石井町議会 2004-12-17 12月17日－04号
同和地区という特別扱いをする事業も一般対策に移行が進んでおります。本町では、危機的な財政状況にもかかわらず、まだ多くの同和対策関係予算が計上され執行されております。徳島県町村会人権活動団体運営費負担金、部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金及び補助金など、多額の金額が拠出されております。同和地区という垣根が取り外され、同和問題は解決の道に進んでいっております。
同和地区という特別扱いをする事業も一般対策に移行が進んでおります。本町では、危機的な財政状況にもかかわらず、まだ多くの同和対策関係予算が計上され執行されております。徳島県町村会人権活動団体運営費負担金、部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金及び補助金など、多額の金額が拠出されております。同和地区という垣根が取り外され、同和問題は解決の道に進んでいっております。
同和地区という特別扱いをする事業も一般対策に移行が進んでおります。本町では、危機的な財政状況にもかかわらず、まだ多くの同和対策関係予算が計上され執行されております。徳島県町村会人権活動団体運営費負担金、部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金及び補助金など、多額の金額が拠出されております。同和地区という垣根が取り外され、同和問題は解決の道に進んでいっております。
激変緩和措置として５年間継続された事業も、平成１３年度末終了し、名実ともに、同和地区及び同和地区住民に対する特別対策は終わりを告げたわけです。 ところが、徳島県は、同和地区児童・生徒を特定して行う学習会を、県単独事業としてさらに３カ年継続するとの方針を打ち出し、本市もそれに追随してしまいました。
学習会では、「我が子に同じようなつらい悔しい思いをさせたくない」、「差別に立ち向かいたくましく生きてほしい」という地域の方々の熱い思いや願いにより、保護者、地域、学校が一体となり、同和地区児童・生徒の学力の向上と同和問題解決に向けて積極的に取り組む児童・生徒の育成を目的に実施してまいりました。
この施策の基本目標は，部落差別を解消し，すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し，同和地区内外の住民が協力して，みずからのまちづくりを進めていくための協働関係を構築し，周辺地域と一体となった差別のないコミュニティーの形成を図ることとなっております。 この懇話会答申を踏まえ，県では，同和問題の解決に向けての基本方針を平成１４年３月に策定し，今後の指針としたものであります。
〔６番 山根由美子君 登壇〕 ◆６番（山根由美子君） 議案第３６号平成１６年石井町一般会計補正予算の２０ページ、農業振興費、小規模農業水産業経営改善事業補助金追加８７万円について、この使途の説明では高川原の地区内の乾燥機代とお聞きいたしましたが、これはいわゆる旧同和地区の同和対策事業と思われますけれども、その点についてお聞きいたします。 あとは自席でお願いいたします。
〔６番 山根由美子君 登壇〕 ◆６番（山根由美子君） 議案第３６号平成１６年石井町一般会計補正予算の２０ページ、農業振興費、小規模農業水産業経営改善事業補助金追加８７万円について、この使途の説明では高川原の地区内の乾燥機代とお聞きいたしましたが、これはいわゆる旧同和地区の同和対策事業と思われますけれども、その点についてお聞きいたします。 あとは自席でお願いいたします。
議員さんも御存じと思いますが，住宅新築資金貸付事業は，厚生省所管の世帯厚生資金によって行われていた同和地区における住宅改修事業をその前身とし，昭和４１年度に建設省住宅局に移して発足した住宅改修資金貸付事業でございます。
同和地区だけではなくて親子会とか交流会は町内のどこの地域でも行っている事業でありまして、特に活動を続けていく理由がないことがわかりましたので安心しました。 それと、次に、人権教育推進事業の１１５万８，０００円、これについての事業内容はどうなっているのかお教え願いたいと思います。 ○議長（桒内隆之君） 人権教育課長。
同和地区だけではなくて親子会とか交流会は町内のどこの地域でも行っている事業でありまして、特に活動を続けていく理由がないことがわかりましたので安心しました。 それと、次に、人権教育推進事業の１１５万８，０００円、これについての事業内容はどうなっているのかお教え願いたいと思います。 ○議長（桒内隆之君） 人権教育課長。
同和地区の高齢者等の保健福祉補給金の未受領分、生活保護費のうち行方不明、受領拒否等により生じます県中央福祉事務所への返還金等でございます。これらについても私情により流用したと考えてはおります。１月１５日に本人及び関係者の処分ということで、２月１４日に石井署へ告訴ということでございます。 ○議長（桒内隆之君） 志摩匡彦君。
同和地区の高齢者等の保健福祉補給金の未受領分、生活保護費のうち行方不明、受領拒否等により生じます県中央福祉事務所への返還金等でございます。これらについても私情により流用したと考えてはおります。１月１５日に本人及び関係者の処分ということで、２月１４日に石井署へ告訴ということでございます。 ○議長（桒内隆之君） 志摩匡彦君。
次に、人権教育課関係では、平成１４年３月の地対財特法の失効後、緩和措置として継続しておりました同和地区に対する個人給付等の助成事業も、地域改善対策奨学金補助金など一部を除き、平成１５年度でほぼ終了することになったことに伴い、同和地区を対象とした石井町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を廃止し、これにかわる条例として、さまざまな人権問題に向けた人権教育及び啓発の推進を図り、人権の擁護と町民一人一人が人権
次に、人権教育課関係では、平成１４年３月の地対財特法の失効後、緩和措置として継続しておりました同和地区に対する個人給付等の助成事業も、地域改善対策奨学金補助金など一部を除き、平成１５年度でほぼ終了することになったことに伴い、同和地区を対象とした石井町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を廃止し、これにかわる条例として、さまざまな人権問題に向けた人権教育及び啓発の推進を図り、人権の擁護と町民一人一人が人権
しかしながら、こうした取り組みにもかかわりませず、平成12年に徳島県が実施しました「同和地区実態把握等調査」及び平成10年に阿南市が実施しました「同和問題に関する意識調査・生活実態調査」の結果などから、また近年の情報技術の急速な進展に伴うインターネット上の人権侵害が発生するなど、依然として部落差別を初めとするさまざまな差別が現存しているものと認識しております。
こうした取り組みにもかかわりませず、平成12年徳島県が実施しました同和地区実態把握等調査及び平成10年に阿南市が実施しました同和問題に関する意識調査、生活実態調査の結果などから、また近年の情報技術の急速な進展に伴い、インターネットを悪用した人権侵害が発生するなど、残念ながら部落差別を初めとするさまざまな差別が今なお現存しているものと認識いたしております。
そのために本市においても、本来の人権教育とは何なのかということについて十分な検討もなされないまま、従来の同和教育にその他の差別問題をつけ足すだけで、人権教育と銘打った教育が進められ、その上、存在しないはずの地区児童・生徒に対して、同和地区学習会がいまだに実施されているわけです。 このような同和教育の呪縛から抜け出し、真の人権教育を発展させることこそが今求められています。
次に、議案第40号鳴門市青少年会館条例の制定については、地対財特法の失効及び鳴門市第３次同和対策総合計画が終了するに伴い、同和地区青少年会館の設置の目的を見直すことにより、現行条例を廃止し、新条例を制定するものであり、異議なく原案を了といたしました。
同和加配は、地域の社会的条件を配慮した加配の一つで、同和地区の存在を前提とした加配でありました。しかし、地対財特法の失効に伴って法的根拠がなくなり、2002年４月からは国の措置として、新たに児童・生徒支援加配が創設されております。
各学校の人権教育年間計画を見ても、同和地区学習会の意義を指導している学校が幾つもあります。このような教育は、既に存在しない地区や地区児童・生徒を教育の手によってつくり出すことになり、大きな人権侵害となっています。 お尋ねします。教育委員会として、今は地区も地区児童・生徒も存在しないし、また、そういった考えに基づいて教育を行うべきだということを、各学校に対して徹底すべきではありませんか。