平成２７年 ５月定例会（第２回） 平成２７年
鳴門市議会会議録 （第11号） 平成27年６月３日（会期20日中第７日目） 議 事 日 程 第 ２ 号 諸般の報告第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 諸般の報告日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 藤 田 茂 男 君 １番 三 津 良 裕 君 ２番 松 浦 富 子 君 ３番 東 正 昇 君 ４番 川 田 達 司 君 ５番 潮 崎 焜 及 君 ６番 橋 本 国 勝 君 ７番 東 谷 伸 治 君 ８番 上 田 公 司 君 ９番 叶 井 克 典 君 10番 秋 岡 芳 郎 君 11番 圃 山 俊 作 君 12番 浜 盛 幸 君 13番 林 勝 義 君 14番 平 塚 保 二 君 15番 大 石 美 智 子 君 16番 佐 藤 絹 子 君 17番 野 田 粋 之 君 18番 宮 崎 光 明 君 19番 山 根 巌 君 21番 宅 川 靖 次 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） 20番 谷 崎 徹 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 泉 理 彦 君 副市長 平 野 悦 男 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君 事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 市民環境部長 喜 馬 俊 文 君 林 泰 右 君 健康福祉部長兼福祉事務所長 経済建設部長 黒 川 靖 夫 君 米 里 栄 之 君 消防長 榊 孝 典 君 企業局次長 花補佐 憲 二 君 企画総務部理事兼危機管理局長
市民環境部環境局長 稲 江 敏 郎 君 満 壽 良 史 君
経済建設部経済局長 広 瀬 高 君 企画総務部 総務課長 西 上 昭 二 君 財政課長 竹 田 仁 伸 君 教育長 近 藤 芳 夫 君 教育次長 荒 川 雅 範 君
監査委員事務局長澤 口 敬 明 君
選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会事務局長 山 本 義 明 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 近 藤 伸 幸 次長 米 澤 栄 作 主査 杢 保 マユミ 係長 板 東 政 則 書記 田 渕 晃 子 書記 平 岡 秀 憲 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（藤田茂男君） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 市長から、今期定例会に提出されました鳴門市
公営企業業務状況報告書の正誤表の提出がありましたので、お手元へ配付いたしております。 諸般の報告は以上のとおりであります。 これより本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（藤田茂男君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、郷土代表１、市長の政治姿勢について２、教育行政について ３番 東 正昇君 〔３番 東 正昇君登壇〕
◆３番（東正昇君） ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、会派郷土を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思います。 このたびの質問は、１点目が市長の政治姿勢について、２点目に教育行政について、市長の政治姿勢につきましては、１点目に新庁舎建設について、２点目に
まちづくりエリアについてであります。教育行政につきましては、スポーツによる人づくりについて順次質問をしてまいりたいと思います。 私の愛読しております「致知」という月刊誌なんですが、こういう月刊誌が出ております。この中に、昨年の７月号に、ジャーナリズムと教育の是正は、日本再生の重要な鍵であるというテーマで、潮流社社長矢野 弾氏が次のようなことを書いてあります。「情報化社会の進展により、あらゆる分野の形態が変わりつつある中、生存競争で生き残れる秘訣は、いかに吸引力のあるブランドを築き上げることができるかにある。20世紀は成長と力の拡大と言われた。しかし、21世紀は心と感性と存在感の時代となることだろう。たとえ規模は小さくても、ぴりっとした存在感があればいい。大切なのは、その時代の流れをつかむことである。個々の存在価値が問われるのは、人間の社会もマーケティングの世界も同じである」ということが書かれております。今、国においても、地方を元気にということで、地方創生をスローガンに動き出しております。鳴門市の創生、鳴門市を元気にする、そのためには鳴門市の存在価値をこれまで以上に築き上げていくことが重要であると考えております。このたびの質問は、このような思いで、鳴門市の存在感、存在価値を高めることに焦点を当てまして質問を行ってまいりたいと冒頭に申し上げておきたいと思います。 まず、１点目の市長の政治姿勢のうち、新庁舎の建設について質問をしてまいります。 我が会派郷土は、将来を見据えたとき、新しい庁舎を建設することが本市のまちづくりを進めていく上での大きな課題であると考え、庁舎の問題につきましては、継続的なテーマとして取り組んでいくこととしております。平成26年の第１回定例会で東谷議員が、さきの第１回定例会におきましては林議員が代表質問でこの庁舎の問題を取り上げ質問をしておりますが、その後、調査研究のため、議員有志を中心に、去る５月10日に熊本県玉名市に新庁舎の建設に向けて視察研修に行ってまいりました。玉名市は、人口約６万8,000人、面積は約153平方キロメートル、本市より人口、面積とも少し大きな市でございますが、ほぼ同程度の市と言えるのではないかと思います。平成17年10月に１市３町が合併し、玉名市が誕生し、新しい庁舎はこの平成27年１月から供用開始しており、まさに新庁舎であります。少し庁舎の概要を紹介してみますと、構造は
鉄骨鉄筋コンクリートづくり４階建てで、延べ床面積１万489平方メートルの建物が面積３万680平方メートルの敷地内に建設をされております。総事業費は約39億6,000万円であります。新庁舎に至った経緯を聞いてみますと、大きく３点挙げられました。１点目が、老朽化が進み、
バリアフリー化が十分でないこと、２点目が、合併もあり、事務所スペースが不足しているとのこと、３点目が、慢性的に不足する駐車場を確保する必要があったとのことです。以上のような問題点を解消するために、合併を契機として、新庁舎建設計画の基本構想を平成18年度に策定、平成20年に基本設計を完了、その後、市長の交代により、計画の見直しもあったものの、平成24年に実施設計を完了、平成25年から平成26年の２カ年をかけて庁舎建設を完了したとのことで、計画の見直しも途中あり、計画の構想から約７年の月日を費やしております。 では、本市の庁舎の現状はどうでしょうか。企業局を除いても、本庁舎のほかに分庁舎として共済会館、保険棟、教育委員会棟、うずしお会館、消防庁舎があり、さらに言えば、文書等の保管倉庫が幾つかあるなど庁舎機能が分散し過ぎております。以前、一般質問で、東谷議員は、このような状況について、エントロピーの法則で言えば、職員にとっては事務効率が低下し、市民にとっては利便性がすこぶる低下すると指摘されております。また、本庁舎や共済会館においては、耐震性に問題があるとともに、雨漏りを初め、老朽化がますます進んでおります。本庁舎の事務室、特に市民の方が多く来庁する市民課や保険課、福祉事務所などの窓口は、事務スペースも来庁者スペースも狭いように私は思いますし、それぞれの窓口サービスの連携の面でも、来庁者は不便を来しているのではないかと思います。職員が動いてそれをカバーしているのが今の現状のようですが、物理的な面はどうしようもないと思います。ワンストップでの窓口サービスができるように改善していく必要がございます。こうしたことに加え、私は、冒頭にも申し上げましたように、鳴門市の存在価値を高めるためには、鳴門市の顔である庁舎の整備は喫緊の課題であり、庁舎の現状を考えると避けて通れないものと考えております。
ボートレース場も鳴門市のランドマークとして、町の活性化の核として生まれ変わろうとしております。私は、
ボートレース場と庁舎の２つが町のシンボリック的な施設として、また町の活性化の起爆剤としての役割を持っていると感じております。その一つである
ボートレース場の新スタンドのオープンも時間の問題であります。次は庁舎であると私は考えております。庁舎の建設には、財政的な問題もさることながら、建てかえ場所や建てかえの手法、さらには市民のコンセンサスなどさまざまな要素があり、相当な時間を要すると思っております。先ほど紹介しました玉名市の庁舎は、完成まで基本構想が策定されてから約７年かかっております。鳴門市は、まだ白紙の状態でありますので、今からスタートしても新庁舎の完成には10年近くかかるのではないかと思っております。10年も先のことをと思うかもしれませんが、将来の鳴門市を考えるのであれば、今から市長も我々議員も真剣に議論し、取り組むべきことは取り組んでいかなければならないと思います。 そこで、お伺いしますが、庁舎の現有施設の状況、耐震診断結果の状況、庁舎建設基金の状況などをお聞きしておきます。 また、庁舎の現状を踏まえ、新庁舎の建設をどのように考え、どのように取り組んでいこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、
まちづくりエリアについてであります。 先ほど
ボートレース場は鳴門市の顔の一つであると申しました。それは、本場スタンドだけではなく、広大な敷地を生かした周辺エリアの整備とあわせたものが、まちづくりの核として鳴門市の顔となると考えております。
まちづくりエリアの整備につきましては、議会開会日に市長の所信表明の中で、市長は、民間の資金やノウハウを生かした整備や活用を基本方針とし、市民の健康増進につながり、幅広い年代の方々が利用できる温浴施設を核とする整備を図っていきたいとの発言がございました。 そこで、質問いたします。 具体的にどのように考え、どのようにエリア整備を進めていこうとされているのか、答弁を願います。 次に、２点目の教育行政についてでありますが、スポーツによる人づくりの観点から質問をしてまいります。 平成23年に
スポーツ基本法が制定されましたが、この法律の前文には、スポーツは、世界共通の人類の文化である。スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人または集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっており、スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であると書かれております。スポーツの意義や役割、効用などがうたわれておりますが、健康及び体力の保持増進はもちろんのこと、心身の健全な発達につながることが大きな効用であると思っております。古くから健全な心に健全な精神が宿ると言われておりますが、まさにそのとおりだと思います。スポーツは、人格の形成に寄与し、青少年の健全な育成に大きな役割を果たします。鳴門市は、スポーツが盛んであり、日本の
トップアスリートをたくさん輩出しております。野球では、潮崎選手、里崎選手、藤田選手、渡辺選手、陸上では弘山選手や市橋選手、体操では畠田選手や山田選手など、ほかにも多くの
トップアスリートを育てております。こうした環境の中、鳴門市では、さまざまな競技で
スポーツ少年団が小学生を中心として数多く結成され、学校教育とは別に社会教育活動として活発にスポーツ活動がなされております。個人競技であれ、団体競技であれ、スポーツを通して礼儀や規律、道徳心を身につける機会が生まれ、そこで社会性が養われ、人づくりにつながります。しかし、こうした子供たちが、こうしたことをしっかりと受けとめ、身につけるためには、その指導者によるところが大であると思っております。 そこで、質問ですが、特に
スポーツ少年団の指導者の育成に関して、教育委員会としてどのように取り組んでいるのか、お聞きをしておきたいと思います。 以上、御答弁をいただいて、再度登壇をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派郷土の代表質問に御答弁を申し上げます。 現庁舎の現状と新庁舎についての御質問ですが、本市の庁舎は、本庁舎以外にも周辺に共済会館、保険棟、教育委員会の分庁舎、うずしお会館などがあり、庁舎が点在しているのが現状です。本庁舎周辺の主な庁舎の竣工年と延べ床面積は、本庁舎が昭和38年で3,964平方メートル、共済会館は昭和48年で1,769平方メートル、保険棟は平成３年で650平方メートル、教育委員会の分庁舎は昭和59年で1,099平方メートル、うずしお会館が昭和59年で2,760平方メートルですが、本市の使用面積は、このうちの2,429平方メートルです。これら本庁舎周辺の主な庁舎の延べ床面積の合計は、約１万平方メートルとなっております。これら庁舎の耐震性は、保険棟、教育委員会の分庁舎、うずしお会館については新耐震基準で建築されておりますので、耐震性を確保していますが、本庁舎と共済会館については、平成16年に耐震診断を行った結果、Ｉｓ値が本庁舎は0.47、共済会館は0.28で、いずれも耐震補強工事が必要と判断されております。 以上が本庁舎周辺の主な庁舎の概要でございますが、本庁舎を初め、周辺に点在する共済会館や分庁舎、うずしお会館などについても、建築後、相当の年数が経過し、建物の老朽化が進行しているのが現状であります。また、本庁舎建築後には、大麻町との合併や本市の発展に伴う事務量の増大、ＩＴ化の進展や
バリアフリー化への対応などにより、庁舎のスペースも次第に狭隘になってまいりました。現在では、施設の老朽化だけでなく、狭隘化や点在化により、窓口の
ワンストップサービスの提供や
バリアフリー化への十分な対応が困難になっております。これまで市民の皆様の利便性向上のため、共済会館、保険棟の新設や本庁舎へのエレベーターの設置、２階に配置されておりました市民課の１階への移転、保険棟１階への保険課及び長寿介護課の集約、旧鳴門法務局の建物の取得やうずしお会館の一部を庁舎として利用することによる教育委員会の本庁舎周辺への移転などの対策を講じてまいりました。さらに、本年５月には、小さな子供たちを連れてこられます市民の皆様への窓口サービスの向上の観点から、本庁舎１階にキッズスペースを新設いたしております。しかしながら、こうした対策を講じましても、庁舎が点在化している問題や
バリアフリー化、災害対応拠点としての備えが十分とは言えないことなど、まだまださまざまな課題があることは認識いたしているところでございます。一方、これらの課題を解決するための財源につきましては、平成２年度より将来的な庁舎の建てかえを視野に庁舎整備基金を積み立てておりますが、平成26年度末基金残高は、約７億4,100万円となっており、新たな庁舎の整備などには、さらなる財源の確保が課題となってまいります。現庁舎にはこうしたさまざまな課題があり、市民の皆様の利便性や市民サービスの向上のため、早急に取り組むべきことと考えております。本庁舎は、建築後、半世紀以上が経過し、庁舎の建てかえの御意見もあることから、今後、
公共施設等総合管理計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
まちづくりエリアについての御質問ですが、現在、
ボートレース鳴門本場につきましては、基礎工事がほぼ終了し、一部鉄骨が建てられており、順調に施工されているところであります。
まちづくりエリアにつきましては、この
ボートレース場の敷地の一部を活用し、本市のまちづくりに資するとともに、
ボートレース事業との相乗効果が期待できる事業エリアとして整備しようとするものであります。本場の再開後、数年内には活用を開始したいと考えており、その基本的な方針といたしましては、まずは民間の資金や運営ノウハウを活用でき、初期投資、管理費用等が不要な賃貸借方式で事業誘致を図ることとしております。具体的には、今回の公募における一番重要と考えております用途につきまして、市民の皆様の御要望や議会での御意見を踏まえた中で、市民の健康増進にもつながり、幅広い年代の方が利用できる温浴施設もしくは温浴施設を核とした施設に限って行ってまいりたいと考えております。その公募方法は、貸付最低基準額などの一定の条件を付した上で、貸付料だけでなく、本市のまちづくりに資する事業内容や事業規模を含む土地利用計画、集客見込みや運営費等を考慮した事業計画、ボートレースに対する貢献等を総合的に評価する
プロポーザル方式で一定規模の温浴施設の運営の実績がある事業者を対象に広く公募したいと考えております。しかしながら、現下の経済状況、本市の市場規模から考えると、一方では事業者が進出しやすい環境整備や支援策を整える必要があると考えております。こうしたことにより、できるだけ多くの事業者に応募していただき、よりよい温浴施設の誘致が実現できるよう努めてまいりますので、市民の皆様や議員の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じます。 〔教育長 近藤芳夫君登壇〕
◎教育長（近藤芳夫君） 教育行政のスポーツによる人づくりについての御質問に御答弁させていただきます。 小学生の
スポーツ少年団の指導者育成が重要であるが、どのように考えているのかとの御質問についてでございますが、
スポーツ少年団は、将来の日本を担う青少年が、スポーツを通じて、健やかに、そして調和のとれた体と心の成長を遂げられるよう、1962年──昭和37年に創設されました。
スポーツ指導者は、みずからがスポーツ文化を理解し、プレーヤーとお互いに尊敬し合い、プレーヤーの立場に立ちサポートを行っております。指導においては、競技力向上のための指導としては、スポーツ技術、戦術に関する指導が中心になっており、人間形成における指導では、スポーツマンシップとフェアプレーに代表されるマナー、エチケットなどの道徳的規範の指導を行っています。このように、
スポーツ少年団における活動は、子供たちの人間形成に大きな役割を果たしており、重要であると考えておりますことから、本年２月に策定いたしました鳴門市
スポーツ推進計画におきましても、
スポーツ少年団の活動の支援、スポーツ活動における安全の確保についても事業の推進を位置づけたところでございます。指導者の育成につきましては、
スポーツ少年団指導者講習会や徳島県
スポーツ少年団が開催している
スポーツリーダー養成講習会兼
スポーツ少年団認定員養成講習会への参加要請などを行っております。さらに、鳴門市
スポーツ推進計画を推進していくため、鳴門市
スポーツアドバイザー制度を設け、５月27日に第１号を本市出身の元プロ野球選手の里崎智也さんに委嘱いたしました。
スポーツアドバイザーの役割は、市民等に対し、スポーツに関する指導、講演等を行うことにより、スポーツの価値や意義、役割等の重要性を伝えることで、スポーツの技術の向上、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、スポーツ推進に努めることとなっております。このことから、委嘱後の
チャレンジデー野球教室におきましては、
里崎アドバイザーから、子供たちはもちろんのこと、指導者の皆さんにも楽しみながらスポーツをすることの大切さやスポーツを通じての向上心の涵養の重要性をお伝えしていただいたところでございます。今後とも鳴門市
スポーツ推進計画に基づき、専門性を有する
スポーツ指導者を育成するとともに、
スポーツアドバイザーの活用や
地元プロスポーツチーム等の関係機関とも連携しながら、指導者の拡充、育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔３番 東 正昇君登壇〕
◆３番（東正昇君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けたいと思います。 まず、庁舎の現状等の答弁では、本庁舎の耐震診断結果のＩｓ値が0.47ということで、一般的な耐震性があるかないかという基準値0.7からすると大きく下回っているようであります。共済会館についても、Ｉｓ値が0.28ということで、倒壊のおそれが高いと言われている0.3を下回っている結果が出ているわけでありますから、本来なら早急に耐震化を進めなければならない状況にあると思います。しかしながら、さまざまな問題を抱えている庁舎の現状では、私は時間を要してでも耐震化ではなく、本庁舎の建てかえの道を選択することがベストであると考えております。また、本庁舎と分庁舎の延べ床面積は、約１万平方メートルとお答えをいただきましたが、先ほど紹介しました玉名市と比較すると、玉名市の新庁舎の延べ床面積が１万489平方メートルですので、ほぼ同じ規模であります。玉名市は、この面積で約39億6,000万円、約40億円かかっておりますので、鳴門市が現在の延べ床面積で建てかえするとするならば、同じくらいの金額が必要になるのではと思ったところであります。また、庁舎整備基金は、約７億4,000万円とのことでありますので、仮に約40億円必要となると、起債の発行がどれだけできるのかわかりませんが、現在の庁舎整備基金だけでは到底無理で、財政調整基金の活用も含めて将来の財源計画を立てていかなければならないと思います。少し話が前に進み過ぎているような感じが私もしますが、いずれにいたしましても、再三申してきましたように、まず今から庁舎建設に向けての調査研究を本格的に開始すべきではないか、決して早過ぎることはないと市長、申し上げておきます。 そこで、お伺いいたしますが、庁舎建設に向けての調査研究チームを早急に立ち上げるべきではないかと思いますが、その点、御所見をお聞かせください。 次に、
まちづくりエリアについてであります。 御答弁をそれぞれいただきました。私は、民間事業者に賃貸借で土地を貸し、民間が建物を建て事業を経営する民設民営には賛成であります。こうした温浴施設については、他団体を見ても、商圏人口が多い都会を除けば、自治体が経営してうまくいっている例はほとんどありません。鳴門市の周辺人口を含めた商圏人口や現在の厳しい経済状況の中では、果たして民間事業者が応募してきてくれるのか、逆にそこを心配いたします。公募はできても、参加者がいないのでは何にもなりません。そのあたりを十分に踏まえて、誘致条件を整えていく必要があると思います。先ほどの答弁の中で、民間事業者が進出しやすい環境整備や支援策を整えて応募するとのことでありましたが、具体的にどのような条件整備を行っていこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、スポーツによる人づくりにつきましては、
スポーツ少年団の指導者に絞って質問をいたしましたが、当然、学校教育としてのクラブ活動を初め、高校、大学、さらには成人といったそれぞれの段階で
スポーツ指導者による人づくりがなされていきます。特に、最近では、高齢者の生きがいや社会参加の促進の面でも、スポーツによる人づくりがなされており、ますます生涯スポーツの推進は、大きな意義を持ってきております。本市におきましては、スポーツをまちづくりの大きな重点課題として捉えて、生涯スポーツ社会の推進を柱とした鳴門市
スポーツ推進計画を策定したわけであり、これを契機にこれまで以上の取り組みを進めていかなければならないと思います。このたび鳴門市
スポーツ推進計画を推進する一環として、鳴門市
スポーツアドバイザー制度を設け、第１号として本市出身の元プロ野球選手里崎智也選手が選ばれたことは大変喜ばしいことであります。先日の
チャレンジデー野球教室にあわせた委嘱式にも参加をさせていただきました。この制度がスポーツを通しての人づくりに成果が上がるよう、期待をいたしております。いずれにいたしましても、幅広いスポーツ推進をしていく上では、今の人員体制では非常に弱いと思います。現状の組織を見ると、生涯学習人権課の課内室として体育振興室が設置されておりますが、人員体制の強化も含めて、独立した課として、例えばスポーツ課を設置し、スポーツの持つさまざまな効用を人づくり、まちづくりに生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 それぞれ答弁をいただきまして、意見、まとめを行いたいと思います。 〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 林 泰右君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（林泰右君） 庁舎建設についての再問に御答弁申し上げます。 庁舎については、本庁舎が建設後52年を経過し、老朽化が顕著な上に狭隘なことや庁舎が点在していること、
バリアフリー化や災害対応拠点としての機能も必ずしも十分ではないことなどのさまざまな課題がございます。しかしながら、本市では、これまで厳しい財政状況のもと、市民の生命、財産を守ることを念頭に、まず学校施設等や消防庁舎を最優先として、公共施設の耐震化に順次取り組んできており、庁舎については具体的な計画の策定には至っていないのが現状でございます。一方、県内においても、庁舎を建設している自治体があることもあり、防災の観点や本市の象徴としての意味合いを含め、本庁舎の建てかえについて、さまざまな方から御意見をいただく機会もふえてきております。今後、本市の保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、平成28年度中を目途としております
公共施設等総合管理計画を策定する中で、庁舎についても別途調査検討を行い、基本的な方針をお示ししたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
まちづくりエリアの支援策等についての御質問についてお答えいたします。
まちづくりエリアの事業につきましては、初問でも御答弁申し上げましたとおり、民間の資金や運営ノウハウを生かした事業形態が望ましいと考えていることから、賃貸借方式による民間事業者の誘致を図ることといたしております。しかしながら、民間事業者の誘致に当たっては、
まちづくりエリアへの進出の魅力を高め、事業者が進出しやすい環境整備や支援策を整える必要があるものと考えております。こうしたことから、環境整備の一つとして、入湯税において、日帰り入湯施設で低料金の施設については県内のほかの自治体でも行われている課税免除を導入することとしております。さらに、支援策として、
ボートレース事業の地元対策で、上下水道の一般料金と湯屋料金との差額の補助を行い、事業者負担を公衆浴場並みに軽減することにより、誘致を実現したいと考えております。そのスケジュールにつきましては、今議会で入湯税の改正案を上程させていただいているところですが、お認めをいただければ７月中旬にプロポーザルの公募要綱を公示し、提案を募集、10月から11月にかけて選考を行い、契約候補者を決定し、12月議会で報告させていただきたいと考えております。その後、12月下旬に契約を行い、契約事業者と協議を調え、できれば平成29年度中にはオープンできるよう進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様には格段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、スポーツ課の設置についての御質問に御答弁いたします。 スポーツは、子供たちの人間形成に大きな役割を果たしており、本年２月に策定しました鳴門市
スポーツ推進計画において、子供、青少年のスポーツ活動の推進を掲げております。当該計画においては、体育協会や地元プロスポーツ等のスポーツ関連組織との連携によりますスポーツ活動機会の充実を初め、
スポーツ少年団活動のＰＲによる指導者等の増加や
スポーツ少年団活動への支援、スポーツボランティアとの連携などに取り組むこととしております。さらには、本市独自の取り組みとして、本市ゆかりの人材を活用した
スポーツアドバイザーによる指導者の育成や指導者として体育、スポーツの振興に貢献された方々への市長表彰の拡充など、工夫を凝らした取り組みを推進し、
スポーツ指導者の拡充や育成を図ることとしております。これらの施策の推進のためには、全庁一丸となって取り組むことはもとより、市民の皆様やスポーツ団体を初め、関係機関と一体となって取り組む推進体制の充実や施策を推進する職員力の向上が重要であると認識しております。しかしながら、御承知のとおり、今回策定しました鳴門市スーパー改革プラン2020においては、職員の適正配置や人材育成など定員適正化を推進することとしております。スポーツを推進する組織体制については、今後の市全体の組織機構を考える中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔３番 東 正昇君登壇〕
◆３番（東正昇君） それぞれ御答弁いただきましたので、意見、要望し、まとめたいと思います。 まず、庁舎建設についてであります。 新庁舎建設に向けましては、公共施設管理計画の中で調査検討を行うといった答弁だったかと思います。それはそれで否定はいたしませんが、公共施設管理計画をきちっとしたものにするためには、庁舎の問題があらゆる面で大きなウエートを持つはずであり、ほかの公共施設と同列に調査検討するのではなく、特別な調査チームをつくったほうがいいのではとの趣旨でありますので、その点を申し上げておきます。特に、最近、視察やほかのことで他の市町を訪れて町に活気があるなあ、いい市街地が形成されているなあと思うところは、役場の庁舎もきれいに整備されているなあと最近感じております。決して新庁舎が建設されているからというのではなく、役場の庁舎が町の顔として整備されているということであります。町の活性化のバロメーターが庁舎という言い方もできるのではないかと思います。そして、庁舎は、鳴門市の存在感を示す一つのシンボルであると私は考えております。いずれにしましても、公共施設管理計画の中で、町の長期的展望に立って新庁舎の議論、検討をしていただきたいと思います。 次に、温浴施設を核とした
まちづくりエリアの整備につきましては、本場スタンドのリニューアルとできるだけ時を離さず一体的に整備をしていただきたいと思います。そのためには、目先の損得にこだわらず、思い切った環境整備や支援策を打って温浴施設の誘致が計画どおりに進むことを大いに期待いたしております。このことによって、
ボートレース場全体がまちづくりの核となり、町の顔となって市全体への波及効果が広がっていくような整備を積極的に進めていただくことを強く要望しておきます。 次に、スポーツによる人づくりでありますが、これに関連した記事を紹介しておきます。これも先ほどの月刊誌の「致知」からの引用でございますが、第69代横綱白鵬と全日本柔道連盟副会長の山下泰裕氏の対談の中で、横綱白鵬は勝負事には心技体の充実が大事と言われますが、私は心、心が８割だと思うと言っておられます。また、柔道王山下泰裕氏は、大切なのはスポーツで頑張ったことを人生に生かすことだと。そして、スポーツ現場でできることと日常生活を一致させることが大切である。スポーツ現場では挨拶もするしルールも守る。夢に向かって努力もするとし、仲間と力を合わせ戦った相手のことも思いやる。それを現場で終わらせるな、人生に生かすんだと、柔道の創始者、嘉納治五郎氏の言葉を引用し、嘉納治五郎が目指したのは、柔道を通した人間教育であったと結んでおります。鳴門市は、スポーツが盛んで、すばらしい多くのアスリートを輩出しているスポーツの町でもあります。私はスポーツ立国鳴門と市内外に存在感がアピールできるような取り組みを進めてほしいとの思いもあり、スポーツ課の新設を質問に取り上げたわけであります。 最後に、このたびの質問は、冒頭に申し上げましたが、鳴門市の存在感、存在価値を高めることに焦点を当て、人づくりも含めて質問をさせていただきました。今、地方創生が叫ばれる中、各自治体が知恵を絞り取り組まれていると思いますが、重要なことは、全国横並びのまちづくりでなく、あらゆる分野において鳴門市の独自性、存在感のあるまちづくりを目指さなければならないということであります。最近、存在感のあるまちづくりを目指すという点において、少し残念なことがありました。それは、バルトの庭が５月６日をもって閉園されたことであります。５月６日に閉園されるということで、私も５月４日に東谷議員とともに久しぶりに行ってまいりました。その日はゴールデンウイークということもあり、多くの観光客も見えており、観光客の皆さんもあと２日で閉園になるということを聞かされ大変残念がっておられました。第九も大切ですが、もともと第九もドイツの人たちの生活交流の中から生まれたものであります。その原点となる資源は忘れてはいけないと思います。いずれにしましても、鳴門市の誇れるほかの地区にないこのような歴史的財産は、ほかの資源とも共有、コラボできるよう、県とも連携してグランドデザインしていく必要があるというのが私の思いであります。本当を言えば、こういう鳴門市にとっての大きな歴史的財産というものは、県と連携といいますが、もっと県がしっかりして取り組む必要が私はあると個人的には思っております。市長は、２期目に入られて２年目が経過しております。まだ50代前半の働き盛りであります。３期、４期を見通して、将来の子供たちのために、鳴門市の全ての人たちの幸せのために存在感のある町の実現に向けて中・長期的なビジョンを持って取り組んでいただきたいと思います。経営学者ピーター・ドラッカーほかリーダーの条件を提言される方は多くいますが、共通して言われていることは、物事を選択、決断することに必要なことは、知識や見識や分析力ではなく、リーダーの勇気だと説いております。市長、５年後、10年後の鳴門市を見据えて、リーダーとして勇気を持って取り組んでいただきますようエールを送りまして、会派郷土の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤田茂男君） 次に、創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について 17番 野田粋之君 〔17番 野田粋之君登壇〕
◆１７番（野田粋之君） それでは、議長の許可をいただきましたので、創心クラブを代表いたしまして質問を始めさせていただきます。 今回の私の質問は、１、行財政改革について、２、人口減少問題についてでございます。 鳴門市スーパー改革プラン2020の素案が発表され、議会への説明、各地域での説明、パブリックコメントを経て、去る５月28日の今期定例会開会日に成案として報告がなされました。中身を見て一番インパクトがあるのが、中期財政収支見通し、もし財政健全化に向けた取り組みを行わなかったとしたら。前回、平成22年度に試算した収支見通しでは、毎年度６億円から14億円の収支不足が続き、平成23年度から平成26年度までの４年間で約40億円の累積収支不足が発生し、基金の全額を活用しても、約７億円の累積赤字が発生する見通し、これはもう前回のスーパー改革プランでございます。今回はというと、毎年度５億円から12億円の収支不足が続く見通しで、平成32年度までの６年間で約49億円の累積収支不足が発生し、基金約33億円を全て補填に活用しても、約16億円の累積赤字が発生する見通しであるということでございます。前回の平成23年度から平成26年度の４年間では、健全化に取り組み、とにもかくにも平成22年から26年の各年度において実質収支黒字を確保、地方債残高を約45億2,000万円削減、基金もスタート時とほぼ同額の約33億円を積み戻したとしております。その中身、その取り組み実績を見せていただくと、さまざまな取り組みを実施されておりますが、大きな成果を上げたのは、職員数の削減、給与、手当の減額と市税の徴収率アップによる増収ではないでしょうか。先般、鳴門市スーパー改革プラン2020の説明があったとき、私は現在の財政状況は、平成10年鳴門市行政改革大綱を策定した当時より悪いと申し上げました。市長は、数字を挙げて、当時に比べ内容ははるかに現在のほうがよくなっており、たちまち財政再建団体に転落するようなことはないと説明していただきました。数字だけを見れば確かにそのとおりだと思いますが、当時のことを思い返してみると、平成７年、阪神・淡路大震災の年、私が議員になった年なんですが、競艇事業からの繰入金が二十数億円ございました。それが四、五年の間に激減、ほとんどゼロに近い繰り入れになってしまいました。競艇事業に頼っていた鳴門市としては、対応のしようもない、まさに市長の説明にあったとおり、目先の金がない財政健全化に取り組まざるを得ない状況になった。しかし、当時の鳴門市の状況を人の体型でいうと、私の体、メタボですけど、現在の私の体、現在は市長の体の比較です。メタボの私の体からぜい肉を落とすのは、少し節制すれば四、五キロぐらい簡単に落とせます。85キロを80キロになるのにそんなに努力は要りません。ですが、スリムな市長の体から四、五キロ落とすとすれば、すさまじい努力が必要かと思います。私が当時より現在の財政事情が大変厳しいと申し上げたのはそういう意味でございます。平成22年度から平成25年度スーパー改革プラン取り組み項目、財政効果の内容を見せていただきました。４年間で17億3,000万円強の効果額、そのうち増収効果の大半は、市税徴収率向上によるもの、削減効果額の大半は、人件費の削減によるものです。少し詳しく紹介すると、平成22年度実績では効果額が１億5,986万5,000円、そのうち市税の徴収率アップによるものが、全体の28.4％、増収効果の66.4％です。平成23年度効果額が５億1,670万7,000円、税収アップによるものが全体の31.7％、増収効果のうちの74％、ちなみに保有財産の売却等が全体の9.5％、増収効果の22.2％、削減効果では、人件費が全体の16.9％、削減効果のうちでは29.7％、ちなみに削減効果のうち、財政課による他会計へ繰り出し抑制、投資的経費の重点化縮減、その他経費の縮減が全体の38.5％、削減効果のうちの67.4％です。平成24年度では、効果額６億9,421万6,000円、税収によるものが全体の22.1％、増収効果の80.8％です。保有財産売却が全体の3.6％、増収効果のうちの13.1％、削減効果では、人件費が全体の33.9％、削減効果の46.7％、財政課に関するものが全体の38.2％、削減効果の52.7％です。平成25年度効果額は３億6,293万6,000円、税収によるものが全体の48.4％、増収効果の実に94％です。削減効果では、人件費が全体の61.5％、削減効果の126.9％、ちなみに財政課による削減は、マイナスの3,605万8,000円となっております。これを全体をもう少しわかりやすくいうと、全体で17億3,372万4,000円の効果額、そのうち税収によるものが５億3,962万2,000円、31.1％です。人件費５億4,644万円、これが31.5％、他会計繰出金の抑制、投資的経費の重点化とその他の経費の縮減が５億2,135万5,000円、30％です。要するに、税収と人件費で全体の62％、投資的経費の重点化と縮減、要するに予定していたものが要らなくなった、その他繰出金の抑制で30％、その他の施策で８％。少しややこしいですけども、以上の数字傾向から何が見えてくるのか、話がもとに戻りますが、スーパー改革プラン2020の取り組みの厳しさが見えてくるのではないでしょうか。少し古い新聞ですが、平成25年９月７日の徳島新聞、財政健全化として人件費削減ほぼ限界、平成24年度の人件費は49億円と平成22年度から11億円も減らした。しかし、今後においては、職員数の削減は、限界に近づいていて、大きな改革効果は見込めないとしております。また、スーパー改革プラン2020の中で、臨時職員等の活用で、業務量の増大を臨時職員等で埋め合わせるという手法を継続した結果、組織や業務の最適化を工夫する発想に乏しいという組織体質も生じていますとしております。過去５年間の時間外勤務手当を見てみますと、平成21年度に１億2,644万3,000円、平成22年度に１億5,703万4,000円、平成23年度は１億6,694万6,000円、平成22年度から平成25年度は、平成21年度に比べて毎年4,000万円前後の増となっております。市長は、スーパー改革プラン2020の初めの項に、行財政改革の一層の推進が必要、限りある人的、物的資源を最大限に有効活用できる行財政運営の構造改革と職員の意識改革が不可欠ですと書かれておりますが、行財政改革にどのような姿勢で、方法で立ち向かおうとされているのか、お考えをお聞きをいたします。 次に、人口減少問題について。 2025年問題、2040年問題、少子・高齢化対策等々、言い方はいろいろあっても、要は地方において人口が減少、それも若い人が少なくなる。2040年には若い女性の数が半分になる等報道があり、前々回の一般質問では、多数の方がこの問題を取り上げました。いろんな意見や提言もございました。私も鳴門市の地の利を生かして、関西圏の通勤エリアにならないだろうか、営業してはどうかとの提言や婚活としてのテレビのお見合い大作戦を誘致できないか等提案をいたしました。各自治体でもいろいろな施策に取り組んでおります。なかなかこれといった有効な施策もないようですが、しかし何もしないでいるほど鳴門市に余裕はないと思います。ここ数年の人口減少率は、驚くほどでございます。それに伴い、いろいろな店が店じまいするなど、地域経済の地盤沈下がとまりません。 そこで、今回も性懲りもなく人口減少対策の一助にならないかという思いから提案をさせていただきます。先般、新聞を見ておりますと、人気高まる同窓会ビジネス、幹事代行スポンサーつき会費割安との記事が目にとまりました。皆さんの中にも読まれた方がいらっしゃると思いますが、少し紹介しておきますと、同窓会ビジネスが盛況だ。煩わしい幹事業務を代行してくれるサービスが人気で、中には企業のスポンサーがついて会費が安くなるシステム。若者が地域に戻るきっかけになるとして、企業と連携として同窓会を開く地方自治体もふえている、こういう記事でございます。もう少しちょっと紹介させていただきますと、クラスの名と名前を教えていただけますか。２月末、埼玉県川越市内で開かれた地元中学校の同窓会。1990年の卒業生と当時の教師ら約100人の参加者でにぎわう中、受け付けから会計、司会に写真撮影までをこなしたのは幹事代行サービスを手がける同窓会ネット、大阪市の社員だ。同窓会ネットは、年間約350件もの同窓会の幹事業務を代行している。立食による標準プランの料金は１人8,000円から。200人から300人の規模が多く、30代から50代が中心。中には80代の会もある。若い層は、人脈を広げたり、年齢が上がると子供の教育や親の介護の悩みを共有したりする場にもなっている。社長がかつて調べたところ、同窓会に出席したい人は多くても、幹事を引き受けてもよいという人は１割にも満たなかったという。このため煩わしさを解消する幹事代行を行うビジネスチャンスを感じ、2002年にサービスを始めた。素性がわかっている昔からの友人は何より大切。同窓会で多くの人にその思いを共有してほしい、と話す。一方、幹事代行サービスの笑屋、東京ですが、同窓会会場で企業の商品配布やアンケートへの回答に協力すれば会費が500円から数千円程度安くなるスポンサー制度がある。現在は、化粧品や食品メーカー、自動車販売など約30社が登録、同窓会を自社ＰＲの場として利用している。３月に開かれた千葉県の高校同窓会では２社がスポンサーになり、会費の一部を負担。歓談の合間を縫って、笑屋の社員が２社の事業の求人案内をしたり化粧品を配布したりしたと。同窓会を地元に目を向けてもらう好機と捉える自治体もふえている。笑屋は各自治体と連携し、30歳での同窓会開催を呼びかけている。ふるさとから離れた場所で就職や結婚をして落ちつく30代を前に、出身地に集まってもらうことで、Ｕターン就職などのきっかけにしてもらう狙いがある。昨年８月に新潟市で開かれた同窓会には、60校出身の約500人が参加。その後地元に戻って就職した人もいたという。笑屋の担当者は、地元企業も数多く参加するので、地域活性化や雇用創出、人口増も期待できると利点を強調している、こういう記事でございます。 そこで、現在、鳴門市では、成人式を盛大に行っておりますが、かなりの成人の方が出席されております。それにあわせて２回目の成人式、40歳ですが、２回目の成人式、３回目の成人式、60歳、還暦を迎えるころでございますが、等開催してはどうか。そのサポートを市がやる、また市内の飲食店の方に協力してもらい、同窓会を開く会場等の場所を安く提供してもらうなど、地元で働く人たちのコミュニティーの場にもなり、県外から参加してくれた人には、ふるさとへの思いを強く持ってもらい、ＵターンやＩターンのきっかけになるようＰＲする。さらに、ふるさと納税へのお願いなど、せっかく成人式や阿波踊り、花火大会を盛大に開催しているのですから、それにプラスして鳴門市の一大イベントになるよう企画してみてはいかがですか。とにかく人が集まる機会をつくることが大事、田舎には祭りが必要でございます。自分たちの時代、金の卵と言われ、中学校を卒業して阪神方面に大勢の方が就職していきました。15歳でです。そして、頑張っておられる方が大勢おられます。幼かっただけに、ふるさとへの思いも強いのではないでしょうか。市長、いつも思いつきの提案で申しわけございませんが、市長は人口減少問題にどのように取り組もうとされているのか、お聞かせください。 以上、御答弁をいただき再問をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 本市の行財政改革にどのような姿勢、方法で立ち向かうのかという御質問ですが、これまで本市では
ボートレース事業の収益金の一部である繰入金を活用し、他の自治体に先駆けて、教育環境の充実や社会基盤整備を図るとともに、老人福祉施設や児童福祉施設の運営を幅広く直営で実施するなど、市民福祉の向上や市民サービスに直結する多くの事業が
ボートレース事業の貢献により展開してまいりました。しかしながら、社会経済状況の変化により、
ボートレース事業の収益が減少したことに伴い、過度な繰入金に頼らない自立した行財政運営に取り組んできたところであります。前回のスーパー改革プランにおける取り組みについては、自立的で持続可能な行財政システムの確立を目指し、歳入確保や歳出削減、民間委託の推進、人事制度の適正化、市民協働の推進等に重点的に取り組み、人件費の抑制や税収の確保等、財政の健全化に一定の成果を上げてきたところであります。しかしながら、人口減少や少子・高齢化の進行、地域経済の低迷など本市を取り巻く諸環境が大きく変化する中で、基金からの繰入金による財源補填に頼りつつ財政運営を行う状況が続くなど、今後も財政の硬直化や定員適正化への対応といったかじ取りの難しい行財政運営が求められており、依然として厳しい状況にあると実感をいたしております。このため今回策定いたしましたスーパー改革プラン2020では、基本理念や７つの基本目標を踏襲し、引き続き時代の変化に対応可能な全部門の全体最適を目指して、行財政運営機能の強化に取り組んでまいります。また、計画に掲げる目標に沿ってさまざまな手法を活用して行財政改革の一体的な推進を図っていくとともに、職員の勤務実績を給与に反映する制度や職員数の減少、職員の年齢構造にも対応可能な職制のあり方についての検討実施、職員の持つマンパワーを最大限に引き出し、改善、改革に挑戦する職員力の向上等を図り、限られた財源及び人的資源の中で効果的、効率的な行財政運営につなげたいと考えております。特に、職員の意識改革に関する取り組みといたしましては、計画策定の趣旨や理念、本市の現状や将来見通し、行財政改革の推進に向けた取り組み姿勢を十分理解した上、業務に取り組む必要があることから、本年４月に全職員を対象に研修を実施いたしました。今後におきましても、限られた職員数で多様化する市民ニーズに対応でき、諸課題にはスピード感を持って機動的、弾力的に取り組み、自立的で持続可能な行財政システムを確立するため、職員の意識改革と組織体制の強化を推進してまいりたいと考えております。 〔副市長 平野悦男君登壇〕
◎副市長（平野悦男君） 人口減少問題についての御質問に御答弁を申し上げます。 昨年５月、日本創成会議におきまして、2040年には地方の多くの市町村が若年女性人口減少率50％を超える消滅可能性都市となる推計が発表され、人口減少への対応が急務となる中、国においては、平成26年11月28日にまち・ひと・しごと創生法を制定し、今後の人口の推計を示す人口ビジョンと人口減少対策の計画として総合戦略を策定いたしております。本市におきましても、消滅可能性都市には挙げられなかったものの、2040年の人口は約４万4,000人になると推計されております。また、まち・ひと・しごと創生法によりまして、市町村には国、県の総合戦略などを勘案した地方版総合戦略を策定する努力義務が課せられており、人口減少対策は取り組むべき喫緊の大きな課題であると認識をいたしているところでございます。こうしたことから、現在、鳴門市人口ビジョンと平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間とする鳴門市版総合戦略の作成に取りかかっているところでございます。計画の大きな方向性を示す骨子案につきましては、今期定例会においてお示しさせていただきたいと考えております。この計画の策定に際しましては、これからの本市を担う若い世代を初め、幅広い市民の皆様のアイデアや御意見を取り入れた計画とするよう、５月30日には若手市民の参加によります第１回の鳴門の地方創生を考えるワークショップを行ったところでございます。また、６月11日には、鳴門の産官学労金言の各団体から御意見をいただく鳴門市総合戦略懇話会を開催することといたしております。こうした工夫を凝らしながら進め、10月末をめどに計画を策定したいと考えておりますが、既に今年度交付されております地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型交付金等を活用し、シティーセールス推進事業やサテライトオフィス誘致事業、ビジネスプランコンテスト開催事業など一部の事業につきましては計画的な事業の実施に努めているところでございます。限られた予算の中ではございますが、新たに創設される予定の地方創生のための交付金等の財源も積極的に生かしながら、御提案の検討も含めまして、事業の選択と集中により本市の特性に合いました地方創生への対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔17番 野田粋之君登壇〕
◆１７番（野田粋之君） それぞれ御答弁をいただきました。行財政改革については、これからやっていこうとするものであり、余り先回りしては何ですが、老婆心ながらということで質問をさせていただきました。御答弁にあるように、とにかく聖域なくいろいろな工夫を凝らしながら取り組んでいくしかないと思います。新聞の社説の中でも、この難局を乗り越えるには、さらに踏み込んだ財政健全化への取り組みが不可欠だ。聖域なき行財政改革を進めながら、いかに住民サービスの充実を図っていくのか、ここ数年が市財政の正念場と言えると結んでおります。私は、行財政改革は、野球に例えるならば、守備力、守りだと思います。諸施策は攻撃力、バッティングです。守備力は時間をかけて鍛えれば必ず上達する、効果が出るものだと。バッティングは派手ですが波がある。いいチームはこのバランスのとれているチーム、そして監督さんの仕事は、いかに弱いところを修正、補強し、強いところを生かしながら戦っていくかということではないでしょうか。まさに市長がスーパー改革プラン2020、初めの項に書かれている市内各地、各分野で活躍されている市民の皆様の市民力と市職員や各部署が改革、改善に挑戦する職員力、この２つの総合力を持ってこれらの課題に積極的に取り組むことにより、今ある危機を乗り越え、未来を切り開くことができると確信していますと書かれておりますが、そのとおりだと思います。 そこで、いかに実行していくかということになってくるのですが、２つほど提案がございます。守備力強化のためのコーチを置かれたらいかがでしょうか。今までも提案してきましたが、行財政改革推進課、または局の設置です。行財政改革推進には、政治的判断も必要です。以前何かで読んだことがあるんですが、ある自治体の話です。行財政改革推進課と都市計画課との間の話で、行財政改革推進課では、この時期、駅前開発など財政的に無理であり、無駄であると中止を求めたのに対し、都市計画課では、長年かかって地権者との話を進め、費用と労力をつぎ込んできた。今中止することのほうが無理で無駄だと話が平行線との記事でございます。結局、どう決着したのかは書かれていませんでしたが、市長がこの問題は私に預からせてほしいと市長決裁になったということでございます。かように、行財政改革には、政治的な判断も必要になってきます。市長の思いもあるわけですから、市長直接とはいかないまでも、市長の意の通じるセクションが必要ということになってくるのではないでしょうか。この際、副市長をトップとしたプロジェクトチームを結成してはいかがでしょうか。嫌われ役ですが、嫌われ役が必要でございます。攻撃面、諸施策については政策監がおられます。政策監をトップに、企画課で対応すること、この両輪が機能することによって、スーパー改革プラン2020、そして第六次総合計画が推進できるのではないでしょうか。 もう一点、これは平成の大合併、夢はいずこへ、との記事で、節約大作戦、苦悩する自治体。紹介いたしますと、８年前、７つの町が合併してできた香川県三豊市。交付税の減額を２年後に控えています。現在、100億円ある交付税が、最終的には60億円にまで減るため、市は行政サービスの根本的な見直しに着手しています。議論の末選んだのは、業務そのものを有償ボランティアに委ねるという改革案でした。発足したのが、定年退職した地元住民などで結成されたまちづくり推進隊です。住民票の発行や税金の収納などを除き、支所のほとんどの業務を担っています。この日は新たに転入してきた住民のために、ごみの分別、ルールのチラシを手渡しました。推進隊を活用することで、23人の職員を削減、年間２億円の人件費を節約しています。地域のニーズを踏まえた推進隊の仕事は、自治会や交通安全運動、防犯活動まで多岐にわたります。地域住民の発案で行われる推進隊のサービス、行政は、運営にかかわらず、住民の自主に委ねられていますというものです。要は、仕事の分担だと思います。一般職員としての仕事、管理職の仕事、特別職の仕事、職員に何もかも求めるのは無理です。事務量がふえる中、職員数の削減により、職員の負担は増すばかりです。まさに市長の言う市民力の活用が必要ではないでしょうか。職員の意識改革には、環境も必要だと思います。いろいろ申し述べてきました。要は、スーパー改革プラン2020を実行するためにどうするのかということです。これからの問題ですので、残された時間、長くありません。敏速に対応しながら実行していっていただきたいと思います。この問題につきましては、これからも提案等したり協力し見守ってまいりたいと思いますが、市長の御感想があればお聞かせください。 次に、人口減少問題対策について御答弁をいただきました。市町村に国、県の総合戦略等を勘案した地方版総合戦略を策定する努力義務が課せられており、人口減少対策は取り組むべき喫緊の大きな課題であると認識しておりますとのことでございます。これまでも一部取り組んでおられますが、いよいよ本腰を入れて取り組む。先般も鳴門の地方創生を考えるワークショップを行った由、新聞報道されておりました。また、６月11日には総合戦略懇話会を開催されるとのことで、大いに期待し、応援、協力もしていきたいと思いますが、この問題は、息の長い問題です。すぐに結果が出るものではなく、やり続けていかなければならない。それだけに努力義務が課せられ取り組むとの点が少し心配でございますが、国は地方創生の名のもと、いろんな施策を打ち出してきます。例えば、地域経済雇用戦略の緊急雇用対策事業、このたびは空き家特措法、事業を継続している間はいいのですが、補助がなくなれば灯が消えたようになくなってしまう、何も残らない。国は地方の実情を考え、種をまくのが仕事で、地方はその種を育て、実をならすのが仕事。国のまいた種を地方の土壌に合った育て方をし、その土地にしかない実に育てる工夫と努力が必要ではないでしょうか。 そこで、平成27年度から平成31年度の５カ年を計画期間とする鳴門市人口ビジョンと鳴門市版総合戦略の作成に取りかかっているとのことですが、その取り組み、具体的な内容についてこの際お聞きをいたします。 御答弁をいただき、締めをいたしたいと思います。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 行財政改革に関する再問について御答弁を申し上げます。 まず、行財政改革の推進に関する組織といたしましては、課長級から成る行政改革推進検討部会で必要な作業を実施し、私を本部長とする行政改革推進本部会において、ローリング方式による取り組み実績の検証を行うとともに、毎年度、取り組み事項の計画内容を策定し、進行管理を行っております。また、今回の計画策定に当たっては、有識者等で構成される行財政改革懇話会を複数回開催し、御意見等をいただいて計画に反映しておりますが、今後の進行管理につきましても、必要に応じ適宜開催することで、専門的な見地から、幅広い視点で見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、市民力の活用につきましては、本市では、平成23年３月に鳴門市自治基本条例を制定して以来、市民の皆様と本市が協働してまちづくりを進めてまいりました。私が所信で申し上げました市民力とは、自治基本条例の理念に基づいた市民の皆様の市民協働への取り組みであり、自分たちの住む町鳴門のために、市のあらゆる部署の事業やイベント、計画策定等に市民等が一人一人参画するなど、それぞれが持つ力を発揮して、協働で取り組んでいくことが地域の課題の解決や多様なニーズに対応する上で非常に重要であると考えております。市民力の活用における本市の主な取り組みといたしましては、市内14の地区自治振興会に交付している地域づくり事業活性化補助金があります。この補助金制度は、自治意識に根差した地域のコミュニティー活動を活性化し、総合計画においてまちづくりのパートナーとして位置づけている地区自治振興会が行う地域住民による自主的なまちづくりを推進することを目的としており、自治基本条例に掲げる市民協働を進めるための市の支援策となっております。また、新たな取り組みといたしましては、市民の皆様の自発的なまちづくり活動を応援する公募提案型補助金として、ＷｅＬｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金を平成25年度に創設するなど、市民の皆様との情報共有、相互理解のもと、防災や文化、スポーツ等さまざまな分野において支援、連携を行い、市民が主役のまちづくりの実現に向けた取り組みの輪を広げているところであります。さらに、今回の計画においても、７つの基本目標に市民協働の推進と市民とともに歩む市政の実現の取り組みを掲げ、計画策定時には、地区自治振興会の皆様に説明会を開催し、情報共有に努め、市政運営への御意見や御理解をいただくとともに、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の声をできる限り計画に反映できるよう努めてきたところであります。こうしたことから、スーパー改革プラン2020の基本理念である市民が主役の未来に飛躍する鳴門市の実現には、行財政改革に挑戦し続ける職員力と市民協働の推進による市民力の双方が不可欠であると考えておりますが、どちらの取り組みにつきましても、これからさらに高めていかなければならない段階であると実感をいたしております。先ほど本市の行財政改革とまちづくりへの取り組みをわかりやすく野球に例えていただきましたが、私は徳島ヴォルティスのホームスタジアムのある鳴門市の市長でありますので、サッカーに例えてみようと思います。サッカーは、運動量が多く、チームの方針が重要なスポーツです。我が町チーム鳴門の方針といたしましては、守るべきときは全員で守り、攻めるときは全員で攻める。攻守の切りかえも素早く行い、タイムラグが出ないまちづくりを目指します。この方針のもと、私を含め全職員が一丸となり、限られた時間の中、全力で駆け抜けてまいりたいと考えております。これからキックオフとなるスーパー改革プラン2020を着実に実行し、市の足腰を鍛え直すとともに、市民の皆様と市がともに考え、情報を共有し、ともに行動する市民協働の推進による市民力の向上と活用に職員力、この２つの力を合わせた総合力を持って、本市の山積する諸課題の解決を図ってまいります。今後とも本市のまちづくりの展望を切り開き、第六次鳴門市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、私が思い描く市民が主役の協働による未来に飛躍した新しい鳴門市に成長できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 林 泰右君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（林泰右君） 総合戦略骨子案の概要について御答弁いたします。 鳴門市版総合戦略の骨子案につきましては、国、県の総合戦略等を勘案するとともに、本市の今後の人口を推計した鳴門市人口ビジョンをもとに、まち・ひと・しごと創生法で定められました目標、施策に関する基本的方向、施策を総合的かつ計画的に実施するのに必要な事項の３つをお示ししてまいりたいと考えております。目標としましては、総合計画の将来目標人口である平成33年に５万7,000人が達成できるよう、平成32年に５万7,500人を目標とすることとし、いわゆる自然動態の出生数、死亡数、社会動態の転入数、転出数についてそれぞれ想定目標を設定してまいりたいと考えております。また、施策に関する基本的方向としましては、鳴門市人口ビジョンで示す基本的５視点、10代までの鳴門への愛着づくり、20から40代までの出会い、子育て支援、30代までの雇用と就労環境の充実、40代までの定住支援、50代からの健康寿命の延伸支援を踏まえ、プロジェクトを設定することとしたいと考えており、素案として、鳴門への愛着を育む「なるとＰｒｉｄｅプロジェクト」、出会い、恋愛、子づくり、子育てを楽しむ「なるとＬｏｖｅ・Ｃａｒｅプロジェクト」、働く環境をつくる「なるとＪｏｂプロジェクト」、定住環境を整え、定住を支援する「なるとＬｉｖｅプロジェクト」、みんなが健康に長生きする「なるとＨｅａｌｔｈプロジェクト」の５つの戦略プロジェクトを予定しているところであります。施策を総合的かつ計画的に実施するのに必要な事項としましては、具体的なターゲットと重要業績評価指標ＫＰＩを定め、さまざまな視点からのチェックを行うことにより、ＰＤＣＡのサイクルにより改善を行いながら事業を推進したいと考えております。しかしながら、現在作成中の骨子案でございますので、今議会を初め、市民に御参加いただく鳴門の地方創生を考えるワークショップ、鳴門市総合戦略懇話会などにより、さまざまな御意見を賜りながら、次回定例会に向け計画素案を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様と議員各位の御支援、御協力を賜りたいと存じます。 〔17番 野田粋之君登壇〕
◆１７番（野田粋之君） それぞれ御答弁をいただきました。行財政改革につきましては、今市長のほうから力強い決意のほどをいただきました。これからもこの問題につきましてはいろいろ議論したり、御提言をしたりしながら見守っていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 また、人口減少問題につきまして、目標、施策に関する基本的方向、施策を総合的かつ計画的に実施するのに必要な事項の３点、目標として、目標人口を定め、施策に関する基本的方向として10代までの鳴門への愛着づくり、20代から40代までの出会い、子育て支援、30代までの雇用と就労環境の充実、40代までの定住支援、50代からの健康寿命の延伸支援の５つの戦略プロジェクト、これから鳴門の地方創生を考えるワークショップ、総合戦略懇話会などの意見を聞きながらまとめていくということでございますが、とにもかくにも幅の広い、息の長い事業になることは間違いないと思います。それだけに息切れのしないように頑張っていただきたいと思います。2040年問題、68歳である私が25年後には93歳、もう多分いないと思います。市長は幾つになっておられますか。まだ頑張っておられる年齢だと思いますが。話は少し変わりますが、今私は四国大学地方自治研究フォーラムに参加をさせていただいておりますが、今度学生さんと話す機会がございますが、そのテーマが何と人口減少問題でございます。この問題は、若い人の問題でもあるわけでございます。私は、人口問題、大きく分けて２つの問題があると考えております。１つは、人口構造の問題、いわゆる2025年問題、団塊の世代が75歳に差しかかるとき、そしてその大きな塊が90歳を迎える、この人口構造をいかにうまくやり過ごすか、もう一点は、今まで地方は都会に人、食べ物を供給してきましたが、１次産業の衰退から、人や食の提供がままならなくなるのでは、今後大きな問題になってくるのではという点でございます。１次産業の衰退は、国にとっても大きな問題でございます。 そこで、農漁業の盛んな、またおいしいものがたくさんある鳴門市としてどう取り組むのか、ピンチをチャンスにする工夫が求められるのではないでしょうか。 また、団塊の世代、多くの優秀な人材が都会に就職し、定年を迎えております。まだまだ働き手として必要な世代の人たちをいかに取り込むか。そのためには、きっかけとして、初問に戻りますが、同窓会のセッティング等いいんではないでしょうか。何年も会わなくても、同級生や昔一緒に遊んだり、いたずらをした近所の人は、一瞬にして昔に帰れる、懐かしいものでございます。私ぐらいの年齢になると、特に感じます。若いころ、少しほの字であった彼女や彼氏に会ってみたい気もあります。テレビでよくやってますけども、かつては乙女、今太目のキャッチフレーズもありますが、市長、ぜひ御一考をお願いをしたいと思います。取りとめもない話になってしまいましたが、この人口減少問題、行財政改革と同様、やり続けること、みんなで取り組むことが大切。計画倒れにならないこと、中身が問題、そして大切だということを申し上げまして、私の全質問を終わります。
○議長（藤田茂男君） 暫時小休いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 宅川靖次君 議長席に着席〕
○副議長（宅川靖次君） 小休前に引き続き会議を開きます。 志代表１、市長の政治姿勢について２、教育行政について 18番 宮崎光明君 〔18番 宮崎光明君登壇〕