からの過年度分を含めた申告書の提出により４，０００万円の増額を見込んだことから、合わせて１億６，０００万円の増額補正を計上するものであります。 次に、市たばこ税の予算についてであります。 当初予算では、たばこの売上本数を直近実績の５％減少の約９，５００万本で見込んでおりましたが、本年１０月末時点の売上本数が前年同期と比較いたしますと増加傾向であります。正確な要因は今後分析をいたしますが、加熱式たばこの紙巻たばこへの本数換算方法の見直しによる影響も若干あろうかと理解しており、年間売上見込み本数を積算すると約１億３００万本となり、約６億７，４００万円の税収を見込むことにより、５，０００万円を増額するものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。 １点だけお尋ねします。 二つ目の固定資産税に関わることです。 おっしゃったように、業績等によるという部分は分かるんですけれども、特に未申告であった太陽光発電に係るこの固定資産の償却資産という、この考え方ですけれども、そもそも言わば申告するというか、固定資産を払うという認識があったんかなかったんか、それからどういうふうにして今回その未申告の人たちに対して徴収をかけたのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんです。 太陽光発電の全てが償却資産として固定資産税を払わなければならないということではないというふうに思いますので、太陽光発電を設置される場合に、むしろ太陽光発電を設置されたときに、そういったいわゆる税の納税ということが発生しますよということがきちんと周知されていたのかどうか、その辺がちょっと鍵かなというふうに、今後のことも含めて鍵かなというふうに思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 償却資産、特に太陽光発電の関係で未申告であった未申告者でありますが、申告の必要性、申告しなければならないという認識があったかどうかというところでありますが、今回の調査によって新たに増額をいたしましたケースについては複数でありますので、これも実際にそういった認識があった事業者もありますし、そうでなかった事業者もあるということで、一概には全てこうであるというふうなことは、なかなか申し上げられないというふうに考えております。 それから、未申告者の捕捉の方法についてでありますが、これは経済産業省のほうから１０キロワット以上の太陽光発電設備の認定に係る情報提供ということで、それぞれの自治体に新たに太陽光発電の設置をされた事業者、場所等については情報提供がありますし、これはウェブサイトのほうでも、そういった情報が掲出されております。そういった情報を基に捕捉をし、調査をして当事者の方に確認をしたということで、申告書の提出を求めたということで、提出があった部分について課税をしたということであります。 ３点目については、そういった設置の際に固定資産税が課税されるということについてのＰＲでございますけれども、こういったケースが出ておりますので、当然、国、あるいは県、市町村でも必要なＰＲはしておりますけれども、こういったケースが出てくるというのは、やはり決して十分なＰＲができているということは言い難いというところもございますので、今後、さらにそういったＰＲ、啓発については努めてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。 私のちょっと記憶ですけれども、以前には、いわゆる空撮で確認をして以前の写真と比べて、ここにその太陽光発電がある、そこを確認をして新たに徴収をすると、こういうふうなこともやられた記憶があります。個人用であっても、法人事業者の場合であっても、事業者は当然のことながら申告義務というか申告の対象となるわけですけど、個人の場合は、おっしゃったように、ワット数によって違うと。１０キロワット以上ということになっているわけですので、その辺も新たに徴収されるということになると、当然のことながら負担になるわけですのでね、最初からそのことが分かってて設置をするということが本来は望ましいことだと、特に個人の場合、望ましいと思うんですけど。 今、ありましたほぼほぼ４，０００万円ほどの未申告の分についてはね、事業用と個人用というか、そういう区別で見るとどうなるのか、分かったらこの点を教えていただければありがたいなと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 未申告となっておりました太陽光発電設置事業者等については、個人の方も複数該当者がございますが、概ね株式会社等の事業者といいますか、法人格を所有する所有者ということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、３番、
西山議員。
◆３番（西山実） それでは、上程されております議案第９０号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）について、３点質問させていただきます。 まず、異常な物価高騰でということで、歳出予算の補正、物価高騰の影響による増額について質問します。 異常な物価高騰で一番影響を受けているのは何なのか、今回の補正では１０項目の管理事務費、総額７，６７０万円が増額計上されております。どんな費用科目が、どれぐらい高額になっているのか、それを含めて積算根拠をお聞きいたします。 ２点目、その他施設でも異常な物価高騰を受けている施設があると思うんですけれども、例えば地域総合センター等管理事務費や斎場管理事務費など、これらの対策についてはどのように考えておられますか。 三つ目、今後、さらなる物価高騰の影響について見通しをどのように考えておられますか。 以上３点、質問いたします。
○議長（谷永兼二） ３番、
西山議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 まず、物価高騰で影響を受けている経費についてであります。 今回の補正予算で増額計上している経費は、電気、ガス、灯油、重油の料金であります。そのうち電気料金は「光熱水費」、ガス、灯油、重油の料金は「燃料費」で計上しており、その内訳は、光熱水費が６，１１０万円、燃料費が１，５６０万円であります。 最も影響を受けているのはガス料金で、前年度と比較しますと約２倍になっており、電気料金は約１．３倍になっております。 積算の方法は、本年４月から８月までの各料金と前年度の料金の増加率を算出をし、令和４年度の決算見込額と令和３年度の決算額との差額を必要額として計上をいたしました。 次に、庁舎や小中学校など、今回、補正した施設以外の施設の経費についてであります。 これらの施設については、現時点では当初予算の範囲内で支払い可能であり、今回の補正予算には計上しておりません。 また、
指定管理施設につきましては、１２月中に聞き取りを行った上で３月補正で対応する予定であります。 次に、今後の見通しについてであります。 国におきまして、物価高騰対策をはじめとした第２次補正予算が成立したところであり、その内容を踏まえ対応するとともに、今後の物価の推移を注視し、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、１０番、岡田議員。
◆１０番（岡田重美） それでは、同様に上程されております議案第９０号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）、市立保育園管理事務費についてお伺いをいたします。 この事務費につきましては、去る６月議会の一般質問において提案させていただきました公立保育園での使用済み紙おむつの処分に係るものということです。来年度からは、保護者の持ち帰りを廃止し、保育園で処分となることから、処分のための備品購入に係る経費１６５万円が計上されております。そのことから、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目です。 １６５万円は使用済み紙おむつを保管するダストボックスを購入する費用とのことですけれども、ダストボックスの１個当たりの価格、また何園に設置されるのかをお伺いしたいと思います。 二つ目です。 保育園での処分の開始は令和５年の４月からとなるのでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目です。 来年度、おむつの処分に係る費用の見込額についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） １０番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 まず、１点目の使用済み紙おむつを保管するダストボックスの１個当たりの金額と設置する施設数についてであります。 ダストボックスにつきましては、園児数に応じて２種類の容量の購入を予定しており、市場での販売価格で１個当たり大きいサイズでは１８万８，０００円、小さいサイズでは８万７，０００円で積算をしております。 設置する園につきましては、全１４園のうち１２園に設置し、２園につきましては、既存のごみ保管庫の利用が可能です。 次に、２点目の保育園での処分開始時期についてでありますが、令和５年４月から処分を開始できるよう準備を進める予定であります。 次に、３点目の処分に係る費用の見込額についてでありますが、年間で約８０万円を見込んでおり、公共施設の事業系可燃ごみとして処分いたします。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） ありがとうございました。 処分の開始時期は令和５年の４月で準備を進めておられるということでありました。６月議会に質問させていただいたときに、私立の保育園についても、現在、既に園で処分されておられるところもあるということでありましたけれども、まだされてないところがあるということで、そこについても御意見を聞きながらというお話でしたけれども、私立のほうの保育園についてはどういった状況になっているのか、また今回こういった処分に係るダストボックスでありますとか、そういったものは私立のほうの準備となるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 私立の各園につきましては聞き取りを実施いたしました。聞き取りを実施いたしましたところ、全国的な流れから、未実施園におきましては、園での処分を予定、または検討しているという状況でございました。公立園が実施することにより、市内全園において園での処分が実現できるよう市としては処分費についての支援を進めたいと考えております。 また、備品につきましては、既に設置されている園や購入の予定の園、現在検討中の園など、ダストボックスにつきましては状況は様々でございます。備品の支援につきましては各園の状況を把握した上で今後検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９１号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９２号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９３号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９４号 令和４年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９５号 令和４年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９６号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９７号 令和４年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９８号 令和４年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９９号
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１００号
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０１号
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０２号 財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０３号 財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０４号 契約の
変更締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０５号 契約の締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０６号
甲賀広域行政組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。 （議案付託表配信）
○議長（谷永兼二） 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日１２月８日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午前１１時４６分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 福井 進 同 議員 西山 実...