「町田市議会 2022-06-20 令和　４年　６月定例会（第２回）－06月20日-05号」の議事録内容

町田市議会 2022-06-20
令和　４年　６月定例会（第２回）－06月20日-05号

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令和　４年　６月定例会（第２回）－06月20日-05号令和　４年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第13号６月20日（月曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ　　　29　番　　　山　　下　　てつや

　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（１名）　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　６　月　20　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　13　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　27番　新井よしなお議員　28番　吉田　つとむ議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　18番　松葉ひろみ議員。　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、通告に基づき３項目について一般質問を行います。　１、首都直下地震等による「東京都の新たな被害想定」発表を受けて。　昨晩、そして今朝も全国各地で地震が相次いでおります。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。先月、５月25日、東京都は首都直下地震が起きた場合の被害想定を10年ぶりに見直しました。今回の想定では、生活に及ぼす影響やライフラインへの被害が地震の後、どのように変化していくのか、１か月以上にわたる時系列で具体的に示した災害シナリオが新たに盛り込まれています。この災害シナリオ、資料としてタブレットに格納させていただきましたので、ご覧いただければと思います。　この10年間でマンションに住む人やスマートフォンを利用する人が増え、テレワークが進展するなど社会の環境が大きく変化をしております。リスクを直視して正しく恐れ、対策を進めていくこと、私たち一人一人が高い防災意識を持つことが重要だと認識しています。　そこで、お伺いいたします。　(1)東京都は10年ぶりに地震による被害想定シナリオを発表したが、今後の町田市の防災対策にどのように影響するのか。　２項目め、小中学校におけるオンライン授業について。　町田市では、2021年度から全校に１人１台タブレット端末が配備されました。ほかの自治体に先駆けていち早く取り組んできたものであるとの認識でおりますが、先頭を走るゆえに様々な課題と向き合い、その都度、課題解決に向けて対応を進めてきた日々であったと思います。昨年９月定例会においては、感染状況が拡大し、緊急事態宣言が再延長される中、新学期の開始に不安を覚えるご父兄からのお声であったタブレット端末を活用したオンライン授業を選択できるような体制を整えるべきであると、その体制づくりをお願いしたところでございます。その後、どのような状況であるのかを確認させていただきます。　(1)小中学校でオンライン授業を実施している学校、学級はどのくらいあるか。　(2)児童・生徒、保護者からはどのような声があるか。　(3)課題は何か。　３項目め、リトルベビー（低出生体重児）支援についてでございます。　日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約３キログラム、平均身長は約50センチです。しかし、2019年の統計では全体の9.4％の赤ちゃんが2.5キログラム未満、１キログラム未満の赤ちゃんも0.3％おりました。一般に配付される母子健康手帳の発育曲線グラフの体重は１キログラムから、身長は40センチからです。体重や身長を書こうと思ったら目盛りがありません。保護者は出生時の体重が書けず悲しい思いをしております。　今回取り上げるリトルベビーハンドブックは、主に1,500グラム未満で生まれた赤ちゃんとその親のために特別につくられた手帳で、全国に先駆けて導入された静岡県や岐阜県、福岡県など６つの県で既に活用されています。リトルベビーハンドブックでは、例えば体重の目盛りのスタートはゼロからです。子どもの成長に合わせた記載が可能です。　赤ちゃんが小さく生まれた場合、母子手帳に記載された成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うため記録ができず、それによる精神的な負担も大きいとして、こうした手帳を求める声が相次いでおります。小さめに生まれた赤ちゃんの成長を見守りながら、ご家族が未来に向かって進んでいけるような取組を期待して質問いたします。　(1)低出生体重児はどのくらいいるのか。その後の支援体制は。　(2)家族からはどのような声があるか。　(3)リトルベビーハンドブックの導入に向けた動きがあるが市の認識は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は、一般質問の３日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　松葉議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の首都直下地震等による「東京都の新たな被害想定」発表を受けての(1)東京都は10年ぶりに地震による被害想定シナリオを発表したが、今後の町田市の防災対策にどのように影響するのかについてお答えいたします。　東京都におきましては、先月、５月25日、首都直下地震等による東京都の被害想定を公表いたしました。これは2011年３月に発生した東日本大震災を踏まえて策定された平成24年公表の首都直下地震等による東京都の被害想定及び平成25年公表の南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を10年ぶりに見直したもので、東京都防災会議の地震部会が検討を進めてきた結果を報告書に取りまとめたものでございます。　東京都では、2011年の東日本大震災以降、首都直下地震に備え、防災力の強化を目指して推進してきた建物等の耐震化や不燃化などの取組や、住民自らが自らの命、家族の命を守るための備えである自助、地域が協力して地域の安全を確保するための共助の重要性について周知、啓発などの取組を進めてきた。今回の被害想定においては、こうした取組の効果が確実に発現したとの認識を示しており、10年前の被害想定と比べ死者数、全壊棟数ともに30から40％減少するとしております。　一方、町田市内の状況ですが、これまで町田市の被害想定が最も大きかった多摩直下地震と、このたび、最も被害が大きくなると想定されている多摩東部直下地震を比較しますと、死者数が229人から121人に、建物の全壊棟数が3,931棟から1,718棟になど、それぞれ約50％減少するとされております。また、死者数や建物の全壊棟数の減少と併せ、避難者数や帰宅困難者数につきましても大幅な減少が想定されております。　町田市といたしましては、新たな被害想定の内容につきまして、都と意見交換もしながら町田市における状況をしっかり分析し、避難施設や備蓄品等の資源の再配分を行うなど、町田市地域防災計画の修正に反映させてまいります。　具体的には、10年前の被害想定時にはなかった感染症対策や、昨今、重要視されるプライバシー対策、あるいは２次被害の防止対策として屋外テントなどを活用した避難など、新たな避難の在り方についてしっかりお示ししたいと考えております。　また、これまで防災対策の担い手として様々な形でご協力をいただいております事業者の皆様にも新たな被害想定を踏まえた取組につきまして、改めてお願いをしてまいりたいと考えております。　最後に、この市庁舎におきましても全市における災害対策の中心拠点として、その機能をより一層進んだ形で活用できるよう、その位置づけにつきまして精査してまいりたいと考えております。このような視点に基づきながら、新たな被害想定に即した防災対策を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の小中学校におけるオンライン授業についてにお答えいたします。　まず、(1)の小中学校でオンライン授業を実施している学校、学級はどのくらいあるかについてでございますが、町田市でのオンライン授業は、学級閉鎖や新型コロナウイルス感染症への感染不安により登校できない児童生徒、また、様々な理由により登校ができていない不登校傾向の児童生徒に対して実施しております。　オンライン授業の形態としましては、教員が課題や動画、テストなどをクラスルームに事前に掲載しておき、児童生徒が自宅からクラスルームにアクセスして取り組む教材配信型授業と、教員と児童生徒とがミートを使用して同時双方向で行うライブ配信型授業の２種類がございます。

　担任教員や教科担当教員は、通常の授業を行いながらライブ配信型のオンライン授業を並行して行っていますので、限られた中で最大限努力をしてはおりますが、教室と同様の対応をするには限界があります。　登校できない児童生徒に対するオンライン授業の実施につきましては、実施するオンライン授業の形態に合わせて体制を整え、保護者と相談した上で実施するよう、毎月の定例校長会で具体的な取組の例を挙げながら学校に周知しております。　オンライン授業の実施状況といたしましては、学級閉鎖を行った全校、全学級でオンライン授業を実施しており、2021年度から現在までに50校、133学級で実施いたしました。　また、新型コロナ感染症への感染不安により登校できていない児童生徒数は、2022年４月時点で小学校15名、中学校27名でございます。いわゆる年間30日以上欠席し、不登校とされている児童生徒数は、2022年３月時点で小学校283名、中学校662名であり、希望する児童生徒に対してオンライン授業を実施しております。　次に、(2)の児童・生徒、保護者からはどのような声があるかについてでございますが、オンライン授業に関する保護者からのご意見として、2021年６月から2022年２月までの期間にオンライン授業を実施してほしい、クロームブックの持ち帰りが重くて大変だといった内容のご意見をメールフォームで60件いただき、同様のご意見はお電話でも多数いただきました。　また、学級閉鎖や新型コロナウイルス感染症への感染不安から登校できていない児童生徒の保護者から、オンライン授業で教室の様子が見えることで安心した。また、不登校傾向にある児童生徒の保護者からは、休み時間に友達と話ができたことで子どもが喜んでいたなどの声が学校に直接寄せられていることを確認しております。　なお、2022年３月以降は、教育委員会に対し、児童生徒や保護者からオンライン授業に関するご意見は寄せられておりません。　最後に、(3)の課題は何かについてでございますが、全教員を対象に行ったＩＣＴ活用状況についての調査では、タブレット端末の基本アプリケーションを使うことができると回答した教員の割合が2021年１月の61％から、2022年３月は86％へ25ポイント増加いたしました。このことから、教員のＩＣＴスキルが向上していることが分かります。しかしながら、ＩＣＴを授業で活用することについて自信があると回答した教員の割合は、2021年１月の40％から、2022年３月は50％へ10ポイント増加はしているものの、半数にとどまっていることも分かっております。　課題としましては、教員のＩＣＴスキルは着実に向上していますが、新規採用や市外からの異動により、毎年、町田市に新たに着任してくる教員の割合が全体の14.9％ということもあり、ＩＣＴ活用研修を繰り返し実施していく必要があると捉えております。　今後は、教員の不安を解消するオーダーメイドの研修の実施に加え、教育委員会が提供している教員用の情報共有ツール、ＩＣＴコラムや情報共有サイト、マスターラーニングを活用し、ＩＣＴを活用した効果的な指導例や優れた教材を学校間で共有することで改善を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３のリトルベビー（低出生体重児）支援についてにお答えいたします。　まず、(1)の低出生体重児はどのくらいいるのか。その後の支援体制はについてでございますが、町田市の人口動態統計によりますと、2020年の市内の出生数は2,407人で、このうち低出生体重児と定義される、生まれたときの体重が2,500グラム未満のお子さんは242人でございました。保健所では、妊婦との面接や産科医療機関からの連絡などを通じて支援が必要と思われるご家庭には、出生時の体重にかかわらず地区担当保健師が新生児訪問を行い、継続して支援を行っております。それに加えまして、出生通知表や養育医療の申請などから出生時の体重が2,000グラム未満のお子さんとご家族につきましても地区担当保健師の支援対象としております。　継続して支援する中で、出生時の体重が少なくても成長、発達が一般的な目安に追いついていくお子さんが多くいらっしゃいますが、入院期間が長期に及ぶお子さんや、退院後も継続して医療を受けながら過ごすお子さんにつきましては、主治医の助言を確認しながら、医療機関と連携して支援を行っております。　次に、(2)の家族からはどのような声があるかについてでございますが、入院期間が長期間に及ぶお子さんや合併症を持つお子さんのご家族からは、ほかの子と比べて病気になりやすいのではないか、発育や発達面がほかのお子さんに追いつくのか、保育園や幼稚園に入ることができるのかなど心配の声を聞くことがございます。また、母親からは、子どもが小さく生まれたことに対して、ご自身を責める気持ちなどが聞かれることがございます。　次に、(3)のリトルベビーハンドブックの導入に向けた動きがあるが市の認識はについてでございますが、リトルベビーハンドブックについては、静岡県、岐阜県をはじめ全国８県６市で導入を始めていることは承知しております。また、リトルベビーハンドブックは低体重で生まれたお子さんの成長、発達に考慮した記録の項目が工夫されており、育児を応援するメッセージが紹介されているなどの特徴がある手帳と認識しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご答弁、ありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきます。　まず初めに、項目番号３のリトルベビー支援についてでございます。　町田市におきましても2020年の場合、242人ということで、約１割ぐらいの方が小さく生まれたお子さんであるということが分かりました。これについてはヒアリングの中で、その動きというのはあまり大きな増減はないということで伺っておりましたけれども、こういったお子さん、またご家庭は孤立しがちでございます。そういった意味では、その後、切れ目のない支援というところでは、先ほどご答弁にもありましたけれども、主治医の助言を確認しながら医療機関と連携しているということでございますので、引き続きその点につきましては、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。　このリトルベビーハンドブックですけれども、全国に徐々に広がりつつあるんですけれども、これは町田市でも導入するような前向きなご検討をしていただきたいと思いますけれども、これについてご認識を伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　東京都では、低体重で生まれたＮＩＣＵ、新生児集中治療管理室を退院するお子さんとご家族のために、平成24年にＮＩＣＵ退院支援手帳という手帳を作成しておりまして、都内の周産期母子医療センター等に配付し、退院時にご家族にお渡ししていただいていると聞いております。　市内では、東京都地域周産期母子医療センターである町田市民病院において、東京都が作成しているＮＩＣＵ退院支援手帳を低体重で生まれた児のご家族に、必要時、配付しております。　また、国においては、多胎児や低出生体重児のお子さんに配慮した母子手帳の見直しの検討会を設置しております。リトルベビーハンドブックの導入につきましては、今後、国や東京都の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。このＮＩＣＵの退院支援手帳「のびのび」ということで私も拝見させていただきましたけれども、こういったものを市民病院でも配付されているということでございました。ただ、これは母子手帳と違いまして、小さなことではありますけれども、体重とか身長とか、そういったグラフを書くような項目はないわけでございまして、やはり体重や身長の目盛り、子どもの成長に合わせた記載が可能かというと、そういったところはないかなというふうに感じました。　いずれにしましても、これは国や東京都の動向を注視していただくということで、市がやるのか都がやるのかというところもございますが、こういったものの導入、東京都等での動きをしっかりと注視して、町田市のそういったお子さん方、ご家庭にも反映できるように、今後も研究を続けていただきたいということをお願いして、この項目は終わりにいたします。　続きまして、１項目めの首都直下地震等による「東京都の新たな被害想定」発表を受けてということで再質問をさせていただきます。　資料を格納させていただきました。この一部でございますけれども、今回の災害シナリオでは、インフラ、ライフラインの復旧に向けた動き、また、救出、救助、機関等による応急対策活動の展開、避難所での避難生活、住み慣れた自宅等での避難生活、帰宅困難者を取り巻く状況が示されました。これまでも様々災害対策については確認をさせていただいてきましたけれども、これにより、より具体的なイメージが想像できるものであると思います。　一つ一つ確認すべきことではありますが、全部を確認すると時間が幾らあっても足りませんので、今回は市民の皆様からいただいてきたお声を中心に確認をさせていただきたいと思います。　まず、資料５の帰宅困難者対策についてでございますけれども、この新しい想定における帰宅困難者の数はどのように変化をしたのか、お伺いをいたします。実際にＪＲ町田駅、小田急線町田駅周辺には多くの帰宅困難者が滞留することが予想されます。聴覚障がい者などの情報保障の観点からも大型スクリーンの設置など、駅前などにおいて情報を知らせる効果的な手段を市はどのようにお考えか。2011年の東日本大震災でも顕著でありましたけれども、また、公衆電話も重要になると思っております。携帯電話がつながりにくくなる一方で、公衆電話は無料でつながることを知らない方もいらっしゃいます。　蛇足ですが、この公衆電話は無料ではありますけれども、最初に硬貨、10円を入れないとつながらないということも知られていないことかなというふうに思います。そういった意味では、常に小銭を携帯しておくことも大事だと思いますし、このあたりの周知とともに、最近では公衆電話も見当たらなくなりました。あらかじめ公衆電話のある場所を周知しておくことも重要と考えますが、いかがでしょうか。　また、一時滞在施設も電気が通らず真っ暗だったり、スマートフォンの充電もできないという状況では、家族等との連絡や安否確認ができず不安を増長するものと思いますが、非常用電源の整備状況についてもお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　新しい被害想定におけます帰宅困難者数の比較でございますが、町田市全体の帰宅困難者数は８万6,680人から４万2,606人となり、町田駅周辺屋外滞留者数は１万2,268名から6,066名となり、それぞれ約50％程度削減するだろうと見込まれております。　また、駅前周辺におけます帰宅困難者の方への情報提供ということでございますが、気象庁等から刻々と発表される状況でありますとか鉄道の運行状況等につきましては、鉄道事業者と協力いたしまして、駅前等での掲示、資料等を作成した配布などを想定しているというところでございます。　また、公衆電話につきましては、これは確かに東日本大震災の際にも携帯が一斉につながらなくなる中、公衆電話ならつながるよということで、私も公衆電話に駆けつけ、並んだという記憶があります。これは、そういうときには大変役に立つものでございます。その状況につきましては、昨今、台数も減っておりますので、これはＮＴＴ東日本のホームページ等で確認ができるんですが、そういったことをしっかり周知していきたいと考えております。　次に、一時滞在施設におきます非常用電源の設置状況ということでございますが、多くにつきましては公共の施設となっておりますので、非常用電源等は整っているところでございます。うち民間施設が４施設、現在ございますが、ここで調査をさせていただきましたところ、４施設中３施設につきましては運営に必要な最低限の自前の非常用電源を備えているという状況ですので、おおむね対応が可能かなというふうに認識をしております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　50％の減少とはいえ、町田駅周辺では6,000人程度ということですから、決して少ない数字ではないというふうに思います。町田駅では帰宅困難者訓練も実施をされております。以前参加した折には、外国人への情報伝達、これについて工夫をされておりました。混雑し、パニックになる状況では置き去りにされてしまいがちな障がいのある方々、特に外見からは障がいがあることが分からない方々への配慮、これは今までも幾度となく要望してまいりました。　交通事業者と協力し、駅前等での掲示、配布をするということでございますけれども、本当にその対応だけで十分なのか、しっかりと考えていただき、時には交通事業者とも協議していただきたいと思います。　公衆電話につきましてはＮＴＴのホームページに掲載されているということでございますけれども、こういったことは日頃から気にかけておくことも重要でございます。本来なら防災マップに落とし込むなども必要かなというふうには思いますけれども、その有効性とともに、せめて町田市のホームページにリンクを張るなどの対応もご検討いただきたいというふうに思います。　そして、一時滞在施設の非常用電源の設置状況については分かりました。民間施設についてはご協力いただいているところでございますので、全てに設置というのは難しい点も理解をいたしますけれども、協力体制をしっかりと構築していただきたいことを付け加えておきます。　続きまして、資料３の避難所について確認をさせていただきます。新しい想定における避難所の数はどのように変化したのかお伺いいたします。これまでもお願いをしておりました玉川学園地域については、これまでの想定では3,000名を超える市内最大の避難者数が想定をされておりました。新しい想定による影響はどのようになったのか。この地域、今、小田急線の南側に位置する地域は、災害時、線路を越えた北側にある避難所の町田第五小学校に行きづらいという状況は変わらないと思います。以前から民間を含めた新しい避難施設を求めておりますが、現在の状況についてもご教示ください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　新しい被害想定におけます避難者数の比較というようなことでお答えさせていただきたいと思いますが、町田市全体の避難者数につきましては９万2,758人から５万8,411人ということで、３万4,347人の減少ということで想定がされております。その避難者の方が各避難施設ごとにどういう数字で避難されてくるかということにつきましては、これから推計をしていく作業になりますので、速やかにそういった作業を行ってまいりたいと思います。　また、これまでにもご質問いただいておりました玉川学園における避難施設の新設ということでございますが、民間施設を含めまして、大学等も含めまして様々ご相談を差し上げているところですが、今のところまだ合意に至った施設はないというのが現実でございます。今後も引き続きまして、積極的に新たな避難施設の確保に向けて努めてまいりたいと思います。　また、先ほどご答弁いたしました屋外テントを活用した新たな避難の仕方などにつきましても、現在、その考え方をしっかり検討を進めているところでございますので、なるべく早めに皆様にお示しできるようにしたいと考えております。　なお、避難とは、難を避けるために、そのとき一番安全だと考えられる最善の行動を取ることでございまして、それを実践することがまさに重要ということでございますので、いわゆる何が何でも避難場所に行くことだけが避難ではないということで、状況によりましては自宅内での垂直避難、これは風水害の場合が多いですが、あるいは親戚・知人宅でありますとか、場合によったら職場、避難施設以外の場所への避難、安全を確保することができる場所の選択というか、そういったことについても積極的に日頃からご家族でありますとか地域の皆様とご検討をお願いしたいということで、そういったことは今後もしっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　玉川学園の避難施設については引き続き確保できるよう、改めてお願いをいたします。　また、停電や夜の移動を考えると、町田市には「消えないまちだ君」というものがございます。こういったものを避難施設周辺の道路につけてもらえるといいなというふうに考えているところでございますけれども、先ほどのご答弁では避難施設以外の場所への避難であったり、屋外テントを活用した避難のお話もございました。　災害時、今回、この避難想定シナリオを細かく見ていきますと、様々備蓄をそろえる上でトイレの備蓄、これはとても重要でありながら、あまり一般の方々には周知されていないものではないかなというふうに感じております。大きな災害があると、水洗トイレは使えなくなります。　資料の４にもありますように、マンション等の集合住宅では、水道が供給されていても排水管等の修理が終了していない場合、トイレの利用はできません。これは案外知られておりません。災害時だからといって排せつは待ったなしでございます。　大災害が起きた後、どのくらいの時間でトイレに行きたくなるか、熊本地震に関する調査によりますと、発災後、３時間以内にトイレに行きたくなった人は38.5％、６時間以内では72.9％という結果が出ております。発災後３時間といえば大混乱の状態で、恐らくこの約４割の方、水も飲んでいないし食事も取っていないにもかかわらずトイレに行きたくなるということです。このことからも分かるように、災害時は水、食料より先にトイレ対応が必要になるということであると思います。なかなかイメージしづらいことかなというふうに思いますけれども、このトイレですが、避難生活が長引いた場合でもトイレは不衛生になりがちです。　そうすると何が起こるか。トイレに行く回数を減らすために水分や食事を控えるようになります。特にこういった問題は障がい者、高齢者、女性、子どもに重くのしかかってきます。声に出しづらいデリケートな問題なので、声にならない声はなかったことになってしまいます。　2019年、平成31年の第１回定例会で我が会派の山下議員がトイレトレーラーの導入について提案をさせていただきました。町田市では災害時における協定を様々結んでおりますけれども、この災害派遣トイレネットワークプロジェクトでは、購入に当たっては、ふるさと納税制度を利用したクラウドファンディングを実施して集める手法も確立されており、さらには政府が取り組む緊急防災・減災事業債による起債も可能であり、財源確保も含めた購入の仕組みが整っております。　公衆トイレもない空き地などに屋外テントを張るなどした場合こそ、トイレトレーラーは有効なのではないかと思います。また、多くの自治体が導入することでその効力が発揮されるものと認識しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　トイレの問題につきましては、これは一番厳しいというか、対応していかなきゃいけない問題だということは認識をしっかりしているところでございます。　町田市におきましては、下水道本管につきましては地震の発災後も活用ができるということで想定はしているんですが、今ご紹介いただきました集合住宅をはじめとしたところでは一時的に使用ができなくなるということが十分想定されます。下水道本管については何が起きるか分からないということで、その辺はしっかり考えをしていかなきゃいけないところだというふうに思っております。　という中で、町田市といたしましては、2015年になるんですけれども、町田市に事業所がございます住宅建設現場用仮設機器をレンタルされる民間事業者の方と災害時における仮設トイレ等の供給協力に関する協定というのを締結しております。これは災害時に、いわゆる仮設トイレを提供していただくということになるんですが、この事業者につきましては、水洗トイレを搭載した車両、いわゆるトイレカーを保有されているということでして、仮設トイレと併せまして、災害時にこのトイレカーも派遣をしていただけるというふうな内容になってございます。　ただいま議員からご紹介いただきましたトイレトレーラーを導入する自治体が最近多くなってきているということで、そういった自治体が有事の際にはそれぞれ提供し合うということで、スケールメリットに着目した取組というのが一部始まっているというふうなことは認識しております。　今後は、こうした自治体の動向等も含めましてしっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　この災害派遣トイレネットワークプロジェクト、ＳＤＧｓの観点もございます。また、人道支援の意味合いもあります。導入自治体はまだまだ少ないですけれども、町田市でもぜひ引き続き研究していただきたいと重ねてお願いをいたします。ちなみに、この政府が取り組む緊急防災・減災事業債でございますけれども、現在では令和７年までとなっております。延長されるかは不明ですので、ぜひそのあたりも視野に入れての研究をお願いいたします。　続きまして、資料３と４では、３日後には在宅避難者の家庭内備蓄が枯渇し、避難者が増加すると想定されております。避難施設運営は大丈夫なのか危惧するところであります。地域において実際に避難施設を運営していくための核となるのはそれぞれの自主防災組織であり、自主防災リーダーの役割も大きいですが、この自主防災リーダーについては、組織によっては１年ごとに交代するなど、その継続性に課題を感じる部分がございます。　以前も取り上げさせていただきました民間資格の防災士という資格がございますけれども、この有資格者を自主防災リーダーに充てるとか、アドバイザーになっていただくとかすると組織における防災対応の継続性も維持でき、質の高いものになるのではないかと考えます。紹介というのは難しいと思いますけれども、同じ場に集えるような機会、また、イベントというのは市のほうでよい企画、そういったものはできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまご紹介いただきました防災士ですが、自助、共助、公助を基に地域防災力を向上させるために十分な知識、技能を修得した者に対して、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する民間資格ということで認識をしております。　町田市におきましては、これまでも自主防災リーダーの育成に努めてまいっております。防災士の方が地域でノウハウを発揮できるきっかけとして、そういった自主防災リーダーの方と共に、例えば地域における講習会でありますとか防災講話などへ参加をしていただく、あるいは今年度から実施をしておりますまちだ防災カレッジにお招きをして、講師としてご登壇いただくなんていうことも考えられるのかなというふうに考えております。　防災士の有資格者をどのように地域の活動と結びつけていくのか、また、どう活用させていただくのかなどにつきましては、他市の事例なども研究しながら、しっかりと調査を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　継続性という観点からは、この防災士の活用は有効であると思いますので、前向きにぜひご検討いただければと思います。　次に、ただいま紹介にありましたこのまちだ防災カレッジでありますけれども、もう少しその内容について具体的にお知らせください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　まちだ防災カレッジは今年度から実施している事業でございます。「まなぶ」講座と「とりくむ」講座から成ります新たなリーダー育成事業ということになります。「まなぶ」講座では、全市民の方を対象として防災に関する基本的な知識を学習していただき、「とりくむ」講座では、地域の自主防災組織や企業、あるいは大学などが連携をしながら地域の課題を抽出し、その取組内容を町内会・自治会と連携して周知していくというふうな取組でございます。　まちだ防災カレッジにつきましては、市ホームページ、あるいは自主防災組織に「まちだ防災カレッジ通信」等を配布させていただいて周知をしているところでございます。何分、始まったばかりの取組でございますので、今後しっかりと周知方法も研究しながら、市民の皆様に積極的にご参加いただけるように取り組んでいきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　よく分かりました。新規の取組でありますので、より多くの方が参加できるように周知方法は、ぜひ工夫をお願いいたします。　最後に、この新しい被害想定、今後、地域防災計画に反映させていくということでございましたけれども、改めてどのようなスケジュールで行っていくのか、お伺いします。　また、地域防災計画の修正を待たずに、新しい被害想定に関しては、より具体的に各家庭が何をするべきか周知することが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　このたびの新たな被害想定に基づきます町田市地域防災計画の修正につきましては、来年度、2023年度に実施をする予定でございます。また、新たな被害想定におけます町田市の状況につきましては、やはり市民の方がふだんからの備えでありますとか、災害時の行動などを考えていただく上で必要な情報ということにつきましては、これは積極的にお知らせをできる部分からどんどんまちだ防災カレッジでありますとか防災講話などの機会を捉えてお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　災害対策は待ったなしだと思います。防災意識は日に日に高まっていると思いますけれども、その一方で、何から始めればよいか分からないというお声もいただくことがございます。今回発表されたシナリオを目にするだけでも、それぞれが必要な対策を考える一助になると思いますので、この周知も含め、今後もしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いして、この項目は終わります。　続きまして、最後になりますが、２項目めになります。　先ほど、教材配信型授業とライブ型授業の２形態があるということでしたけれども、もう少し具体的にご説明いただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず教材配信型の授業についてですが、教材配信型は、教科担任または担任が授業中、または家庭学習で使用する教材を１人１台タブレット端末に搭載されていますクラスルームというアプリケーションにあらかじめ投稿し、児童生徒がその教材を用いて学習する授業です。配信される教材は様々ですが、具体的には、予習、復習に関する学習プリントや、情報収集や整理、まとめといった学習課題、学習に関する動画の投稿などになります。　次に、ライブ型、同時双方向型の授業についてですが、ライブ型は教科担任、または担任がミートというオンライン機能を使って同時双方向で行う授業です。現在は、基本的には学校における対面型での授業を行っておりますので、ライブ型の授業はオンラインを活用した他校や他学年との交流などで行うことや、学級閉鎖になった場合に当該学級の児童生徒全員に対して行うことが考えられます。　また、コロナ禍における学習保障として、感染が不安で登校することができない児童生徒や不登校傾向の児童生徒に対して行うことが考えられます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　教材配信型とライブ型、同時双方向型についてよく分かりました。　ここで、先ほどの数字の中で内訳について２点確認させていただきたいと思います。　まず、学級閉鎖を50校、133学級に対して行ったということなんですが、小学校、中学校それぞれの内訳についてと、それから、不登校傾向や感染不安で登校できない児童生徒の中でオンライン授業を希望している人数について、それぞれお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず学級閉鎖の数ですけれども、小学校では36校、92学級、あと中学校では14校、41学級で学級閉鎖に係りますオンライン授業を実施いたしました。　続きまして、不登校傾向や感染が不安で登校できない児童生徒、その中でオンライン授業を希望している児童生徒がどのぐらいいたのかというようなことなんですが、不登校傾向や感染が不安で登校できない児童生徒を合計しますと、小学校が298人、中学校689人という数になりますが、このうちオンライン授業をしてくれと、そのような希望がありました児童生徒は、小学校では18人、中学校が20人となっております。

○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　小学校が18人、中学校が20人ということでございました。少ないと考えるか多いと考えるかはそれぞれ置かれた立場によって認識は異なると思いますけれども、先ほどの人数から考えると、私はもっといてもいいのかなというふうに思いました。　オンライン授業での対応については、昨年、教育委員会からも各学校に発信していただいているものと認識をしておりますけれども、学校から児童生徒、保護者への発信というと、なかなか積極的な周知ではないように感じております。　いただいたお声では、そもそもオンライン授業での対応をしていることを知らない、また、保護者からの相談があって、そこで保護者か担任の先生がオンライン授業について触れなければ、このオンライン授業にはつながらないという実態もあると聞いております。　年間30日以上の欠席で不登校とされている人数というものがございましたけれども、年間30日というと、月に二、三日ほどの欠席者も含まれた人数となるわけですので、この人数をそのまま不登校とするのは、いささか乱暴かなという気もしておりますけれども、不登校傾向にあるということであれば登校再開へのハードルも下がり、このオンライン授業は有効な手段ではないかというふうに考えます。　先ほど教育委員会へのメールフォームで60件の意見をいただいたとございましたけれども、その内容について、もう少し詳しくお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　60件のうち59件は、町田市全体でオンライン授業を実施し、登校しないでも学習ができる状況にしてほしいというものになります。この59件のうちほとんどは2021年８月中旬から９月上旬にかけて、新型コロナウイルス感染者数の急増とか緊急事態宣言の再延長に伴いましてご意見をいただきました。　残りの１件は、オンライン授業が実施できる環境を構築するために、タブレット端末の家庭への持ち帰りを積極的に行っていました2021年６月に、持ち帰りの際、タブレット端末が非常に重いというご意見をいただきました。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　昨年のちょうど夏休みの終わり頃に緊急事態宣言が再延長されて、私も第３回定例会でこの件について取り上げた記憶がございます。これだけの多くの方が、あのときは本当に感染不安で、また、１人１台タブレットが広がってきた中でオンライン授業を望む声が多かったというのも自然なことかなというふうに思います。　今寄せられたお声を紹介いただきましたけれども、これらのご意見にどのように対応されたのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　オンライン授業を実施してほしいとの声に関しましては、市では昨年の2021年５月末からほぼ全校でタブレット端末の持ち帰りを行いまして、オンライン授業の準備を進めておりました。その上で、感染拡大の状況を踏まえまして、感染予防や感染不安により登校することができない児童生徒が増加することが予想されるため、該当する児童生徒などに対しましては、ホームルームや面談をオンラインで行ったり、授業の様子を配信したりするなどの体制を整え、オンライン授業を実施することを2021年８月に教育委員会から各学校へ通知し、可能な限りのオンライン授業を実施いたしました。　また、タブレット端末が重くて大変だとの声に関しましても、児童生徒がタブレット端末を持ち帰る際には教科書を学校へ置いて帰るなど、過度な負担とならないよう配慮することを教育委員会から各学校へ通知しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　このときほど本当にオンライン授業を実施してほしいという声が大きくなったこともなかったかなというふうに思います。今対応をご紹介いただきましたけれども、実際にご対応いただいた学校もございました。一方で、なかなか対応が難しい学校もあったというふうに認識をしております。様々な要因が考えられますが、その一つとしては教員のスキルに関するものがあったと思います。　そこでお伺いいたしますが、教員のＩＣＴスキルが上がればオンライン授業の質、量ともに上がると考えてよいのかどうか、教育委員会のお考えを伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学級閉鎖になった際に学級全員に対して行うオンライン授業のライブ型、同時双方向型ですが、それの授業や家庭学習で課題としてワークシートやプリント、動画などを配信する教材配信型の活用については、教員のＩＣＴスキルが向上することで質が向上すると考えております。　しかし、不登校傾向や感染が不安で登校することができない児童生徒に対するオンライン授業につきましては、教室で対面で授業を受ける児童生徒と家庭で同時双方向で授業を受ける児童生徒の両方がいるハイブリッド型、そのような授業を教員１人で行うこととなります。授業風景の撮影、オンラインで参加している児童生徒への資料提示や声かけなど、教室にいる児童生徒への対応に加えて、教師１人で行う必要がございます。　コロナ禍において児童生徒の学習保障を望まれる中、その声に応えるため各学校で努力はしておりますものの、対応に限界がある状況でもございます。そのため教員のＩＣＴスキルが向上したとしても、質、量の向上については限界があるんじゃないかなと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　学級閉鎖時等の学級全員に対する場合は質の向上が期待されるということ、一方で個別対応などのハイブリッド型については限界があるということでございました。確かにハイブリッド型を１人で行うことは負担も大きいというふうに思います。しかしながら、最低限の心得といいますか、これは教員のＩＣＴスキルというよりは質の問題になろうかと思いますので、ちょっとここで少しハイブリッド型で授業参加しているお子さんのお声を紹介させていただきたいと思います。　授業中に声をかけられることは皆無に等しい。今は声出し禁止なので授業参加しやすい状況をつくってほしい。角度によってはスライドや黒板が見えないことがある。プリント書き込みのみの授業が多く、情報共有されていないため、内容も見えないまま何もできずに放置されている。登校を諦めていないけれども、今は行けない自分にとって、学校にいない生徒には関心もないのかと悲しい気持ちになることが多い、そういったことを伺いました。　画面が見えないのなら、見えないと言えばいいと思うかもしれませんけれども、個別対応していただいているご家庭では、あまり求め過ぎてしまってオンライン授業が却下されることへの不安が常にあります。ご対応していただく先生方への感謝の気持ちもあります。だからこそ強く言えないという現状があります。　あるお子さんは、幸い、担任の理解があることが救いであり、担任以外の先生からの対応は冷ややかだとも言っております。担任の理解があるからこそ、あまり強く言うと、担任の先生が学校と自分との板挟みになり、よくしてくださっている分、迷惑はかけたくないので、特に要望はお伝えしていないとも聞いております。　最初のご答弁にありました教育委員会が提供している教員用の情報共有ツール、ＩＣＴコラムや情報共有サイト、マスターラーニング、こういったものを活用して、子どもたちの背景や事例もぜひとも共有していただくことをお願いしたいと思います。　最後に、今後も引き続き、このオンライン授業を活用した不登校児童生徒への対応は継続すると考えてよいのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　様々な理由により登校することができない児童生徒へのＩＣＴ機器を活用したオンライン授業などの対応につきましては、学習保障の観点から今後も継続していくことが望まれていると認識しております。しかし、対面による授業とオンラインによる授業、そういうハイブリッド型で行うための環境や対応する教員の人数が限られている中で、今後どのような対応をしていくことができるかなどを含めて、ほかの自治体の取組なども収集しながら研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　もちろん登校することで、集団生活の中で学ぶことはたくさんございます。それを否定するものではありません。先週も不登校児の学びの保障についての議論がございました。ＧＩＧＡスクール構想の推進、また、コロナ禍も重なり、多様な学び方が求められていると私は思います。　資料６には、町田市の不登校のための対応マニュアル、その中から格納させていただきましたが、ＩＣＴを活用した学習活動について、出席扱いとする場合の目安も示されております。町田市ではＩＣＴ学習をいち早く取り入れ、準備を進めてきた経緯がございます。だからこそ、感染不安や不登校への対応にももう一歩踏み込んで考えていただきたい。　私に声を寄せてくださった中学生、その言葉に私はとてもショックを受けました。小学校の道徳で学ぶ金子みすゞさんの「みんなちがって、みんないい」という有名な詩があります。実際の学校にはそれはなかったんだということに気がついてしまった。そんなことを子どもたちに言わせてしまっていいのでしょうか。未来を諦めるような、そんなことを言わせてしまっていいのか。　町田市では、（仮称）子どもにやさしいまちづくり条例を制定していくことが今議会で示されました。子どもの学ぶ権利、学びの保障という観点での検討もされていくものと期待しております。登校したくてもできない子がいる。その子たちの学ぶ権利についても、今後もしっかりとご検討いただきますよう強くお願いをして、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。　　　〔23番おぜき重太郎登壇〕 ◆23番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして、一般質問させていただきます。　３項目あります。まず最初に、大地沢青少年センターについてでございます。　大地沢青少年センターは、豊かな緑と清らかな水辺のある美しい自然に囲まれた町田市が誇る貴重な施設でございます。これまでに多くの町田市内の青少年がこの美しい自然の中で自然の環境を守っていくことの大切さを学び、宿泊体験などを通して豊かな人間性を育んでまいりました。この施設を利用したことのある人にとっては、まさに心のふるさとになっているのではないかと思います。　しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大地沢青少年センターにおいても利用の制限を余儀なくされました。子どもたちにとっては楽しみにしていた大地沢での体験や学習できる機会、そういった制限があり、さぞかし残念だったのではないかと思います。最近になって、ようやく新型コロナウイルス感染者数が減少傾向になり、早く大地沢青少年センターにも今までのような子どもたちの笑顔やはしゃぐ声でにぎわいを取り戻してほしいと思っております。　また、大地沢一帯や相原地域には観光資源も豊富にございます。町田市最高峰の草戸山は、相模原市域の山々や高尾山、そして丹沢山系へとつながっております。また、自然環境以外にも農産物の収穫体験、あるいは食文化、民族芸能、日本を代表する文学など地域の資源も豊富にございます。この地域一帯の自然環境と施設の魅力をもっと多くの人に知ってもらいたい、もっと多くの人に大地沢青少年センターを利用してもらいたいと思っています。大地沢青少年センターは町田市が誇る貴重な施設です。有効に活用されないのは非常にもったいないと思っております。　さて、私は令和３年第１回定例会で大地沢青少年センターについて一般質問をさせていただきました。そこで私は、青少年だけでなく幅広い世代の方々が利用できる施設になるように訴えてまいりました。また、地産地消の地元の食材を使っておいしい食事を提供することや、夜間時間帯でのお酒の提供であったり、温浴施設の充実なども提案させていただきました。そして、2023年４月に町田市大地沢自然交流サイト条例が施行されることになりました。名称も町田市大地沢自然交流サイトに変更されます。ここでようやく多世代の人々を受け入れる体制が整ってきたのではないかなと思います。　運営主体が指定管理者に変更されることによって、民間活力を導入して大地沢一帯の魅力を生かした施設の運営に期待が集まります。専門性や自主性を持った安定した経営だけでなく、何か新しい発想を持って今までにない大地沢自然交流サイトをつくっていただきたいと思います。　そこで、これから生まれ変わる大地沢青少年センターの将来像について市民の皆様と一緒に考えていく、そういったきっかけをつくっていきたいと思いまして、今回、一般質問をさせていただきます。　項目番号１、大地沢青少年センターの将来像について。　(1)新たな魅力向上のために、どのような取り組みをしているのか。　(2)近隣市の類似施設と比較して、どのような長所であったり課題があると認識をしているのか。　(3)民間活力の導入、運営主体の変更によって、どのような「町田市大地沢自然交流サイト」を目指しているのかでございます。　続きまして２項目め、広域連携に関する質問でございますが、広域的な行政課題というのは、これは様々あると思います。例えば、市をまたがる道路の整備であったり、あるいはバスや鉄道、交通網の充実に関することであったり、あるいは公共施設の相互の利用に関するもの、そういった課題もあると思います。　地方自治体が生活圏と経済圏が重なっている場合において、そういった広域的な行政課題を解決するために連携や協力をしていくということは非常に有効なことだと考えております。特に今後、少子・高齢化の進展により生産年齢人口が減少することを考えると、町田市の行政サービスを持続して提供するためにも、近隣の地方自治体と連携して、施設であったり、インフラをはじめとした資源や人材を共同して活用する取組、そういったことが求められる時代が来ると思います。　そのような中、2022年５月11日に総務省の多様な広域連携促進事業に相模原市、八王子市、町田市の３市が提案したものが採択されたということで、その中身を確認させていただきたいと思います。　町田市は東京圏、三大都市圏に位置しており、地方制度調査会の答申では、広域連携の在り方についても水平的、相互補完的、双務的に適切な役割分担を担うことが有用であると、そういった内容も見受けられ、３市にはそういった関係性が求められているんだろうと思っております。　相模原市のプレスリリースによりますと、「３市は、市域が隣接していることから生活圏・経済圏を深く共有しており、これまでも都県域を越えて都市間連携交流を行ってきました。本事業では、持続可能で広域的な行政サービスの提供体制を確保するため、３市圏域における現況調査や将来予測等を実施し、未来像を見据えた施策と３市の推進体制の構築に向けた検討を行います。また、公共施設の共同管理・再編等に向けた検討や圏域全体で若者の人材確保・育成を行うための産官学連携体制の構築に向けた検討も行います」とあります。　一口に広域連携と言っても様々な切り口があると思いますが、今回の事業採択に関して、市民の皆様の関心や期待も高く、広域連携を実際に深めていくための絶好の機会であると思いましたので、以下の質問をさせていただきます。　項目番号２、多様な広域連携促進事業について。　(1)総務省の資料によると、４つの取り組みが示されておりますが、それぞれ具体的にどのような内容なのか。　(2)町田市が考える３市共通の住民ニーズや地域課題とはでございます。　続きまして３項目めは、熱中症に関してでございます。　今日も最高気温が30度ぐらいになるということで、湿度が高くて危険な暑さというような、そういった予想がされていましたけれども、今後、こういった暑い熱中症が心配な季節が続いていくと思います。　この熱中症に関しては、一体どのぐらいの方がかかってしまうのかということで、総務省消防庁のデータによると、熱中症の救急搬送数は統計を取り始めた2008年には２万3,071人であったものが、2010年から急に増えて５万3,843人となり、特に暑い夏となった2018年には９万2,710人に上っているとのことでございます。　熱中症により大切な命が失われる事態は何としても避けなければなりませんが、町田市、保健所も熱中症対策シンポジウムを開くなど啓発活動をしているようです。そのシンポジウムによれば、町田市の熱中症による課題は、熱中症弱者への啓発であったり、幅広い世代に啓発をしていきましょうと。　その一方で、気温の上昇が早期・長期化していることとか、また人員や予算にも限界があるといったようなお話もされていたようです。また、町田市においては、救急搬送者数も2018年には182名を記録したということでございます。　こういったシンポジウムもそうなんですけれども、町田市では啓発活動を中心として熱中症に関する対策に幾つか取り組んでいることと思います。今回は具体的にどのような取組をしているのか、市民の皆様からいただいた声を基に幾つかお聞かせいただきたいと思っております。　項目番号３、町田市の熱中症対策について。　(1)町田市が行っている熱中症対策は。　(2)熱中症警戒アラートの利用状況は。　(3)一般財団法人日本気象協会が推進している「熱中症ゼロへ」の協力自治体に参加を検討してみてはどうか。　(4)熱中症防止の観点から夏場のマスク着用について国の方針を丁寧に周知していく必要があると考えるが、どのように行っていくのか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の町田市大地沢青少年センターの将来像について、お答えいたします。　まず(1)の新たな魅力向上のために、どのような取り組みをしているのかについてでございますが、2021年10月に「大人も子どもも非日常体験！大地沢に行こう!!2021秋」と題したイベントを開催し、９つの新規事業を含む全16の事業を実施いたしました。具体的には、日帰り入浴や弁当の提供のほか、火起こし体験、ヨガ教室、パトカーや消防車等の働く自動車の展示などを行い、イベント期間中は595人の参加があり、子どもだけでなく大人の方にも楽しんでいただきました。なお、2022年度は、この中で人気のありましたヨガ教室や働く自動車展示等を継続して実施するとともに、2023年度に向けて、今後決定する指定管理者にイベントの結果を情報提供してまいります。　次に、(2)の近隣市の類似施設に比較して、どのような長所や課題があると認識しているのかについてでございますが、町田市大地沢青少年センターは、町田市最高峰の草戸山、境川の源流、高尾山や城山湖など、特色のある観光資源に囲まれております。また、様々な動植物が生息しているなど、恵まれた自然環境の中にございます。このような環境の中で、利用者が泊まる、遊ぶ、学ぶ、癒やす、食べるなどの体験ができるということが近隣市の類似施設と比較して長所であると考えております。　課題といたしまして、大人向けのイベントが少ないことに加え、食事やアルコールの提供がないことといった利用者のニーズに応え切れていないことであると認識しております。　最後に、(3)の民間活力導入、運営主体の変更によって、どのような「町田市大地沢自然交流サイト」を目指しているのかについてでございますが、指定管理者による運営管理を2023年４月から始めるため、2022年４月１日に募集要項と仕様書を公表し、４月８日に説明会を実施いたしました。そして、５月９日から13日までの応募期間中に複数の事業者から応募がございました。　指定管理者の募集に際しましては、多世代の利用を促進するための事業提案を求めた結果、応募者からは工夫を凝らしたアイデアが盛り込まれた提案をいただいているところでございます。今後決定する指定管理者と共に、大自然の中で様々なことができるという当施設の長所を最大限に活用した取組を実施することで、町田市大地沢自然交流サイトとして魅力を高め、多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。　また、これまで町田市大地沢青少年センターは地域の皆様と共にこの豊かな自然を守ってきた経緯がございます。今後も地域の皆様方と協働して、将来にわたり大地沢一帯の保全に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目２の多様な広域連携促進事業についてにお答えいたします。　まず、(1)の総務省の資料によると、４つの取り組みが示されているが、それぞれ具体的にどのような内容なのかについてでございますが、初めに、相模原市、八王子市及び町田市の３市連携の枠組みについてご説明いたします。この３市連携は、2009年に横浜港開港150周年を記念して開催された横浜開港Ｙ150で３市共同でＰＲブースを出展することを契機として前年の2008年から始まった取組でございまして、絹の道都市間連携研究会と呼んでおります。絹の道都市間連携研究会は、共通する政策課題について、３市が連携して調査や研究を行いながら、それぞれの地域の魅力向上を目的としています。　このたび、この３市連携の取組が2022年度の総務省の多様な広域連携促進事業に採択されました。この総務省の多様な広域連携促進事業は人口減少・少子高齢社会においても行政サービスの提供ができるよう、全国各地の多様な広域連携をより柔軟かつ積極的に推進するというものでございます。　この取組では、次の４つをテーマに研究を進めてまいります。まず１点目、現状及び将来を見据えた課題についての基礎調査といたしまして、人口や財政状況などのデータ分析を行い、３市で解決すべき課題を整理してまいります。次に２点目、圏域の未来像を見据えた３市推進体制の構築に向けた検討といたしまして、圏域の未来像についての議論を進める体制の構築について検討してまいります。そして３点目、公共施設の共同管理・再編等に向けた検討では、公共施設の設置状況や将来における需要の推計を行い、公共施設の共同管理・再編等に向けた課題整理を行ってまいります。最後に４点目、圏域全体における産官学連携体制構築に向けた検討といたしまして、圏域内の学生や大学、企業に対して学生の就職先や居住先に関する調査を行ってまいります。その結果を受けまして、圏域における若者人材の確保や育成、キャリア支援体制の充実を図るための施策について検討してまいります。　次に、(2)の町田市が考える３市共通の住民ニーズや地域課題とはについてでございますが、３市それぞれの住民ニーズや地域課題は異なりますが、町田市としては、ここ数年は改善傾向にありますが、かねてより20代の転出超過が課題であると考えております。そのため、３市連携の取組を通じて、若者の定住促進に向けた取組につながるような検討ができればと考えております。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の町田市の熱中症対策についてにお答えいたします。　まず(1)の町田市が行っている熱中症対策はについてでございますが、町田市では熱中症対策として「広報まちだ」や保健所が発行している「町田市みんなの健康だより」、また、町田市ホームページや庁舎施設案内モニターなどに熱中症予防のポイントなどを掲載し、熱中症を予防するよう注意喚起を行っております。　そのほかにも、子どもの熱中症対策としてまちだ子育てサイトや子どもの予防接種スケジュールを管理できるサービスであるわくわくワクチンプラスに子どもの熱中症予防のポイントの記事を掲載し、周知を図っております。　また、健康づくりに向けた包括的連携に関する協定を締結している民間事業者と協力して熱中症予防のチラシを作成しており、2021年度からは町田市内に設置されている約100台の自動販売機に熱中症予防のポスターを掲示するなどの啓発を行っております。　次に、(2)の熱中症警戒アラートの利用状況はについてでございますが、熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防の行動を取っていただくよう促すために環境省と気象庁が発出している情報であり、2021年４月からは、登録した人にはメールで情報が届くサービスが開始されております。　熱中症警戒アラートのメール配信サービスは登録時に受信を希望する地域を選択しますが、登録は都道府県単位までとなっておりますので、町田市内の利用者数は把握できない仕組みとなっております。　環境省と気象庁が実施したアンケート結果によりますと、熱中症警戒アラートの認知度は80％と一定の認知度が確認されており、今後は、熱中症警戒アラートに基づいた適切な熱中症予防行動により一層の定着を目指すこととされております。町田市でも、町田市のホームページやメール、ＬＩＮＥ配信サービス、庁舎施設案内モニターなどを利用して熱中症警戒アラートへの登録と、それに基づく適切な熱中症予防行動を呼びかけており、今後も引き続き周知を行ってまいります。　次に、(3)の一般財団法人日本気象協会が推進している「熱中症ゼロへ」の協力自治体に参加を検討してみてはどうかについてでございますが、一般財団法人日本気象協会が推進している「熱中症ゼロへ」は熱中症対策を行うプロジェクトの一つとして把握しております。町田市では官民が協働で熱中症予防を呼びかけていく熱中症予防声かけプロジェクトの活動に参加しており、2020年度からは町田市と健康づくりに向けた包括的連携に関する協定を締結している民間事業者と連携した取組を進めております。　町田市としては、今後も健康づくりに向けた包括的連携に関する協定を締結している民間事業者と連携した取組を推進していくとともに、他の自治体や熱中症対策プロジェクトの取組内容について情報収集をしてまいります。　最後に、(4)の熱中症防止の観点から夏場のマスク着用について国の方針を丁寧に周知していく必要があると考えるが、どのように行っていくのかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策としてのマスクの着用については、2022年５月20日付で厚生労働省から示されております。それに基づき作成された周知に当たってのリーフレットを町田市ホームページに掲載し、周知を行っております。今後も国から示される方針を注視し、丁寧に周知を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。

◆23番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁、ありがとうございました。それでは、順番に大地沢のほうからいきたいと思います。　それではまず、2020年度の「町田市課別・事業別行政評価シート」、大地沢青少年センターを読みまして、2020年度の行政費用が１億6,984万4,000円に対して、行政収入のほうが276万2,000円ということで、その収支差額が１億6,708万2,000円と、そのように記載されております。　もちろん、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありますので収入の減少は致し方ないと思っておりますが、収入が減っても増えても年間コストとして約１億6,000万円の費用が施設を維持するためにかかっているということで、建物の事業用資産が約16億6,000万円と記載されていますので、その10分の１ぐらいに相当しているということで、改めて有意義に活用してほしいと思っているんですが、そこでまず、コスト削減等に何か取り組んでいることがあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　コスト削減につきましては、主に電気料金の削減に取り組んでいるところでございます。特別なことはしておりませんが、具体的には施設内の照明についてＬＥＤ化を進めているほか、広い敷地内ですので毎日チェック表を活用して電気の消し忘れを防止するなど、節電に努めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　電気代を削減するなどしてコスト削減に取り組んでいるということですので、これからもできることから様々な工夫をしてコスト削減に努めていただきたいと思っております。　ところで、この施設にかかっているコストが妥当なのかと。高いのか安いのか、なかなか判断がつかないところではあるんですが、そこで、市が管理している同規模、または類似施設と比較してこのくらいのコストが妥当なものなのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員おっしゃるとおり、大地沢青少年センターの2020年度の行政費用は約１億7,000万円で例年と同程度となります。ただ、利用料金などの行政収入は、例年は約1,000万円ですが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響もありまして約270万円となりまして、３分の１程度に減少しているところでございます。　他の自治体の宿泊施設などとの比較ですが、立地条件や施設規模が異なるため正確に比較するのは難しいところですが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮すれば、コストについては妥当な水準であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今の答弁では妥当だということと、妥当性について比較が難しいといったようなお話もありました。確かに公立の宿泊施設で比較するとなると難しいというのは理解できるんですが、しかし、単純に床面積当たりの換算とか、ほかにもいろいろ計算の仕方はあると思いますので、経費の支出の仕方についても市民にとって分かりやすく、施設維持のために必要なものはこのぐらいかかるといった、そういったこともＰＲの一つとしてこれから大切になってくると思いますので、これについては今後何らかの機会にまた確認をしたいと思います。　同じく2020年度、「町田市課別・事業別行政評価シート」、大地沢青少年センターに戻りますけれども、そこには陶芸窯の固定資産が約236万円と記載されているんですが、そこで、陶芸窯の利用状況がどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　大地沢青少年センターの電気式陶芸窯は2018年10月に利用を開始し、主に初心者向けの陶芸教室に活用しております。３年間の稼働実績について申し上げます。2019年度は６回稼働で、延べ参加者数は147人、2020年度は８回稼働で、延べ参加者数は132人、2021年度は22回稼働で、延べ参加者数は363人となっております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　利用状況を今聞かせていただきまして、特に2021年度の陶芸窯の利用者数が約３倍近く増えているということで、しかもこれは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で利用者数が減少している中でも有効に活用されたということなんだと思っています。そういった意味では、すばらしい結果だったんだろうと思っています。　先日、多くの方がご覧になったと思いますけれども、ＮＨＫの「ブラタモリ」というテレビ番組で、町田市内で古代日本の窯の遺跡というものが紹介をされました。あの場所自体は小山のほうだと思うんですが、相原のほうもそうなんですけれども、こういった場所で武蔵の国と相模の国の両方の国分寺、そこに使われる瓦を作っていたということで、歴史的に見ても焼き物に適した土地と言えるのではないかと思うわけなんですが、土もその地域から採取されたんだと思うんですけれども、大地沢青少年センターにはせっかくそういったすばらしい陶芸釜があるので、例えばですけれども、大地沢付近とか堺地区から採取された土を使って陶芸体験ができるとか、現在計画中の工芸美術館、こういったものと連携をして大地沢で作った陶芸作品を展示してみるとか、そういった地域おこしや体験イベント等に活用できたらすばらしいんじゃないかなと思っているんです。　そこでお尋ねしたいのは、陶芸窯を活用した取組は今後どのようにしていくのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　陶芸窯につきましては、次年度以降も引き続き実施する予定でございます。活用方法については研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　続きまして、先ほど日帰り入浴や弁当の供給を行ったという答弁があったわけなんですが、私は、令和３年３月議会の一般質問において、大地沢青少年センターについての中で、地産地消の地元食材を使っておいしい食事を提供することとか、夜間時間帯でのお酒の提供とか、温浴施設の充実などを提案してきたわけなんですが、そこで、今回どのようなイベントを開催して、多世代ということもあるので、どんな対象に対して行って、参加者の感想など、日帰り入浴やお弁当提供の実施結果について、具体的にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　この期間中の日帰り入浴、お弁当の提供の結果ということですが、期間中はリバウンド防止措置期間があったため、日帰り入浴は54人、お弁当の提供は９名という結果にとどまりましたが、利用者からはおおむね好評でした。　利用者アンケートの結果、回答いただいた全ての方から楽しかった、よかった、おいしかった、この答えが100％の回答をいただいたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　100％というのはすばらしいような気がするんですけれども、日帰り入浴や弁当の供給に関するイベントに関して、そういったように参加した方々から好評の声をいただいたというのはよかったし、そもそもこのイベント自体が実現できて本当によかったなと思っております。　あとは、先ほどから言うような地元食材を使ってお弁当を提供するとか、地元の人が作ったものであるとか期待は膨らむところなんですけれども、今後続けていただきたいなというふうに考えております。　そういった中で、今のような日帰り入浴やお弁当の提供を実際に実施してみて、課題とか、それに対する解決策も出るのか、そういったものがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　課題につきましては、天候による影響が大きいことかなというふうに思います。例えば、今回は、お弁当は地元の店舗のほうにご協力いただきまして配達をしていただきました。ただ、当日の天気によってキャンセルが生じたことがございました。　解決策についてでございますが、この期間中は日帰り入浴、お弁当の提供のほか、様々な事業を実施いたしました。特にヨガ教室や働く自動車の展示、あと絵本の読み聞かせ会などは多くの方に参加をいただき、大変好評でした。　今回、様々な事業を実施したことで、事業の内容次第で集客につなげられる可能性があることを確認することができました。今後決定する指定管理者と、課題も含めて情報を共有して施設運営に生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。ポイントとしては自然体験、やっぱり大地沢というと自然体験がメインなのかなというふうに感じる人も多いと思うんですが、結果的には様々な事業の内容次第で集客を伸ばすことができたということを認識できたということだと思うんですが、そういった様々なイベント等にプラスをして、今回も地元のご協力をいただいたということですが、そういった食材とかお弁当を使った食事の提供であったり、日帰り入浴など、いろいろ組合せをして、大地沢青少年センターでの滞在時間がさらに心地よいものになるのではないでしょうか。　そこで、そういった参加者の反応を踏まえて、運営主体が指定管理者に変更しても日帰り入浴や食事の提供等の事業は今後も実施をしていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　指定管理者制度導入後につきましては、具体的な内容については現在のところ未定でございますが、今後決定する指定管理者がノウハウを生かした様々な事業を実施していく予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ここで将来的に、今回は将来像ということですから、大地沢自然交流サイトの魅力を向上していくための課題として、これから述べる３点を挙げてみたいと思います。　１点目は食事についてということなんですが、今までは、大地沢の食事というとバーベキューとか飯ごう炊飯とか、野外料理というんですかね、そういったイメージが先行しますけれども、これはちょっと繰り返しにもなりますけれども、豊かな自然の中で地元産食材を使った食事を頂くことができるというのは、こんなぜいたくなことはないのかなというふうに思います。その一方で、レストランの施設を増設するとか改造するというのは、とても費用もかかったりとか、いろんな課題があるんだろうなということで、いきなりそこに行くのはちょっと現実的ではない面もあるのかもしれません。　であるとすれば、少しずつでも実績を積み重ねていただいて、リピーター、来客数の増加促進をしていただいて、そして魅力の発信を続けると、そういった取組を継続していただきたいと思っております。　例えば、芹ヶ谷公園とかも休日のイベント等でキッチンカーが来たりとか、ゆっくり公園の中で時間を過ごすことができるようになったと。このエリアが目指す国際版画美術館とか工芸美術館とか、芹ヶ谷公園一体となったパークミュージアムの将来像がイメージしやすく、機運醸成につながっている面もあるんじゃないかなというふうに考えているんですが、そういったキッチンカーが公園に来ることによって滞在時間を心地よいものにしているのではないかなというふうに１点目は思います。　２点目は空きスペースの活用についてということで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって働き方とかライフスタイルが本当にこの数年で大きく変化しているということを実感しています。そこで、例えばですが、比較的利用者が少ない時間帯とか、空いている室内空間とかをテレワークができるコワーキングスペースにしてしまうとか、有料で提供することを検討してはどうでしょうかと。豊かな自然環境、本当に自然環境が好きでこういった町田市に来ている方もいる中で、そういった自然環境の中で仕事ができて、ストレス解消や新たなワークスタイルとしてコラボし、市民の皆様に提案ができるのではないかなというふうに考えております。　３点目は観光資源についてなんですが、これは先ほどの(2)の答弁でも町田市最高峰の草戸山、境川の源流、高尾山や城山湖等の特色のある観光資源に囲まれているという答弁があったわけなんですが、まさに町田が誇る貴重な観光資源だと思っております。　特に近隣の高尾山は世界的に人気のあるお山ということなんですけれども、その高尾山へのアクセスは高尾山口からケーブルカーに乗って登るのが最もポピュラーではあるんですけれども、大地沢青少年センターを起点、終点として施設がビジターセンターのような役割を担って、休憩とかハイキングの後に汗を流せる施設として活用していく、そういった案というのも検討する価値があるのではないでしょうか。世界的に有名な高尾山への新たなアクセスルートとして人気が出るのではないかというふうに考えたわけですが、既にある草戸山から城山湖までのルートを活用して、町田と大地沢の魅力を市内外に発信できるチャンスではないかと思っております。　そこで、休日やイベント等でキッチンカーを呼んで楽しんでもらえるような企画はできないのかということ、空きスペースを利用してコワーキングスペースに活用できないのかということ、そして大地沢青少年センターを起終点として、草戸山から城山湖を通って高尾山に至るハイキングコースをつくってはどうかと。　以上、３点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ご提案いただきまして、ありがとうございます。選考前ですので内容のほうは申し上げられませんが、応募事業者からは様々なご提案を現在いただいているところでございます。　幾つかコメントというか、答弁させていただきますと、まず食の提供についてでございますが、こちらは従来より利用者からの要望が多い項目のため、何らかの形で実施してまいりたいというふうに考えております。　次にハイキングについてですが、大地沢の大自然を楽しんでいただけるハイキングは重要なプログラムであるというふうに考えております。具体的イメージとして、高尾山を出発して大地沢がゴール、このルートを多くの方に利用していただいて、最後、センターで休憩していただいたり、あと宿泊をしたりと、議員がおっしゃるとおり、ハイキングの拠点になればというふうに考えております。こちらのルートの紹介とかツアーの実施などは積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、ご提案いただいた内容、事業につきましては、今後決定する事業者の自主事業の参考となるよう情報を提供してまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　コメントをありがとうございます。そうですね、選定中ですから、いろいろそういった幅広い意見や、専門家のご意見を基に決まっていけばいいなというふうに考えています。具体的に議論できないのが少し残念なところはあるんですけれども、このことについては今後また改めて議論させていただきたいと思います。そういったふうに、できることは実現に向けて様々な意見を取り入れながら、将来に向けての前向きな取組をしていただきたいと思います。　続きまして、答弁の１答目の(3)の地域の方々と共にこの豊かな自然を守ってきた経緯があるんだと、そういった答弁だったわけなんですけれども、実は町田市里山環境保全計画では相原地区も対象エリアになっていたりするんですけれども、大地沢青少年センターが豊かな緑を活用した活動であったり、周辺農地での農業体験、交流の拠点として施設の活用ができるんじゃないかというふうに考えているわけです。　例えば、千葉県の鴨川市というところの棚田では、里山とか農地の保全、活用に携わった方に地元食材で作ったカレーライスを提供する、そういった取組もあって、このボランティア活動が人気を博しているというような話も聞いたことがあります。　そこで、大地沢青少年センターを活用して山林や里山の保全、農業体験などの活動拠点にしてはどうかなと思ったんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市のほうは、現在、大地沢周辺の地域団体の一つであります一般社団法人相原保善会と協働して大地沢青少年センターを拠点に草戸山山頂までの一帯の里山保全活動を行っているところでございます。　そして、保善会と共に相原小学校、大戸小学校の児童を対象に、当センターを拠点にして山林保全の体験授業等を実施しております。来年度以降も実施に向けまして、相原保善会や今後決定する指定管理者と調整を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。そういった取組はやっぱり大事だと思いますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。　次に、運営主体の変更について質問させていただきたいと思います。大地沢青少年センターは、もう皆さんご承知のとおり、指定管理者制度を導入していくということなんですけれども、この制度によってメリット、デメリットはそれぞれあると思うんですが、まず、指定管理者制度を導入することによってコスト面でどういうふうに変わっていくのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　指定管理者制度の導入によって、指定管理者が民間のノウハウを生かして効率的に施設運営されることを期待しているところでございます。この結果、運営費については現在と比べて２割程度は削減できるものと見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。現在の運営費よりも約２割削減できるということで、そういった財政面でのメリットは分かりました。ぜひ民間のノウハウを生かして、周辺経済へのプラスの影響とか、雇用の創出など、そういった意味も含めて大いに期待をしているところです。　それで、指定管理者を選定するに当たっては、この大地沢とか相原の特性を生かしていかなければいけないと思うんですよね。ということを考えると、これまでの活動を引き継ぐとか歴史を大切にするとか、それとともに、これまでにない発想で運営してほしいと期待しているところなんですが、そこで確認したいのは、指定管理者を選定するに当たっての、どういった基準で決定するのかということを確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　事業者の選定につきましては、町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針に基づいて定めた選定基準によって評価を行ってまいります。この選定基準には基本的方針で指定された利用者サービス向上策、施設の運営方針及び管理方針、管理経費の縮減等の標準項目に加えまして、町田市大地沢自然交流サイトの事業特性、こちらを踏まえて、具体的には指定講座や子ども向け講座などの評価項目を追加しております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今の答弁からすると、町田市大地沢自然交流サイトの事業特性を踏まえた事業内容も評価項目にあるということですので、よいことだと思っています。今後の事業展開を非常に楽しみにしているところでございます。　それでは、指定管理者決定後の話になりますけれども、新たな運営主体によって財政面や運営面で様々なメリットがたくさんあると思いますけれども、これからも愛され続ける大地沢自然交流サイトにしていくためには、これまで大地沢青少年センターの維持管理とか周辺の環境整備に非常に尽力をしてくださった地元の方々に対しても、これからも積極的に関わりをさらに強いものにしていくということはとても大切なんだと思うんです。　また、地元の方々や大地沢を愛する市民にとっても、自分たちの意見がこれからの運営の中でどういうふうに反映されていくのか、非常に関心が高まっているところなんですが、そこで確認をしたいのは、今後、地元の方々との関わりはどういうふうになっていくのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　繰り返しになりますが、これまで大地沢青少年センターは地域の皆様と共にイベントを実施したり、森林保全活動などを行ったり、豊かな自然を守ってきた経緯がございます。議員がおっしゃるとおり、大地沢が今後もより地域から愛される場所であり続け、また、恵まれた自然を次世代につなげていくために、今後も地域の皆様と共に活動していくという考えに変更はございません。　今後決定する指定管理者に対しましても、これまでの経緯や、あと市の考え方を伝えまして、具体的に環境保全のほか、自然体験授業等のイベントなどを市と事業者、地域、皆様、この３者で協働して実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。繰り返しとはおっしゃいましたが、大地沢一帯が地域から愛される場所になり、恵まれた自然を次世代につなげていくことの考えに変更はないというような答弁でございましたので、安心しましたというか、今後も地域の皆様との関わりをより一層強いものに築いていっていただきたいというふうに思います。　それでは、再質問としては最後になりますけれども、民間活力の導入については主に指定管理者制度というものに焦点が当てられてきたわけなんですが、必ずしも指定管理者制度だけが民間活力ではないのかなというふうに思っておりまして、その魅力を高めていく活動の積み重ねとかＰＲ効果の高まり、そして利用者数増加というふうに実績の積み重ねの先に、私はネーミングライツを導入してもいいんじゃないかというふうに考えています。　例えば、アウトドア関連の企業が、その会社のブランドイメージと大地沢自然交流サイトの自然環境とか、活動内容が何らかの形で一致した、そういった場合には何か新しい事業が誕生するかもしれないし、そういったネーミングライツの意味、価値というものも出てくるのではないかと思っています。　そこでお尋ねしたいのは、将来的にネーミングライツを導入してはどうかという点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　大地沢自然交流サイトのネーミングライツの導入につきましては、今後、他市事例や効果等について研究をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　研究ということですけれども、このことについても今後検討していただけるということを期待しております。将来に向けての提案というふうに捉えていただきたいと思います。　結びになりますが、大地沢青少年センターは、2023年４月ですか、より幅広い世代の方々に利用していただける大地沢自然交流サイトに生まれ変わるということで、この時期は、一種の期待として、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響による自粛から開放されるといいなと思っているんですが、待ちに待ったリニューアルになるんじゃないかなと思っております。このことを一つの契機として捉えていただいて、さらに進化をしていただきたいというふうに願っているんです。　以上のように、今回は大地沢青少年センターの将来像について一般質問をさせていただいたんですけれども、いろいろ将来的にやってみたいこと等も提案させていただきましたが、大地沢自然交流サイトは私たちがいまだ気づいていない魅力とか、できることがまだまだたくさんあって可能性に満ちあふれているんだというふうに思っています。これからも市民の方々にとって、この大地沢自然交流サイトが、ふるさと相原、そして町田市に誇れるかけがえのない存在であり続けるために、私も市民の方々と共に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　たくさん再質問が残っているところなんですけれども、ちょっとタイミングがあれですね、あと４分しかないので、今日はここで一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　30番　おく栄一議員。　　　〔30番おく栄一登壇〕

◆30番（おく栄一）　公明党会派の一員として、３項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。　項目１は、鶴川団地内外周辺の変化について、２項目めは、岡上公会堂での「鶴川駅周辺の街づくり説明会」に参加して、３項目めは、がん検診受診率向上施策について、この３項目について一般質問をさせていただきます。　初めに、項目１のほうからご説明をさせていただきます。　鶴川団地については、2015年度に鶴川団地と周辺地区再生方針が示されております。鶴川団地と周辺地区再生方針の中でＵＲ都市機構が鶴川団地のセンター街区の再編を検討することになっておりますが、実際に再編の検討が進められていると聞いてはいるものの、再生方針で掲げられている「多世代が一緒に住めるまち」が実現に向かって動き出していると期待をしていたところでございます。　こうした中、センター街区に入居していたスーパーヤマザキの撤退だとか、グリーンスローモビリティの運用取りやめといった、現在の鶴川団地内外の変化は鶴川団地と周辺地区全体での魅力づくりに停滞をもたらしていると危惧しているところでございます。　そこで、鶴川団地内外周辺の変化について、以下の３点について質問をさせていただきます。　(1)スーパーヤマザキ撤退後の跡地について。　(2)買い物やお出かけに利用されたグリーンスローモビリティの運行取り止めについて。　(3)市道上へのパーキングメーター設置について問う。　２項目め、これは、去る５月21日に岡上公会堂で行われました岡上にお住まいの方々への鶴川駅周辺の街づくりの説明会に参加させていただきました。鶴川駅周辺再整備事業が町田市と川崎市側と共に進む歩調を確認したく、今回質問させていただきます。　そこで、以下の２点について質問させていただきます。　１つ目は、鶴川駅南口アクセス道路への住民意見・要望が多くあったが、今後どのように進めていくのか。　２点目は、岡上地区にお住まいの方々への対応はどうか。　次に、３項目めについて質問させていただきます。　実は、４月５日の一般紙に日本対がん協会の調査事項が記事として載っておりました。ここの４月５日のときにはがん検診の受診控えが続くということで、2021年に胃や肺など５つのがん検診を受けた人は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年より約10.3％少ないことが、４日、日本対がん協会の調査で分かりました。　2020年よりは増加したが、受診控えなどにより依然低い水準が続いている。協会は、今年２月、３月、自治体実施の住民検診を受託する全国42支部に質問をいたしました。33支部からの回答をいただいた中に、2021年に胃、肺、大腸、乳がん、子宮頸がんのがん検診を受けた人は延べ537万6,513人というふうに書かれております。　感染拡大が始まった2020年より約23.5％増えたが、2019年と比べ約10.3％減となり、感染拡大前のレベルには戻っていない。2021年の各検診の減少幅、対2019年比に比べますと胃がんは最も大きく約13.2％、肺がんは約11.0％、乳がんは約9.9％続いていると、こういうふうなくだりが書かれております。　そこで、以下のことを伺いたいと思います。３項目について伺います。　１つ目には、町田市での受診者数は2018年度～2021年度どのように推移し、特徴点はなにか。　２つ目には、リーフレットや圧着ハガキなどは国庫負担で賄われているのか。　３番目には、さらなる受診者数向上に向けての工夫はなにか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目１の鶴川団地内外周辺の変化についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)のスーパーヤマザキ撤退後の跡地についてでございますが、2022年４月末で撤退したスーパーヤマザキの跡地につきましては、来月末に新たなスーパーが開業すると聞いております。　次に、(2)の買い物やお出かけに利用されたグリーンスローモビリティの運用取り止めについて問うについてでございますが、鶴川団地内グリーンスローモビリティにつきましては、市内の社会福祉法人がまちだ〇ごと大作戦を活用し、2022年４月まで運行しておりましたが、スーパーヤマザキが撤退したため、運行を一時休止していると聞いております。今後につきましては、新しいスーパーが入った場合に、運行の再開を検討すると聞いております。　町田市では引き続き、地域内の移動を支える活動を行う団体等に対しまして、交通関係者との調整や、道路運送法等交通法規に関する技術的支援を行うとともに、活動を維持していくために必要な財政的支援を行うことも併せて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の(3)の市道上へのパーキングメーター設置について問うについてお答えいたします。　パーキングメーターの設置は、交通管理者である警視庁が行っております。鶴川団地商店街周辺のパーキングメーターは1993年12月に地元からの要望を受け設置されましたが、2001年12月に再度地元から要望を受け、撤去されております。その後、違法駐車の対策が必要となり、2019年12月から駐車禁止の交通規制が行われております。　パーキングメーターの再設置の可能性について改めて警視庁に確認したところ、過去の経緯や現在の規制状況から判断すると再設置の必要はないとの回答を得ております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の岡上公会堂での「鶴川駅周辺の街づくり説明会」に参加してについて、一括してお答えいたします。　2022年５月21日に川崎市岡上公会堂において岡上地区にお住まいの方々を対象といたしました鶴川駅周辺の街づくり説明会を２回と、鶴川駅南口アクセス道路の沿道地権者の皆様を対象とした道路の事業説明会を２回、合計４回開催し、鶴川駅周辺再整備事業の進捗状況や、川崎市側から鶴川駅南口広場に至るアクセス道路事業の整備に関する説明を行ったところでございます。　主な意見といたしましては、事業に反対する意見はなく、アクセス道路整備後のソフト対策や抜け道対策、横断歩道の設置についての要望をいただきました。このご意見につきましては、アクセス道路の整備により駅南側の交通量が増加することなどを懸念し、出されたご意見と認識しております。　一方で、このアクセス道路整備は岡上地区を含む駅南側地域の利便性を向上させるとともに、安全対策を講じることにより、児童をはじめとする歩行者や車両の安全性を高める事業であると考えております。　今後、説明会においていただきましたご意見、ご要望について岡上地区にお住まいの方々のご理解を得られるように、関係者間で協議調整し、適宜地区の皆様へ説明を行ってまいります。　また、岡上地区にお住まいの方々への対応といたしましては、アクセス道路のルート決定後、川崎市と共同でアクセス道路の整備内容について、町内会や岡上小学校ＰＴＡからご意見をいただきながら検討を進めるだけではなく、安全対策の検討状況などに関する資料を全戸配布してきたところでございます。　引き続き、岡上地区にお住まいの方々へ適宜情報をお伝えし、事業への協力を得られるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３のがん検診受診率向上施策についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市での受診者数は2018年度～2021年度どのように推移し、特徴点はなにかについてでございますが、町田市ではがん検診として大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診、胃がんリスク検診を実施しております。2018年度から2021年度までの各がん検診の受診者数につきましては、大腸がん検診は、2018年度が２万2,038人、2019年度が２万1,794人、2020年度が２万2,453人、2021年度は２万3,535人でございました。乳がん検診は、2018年度が7,845人、2019年度が7,413人、2020年度が7,732人、2021年度は8,671人でございました。子宮頸がん検診は、2018年度が１万1,788人、2019年度が8,074人、2020年度が9,409人、2021年度は9,959人でございました。　この３つのがん検診は、いずれも受診者数の傾向としましては、新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、2019年度に一旦、前年度と比べ減少し、その後、増加に転じております。　なお、胃がんリスク検診は2018年度が5,812人、2019年度が3,461人、2020年度が3,178人、2021年度が3,262人と推移しており、生涯に一度の検診のため減少傾向となっております。　次に、(2)のリーフレットや圧着ハガキなどは国庫負担で賄われているのかについてでございますが、町田市では、がん検診の受診者を増やすため、がん検診等のご案内についてのリーフレットの配布や圧着はがきを使用した個別受診勧奨はがきの発送、乳がん検診に関する啓発用ポスターの掲示などを行っております。　これらの受診勧奨に係る費用につきましては、個別受診勧奨はがきを作成する費用の２分の１は国庫補助金、乳がん検診に関する啓発品を作成する費用の２分の１は都補助金の交付を受けております。　最後に、(3)のさらなる受診者数向上に向けての工夫はなにかについてでございますが、2021年度は各がん検診の受診者数を増加させるために過去の受診履歴を考慮した個別受診勧奨はがきの送付を行うとともに、勧奨はがきを送付した方のうち未受診者に対しては再度、受診勧奨はがきを送付いたしました。　また2021年度からは健康づくりに向けた包括的連携に関する協定を締結した民間企業と協力して、デジタルサイネージを活用したがん検診受診の普及啓発を始めております。今後も町田市ホームページ、「町田市みんなの健康だより」、「広報まちだ」など、がん検診受診に向けた啓発を行うとともに、各がん検診の受診状況を確認し、受診勧奨の時期や記載内容の工夫を行い、がん検診の受診者数の増加を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それぞれご答弁、ありがとうございました。再質問は自席からさせていただきます。順番はこのとおり、１、２、３と進めさせていただきます。　今、部長から(1)、(2)からの団地内のスーパーの撤退だとか、グリーンスローモビリティの運行取りやめの一時的なものであることのご説明をいただきました。このグリーンスローモビリティは地域内での移動を支える取組に対して今まで技術的支援を行っていたとのことでしたが、今回、さらにということを言っておりましたので、財政的な支援を検討していただけるということで安心いたしております。　もともと鶴川団地というところは、古く昭和42年、1967年12月から募集がかかって、既に55年になろうとしているわけでございます。現段階で、賃貸で1,682戸、そして、実は1959年、昭和34年ですけれども、町田市議会全会派一致で、このＵＲの鶴川団地を誘致したという、町田市で唯一の団地ということが、この鶴川団地に付されている。私たちも初めて聞いたようなところはございますけれども、その後はもうＵＲが独自で藤の台だとか山崎団地等々に展開していくわけでございますが、私が小学校の頃は、木曽、あそこは公社住宅だったでしょうかね、忠生第三小学校の前のところの団地ができたときには都内から多くの方が引っ越されてきて、それはそれはハイソサエティーな感じの方がたくさんいらっしゃいましたけれども、だんだん年とともに世代が変わってまいりまして、自分たちの世代は外に出ていってしまい、今では鶴川団地でさえも高齢化が高くなってきているのも現状でございます。　そういう中で、地域回りをしていると、このスーパーの撤退だとか移動モビリティの活用ということを非常に耳にするわけでございます。まずはこのスーパーの撤退、今回、ヤマザキが撤退をして、この背景にはコロナ禍ということが大きく左右していたという話を伺います。　様々なことから、このグリーンスローモビリティ、短縮するとグリーンスローと言うそうですけれども、私もグリーンスローにさせてもらってよろしいでしょうか。この短い言葉で読ませていただきますが、このグリーンスローを使うことによって、高齢者の方々の買物だとか移動だとか、年間500円を払って民間業者の方々に支えていただいているということも伺って、今回、ヤマザキが撤退した後に、新しくビッグ・エーが入るということが決まったそうです。７月の末にはオープンするそうでございますけれども、それに併せてグリーンスローも動き始めるということを聞いて、本当にほっとしております。　その中で、この鶴川団地について質問させていただきます。ＵＲ都市機構の方でセンター街区の再編に向けて地元商店街との間で話合いが進められていると聞いておりますけれども、センター街区再編の取組について市の考え方を教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　鶴川団地と周辺地区再生方針を策定しております鶴川団地の再生につきましては、2022年度、今年度からスタートしました町田市都市づくりのマスタープランにおきましても重点的に進めていくこととしております。センター街区の再編については、団地事業者であるＵＲ都市機構が行うべきものでございますが、町田市といたしましても、ＵＲ都市機構と地元商店街との協議の進捗を確認しながら、事業が円滑に進むよう協力をしていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ご答弁、ありがとうございます。本当に地元商店街の方、そして鶴川団地を取り巻く環境は大きくここで変わろうかなというふうに伺っております。現実的に、この街区のところに、先ほどお話をいたしました新しいスーパーが入ってきたことを踏まえまして、スーパーの建物、あそこには４つの棟がございます。その４つの棟を将来的に再編するわけでございますけれども、１つの棟にはスーパーが入り、もう一つの棟、ここは２階建てにして今の個店が入るというふうなお話も伺っております。残りの２棟に関しては、１棟にして住居用の建物の、中高層なんでしょうか、建てていくだろうと、こういう話が地元商店街の方々、さらには周辺にお住まいの方々から私のほうに届いております。そのためにも、町田市のこの都市づくりのマスタープランにおいて重点的に進めていただくことを願っている自分でもございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　私自身も、この鶴川団地と周辺地区の再生方針に掲げておりますけれども、「多世代が一緒に住めるまちを目指して」の実現のためにもセンター街区の再編は必要と考えているところでございます。引き続き団地事業の取組が円滑に進むよう協力をお願いしたいと思います。ここだけは今までなかなか入り切れない、答弁もいただくことは難しいんでしょうけれども、お願いをしたいと思っている次第でございます。　次に、３番目のパーキングメーターについてでございますが、これは私も鶴川団地の名店街の会長さん、または個店の皆様、さらにはセントラル商店街の会長さんをはじめ皆様からお話を伺ったところ、以前、先ほど部長がおっしゃっておりましたけれども、自分たちで申請して自分たちで取り外してほしいという、こういうくだりのお話をいただきました。簡単に言うならばそういうことなのかもしれませんが、その中には複雑なコメントできないこともございますが、そういうことが加味された中での撤退であったというようなことも聞いております。　もともとパーキングメーターというのは、駐車料金ではなくて事務手数料的な感じの回収を警察側がするものですから、パーキングメーターの１時間当たりの金額が当時としてはかなり高かったということも伺いました。集金というんでしょうか、回収に来られた下請の方々が、何でここだけ金額が少ないんですかと商店街の方々に聞かれるようなこともあったそうです。　それは、やはり買物に来るお客様がそこに止めて、高い駐車料金というんでしょうか、そういうものを払ってまで買物をするということがかなりギャップがあったように思います。現在、町田警察署の中にも様々この記録が残っているがゆえにハードルが高いというのも重々承知ではございますけれども、何とかお願いをしたいなというふうなことを私のほうから述べさせていただきます。　そして、今日は議長のお許しをいただきまして、資料として載せさせていただいたものがございます。これを読ませていただきます。神奈川新聞で、2006年、平成18年８月24日の新聞でございます。「久里浜と北久里浜　商店街の買い物便利に　日中は駐車ＯＫ」、こういうくだりの新聞を頂きました。私はこれを頂いて、早速４月に横須賀の久里浜と北久里浜のほうに足を伸ばして、2006年ですから既に16年たとうとしているところで、現実的にこういうことが行われているのかどうか、現場を見なくてはいけないということで行ってまいりました。　そうしましたら、タブレットにも載せさせていただきましたけれども、久里浜が最初のほうの写真２枚、次の３番、４番の写真が北久里浜の写真でございます。これを見ていただきますと、駐車禁止のところに15時から翌日の10時、ここは駐車できませんよ。両方とも同じようなくだりの標識が立っております。ご覧いただくように、久里浜のほうは駅に向かっての本当に気近な商店街ということもございまして、今数台止まっている、またはお店にお客様がかなりいらっしゃったりとかして、非常に行き交う方の多いところという感じがいたしました。　もう一方の北久里浜のほうに関しては、かなり車が止まっておりました。止まっていると同時に、ここの距離が約１キロ、日中駐車オーケーということで出しているものですから、様々なところで止まっている、こういう感でございました。　実はこの記事のところにも書いてございますけれども、「横須賀市内の２つの商店街の一般道路で、買い物客が訪れやすく、業者の荷さばきなどがスムーズに行われるように、日中の駐車禁止が解除された。京浜線久里浜駅前の久里浜商店街は23日にスタート。北久里浜駅前の北久里浜商店街では24日から、指定された道路に駐車できるようになる」。そして、少し間を置きまして、２段目の初めの３行目でございますが、いずれも午前10時から午後３時まで止めることができるようになっているそうです。先ほどの標識を見てのとおりなんですが、「浦賀署によると、通学・通勤で渋滞する時間帯を避け、各商店や買い物客の利便性を考慮したという。昨年の秋――2005年ですよね――ごろから、両商店街の関係者から『荷さばき中に取り締まられたら仕事にならない』『駐車場も少なく、お客さんに不便をかけている』などと声が上がり、関係機関との話し合いを続けていた」。2006年の６月、「道路交通法改正で、駐車違反の取り締まりが強化されたことも拍車を掛けた」というふうに書いてございます。　今後は半年程度、様子を見ながら効果などを検証していきますよと、こういう記事でございますが、実は半年、既にもう15年たってしまいましたけれども、この間、駐車ができるようになっているわけでございます。　そこで私も道路部に、何とかこの町田市の市道、久里浜も市道でございます。同じ市道なんですが、パーキングメーターはどうですかという話をしましたけれども、私の心の底でも記憶に残っている文言を消すことはなかなかハードルが高いというふうに思っておりましたので、こういうことにつきましては難しいかなと思っております。　ただし、このような駐車のパーキングメーターをつけなくても横須賀市の久里浜商店街周辺の交通規制の考え方を、神奈川県の交通規制と東京都は違うと言われればそれまでですけれども、交通規制は全国一律ではないかというふうに思っておりますので、鶴川の商店街の市道の活用について、新しい見方として、考え方として、鶴川団地の再生を願う１人として、この実態に合ったよい方策を講じてほしいという思いがしているわけでございます。荷下ろしのスペース等の新たな道路の使い方としての活用などなど、まだまだ検討する余地があるかと思いますので、ぜひお願いをしてみたいというふうに思っております。　地元の商店街からは、今回、このことの質問をするときに、新聞記事を頂いた方、また、現地を見に行ったときのことをお話しいたしました。神奈川県にできて東京都にできないんじゃないかと、こんなことは全くないわけでございますけれども、過去の記録が非常に引き金となっているということも事実だと、ご自分たちにもやっぱりご負担があったのかなというふうに思いますけれども、非常にお顔を曇らせておりました。　タブレットに載せさせていただいた一番最初のところに、この鶴川団地とセントラル商店街の図面を載せさせていただきました。本当はその緑のところから市立鶴川けやき公園のところまでがほぼほぼ左側が止められるようになっておりました。しかし、住宅、この団地にお住まいの方、または周辺にお住まいの方が、ここに止められるということを、いつの間にか認識をするというか、当然のように自分も駐車場代わりに止めていたという背景もございました。放置車もございました。　こういうことに対してなかなか手を打てなかった商店街ではございますけれども、今現在、きれいに見通しのいい、すっきりした道路に変わってきております。特に一昨年の12月、ここの規制をかけてからの対応の仕方といえば、すぐに女性警察官が飛んできて写真を撮って、２枚目の写真を撮る瞬間に、「これは私の車」と言ってお店から出てきた人たちに対しても免許証の提示を求めたりだとか、非常に厳しい取締りを行ってきた昨今でございました。　そのことによって、ここのところに、一昨年の暮れ、その取締りが続いたことによって、セントラル商店街、さらには名店街共々、売上げは右肩下がりになってまいりました。市のお力をいただきまして、鶴川市民センターの第３駐車場、有料化されておりますけれども、ここを工夫して止められるようにさせていただいた、これも非常に感謝しております。　ただし、この鶴川六丁目の名店街の駐車場は、実は今現在15分100円になっております。この15分100円にした背景というのは、鶴川球場と鶴川中央公園のテニスコートを利用される方々が、先ほどお話しした商店街の間の市道にずっと止めていたりだとか、または商店街の有料の安いところに車を止めて、普通の買物客が使えなくなってしまった、こういう背景も要因の一つと挙げられるということを知っていただきたいと思います。　こういうことがなければ、もしかしたらもう少し従前と同じように止められたのか、また、改正道路交通法上の問題から難しく、できなくなっていたのかもしれませんけれども、ただ、このようなところからもまちづくりという団地の再生ということも踏まえて、周辺のまちづくりをつくるためにも、もう一度、目を凝らして、何がどうしていかなくちゃいけないのか、活性化をしなくちゃいけないのか、こういうことを訴えさせていただいているわけでございます。　鶴川第三小学校と手書きで書きましたけれども、ここのところはいずれ学校の再編成で新しく変わってくるわけでございます。できれば鶴川球場、テニスコート、そして冒険遊び場、これの常設の場所でございますから、車が止められるような、こういう施設も鶴川第三小学校の跡地のところにはつくっていただきたいなというような思いも芽生えているところでございます。　この鶴川商店街というのは、先ほどちょっとくだりのお話をいたしましたけれども、実は東京販売士協会という東京商工会議所が運営している会がございますけれども、昨年40周年を迎えたときに、この鶴川団地の名店街が表彰されております。東京都の商店街の数は、私は正式なものを確認してこなくて大変恐縮でございますが、あまた数多くある商店街の中で、この鶴川の商店街が三多摩では３つほど表彰されておりました。その一つが鶴川団地センター名店街でございました。　このような団地への、要は太陽の広場を中心に平場の囲まれた商店街並びに市道を挟んだセントラル商店街、ここの活性化がこの鶴川団地が再生を同時にするときにも必ず力となってくるかというふうに思っております。　弊害が１つございます。今回の道路が道路交通法上で駐車禁止になったことによって、ここは一方通行の道ではございますが、あまりにも広いということと、見通しがいいということで、実は一方通行を相互通行と間違えて反対側から車がスピード出して走ってくるということが散見されているそうでございます。　これは何かというと、とっても危険で、あそこは見通しがいいがゆえに、今、事故は起きておりませんけれども、そういうことも踏まえて、まちづくりの中にはこういう場所もあるんだよということも知っていただきたいなというふうに思っております。　そして、この両商店街、実はレトロ感が非常に豊富という言葉が適切なのかどうか分かりませんが、昭和の香りがするというんでしょうか、よくロケ地として声をかけていただくそうでございます。観光まちづくり課のほうとしては東京ロケーションボックスに50件ほどアップしておりますけれども、この昭和の香りがするというんですか、雰囲気を醸し出している商店街というのはなかなかございません。　そして、どこでも対面ではございますけれども、やり取りの温かい、また、地域の方々にとってほっとするような場所でもございますので、鶴川の中心、おへそみたいなところでございますけれども、このおへそのところに、変化に伴うような形で市のほうにもぜひまたお力をいただきたいことを願っております。　最後となりますけれども、地元の商店街からも市が引き続き地元に寄り添っていただいて、道路交通に関する対策を講じていただきたいとの声がたくさん挙がっておりますので、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　交通対策ということでございますが、今後の対策といたしましては、商店街などにあります利用者のための駐車場の利用状況でしたり、また、路上における違法駐車の状況を勘案した上で、必要に応じて交通管理者と相談をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ハードルが高いかと思いますけれども、ぜひ必要に応じて交通管理者に相談をしていただきたい、このように願って、この質問を終了させていただきます。　次に、２項目めに入らせていただきます。こちらは先ほど部長からもお話をいただきました。駅南側の交通量が増加するというようなお話をいただきました。そして、駅南側の地域の利便性が向上されるとともに、安全対策も講じていかなくてはならないわけでございますけれども、あそこには岡上小学校が気近なところにございます。　そして、岡上の駐在所のところが非常に鋭角的になっている場所でもございますので、この辺も踏まえてよくよく地元の方、そして川崎市側とも協議を重ねていただきたいというふうに思っているところでございます。　それでは、再質問として１つ目、伺いたいと思います。アクセス道路が整備されてまいりますと路線バスが乗り入れると聞いております。岡上駐在所前の交差点は交差点の形状が悪いため、三輪緑山やこどもの国方面から来る路線バスが岡上駐在所前交差点で安全に左折することができるのか懸念しているところでございます。岡上駐在所前交差点を整備する予定はあるのか、このようなことを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　岡上駐在所前交差点の整備につきましては、神奈川県警との協議の結果、路線バスが三輪緑山やこどもの国方面からアクセス道路へ安全に左折することができるよう、交差点改良を行うこととしております。　整備主体といたしましては、2020年１月に川崎市と締結いたしました町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業に係る鶴川駅南口アクセス道路の整備に関する協定、こちらに基づき川崎市が施行することとなります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ご答弁、ありがとうございます。川崎市側が施行するということでよく分かりました。　次に、この岡上駐在所前交差点から東側の既存道路、これも議長のお許しをいただきましてタブレットのほうに整備内容とスケジュールについては載せさせていただいております。ちょうど駐在所、右下のところに丸くついているところがございますが、この右側が、実はここの駐在所のところに出てくる三輪町の上三輪からバスが、この駐在所を目指して通ってくるわけです。そして、バスはここで右折をするわけでございます。これが三輪の巡回バスでございます。

　この丸印のついているところに向かって、東側に約300メートル先が三輪町なんですけれども、三輪町にお住まいの方々もこの道路を使用しているわけでございます。三輪のほうから酒屋さんのところまでは、まあまあ通れる広さなんですが、駐在所の入るところになると急に狭くなってまいります。この既存道路について、安全性を高める対応が必要だというふうに思うんですが、どのように考えているか、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　川崎市とは、先ほどの2020年１月の協定締結以降、神奈川県警との協議や、岡上地区の方々への説明などを連携して進めてきたところでございます。　また、アクセス道路の整備に向けた協議につきましても両市で連携して進めているところでございます。今後も、先ほど議員がおっしゃいました部分につきましても引き続き川崎市と連携して、併せて事業の推進を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今回の南口アクセス道路の図面を載せさせていただきましたけれども、水色のところが岡上40号線、そして緑のところが、ちょうど西側区間といって、ここから一段下ってくるところの道が、この緑のところでございます。さらに進むところに黄色い線が引いてございますが、55号線、56号線がここにあって、川井田の人道橋の付け替えがここの場所で行われて、いよいよ鶴川駅南口の交通広場につながってくるわけでございます。同じ町田市、そして神奈川県の岡上一体となってこれを進めないとならない事業でございますけれども、無理のないように、そして、事故のないように進めていただきたいというふうに思っております。　現在の緑山のほうから鶴川の東口の交差点に向かう陸橋も含めましてですけれども、都市計画道路となっておりますので、いずれは16メートルに幅員が拡幅されるというふうに聞いておりますけれども、現状、川崎市側のほうではまだテーブルにのっていないということも伺っております。ですので、今回のこのアクセス道路の説明会では、地元の方からも、何人かの方が言っておりましたけれども、こっちも一緒にやってくれないかなというようなことを言われたときに、川崎市側の方が、やっぱり地元の声を聞きながらというようなことを後々伺ったような次第でございました。　事業を進めていくためにも川崎市側との連携が重要だと思いますけれども、しっかり連携が取れているのか伺いたいと思っております。2020年１月の協定では、道路整備は町田市が行って、岡上駐在所前の交差点改良は川崎市側が行うということも伺っております。整備費用については町田市と川崎市でそれぞれ負担をしていくんだというふうなことも伺っております。そういうことも踏まえて、連携はどのように取れているか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　先ほどの答弁と重なるところがございますが、川崎市とはこれまで密に連携を取りまして事業を進めてきているところでございます。説明会においても神奈川県警との協議についても同席していただいて、両市協力しながら、連携しながら進めているところでございますので、今後とも引き続き、川崎市と連携して事業の推進を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　どうぞよろしくお願いいたします。次に聞こうと思ったことは、ここにも、アクセス道路の地図の右上のところにスケジュール予定として、2022年度は測量、詳細設計、物件調査、不動産鑑定の実施、2023年度には用地取得の開始、工事着工、2027年度工事完了、鶴川駅が周辺の100周年に合わせるように工事が進んでいくわけでございますけれども、2028年のときには使用開始となるというふうにヒアリングでも伺いました。　こういうことを踏まえまして、この都市計画道路の整備の促進だとか、交差点の、先ほどの東側からの右折する対向車両が多いことからも非常に難しい場所ではございますけれども、地域の方々は渋滞の解消だとか早期実施を求める声が非常に高くなっております。私自身もアクセス道路は鶴川駅南口のまちづくりにおいて重要な事業と捉えております。駅南側地域からのアクセス性の向上だとか、路線バスの乗り入れを実現するものでありますので、しっかりとお願いしたいと思っているところでございます。　先ほどもちょっと前に申し上げました渋滞緩和、この一因をここで解消できるんだろうと市長自らおっしゃっていただいたこともございますので、しっかりと進めていただきたいと思います。今後も川崎市とよく連携していただいて、岡上地区の皆様のご理解をいただきながら着実に事業を進めていただきたいことを申し上げて、２項目めを終わらせていただきます。　最後となりました。先ほどのがん検診のことでございます。保健所長からもご答弁いただきました。大腸がんだとか、例として、乳がん、子宮頸がんの年度ごとの数字を教えていただきました。町田市におきましては保健所並びに事業推進に当たって多くの方々に検診を受けていただきたいということで様々なことをされてきたというふうに思っているわけでございます。それがこの結果につながっているというふうに私自身も感じております。　一応伺っておきますけれども、先ほど、この数字のよくなってきている話と、私が冒頭で読み上げました対がん協会での調査の数字、これは全体的なことのお話が新聞には出ているわけでございますけれども、町田市としてはいち早くＶ字回復ということで少しずつ検診が増えてきている。また、先ほどの胃がんリスク検診は別としてですけれども、増えてきているということでほっとしているところでございます。　一応ここで保健所長にも再質問しないといけないなというふうな気がありますのでさせていただきますけれども、コロナ禍において、がん検診受診者が増加していることがよく分かりました。増加した理由の分析はしているかというふうに思いますが、一応答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　がん検診におきましては、個別受診勧奨はがきを送付した後に受診者数が増加する傾向が見られますので、検診を促す方法として個別の受診勧奨というのが最も効果があるものというふうに考えております。　2021年度も各がん検診において、11月に再勧奨のはがきの送付を行っております。特に乳がん検診については11月と12月の受診者数が増加した影響で、年間を通じた受診者数を2018年度以前よりも増加させることができております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　やっぱり個別受診勧奨はがきというのは効果があるんだなというふうに感じております。以前から糖尿病についてだとか、発信させていただきました。今回私がこの質問をする前に、昨年では公明党、我が会派の斉藤前議員、そして村まつ議員にもこのことについて質問していただきました。やはりパーセンテージが少なからず右肩に上がって、厚生労働省が求めている50％のところまで引き上げるだけの勢いを保健所長が先頭となってやっていただきたいというふうに思っている次第でございます。　そして、この日本対がん協会だとか国立がん研究センターの希望の虹プロジェクトが共同で作成した受診勧奨資材がございます。今回もお許しをいただきまして、タブレットに、「コロナ下で受診を迷っている間もがんは進行しています。」とか、サンプルのやつを載せさせていただきました。様々ございます。そして、この様々という中にはそれぞれのがん検診の受診を推進するためのサンプルもございますので、ぜひ活用を進めてはどうかということを思っておりますが、保健所長、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　今ご提案いただきました希望の虹プロジェクトが提供している勧奨のチラシですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受診を迷っている方に対して検診の受診を促すというような内容になっております。　町田市におきましても、このプロジェクトが提供している乳がん検診の受診勧奨資材を2018年度に個別受診勧奨はがきで使用したことがございまして、この受診勧奨資材は無料で提供されているということで、様々な情報が多く紹介されております。町田市におきましても受診勧奨をする際には内容の工夫等を行っておりますので、こういったものを参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今年度の10月以降ということで伺っておりますが、肺がん検診もスタートしようとしております。肺がん検診も含めて受診率アップ、これはイコール市民の健康を支えるためにも工夫を凝らしていただくとともに、保健所の皆様がこのコロナ禍で大変疲弊をされていることも伺っておりますけれども、何が何でも受診者数を増やしていただくことを願って、この質問を終わって、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。　　　〔26番今村るか登壇〕 ◆26番（今村るか）　それでは、通告に基づきまして２項目の一般質問を行わせていただきます。まちだ市民クラブ、今村るかでございます。　まず１項目めは、防災減災対策についてです。　６月19日午後、石川県能登地方を震源とするマグニチュード5.4の地震があり、石川県珠洲市で震度６強を観測しました。また本日、先ほど午前中にも震度５強の地震があったというふうにニュースで聞いているところであります。この地震による津波はありませんでした。数名のけが人が確認されています。おけがされた方、建物などに被害のあった方々にお見舞いを申し上げます。　またこの間、新型コロナ感染症によって多くの尊い命が奪われ、今もなお治療されている方、後遺症に苦しんでおられる方々がいます。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、治療中、療養中の方々にお見舞いを申し上げます。　そこで、改めて町田市として市民の生命、財産を守るための防災減災対策について伺います。本年３月16日、また５月13日には地震による停電が市内の一部地域で発生したのは記憶に新しいところです。また、近年は台風のみならず線状降水帯によるゲリラ豪雨など、町田市内でも水災被害などが確認されています。また、この間、新型コロナ感染症によって感染流行への対応や、感染された方々への支援、ケアなどやらなければならないことが次々とあり、保健所や町田市民病院をはじめ行政も民間医療機関や福祉関係機関も考えながら走り続ける状況が続いています。　今一般質問でも通告により多くの議員が取り上げている課題でありますので、一部重なる部分などがありますが、ご理解いただき、ご答弁いただきますようお願いをいたします。　そこでまず、こうした防災上の新たな課題が生じていますが、これまでの取組と今後の市の防災対策の取組方針を伺います。　２項目めです。法律に規定されている自治体計画等の策定に関して伺います。　地方分権改革は、1993年、衆参両院で地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決されたことにより、国と基礎自治体の役割分担を見直すこととなりました。第１次地方分権改革では通達などの関与を縮小、廃止し、機関委任事務制度が廃止をされ、自治事務と法定委任事務に区分されました。その後の第２次、そして第３次改革では国の法律による事務の義務づけ、枠づけや計画の策定などが見直しの議論となっています。　昨年10月、地方分権改革有識者会議の報告では、2010年から2020年までの10年間で計画などの策定に関する法律の条項数が約1.5倍に増えていると報告されており、内閣府は2021年２月に公表した計画の策定等に関する条項の一覧で、法律によって市町村に策定が要請されている計画について、その要請度合いを義務、努力義務、策定できるに分類し、義務が112、努力義務が50、策定できるが127確認されたとしています。この問題は、今も国と全国知事会をはじめ有識者会議など様々なところで議論が続いています。　そこで、まずは計画策定等における自主性・自立性の確保について、町田市の現状と今後の方針などについてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目１の防災減災対策についての(1)防災上の新たな課題が生じている。これまでと今後の市の防災対策の取り組みを伺うについてお答えいたします。　町田市では、事業継続マネジメント――ＢＣＭの推進によりまして、毎年の訓練、または実際の災害対応により明らかとなりました課題を検証し、地域防災計画の修正に反映させることで災害対応力の向上を図ってまいりました。　2020年度に修正をいたしました町田市地域防災計画では、法改正や東京都地域防災計画などとの整合を図るとともに、風水害時に開設する避難施設の見直しや避難施設における感染症対策などについて記載をいたしております。今後もこうした取組をしっかりと行い、新たな課題に迅速に対応することで災害対応力の向上に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目２の法律に規定される自治体計画等の策定に関しての(1)計画策定等における自主性・自立性の確保についての現状と今後の方針などについて伺うについてお答えいたします。　町田市が策定している計画は、市民へ行政サービスを提供していく上での根拠となるものであり、施策の方向性や事業の推進など、市の考え方を示し、市民の理解を得るためになくてはならないものでございます。町田市ホームページに掲載している各分野の主要な計画40件につきまして、2021年に公表された内閣府の計画分類に即して分けますと、町田市都市づくりのマスタープランや新・町田市子どもマスタープランなど法に基づき策定しなければならない義務とされているものが11件でございます。また、まちだ健康づくり推進プランや町田市スポーツ推進計画19－28など努力義務とされているものが８件、町田市景観計画のような策定できるとされているものが１件であり、その他、町田市産業振興計画19－28のように条例や上位計画に基づくなど、法律に規定がないものは20件でございます。　計画を策定していくに当たりましては、基本的に各部が、事業所管部が事業を推進していくに当たって必要と判断した計画を策定しております。その際には、町田市経営会議において策定のメリットや効果などを総合的に判断しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　それぞれご答弁いただきましたので、自席にて再質問させていただきます。　まず、項目１の防災減災対策について伺いたいと思います。　訓練や実際の災害での教訓などを踏まえて、それらを基にした国、東京都の法や計画の改定などを踏まえて改正してきたとの答弁でありました。具体的に特徴的な改正の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　計画の主な改正内容を具体的にというふうなことでございますので、東日本大震災がきっかけとなって大きく災害に対しての市民の皆様の考え方等についても変わってきておりますので、その後の10年ということでお話をしたいと思います。東日本大震災以降の町田市地域防災計画の修正ということでございますが、これは2012年――震災翌年ですが――12月の修正では、東日本大震災から得た教訓を踏まえまして、東京都が2012年４月に発表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定を基に、増大した避難者に対応する備蓄物資、資機材等の強化、あるいは男女平等の視点による避難施設運営への配慮、帰宅困難者対策の充実などを図ってまいりますとともに、被災地支援の体制を策定いたしております。　続く2015年２月の修正では、2013年の災害対策基本法の改正、さらには既往災害の教訓等を踏まえまして、円滑かつ安全な避難の確保を図るための取組をまとめたほか、計画本編に雪害対策の章を追加しております。　続く2017年２月の修正では、2015年の災害対策基本法の改正等を踏まえまして、放置車両の対策、災害廃棄物処理対策の強化を図ったほか、帰宅困難者対策の充実、都市復興手順の具体化について記載をしております。　2020年２月の修正では、2019年の東京都地域防災計画に併せた文言修正に加えまして、女性防災人材の育成、避難施設における「やさしい日本語・ピクトグラム等の整備」についての記載をいたしております。　直近、2021年２月の修正におきましては、東京都地域防災計画や法改正に併せた修正に加えまして、令和元年の東日本台風における課題を踏まえまして、災害状況等に応じて予備的に開設していく避難施設の位置づけを明確にしたほか、避難施設の感染症対策について掲載しているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　過去の災害に学び、今後の想定外をできるだけなくすために取り組んでいることが分かりました。今後も継続して取り組んでいただきたいというふうに思います。　さて、本年５月に開催されました町田市防災会議の前は、学識経験者の委員の方が欠員となっておりました。地域防災計画の改正などに学識経験者の助言は大変重要です。東日本大震災以降の女性の視点などについて大きな課題とされてきたことは周知の事実です。ご答弁にもあった東日本大震災後の2012年改正では男女平等の視点や、特に女性の視点での避難所の在り方などについて充実されてきたことなどは確認をいたしました。この学識経験者が欠員状態を防災会議の前に担当者に伺ったところ、前任の方の都合により辞職されたため次回に選任する予定と伺いました。　ここで改めて、これまでの学識経験者はどのような方を選任し、どのような働きを期待されたのか、また、どのような働きをなさってくださったのかを伺います。　さらに、今回選任された学識経験者の方にはどのような見識に基づいた働きを期待しているのか、市の所見を伺います。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　2012年に国の災害対策基本法が改正されまして、新たに自主防災組織を構成する者、もしくは学識経験がある者を委員として選任ができるようになってございます。町田市でもこれを受けまして、2014年に条例改正をしまして、女性の学識経験者の方を委員にお招きできるように体制を整えたところでございます。2015年５月に、初めてということですが、女性学やジェンダー論が専門であります首都大学東京教授の江原由美子さんに委員にご就任をいただいております。2018年５月には、江原教授に替わりまして、今度は福祉、特に介護分野の研究がご専門であります大妻女子大学名誉教授の是枝祥子先生に委員にご就任をいただいております。それぞれジェンダーや福祉などの分野での専門的な知見を生かしていただきまして、避難施設運営、避難行動要支援者、要配慮者対策でお力をお貸しいただいたところでございます。　議員、ご紹介のとおり、是枝教授が2021年３月にご本人のご希望ということで退任をしております。その後、約１年にわたり女性委員が不在というふうになってございましたが、今年の５月から新たに和光大学教授の杉浦郁子先生に委員にご就任をしていただいているところでございます。杉浦教授につきましては、ジェンダー論でありますとか性的マイノリティーに関する研究がご専門ということで、多様性という観点から災害時の配慮などについて知見を生かしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　学識経験者の知見が町田市の防災計画に取り入れられていることについては詳しくご説明をいただきました。これまで女性や障がいのある方々、外国籍など社会的弱者の視点から学識経験者を選任してきたことは、今回のＬＧＢＴＱなどの大切な視点を町田市の今後の防災計画に反映しようとした選任など、町田市の姿勢については評価をしてまいりたいと思います。　さて、防災会議には市内の民間企業の皆様も多く参画されていますので今後もご意見などをよく伺い、よりよい計画づくりに生かしていただくよう要望しておきます。　なお、１名しかいない学識経験者枠などは今回のように１年以上空白の期間が生じることのないように、不在の期間を短く、または入れ替わりで選任できるように努められるよう指摘をしておきます。　さて、先ほども壇上で申し上げましたけれども、今年度に入り地震に伴う停電が町田市内でも発生をいたしました。当時、市内の状況を確認したところ、一部の街路灯では、先ほども紹介がありましたけれども、町田市が取り組んできた「消えないまちだ君」によって明るさが確保されている状況も確認をしております。また、同じ町内でも道路１本を隔てて通常どおり電気がついているところ、そして電気がついていないところと分かれている状況や、不安そうに近所の様子を見て歩く方々の姿も見受けられました。　そこで、これまでどのような停電対策に取り組んできたのかをお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　2020年12月に災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を東京電力パワーグリッド株式会社と締結いたしております。この協定に基づく東京電力パワーグリッド株式会社からの情報を基に、広域的に発生をしている停電、あるいは復旧に時間を要する見込みの停電等につきまして市民の皆様にいち早く情報を提供しているところでございます。　また、避難施設における停電対策といたしまして、市立小中学校におきましては災害発生後の３日分の電力を確保することができますように、2020年度、2021年度の２か年をかけまして非常用発電機の設置をいたしております。このような設備を活用いたしまして、スマートフォンの充電を含めた非常時に必要となる電力需要を賄うことができる状態になってございます。　さらに本年、2022年度は、東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金制度を活用いたしまして、町田市非常用電源等資機材購入費補助金事業を実施いたしております。現在、自主防災組織からの申請に関します問合せが多数寄せられておりまして、こういったことが、取組が進捗することで地域防災組織の防災力の強化につながるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　東京電力パワーグリッドとの協定により迅速な情報提供ができること、避難施設の小中学校などでは発電機によって３日分の電力が確保できること、当初予算で可決した東京都の補助金による町内会・自治会自主防災組織などへの、今はなくてはならない携帯電話などへの充電に利用できる蓄電池導入補助など、ご答弁をいただきました。　今年の停電がそれほど長時間ではなかったものの、停電した市民の皆さんは、自宅では多くの方が携帯で情報確認をされていたことと思います。ＺＥＶは着実に市内でも増えておりますし、我が家も電気自動車であります日産のリーフを使っておりますけれども、多くのご家庭は、自宅のシステムは200ボルトの通常充電のみが多いのではないでしょうか。ＣＥＶ、Clean Energy Vehicle、または先ほど申し上げたＺＥＶ、Zero Emission Vehicleの蓄電池として電気自動車、プラグインハイブリッドの給電システムの活用に注目が集まっています。　国や東京都でも導入や購入に対して補助金などが近年継続されています。町田市役所にもＶ２Ｈ、Vehicle to Homeが使える車種があります。発電機による発電と蓄電池による電力確保など複数の手立てがあることは、より災害に強い環境づくりに貢献します。　そこで、Ｖ２Ｈなどの充給電設備の現時点での整備状況と併せ、今後の整備取組方針についてお伺いをします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　町田市では、ＺＥＶですが、電気自動車から給電可能な施設というものは今のところはございません。しかしながら、避難施設や要配慮者利用施設、あるいは一時滞在施設などにおいて電源を確保していくことができますように、2020年の12月には災害時における給電車両貸与に関する協定をトヨタモビリティ東京株式会社と締結をいたしております。　また、2021年１月には災害時における電動車両等の支援に関する協定を三菱自動車工業株式会社及び東日本三菱自動車販売株式会社と締結をいたしております。　今後も様々な企業と協定を結ぶなど、非常時の電源確保に向けて努めてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　Ｖ２Ｈ対応施設が１か所もないというのは残念であります。早急に改善されるよう要望しておきたいと思います。既にトヨタや三菱自動車などと協定を結んでいるとの答弁でありました。今後さらに増やしていくとの方針もありました。災害はいつ起こるのか、広範囲なのか、狭い範囲なのか分かりません。多くの企業と連携することは大切です。また、近隣から支援をいただいたり、支援をしたりというときにも民間の力もなくてはなりません。積極的に取り組まれるよう要望しておきます。　さて、新型コロナウイルス感染症の状況は現在少し落ち着いていると言える状況ですが、幾度となく感染が急速に広がり、非常事態宣言が発出されたりしてきました。そこで、密にならない感染対策を取り入れた避難所運営がなくてはならない状況です。　そこで、災害時の避難所施設運営について、感染対策の視点をどのように取り入れ、計画されているのかお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　まず、避難施設におけます感染防止対策としての大きな部分といたしましては、体育館内で避難をされてきた方々が密集することがないように避難者１世帯当たりのスペースを２メートル四方の４平方メートルとして区画を表示いたしまして、ほかの避難者の方との距離を確保するようにしたということでございます。　また、2020年度に屋内型テントを86の避難施設に合計4,030張、配備をいたしまして、家族単位で空間を明確に切り分けるということで感染防止対策のさらなる強化をいたしたところでございます。　あわせまして、非接触型体温計、消毒液、マスクなどの基本的感染症防止対策用の物資を各避難施設に配備するとともに、受付におきまして体温測定でありますとか手指消毒、体調確認などを徹底いたしまして、万が一、発熱や咳症状など体調が思わしくない方が避難においでになった際には、他の避難者の方と居住空間、避難空間を分けるなどの事項を定めました避難施設感染防止対策マニュアルを策定いたしまして、避難施設を適切に開設、運営できるように努めてきているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　密にならない避難所の必要性は言うまでもありませんが、より多くの広さが必要です。ぜひ民間事業者も含めた、さらに指定できる施設を増やすよう要望しておきます。

　一方で、新型コロナウイルス感染症により町田市の総合水防訓練は関係機関がそろっての訓練が３年連続中止、町田市総合防災訓練も昨年は中止となりました。地域の自主防災組織の防災訓練なども多くがこの間、中止になっていると聞いています。これまでのような訓練が行えない状況下で、各団体へのフォローアップや図上訓練などが大変重要になります。　そこで、町田市はどのように地域防災力向上に努めているのか、具体的な取組を確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　まず、町田市では毎年、総合防災訓練を実施しておりますが、コロナの影響が始まりました2020年度につきましては規模を縮小いたしまして関係機関と連携した訓練という形で実施をしております。　残念ながら、2021年度につきましては中止とせざるを得ない状況でございましたが、本年、2022年度につきましては、現在のところ例年の規模で実施をするという予定でございます。　次に、町田市総合水防訓練につきましては、こちらは2021年度から関係機関が個別の訓練を実施するということで、より地域に密着した実践的な訓練という形で実施をしております。これは、今年度以降につきましても、このやり方が非常に効果的だということで継続をしたいというふうに考えております。　また、避難施設関係者連絡会につきましては、避難施設での感染症対策について早急に周知をする必要ということで、2020年度につきましては感染症対策を徹底した上で全避難施設の関係者の方にお集まりをいただきまして開催をしているというところでございます。　翌2021年度には会議形式の開催は中止をさせていただきまして、連絡会に関する資料につきまして全自主防災組織にお配りをする、あるいは避難施設開設に関する手順などを確認していただくなどをして、ナレッジの積み上げに貢献をしたところでございます。2020年度につきましては、今のところ例年どおり実施ができる予定でございます。　自主防災組織リーダーフォローアップ研修講習会につきましても、2020年度、2021年度につきましては対面形式での講習会の開催というものはできませんでした。感染症対策を徹底した上で少人数によるグループワークという形で実施をしたほか、専門家による基調講演等をオンラインの形で配信してご視聴いただくという形で実施をしております。　本年度につきましては、先ほど来お話が出ておりますが、まちだ防災カレッジという取組を始めておりますので、こうした取組を通じまして、自主防災リーダーの育成に加えまして、市民の皆様が防災に関する知識を習得するための防災学習や各種訓練を提供するポータルサイトを立ち上げてまいりたいと考えております。　地域の防災力の維持向上を図る上では、継続した繰り返しの訓練の実施、あるいは学びの場の確保というものは大変重要であると認識をしております。今後も様々に工夫をいたしながら、地域防災力の維持向上に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　それでは、防災減災対策最後の質問ですけれども、火災時はもちろんですけれども、様々な災害時など消防団の活動は大変重要です。残念ながら、消防団員数は町田市をはじめ全国的に減少傾向です。地域防災力向上のためには団員の確保、装備の充実、団員のスキルアップが必要です。　そこで、これまでの装備の充実や資格取得の支援や訓練充実など、どのように行ってきたのかを伺います。そして、今後の充実に向けた決意をお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　消防団の充実強化といたしましては、消防団会議――定期的に行っておりますが――におきまして検討いただいた結果を消防団長から、その都度、報告をいただきまして、その内容を基に町田市におきまして強化策に取り組んでいるところでございます。　具体的な取組の内容でございますけれども、消防団装備の充実といたしましては、例えば、消防ポンプ車の更新計画に基づく計画的な更新でありますとか、災害現場で有効な通信網を構築することができるように、これは全国でも先進的な取組でございましたが、消防団専用のＩＰ無線機の導入など、取組を行ってまいっております。　また、2013年度から2019年度にかけましては、東京都の補助金を活用させていただきながら新型防火服一式を全団員に配備いたしております。　また、消防団活動をする上で非常に重要になってまいります様々な資格の取得に関する支援でございますけれども、2009年度からはクレーン運転技術講習を、また、2013年度からは玉掛け業務技能講習につきまして、それぞれ団員が受講する際に、その費用を負担しているところでございます。　また、2021年度からは、これは自動車運転免許の区分が変更になった関係で、免許の種類によっては準中型自動車が運転できないというふうな事態が生じておりましたので、それを解消するために消防団員が消防ポンプ車の運転に必要な準中型自動車運転免許証を取得するために受講する講習費用の一部を負担しているという取組を行っております。　さらに、団員の訓練充実といたしましては、これは2015年度からになりますが、町田消防署の特別救助隊の指導の下に、地震などで倒壊した住宅などの狭い空間から被災された方を安全に救助する技術を学びます救助技術指導者養成研修を実施いたしております。　今後も、消防団、町田消防署、町田市がまさに三位一体となりまして町田市の地域防災力のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　聞いている市民の皆さんも、これまでの取組や、そしてまた、市の決意を聞いて少し安心していただけたのではないかというふうに思います。ありがとうございます。　それでは、項目の２つ目、法律に規定されている自治体計画等の策定に関してお伺いをしてまいります。　計画を策定するメリットは、目指すべき方向性の明確化、計画の実効性、職員のスキルアップ、そして市民へのアカウンタビリティー、市民協働、ひいては町田市の将来像、イメージアップに通じます。業務の計画はもちろんですが、必要性に応じて努力義務や、できる規定の計画などを作成することも基本的にはよいことと考えます。　また、義務規定ではなくとも国や東京都の補助金のスキームに計画の策定が必須となっているものがあるとも聞いています。こうした努力義務規定、できる規定は実質的には義務となっていることと同じ意味合いですから漏れがあってはなりません。　このことについては後に議論をいたしますが、メリットや効果を総合的に判断しているとの答弁がありました。町田市において義務規定以外の計画を策定する、策定しないなどの基本的な考え方をどのようにされているのか、改めて伺います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　町田市における義務規定以外の計画策定の基準や考え方はどうなっているかというご質問ですが、やはり先ほども申し上げましたとおり、市の事業推進に必要かどうかというところが基準となります。したがいまして、必要であると判断した場合は努力義務やできる規定であっても計画を策定しております。　この４月にスタートいたしました町田市基本構想・基本計画、まちだ未来づくりビジョン2040につきましても策定を法律に義務づけられた計画ではございません。しかしながら、市の方向性を示すもの、また、市の各事業のよりどころとなるものとして策定しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。今ご紹介がありましたまちだ未来づくりビジョン2040ですけれども、私が議会に当選した頃は基本構想・基本計画というものがありまして、これ当時は義務でしたね。必ず自治体はつくらなければいけませんでしたけれども、先ほど壇上で申し上げた地方分権改革の一環として、これの枠が外れて、努力義務になっているというものでありまして、国のほうと、そしてまた基礎自治体とのやり取りの中で何が本当に重要で、そして大切なのかというところをどう判断していくのかが問われている一つだというふうに思います。大変いい計画だと拝見をしているところでありますけれども、質問を続けたいと思います。　答弁にもありましたけれども、計画の策定に当たりましてはコンサルタントなどへの委託が行われているというふうに思います。その業務内容は、全部をほぼ委託するやり方や、一部委託すること、またはアドバイザー的にいろいろと関わりを持っていただくことなど、職員側の働きや関わりも指導的なものなのか、補佐的なものなのか、自治体によっても違うことが考えられます。　私は、職員がしっかりと主導してよりよい計画となるように、さらには市民と協働して案を築き上げ、議会にもその過程で報告と質疑を行い、よりよい計画となるように努めるべきと考えます。計画策定時のコンサルとの関係、職員の働き方、関わり方について町田市の方針を伺うとともに、計画策定を通じた職員の資質向上、スキルアップをどのように評価しているのか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まず、計画策定における外部委託に関してですが、情報収集や、計画のつくり方、ワークショップの開催方法などに関しましてはコンサルにアドバイスは受けることも多々ございますが、計画の中身そのものをつくることにつきましては市の職員が担っております。　職員の負担はありますが、親和性のある計画を１つにまとめ、分野横断的にすることや、検討の場を共有することで策定に関わる人たちの負担軽減にも努めているところでございます。　また、職員の関わり方というところでは、計画策定の主体となってつくり上げる役割を担っているのは職員であり、その過程のスキルアップも期待しているところでございます。　計画策定は、まず市民の皆様の声を聞くというところから始まります。意見交換会やワークショップなどを開催し、ニーズを把握することを通しまして傾聴する力、そして対話能力や意見をまとめる力を養うことができると考えております。　また、それらの意見を受けて市が何をやっていく必要があるかということを考え、政策や施策を打ち出していくことから政策立案能力も養うことができます。そして、策定した計画について市民の皆様や議会に対して説明していく必要があるため、情報発信能力や説明する力というものも、おのずと身についてくると考えておるところでございます。　変化が早く、不確実な時代の中で目指すべき将来像を職員自身で描いていくためには、物事をよくしていくという前向きな思想を持ち、物事を多面的に捉えて、自ら考え、自ら答えをつくっていかなければなりません。計画策定のプロセスにおいては多くの人が関わり、多くの意見や価値観に触れることができます。　職員においては、市民及び関係者への深い理解と洞察力を持って関わり、その人々の思いをアイデアや形あるサービスに変えていくクリエイティブな力が求められております。これらは機械に置き換えることができない能力であり、これからの職員に不可欠なものであると考えております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　職員のスキルアップには大きな効果もあるようです。親和性のある計画をまとめる、分野横断的に取り組み、市民との共同参画なども取り入れているということでありました。こうした工夫は相乗効果などもあり、また、場合によっては個別に作成するよりも計画を複数まとめることにより費用負担の軽減も図られるのではないかと考えます。こうした考え方は、より進めるべきというふうに思います。　今申し上げたことは、市民の皆さんがこの議論を聞いていてもなかなか分かりにくいのではないかというふうに思いますので、そこで、これまで取り組んだ町田市の具体的な取組について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　具体的な取組を申し上げますと、今年度からスタートした都市づくりのマスタープランでは、都市計画マスタープラン、それから、住宅マスタープラン、交通マスタープラン、緑の基本計画を１つにまとめた計画でございます。都市づくりという分野で親和性のある計画をまとめたものでございます。　同様に、今年度からスタートした地域ホッとプランも福祉の計画である地域福祉計画と市民協働の計画、地域経営ビジョンをまとめた計画でございます。こちらも地域に関わるという点で親和性があるので、１つにすることになりました。　このように計画を統合することで、それぞれの分野の抱えている課題、例えば、地域コミュニティーの希薄化と個人や家族の困り事といった課題を一体的に捉え、分野横断的に解決していくことなどを目指しているところでございます。また、まちだ未来づくりビジョン2040の策定に当たりましては、同時期にスタートする都市づくりのマスタープラン、地域ホッとプラン、環境マスタープランとともに策定を行った経緯もございます。　計画策定に当たりましては、費用の軽減以外にも検討委員会や懇談会などを開催しておりますが、これらの場を統合することで参加いただく学識経験者や市民委員などの負担軽減、また、運営する事務局の効率化にも大きく寄与しております。　さらに、統合することで、まちづくり全体から見ることですとか、子どもから高齢者まで、福祉の視点で全体を見ることなど、一部分の最適化ではなくて全体の最適化を図ることもできていると考えております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。一方で、288とも、または315とも言われているこうした法律に基づく計画の要請などが、担当課が必要と考えるものと、市長部局全体を通じた視点から見たときに、その必要性について考えが分かれることもあるかと思います。　必要な計画などが漏れてはいないか、また、見直しすべき計画が含まれていないかなど、俯瞰的に判断することも必要と考えます。この課題は近年増加しているこうした義務、努力義務、できる規定について、多くの計画策定などは地方分権、特色ある自治体経営、自主性が発揮できない、職員の多忙化などとしてデメリットとも言われています。　例えば、バイオマス活用推進基本法というものがあります。これに基づいて、活用推進計画は市町村の努力義務となっておりますが、町田市では旧リサイクル文化センターの建て替えに伴い、生ごみのバイオマスガス化施設と焼却施設であるバイオエネルギーセンターの建設、稼働をさせていますが、さきに答弁で紹介のあった環境マスタープランにも個別の計画としても活用推進計画は策定をしていません。　そこで、町田市においてどのように考えて行動されているのか、もう一度、改めてお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　計画策定に関する市全体を通じた視点につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、経営会議がその役割を担っているところでございます。　また、計画の漏れの有無ですとか、見直しをするべき計画等の確認に関しましては、基本的に所管部が担っていくというところではございますが、市全体的な視点というところでは、政策経営部としましても策定から進捗管理、そして見直しに関与しているところでございます。未来づくりビジョン2040の実行計画である５ヵ年計画22－26の進捗管理に伴いまして、計画から事業へと俯瞰的な視点からのサポートを行っているところでございます。　市の策定している計画は行政サービスを提供していく上での根拠であり、市の考え方を示し、市民の皆様への理解を得るために不可欠なものでございますので、必要な計画は策定しております。その内容は、町田市が目指す未来でありますし、町田市の特色や自主性が表れております。また、その策定プロセスや事業実施などにおいても町田市としての特色などを出していければと考えているところでございます。　また、デメリットということではございませんが、事業や取組が計画どおりに進んでいるかどうか、また、策定した指標の達成状況はどうかといった進捗確認をしていく必要がございます。それは計画の数だけ行う必要がありますので、これらにつきましても採用する指標の統一を図ることですとか、進捗確認のタイミングをそろえるなどして省力化することを検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、策定や進捗確認を行っていくに当たりましては、引き続き創意工夫に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。町田市としてしっかりと必要のあるもの、ないもの、判断をされていくということはとても大切だというふうに思います。　一方で、教育委員会にも法律に基づく計画策定があると伺っています。農業委員会や選挙管理委員会などにもあるわけでありますけれども、今回は教育委員会にお伺いをしたいと思います。1958年の学校保健安全法に基づく義務規定の計画に始まって、教育基本法に基づく努力義務など様々なものがあります。児童福祉法や子どもの貧困対策の推進に関する法律の努力義務など、市長部局との関わりが想定されるものもございますけれども、これまでどのような対応がなされてきたのかを伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会におきましては、教育基本法に基づく努力義務とされている教育の振興のための施策に関する基本的な計画である町田市教育プラン2019－2023を2019年３月に策定しており、44の重点事業を掲げ、この計画は、町田市の教育分野の総合的な計画として位置づけております。　一方、市長部局においてはまちだ未来づくりビジョン2040及び町田市５ヵ年計画22－26を2022年２月に策定しておりまして、その計画の中に町田市教育プラン2019－2023の一部の重点事業を掲げております。　また、子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法を踏まえた2020年３月に策定された新・町田市子どもマスタープランなどの教育分野に関する計画とも整合を図っております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　市長部局に比べて教育委員会所管の義務規定並びに努力義務、できる規定はそう多くない印象があります。一方で、教育に関わることは学習指導要領などによって細かく規定されている現状もございます。現在、どのような状況であるのか確認をさせてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　議員のおっしゃりました学習指導要領とか、あと生徒指導提要などは基準とか指針として示されているものでして計画とちょっと別ですので、計画のお話をさせていただきますが、2021年２月に内閣府が公表しました計画の策定等に関する条項の一覧のうち、法律によって市町村に策定が要請されている計画のリストの中では、教育委員会所管分は義務が学校保健計画などで５件、努力義務が教育の振興のための施策に関する基本的な計画などで４件、策定できるものではゼロ件となっております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　市長部局と比べても圧倒的に少ないけれども、しっかり教育行政は進んでいるわけですから、こうしたことからも本当に全てが必要なのかどうかということは疑問に思うところでもあります。　さて、国の法律だけではなくて、教育委員会は東京都教育委員会とも綿密な連携をして教育行政を進めてきています。　そこで、東京都教育委員会からの求めに応じて作成する計画があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　東京都教育委員会からの求めに応じて作成する市の計画というものにつきましては、基本的には、国の法令などに基づくものが前提であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。分かりました。様々な計画が町田市においても作成をされています。表題から市民の求める内容がどこに含まれているのか分かりにくいという声をいただきます。策定した計画に基づき、市民と共にまちづくりを進める上で、市民の理解は大変重要です。先ほどの答弁では、計画の進行管理に取り組んでいる市民の方々にも分かりやすく、町田の取組、目標が分かるように、それぞれの計画の関係性も重視しているなど、答弁がありました。　一方で、個別の計画は担当部署にてまとめているため、町田市全体の計画がどれだけあるのか、全ての計画などが部署横断で分かるような状況にはなっていないということが明らかになりました。市民にも、そして議会にも、そして職員の皆さんにも分かりやすいような計画の取りまとめが必要と考えますが、市の所見を伺います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　今回、複数の計画を１つに集約することで、関連する計画が一堂に会しまして、それぞれの関係性を分かりやすくお示しできるようになったというメリットがございます。一方で、これまで細分化した計画に慣れている方におきましては、表題だけでは包含された計画が分かりにくいと感じることもあるかと思います。　どこにどの計画が含まれているかということがまだ十分に周知できないということだと思いますので、今後につきましては、計画にどんなことが書かれているのかといった内容まで含めまして、より一層周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えます。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。長年、広域連携を進めている町田市であります。歴史的、地理的、政策的なものなどを取り入れて取り組んできていますが、政策ごとに近隣自治体との連携、共同策定の可能性もあると考えます。今後、こうした法律に基づく計画などについても共同してみてはいかがでしょうか。例えば、気候変動適応法第12条では、市町村計画については、「単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画を策定するよう努めるものとする。」とあります。国によって、実は共同してもいいものと、単独でつくらなければいけないもの、また、計画の見直しが５年とか６年とか細かく規定をされているものがありまして、個人的にはこうしたものは外すべきというふうに考えますけれども、町田市の所見を伺います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　これまで広域連携の事例としましては、ごみ処理に関しまして八王子市、多摩市との連携があるほか、図書館利用などでは相模原市をはじめとした近隣市との相互利用ができるようになっております。計画策定ということにつきましても、広域で取り組む必要があるものに関しましては今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。　それでは、最後にお伺いをしたいと思います。これまでの議論を聞いて行政職員としての長い経験をお持ちの市長も、地方分権や自治体経営については一家言、お持ちであるというふうに思います。市長会の会長でもあり、東京都を通じ、または国政府に対して自治体の現状を伝える責務もあると考えますので、石阪市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　計画と分権とか職員とかというご質問なんですけれども、概括的な議論ではとても分かりにくい話であります。このご質問の中で、５番目ですかね、学校教育部長のほうで答えた教育プランの話をいたしますと、教育プランというのは、議員ご指摘のカテゴリーでは努力義務、つくるように努めなきゃならないという、義務ではないんですけれども、努力しましょうというものなんです。これもまた分かりにくい議論なんですが、先ほどちょっと学校教育部長からお答えしたところの一部にございました基準とか指針とかというものが文部科学省から出されているわけです。これは学習指導要領のことを指しているわけですが、こうした、言ってしまえば法律でもない、施行令でもない、施行規則でもないものが出ているわけです。　これはもう30年ぐらい前までありました、例えば、宅地開発要綱なんていうのがあって、市役所が決めた要綱で土地を出せ、川を直せ、全部決めて、そうでなければ開発は許可しないぞ、第32条の協議に応じないと。要綱行政というふうによく言われて、相当批判を浴びました。町田市も、たしかその要綱行政というのをやっていたと思います。　今やっているのが、この文部科学省の、いわば基準とか指針というのは、今の町田市あるいはほかの市町村でやっていた要綱行政みたいなものなんです。だから、そこは、いわゆる行政指導、指導行政というんですかね、だと思います。　実際の力は、そういう意味では、法律上に義務づける、あるいは努力、あるいは義務づけがないという区分けと、現実の世界では、要綱に従わないと国の交付金が出ないという実態もございます。　したがって、こうした区分けというのは、実は各省庁でそれぞれ色合いが違いまして、一番地方分権改革を進めた、壇上でも第１次というお話を議員からしていただきましたが、そのときの自治省というか、総務省ですが、そこはしっかりしているんです。

　ただし、私に言わせれば一番しっかりしていないというか、そこに沿っていないのが文部科学省かなというふうに思います。中央集権そのものであるので、そこがやっぱり今お話しの義務づけの法律だとか、努力だとかという枠の外で仕事をする、そういう状態になっているので、分権改革を進めてきた流れが、そういう意味では、しっかりと各省庁全部に行き渡っているわけではなくて、まだら模様と言ったほうがいいんでしょうかね、それが第２次の分権改革、あるいは今回の分権改革がなかなか進まない、つまり、省庁の壁というか、縦割りの壁というか、そこにぶち当たっているというふうに私は見ております。最終的には、分権というのは権限と財源ですから、権限と財源がしっかり来ないということは、省庁の壁、縦割りの壁にぶつかっているというふうに思っております。　振り返ってみれば、私ども市役所は行政の効率化ということで各部、各課に分かれていて縦に割った仕事をしているわけですが、先ほど政策経営部長からお答え申し上げたように、幾つかのそれまでの計画をまとめていくというのは、なぜそうなるかというのは、これは策定のプロセスでいろんな意見を聞いている限り、別々に計画をすること自体が住民から受け入れられないというふうに策定のプロセスで感じて、１つにしようと。それは都市計画系もそうだし、地域福祉だとか市民協働を１つにしようというのも、皆さんの意見を聞いたら、これは別々に、部ごとにやっていたのでは仕事にならないという実感、プロセスからそういうものが出てきたということであります。　最後に申し上げたいのは、そういうものを１つにしたほうがいいとか、１つにしなきゃいけないとか、私は指示をしておりませんで、ああ、そうですか、それはいいことですねということで評価をしただけで、職員の創意工夫から、こうしたばらばらにあった計画を１つにまとめるというやり方が出てきたので、私の指示ではありません。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。市長の謙遜もあって職員の皆さんを褒めていただいたんだというふうに思いますし、なかなか市長とこういった議論をする機会がないというふうに思います。行政も、そしてまた、ここにいる議員の皆さんも、また、先輩の議員の皆さんも町田の発展のため、そして地方分権を進めるためにそれぞれが努力をされているところでありますので、そうした同じ思いを持って、行政と議会がまさに車の両輪となって町田市議会がますます発展をし、町田市政が発展をして市民の皆さんの生活がよりよくなることを願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。　　　〔９番中川幸太郎登壇〕 ◆９番（中川幸太郎）　諸派の中川幸太郎です。　初めに、物価の高騰、半導体不足、また、ロシアによるウクライナへの侵略行為、また、徐々にではありますが、新型コロナウイルスの新規感染者が減少していく中での感染防止対策など、何気ない日常を営むだけでも気をもむことが多くございます。町の中には様々な悩みを抱えた市民の声があります。そうした市民の声を踏まえて、通告に基づき壇上から一般質問させていただきます。　項目１、町田駅周辺の喫煙について。　以前、町田駅周辺で街頭活動を行っていたところ、市民の方より、小田急線町田駅西側とＪＲ町田駅原町田交番前の指定喫煙所からたばこの煙がペデストリアンデッキ上に流れているとのお声を受けました。実際に私も当該ペデストリアンデッキで確認したところ、少したばこの臭いや煙を確認できました。たばこの臭いや煙は非喫煙者にとっては不快な場合もあり、また、人体や衣類への悪影響も懸念されます。　東京都では、都民ファーストの会が中心となり制定された東京都子どもを受動喫煙から守る条例も施行されています。このような状況の中で、町田市ではこれまでに何か対策をされているのでしょうか。　また、町田駅周辺では喫煙所以外の場所でたばこの吸い殻の散乱が多く見られます。特にバス通りから一歩中に入ると、たばこをそこで吸っている人や、吸い殻のポイ捨てを行っている方に対してどのような活動等を行っているか、確認したいと思います。　そこで質問いたします。　(1)現状と課題は。　(2)今後の取り組みはについてです。　次に、項目２、病児・病後児保育についてです。　病児保育とは、全国病児保育協議会によると、病気にかかっている子どもに対しても身体的、精神的、経済的、教育的、倫理的、宗教的な発達のニーズを満たすために、保育士、看護師、栄養士等、専門家集団によって保育と看護を行い、子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることとしており、一般的には、ふだん保育園に通っている子どもが風邪などの軽い病気にかかり、あるいは回復期にあって集団保育が不可能な場合に、その子どもを預かって世話することを病児保育といい、やむを得ない事情により病児を看病できない親を支援するという目的がございます。　また、病児・病後児保育を利用する背景としては、共働きが当たり前となり、ひとり親家庭も増えていく中で、働き方改革が打ち出されている昨今での多様な働き方の実現のため、利用者や施設が増えている背景がございます。　そういった状況を踏まえ、質問をいたします。　(1)現状と課題は。　(2)今後の取り組みは。　項目３番、町田市バイオエネルギーセンターの電力についてです。　過日の５月９日に町田市バイオエネルギーセンターの議員視察があり、私も参加いたしました。見学コースの中には小さな児童でも分かりやすいようになっている工夫が見られ、自転車をこいでの発電、タッチパネルを使ったクイズ、トリックアートのフォトスポットなど体験型の取組があったと記憶しております。私個人としても、議員として初めての視察ということもあり、強く印象に残っております。　あと、２度の火災事故や、現在では愛称の募集など、市民からも関心の目が向けられている施設となっていようかと思います。夏に向けて電力不足なども叫ばれている中で、町田市バイオエネルギーセンターの電力について伺います。　(1)現状は。　以上、壇上からの一般質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　中川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目１の町田駅周辺の喫煙についてお答えいたします。　まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、たばこの吸い殻のポイ捨て防止に関する現状につきましては、午前と午後の２回、町田駅周辺の清掃を実施しております。また、美化推進委員による美化推進重点区域及び道路等喫煙禁止区域内の路上でたばこを吸っている人や、吸い殻のポイ捨てを行っている人に指定喫煙所の利用やポイ捨て防止を呼びかける巡回啓発も毎日実施しております。具体的には、平日は７時から10時までと16時から19時までの計２回、土曜日と日曜日は10時から16時までの間、いずれも通勤、通学や帰宅等の人通りの多い時間帯を重点的に啓発しております。たばこの吸い殻のポイ捨て防止に関する課題につきましては、清掃や啓発を実施しておりますが、マナーが依然として守られないことが課題でございます。　次に、指定喫煙所の煙対策に関する現状につきましては、パーティションの増設やパーティションの高さを上げることを行い、たばこの煙が周辺に漏れにくくする改善を進めております。改修した場所につきましては、小田急町田駅西側指定喫煙所、小田急町田駅西側デッキ上指定喫煙所、ＪＲ町田駅原町田交番前指定喫煙所の３か所で、それぞれ2018年７月、2019年３月、2020年３月に改修を行いました。この改修の結果、指定喫煙所の煙に対するご要望が少なくなったことで、効果が出ているものと考えております。指定喫煙所の煙対策に関する課題につきましては、指定喫煙所のたばこの煙が周辺に漏れにくくするための対策を引き続き検討していくことが課題でございます。　次に、(2)の今後の取り組みはについてでございますが、他自治体での先進事例等を参考にしながら指定喫煙所の対策のさらなる強化を実施してまいります。また、たばこの吸い殻のポイ捨て防止マナーの向上のため、ハスのんインスタグラムやツイッターなどのＳＮＳや地域の町内会・自治会や各企業と連携した美化キャンペーンなどの啓発活動を通じてマナーの向上を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の病児・病後児保育についてお答えいたします。　まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、町田市では、病気中の子どもを環境の整った専用施設で保育する病児保育事業を実施しており、現状では町田地域に１施設、忠生地域に１施設、南地域に１施設の計３施設で定員は14名となっております。　また、病気の回復期にある子どもを保育する病後児保育事業も実施しており、現状では堺地域に１施設、忠生地域に１施設、鶴川地域に２施設、南地域に１施設の計５施設で定員は18名となっております。　なお、病児保育事業につきましては近隣自治体である八王子市と相模原市と広域利用協定を締結し、２市の病児保育施設で計５施設の利用が可能となっております。　課題といたしましては、市内の病児保育施設の設置地域から離れた地域の市民ニーズに対して、さらに利便性の向上を図っていくことであると認識しております。　次に、(2)の今後の取り組みはについてでございますが、今後につきましては、各施設の利用状況や設置地域、及び市民ニーズなどを踏まえ、病児・病後児保育施設の新たな整備、もしくは新たな広域利用協定について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目３の町田市バイオエネルギーセンターの電力についての(1)現状はについてお答えいたします。　町田市バイオエネルギーセンターでは、ごみを処理する過程で行う発電で最大限のエネルギーを回収しています。2022年１月に本稼働を開始して以降、焼却による熱エネルギーを利用した蒸気発電で月平均約3,900メガワットアワー、バイオガス化施設によるガス発電で月平均約440メガワットアワーの電力を発電しております。　これは、一般家庭１世帯当たりの電力消費量にして、蒸気発電では約１万1,000世帯分、バイオガス発電では約1,200世帯分の電力を１か月間賄うことができるものでございます。この町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力につきましては、まず、工場棟、管理棟のプラント設備や照明、空調設備などに使用しています。残った電力につきましては、２通りの売却をしております。　市民生活で排出される生ごみ等で発電した電力につきましては、再生可能エネルギーの固定買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度を活用し、一般に電気を売却する価格より高い価格で売却しております。ＦＩＴ制度の対象にならない電力につきましては、電気事業者に売却しております。その一部を町田市内の下水処理をしている鶴見川クリーンセンターが購入することで地産地消の電力として活用しております。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。自席より項目順に再質問をさせていただきます。　まず、町田駅周辺の喫煙所について再質問させていただきます。　たばこのポイ捨て等を防止するための条例はどういったものでしょうか。　また、ポイ捨てをした場合に罰則等は科されるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　たばこの吸い殻のポイ捨てや路上喫煙等を防止するための条例についてでございますけれども、町田市あきかん・吸い殻等の散乱防止等に関する条例がございます。この条例は、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止及び公共場所における喫煙を防止し、地域の環境美化の促進を図るとともに、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市環境の形成に資することを目的としております。　また、この中の条例第９条第１項及び第９条の２第１項の規定により、空き缶や吸い殻等の散乱を防止するための美化推進重点区域や、喫煙による体や衣服、持ち物への被害を防止するための道路等喫煙禁止区域を指定することができます。現在、町田駅、鶴川駅、成瀬駅、多摩境駅の４駅周辺を美化推進重点区域及び道路等喫煙禁止区域に指定しております。さらに、2022年10月１日には南町田グランベリーパーク駅周辺も美化推進重点区域及び道路等喫煙禁止区域に追加指定する予定でございます。　次に、違反した場合の罰則等についてでございますが、美化推進重点区域内の公共の場所で空き缶や吸い殻等のポイ捨てをした場合には、当条例第25条の規定に基づき２万円以下の罰金の対象となります。また、道路等喫煙禁止区域内の公共の場所で路上喫煙をし、喫煙中止の命令に従わなかった場合には、当条例第27条の規定により2,000円以下の過料の対象になります。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。先ほどご答弁いただいた中で指定喫煙所の煙対策として、パーティションの増設や高さを上げることを行い、煙対策の効果が出ているとのことですが、私としては、閉鎖型の喫煙所を設置するのがより効果的だと考えていますが、町田市では閉鎖型喫煙所の導入予定はありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　現在、町田市で４駅周辺に設置している喫煙所は、道路の歩道上に屋根のないパーティションで囲われた開放型喫煙所を設置しております。ご質問いただきました閉鎖型喫煙所は屋根及び柱を有しているため建築基準法第２条第１号の規定から建築物になります。建築物は、建築基準法第44条の規定により、道路内の建築制限から道路上に設置することは難しい現状がございます。したがいまして、現時点では、町田市で閉鎖型喫煙所の導入の予定はございません。　閉鎖型喫煙所の導入事例につきましては、近隣市では、立川市や三鷹市等で導入事例がございます。そこで、立川市や三鷹市等の近隣市に対しまして、現在、調査を進めているところでございます。現在調査で分かっているところでは、エアコン等の電気代や空気清浄機のフィルター交換等をはじめとした維持管理費等が大幅にかかることが分かっております。こうした経費等の課題につきましても、さらに調査の深度化を進めるとともに、そのほかの課題も確認しながら研究は進めていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ご答弁いただき、ありがとうございました。町田市でも閉鎖型喫煙所の導入ができるように研究を進めていただければと思います。　また、もともと喫煙所であった小田急カリヨン広場につきましても、いまだに喫煙所だと思っておられる方が多くいらっしゃいますので対策をご検討いただければと思います。　この項目の質問は以上になります。　続きまして、項目２の病児・病後児保育について再質問いたします。　病児保育の広域提携について、八王子市と相模原市の２市と協定を締結しているとのご答弁がございましたが、広域利用を実際に運用した効果と課題をお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　病児保育の広域連携でございますが、八王子市とは2014年度から、相模原市とは2021年１月から相互利用を開始しております。2021年度の利用実績につきましては、町田市民による八王子市施設の利用が26件、相模原市施設の利用が24件であり、堺・小山地区など市内の病児保育施設から離れている市民の利便性が向上していると考えております。　一方、町田市内の病児保育施設の利用件数でございますが、2021年度は全部で680件で、内訳ですが、町田市民の利用は562件、八王子市民の利用は３件、相模原市民の利用は115件でございました。　広域連携を実際に運用する中での課題でございますが、双方の自治体において協議の上、協定を締結しており、今のところ大きな課題はないものと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。課題として、病児保育施設の設置地域から離れた地域の市民ニーズに対する利便性向上、今後の取組として、新たな整備、もしくは新たな広域利用協定を検討とのご答弁がございましたが、具体的な地域や検討の考え方を教えていただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　2020年３月に策定いたしました第二期町田市子ども・子育て支援事業計画、こちらのほうでは2024年度に鶴川地域に病児保育施設を１施設確保する計画としております。現在、鶴川地域を対象といたしまして近隣市と広域利用協定に関する協議を進めているところでございます。　近隣市との協議の状況や今後のニーズ量、こちらを踏まえて、鶴川地域における取組の詳細を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　南地域の広域利用先として大和市を望む声がございますが、町田市の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　南地域における病児保育でございますが、病児保育施設の設置状況や南地域の人口増加を踏まえ、2022年４月に南町田病児保育室じんべえを新規開設いたしました。まずは市内の病児保育施設をご活用いただきたいというふうに考えております。　議員ご質問の大和市との広域利用協定につきましては、今後、南町田病児保育室じんべえの利用状況の推移を確認する中で必要性を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。今後とも利便性や市民のニーズに応えていただきながら、また、他の自治体とも協力を続けていただければと思います。　この項目での質問は以上です。　続きまして、町田市バイオエネルギーセンターの電力について再質問をいたします。　１答目で、エネルギー活用としてセンターでの消費のほか、鶴見川クリーンセンターに供給し、活用していることをご答弁いただきました。　それでは、実際の所内の消費量や鶴見川クリーンセンターへの供給はどの程度の電力になるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　実際に発電した電力、それから、そのうち所内で消費している量と鶴見川クリーンセンターへの供給分の電力についてお答えいたします。　本稼動後の発電した電力は月平均で蒸気とバイオガス発電を合わせて約4,340メガワットアワーほどあり、そのうちおよそ29％に当たる約1,250メガワットアワーの電力がプラントや照明、空調等に利用されまして所内消費されております。また、ＦＩＴ制度に基づく電力として、およそ41％の1,760メガワットアワーが売電されております。　一方、地産地消の電力として、電力会社を通じて下水処理場である鶴見川クリーンセンターに供給している電力は月平均で約650メガワットアワー、総発電量のおよそ15％の電力を供給し、活用しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　先ほどの答弁で、所内で29％消費し、ＦＩＴ制度で41％売電して、鶴見川クリーンセンターに約15％の電力を供給し、活用しているとのことでしたが、その残り約15％の活用はどのように考えているのでしょうか。

○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　議員ご指摘のとおりで、発電した量の約15％の電力につきましては、使い道を限定せずに売却されております。この部分につきましては、鶴見川クリーンセンターのように公共施設へ供給し、活用することが可能かどうかについて、今後、庁内で調整して検討していくことを考えております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　一般的な清掃工場では焼却余熱を利用した蒸気発電が設置されていることが多いと思いますが、町田市バイオエネルギーセンターで蒸気発電のほかにバイオガス発電を採用したのはどのような考え方からなのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　バイオガス発電を採用した経緯についてでございますけれども、町田市は「ごみになるものを作らない、燃やさない、埋立てない」という基本方針を持ち、新しい清掃工場の建設に向け、ごみゼロ市民会議などでごみの減量や資源化の推進を検討してまいりました。　その中で、単純に全てのごみを焼却するのではなく、まず燃やさず、できるだけ資源化を進めることをコンセプトにして進めてまいりました。できるだけ資源化を進める方策として、生ごみなどの有機性廃棄物を燃やさずに発酵させることによってバイオガスを取り出して１段目のエネルギー利用をし、さらに発酵を経て出てきた残渣――残りかすという意味でございますけれども――こちらについては脱水し、助燃剤として焼却炉で熱回収することで２段階目のエネルギー活用をするというエネルギーを多段利用する方式を採用いたしております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。この施設の最大の特徴は、今ご答弁いただいたバイオガス発電を東日本で初めて一般廃棄物処理施設に併設した施設だと聞いております。そもそもの話ですが、バイオガスとはどのようなものでしょうか。　また、バイオガスによる発電はカーボンニュートラルになると思いますが、このバイオガス発電のＣＯ２の削減効果はどの程度になるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　まず最初のご質問のバイオガスとはどのようなものなのかについてでございますけれども、生ごみや紙類、家畜のし尿などを発酵させて生成される可燃性のガスをバイオガスといいます。町田市バイオエネルギーセンターでは、生ごみや紙ごみなどの有機物をメタン菌の力でおよそ20日間発酵させ、取り出したガスがこれに当たります。　次に、カーボンニュートラルについてでございますけれども、バイオガス発電は、ガスエンジンでガスを燃焼させる過程で二酸化炭素が放出されます。しかし、バイオガスの原料となる生ごみなどの有機物は、その作られる過程で二酸化炭素を吸収しております。ですので、バイオガスの燃焼で放出された二酸化炭素は有機物が作られる過程で吸収した二酸化炭素と差引きゼロと見なせるので、カーボンニュートラルであると言えると考えております。　最後に、ＣＯ２の削減効果についてでございますけれども、カーボンニュートラルであるバイオガス発電は、施設の稼動後５か月間の累積で2,194メガワットアワー発電いたしました。この発電を行うのに化石燃料を使用した場合の二酸化炭素排出量を代替値で表しますと、この５か月間の発電による二酸化炭素の量は約990トンになります。　ここで杉の木１本が１年で吸収する二酸化炭素は約14キログラムであることから、５か月の発電で発生した二酸化炭素を吸収するには杉の木約17万本が必要になります。したがいまして、バイオガス発電は、この５か月間で杉の木約17万本分の二酸化炭素の削減効果を上げたと考えております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。先ほども述べましたが、５月９日に議員視察で町田市バイオエネルギーセンターを見てきました。これまでの見学者はどのようなところから、また、どのぐらい来場されているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　見学者がどのようなところから来ているのかというのと、あと、人数はどれくらいかというご質問にお答えいたします。　代表質疑でもお答えさせていただきましたが、市議会の皆様にもご覧いただいた町田市バイオエネルギーセンターの見学者についてですが、市民の皆様をはじめとして京都府舞鶴市議会、埼玉県川島町や横浜市などのほかの自治体、国立環境研究所や民間企業の方など多方面からお越しいただいております。　１月の施設本稼働開始後、この５月末までの累計で93件、1,045人と、大変多くの皆様にご見学に来場いただいております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　多くの見学の方が様々なところから来ていることが分かりました。　それでは、来場された見学者の方に、見学コースでエネルギー回収について案内はされているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　町田市バイオエネルギーセンターの見学コースそれぞれの場所において、蒸気発電やバイオガス発電の実際の装置をガラス越しに見ていただいて、案内のパネルと解説員の説明で、その仕組みと回収しているエネルギー量などについてご説明を差し上げております。　また、見学コースの中にある足踏みや自転車で行う発電を体を動かして自ら体験していただき、画面に表示されている町田市バイオエネルギーセンターで発生している電気量と比較することで施設における発電量の大きさを実感していただけるようお伝えしております。　さらに、見学コースの外側のデッキに設置されている太陽光発電装置や風力発電装置などの説明を通じて再生可能エネルギーの一端に触れていただき、エネルギー全般に理解を深めていただけるようご案内をしております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。今回の一般質問を通じて、町田市バイオエネルギーセンターでは、ごみ処理の過程で熱やガスとしてエネルギーを回収し、電力として活用していることが明らかになりました。これは大変大切な取組であり、今後、ほかの清掃工場に広がっていくことが望まれるものと考えます。　あと、見学も市内だけでなく市外の自治体や研究所、民間企業と多くの方にご来場いただいております。今後も清掃工場での新たなエネルギー回収、またＳＤＧsへの取組など、内外に広く発信して普及に努めていただけるようお願いをしまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。　　　〔３番小野りゅうじ登壇〕 ◆３番（小野りゅうじ）　通告に基づき、３項目の一般質問をいたします。　まず項目１、コンビニトイレの公共化についてですが、先日、神奈川県の大和市がコンビニのトイレを公共トイレとして認定するという記事を朝日新聞デジタルで目にしました。記事によれば、大和市内の公園の43か所に公共トイレがあるものの、治安面で夜間は使いづらいという声が寄せられているとのことです。市が新たにトイレを設置することは財政事情などにより、なかなか進んでいかない状況もあり、トイレの公共化に協力していただけるコンビニ店を募集する取組を始めたとのことでした。　また、2014年に内閣府が60歳以上の男女6,000人を対象に行った高齢者の日常生活に関する意識調査では、外出時に障がいと感じることの一つにトイレが少ない、使いにくいことが挙がっており、公共トイレの充実が高齢者の外出の機会を増やすことにつながると考えられております。町田市においても、2010年頃から公共トイレ協力店制度を導入しておりますが、市民や来訪者の方々が散歩を楽しんだり、移動するために、いつでも安心して利用できるトイレを整備することが重要であると考えます。　このような状況から、町田市のコンビニトイレの公共化を充実させていくべきという立場に立ち、以下２点についてお伺いいたします。　(1)公共トイレ協力店の導入経緯、これまでの取り組み、現状について。　(2)今後、どのような取り組みを予定しているのか。　続きまして、項目２、町田市バイオエネルギーセンター及びごみ収集車の火災事故についてですが、近年、電池など発火する恐れのあるごみが正しく分別されず、燃やせないごみなどに混入することにより、ごみ収集車やごみ処理施設での火災事故が多発しております。　東京消防庁のホームページによると、電気や電気製品に関わる火災事故は東京消防庁管内で毎年1,000件以上発生しており、増加傾向にあります。携帯端末を外出先でも充電できるモバイルバッテリーなどが急速に普及し、これらに使用されているリチウムイオン電池からの発火が火災事故増加の主な原因として挙げられているところでございます。　また、東京新聞の記事によると、愛知県一宮市にある不燃・粗大ごみを破砕処理する過程での発火が４年間で約７倍となり、発火の原因のほとんどがリチウムイオン電池であると推測されております。記事では、リチウムイオン電池が原因とされる火災事故は全国の処理施設などで発生しており、電池内部に可燃性有機溶剤が含まれているリチウムイオン電池は、ごみを砕く際に強い衝撃が加わるとショートして火災につながる恐れがあると指摘しております。　このような状況の中で、町田市においても今年２月から３月にかけてバイオエネルギーセンター及びごみ収集車で火災事故が立て続けに起こっており、また、今月もバイオエネルギーセンターで火災事故が起こっている状況でございます。火災事故により施設の運転が停止するとごみの処理ができなくなるなど、市民の生活に大きな影響が出るとともに、復旧費や復旧までの期間の焼却の委託など、多額のコストがかかることとなります。何より、ごみ処理作業に携わる方々の安心安全を確保するためにも、再発防止策をしっかりと立てていくことが必要であると考えます。　そこで、町田市が掲げている再発防止策が十分な対策と言えるのかどうか。不十分であるとすれば、どのような対策が必要であるのかという視点に立ち、２点お伺いいたします。　(1)今年２～３月に発生した火災事故について。　(2)再発防止策について。　続きまして、項目３、公園における防犯カメラの設置等についてですが、近年、自治体が公園などの公共施設に防犯カメラを設置管理するケースが増加しています。自治体通信オンラインによると、防犯カメラが普及したきっかけは1995年に発生した地下鉄サリン事件だとされています。防犯カメラは複数の映像をリアルタイムで撮影記録できるため、防犯対策への活用や犯罪抑止効果等が期待できる反面、不特定多数の住民等を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権を侵害する恐れがあり、慎重な運用が必要となります。しかし、防犯カメラの設置管理等を規定した法律は存在しないため、設置管理等については各自治体の判断に委ねられているのが現状でございます。　このような状況から、各自治体は防犯カメラの設置管理等に関する規定を整備するとともに、設置場所を周知するなどして住民の理解を得ながら防犯カメラの設置管理に当たる必要がございます。　そこで、町田市内の公園等における防犯カメラの設置管理等に問題がないのかを確認することを目的として、以下３点についてお伺いいたします。　(1)公園に防犯カメラを設置する場合の基準、目的、管理について。　(2)公園における防犯カメラの設置状況について。　(3)相原児童遊園への防犯カメラの設置について。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目１のコンビニトイレの公共化について、項目２の町田市バイオエネルギーセンター及びごみ収集車の火災事故についてお答えを申し上げます。　まず、項目１の(1)の公共トイレ協力店の導入経緯、これまでの取り組み、現状についてでございますが、公共トイレ協力店の導入経緯につきましては、これまでバリアフリーの観点で、みんなのトイレの整備を進めてまいりました。しかし、地域の中で公共トイレを適正に配置するといった観点が必要であると考え、2009年度に町田市公衆トイレ整備計画策定業務委託報告書を策定いたしました。　この報告書の中では、市内全域において公共トイレの空白地域をつくらないよう、適正な配置をすることとしております。これを基に検討した結果、現状の公共施設だけでは限界があるため、市民や来訪者がコンビニエンスストアなどの商業施設のトイレを利用できるよう、民間事業者との協力体制をつくることなどを示した公共トイレ整備計画を2011年７月に策定し、18店舗の協力をいただきました。　次に、これまでの取り組み、現状についてでございますが、継続してコンビニエンスストアを中心に公共トイレ協力店の趣旨を説明し、協力をお願いしてまいりました。当初は回収した牛乳パック等を使用した町田市里帰りトイレットペーパーを作成しており、リサイクルの啓発を目的として2016年度までは協力いただいた店舗にトイレットペーパー100ロールを支給しておりました。なお、2017年２月に町田市里帰りトイレットペーパーが製造休止となったことに伴い、現在、協力店への支給は行っておりません。導入当初は18店舗の協力をいただきましたが、2022年５月末現在では71店舗の協力をいただいているところです。　次に、(2)の今後、どのような取り組みを予定しているのかについてでございますが、現在、公共トイレのない空白地域を中心に町田市公共トイレ協力店を増やしていくことで市民がいつでも、どこでもトイレを利用できる環境の確保を進めてまいります。　次に、項目２の(1)の今年２～３月に発生した火災事故についてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターの火災発生状況につきましては、２月21日月曜日、７時25分頃、不燃・粗大ごみピットから出火して、消防署の消火活動により15時30分に鎮火の報告を受けました。　主な被害につきましては、燃やせないごみをつかむクレーンのほか、照明設備が故障して、燃やせないごみと粗大ごみの通常処理ができなくなりました。　火災当日のごみ処理状況につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみともに多摩ニュータウン環境組合の多摩清掃工場へ処理応援を要請いたしました。火災翌日以降は、燃やせないごみの処理を多摩清掃工場及び八王子市戸吹クリーンセンターに応援していただきましたが、現在は終了しております。　出火原因は、消防署の現地調査におきましては原因特定に至りませんでした。市では、デジタルカメラなどで使用されるリチウムイオン電池やスプレー缶、ライターなど、発火するものがごみに混入していたことによるものと推定しております。　ごみ収集車の火災につきましては、２件発生しております。３月12日土曜日、13時40分頃、原町田の路上にて、３月15日火曜日、14時20分頃、中町の路上にてバケツなどの硬いプラスチック類、鍋など金属類、食器などのガラス、陶磁器類を回収している燃やせないごみの収集車から煙が出たことから車載の消火用水と消火器を用いて初期消火を行い、119番通報で到着した消防車の消火によって鎮火いたしました。　消防署の現地調査におきましては、２件とも原因特定に至っておりません。市では、燃やせないごみの中に入ってはいけないスプレー缶やライター、及びデジタルカメラなどに使用されるリチウムイオン電池や電動工具などに使用されるニカド電池などの小型充電式電池が混入していたことによるものと推定しております。　最後に、(2)の再発防止策についてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターの火災防止策につきましては、ごみピットの貯留量を少なくし、定期的な散水を行うことによりピット内のごみが発火した際の拡大を防ぐとともに、施設内において従来から行っている異物を除去するための手選別についても強化しております。　燃やせないごみ収集時の火災防止の対策としましては、ごみを収集車に投入する際に、スプレー缶やライター及びデジタルカメラに使用されているリチウムイオン電池や電動工具に使用されているニカド電池等の小型充電式電池の混入が予測される場合には、職員が袋を開けて確認しております。異物が購入していた場合は、取り除いて別途の回収袋に移し替えて町田市バイオエネルギーセンターまで運搬し処理をしております。　町田市バイオエネルギーセンター及びごみ収集車の火災防止の市民周知としましては、町田市公式ホームページ、ハスのんインスタグラム、ハスのんツイッター、ごみナクナーレインスタグラム、及びごみナクナーレツイッターで２月の火災以降、随時発信してまいりました。　また、町内会・自治会の掲示板へ分別啓発のチラシの掲示、３月14日から18日に市庁舎イベントスタジオで開催いたしました“さんあーる”祭りでリチウムイオン電池の危険性に関するパネル展示と動画放映、燃え殻の展示、分別啓発チラシの配布をいたしました。４月17日の子どもセンターつるっこ開館17周年記念イベント「あにばーさりぃ17」では分別啓発チラシの配布を行いました。さらに、「広報まちだ」５月15日号では火災の特集記事を掲載いたしました。　今後の再発防止策といたしましては、８月から、これまで市が回収していない品目でありましたリチウムイオン電池等小型充電式電池の行政回収を開始いたします。毎月１回の有害ごみの収集日に乾電池を出す茶色の籠に出していただき、市が回収します――という予定だったんですが、火事が多いので、８月につきましては７月に前倒しするということで、ホームページ等でも掲載させていただいております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の公園における防犯カメラの設置等についてにお答えいたします。　まず、(1)の公園に防犯カメラを設置する場合の基準、目的、管理についてでございますが、防犯カメラを設置する基準につきましては、町田市立公園等における防犯カメラの設置及び管理に関する基準において、地域住民の合意が形成され、犯罪行為が発生、または懸念される場合などに設置することと定めております。　また、目的につきましては、犯罪を予防し、公園利用者の安全を確保することでございます。公園内の防犯カメラの管理につきましては町田市が行っており、映像データはおおむね７日間保存しております。　次に、(2)の公園における防犯カメラの設置状況についてでございますが、市内公園における防犯カメラの設置状況につきましては、15か所の公園に計17台の防犯カメラを設置しております。　最後に、(3)の相原児童遊園への防犯カメラの設置についてでございますが、相原児童遊園は、現在、国道16号バイパスの耐震補強工事のため閉鎖しております。その工事が完了したため、2022年度中に復旧工事を行う予定でございます。また、相原児童遊園の防犯カメラにつきましては、設置する予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。自席より項目１のコンビニトイレの公共化についてから順番に再質問させていただきます。　2011年の導入当初は18店舗でスタートしたとのことですが、その後の店舗数の推移を教えてください。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　2011年導入以降の店舗数の推移ということですが、導入当初は、先ほどからご紹介しておりますとおり18店舗のご協力でスタートいたしました。2011年度は37店舗、2012年度は57店舗、それから2013年度が71店舗と増加し、以後、横ばいとなっております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　私が調べた限り、公共トイレ協力店制度を導入している自治体は少なく、周辺では武蔵野市、大和市、大磯町が導入しておりますが、いずれも協力店は10店舗程度と少ない状況でございます。そのような状況の中で、市内全域において公共トイレの空白地域をつくらないようにするために70店舗以上を維持できていることはすばらしいと思います。　２つ目の質問になりますが、公共トイレ空白地域の定義と課題について教えていただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　公共トイレの空白地域の定義と課題はということでご質問いただきました。まず公共トイレ空白地域の定義でございますけれども、2006年７月に東京都が策定した生活者の視点に立ったトイレ整備の指針というものがございます。その中に、トイレの移動時間は10分以内が望ましいとされております。また、高齢者の方が10分間で移動できる距離でございますけれども、500メートル程度と示されております。　現在の公共トイレは、先ほどもご紹介しているとおり71店舗でございますけれども、それに公共トイレの協力の寺社が11寺社、それから公共施設につきましては131、合計で213か所が公共トイレとしての位置づけになっております。これらのトイレを中心に半径500メートルの円を描き、残った地域につきまして公共トイレ空白地域と定めているところでございます。　次に、課題は何かについてでございますが、この公共トイレ空白地域の中で市民の方々や来訪者などが、例えば、散歩やジョギングなどを楽しむ環境づくりの一つとして、市民の方々が必要とする場所の空白地域に公共トイレを設置していくということでございます。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　市民や来訪者の方々が散歩を楽しんだり移動するために、空白地域について、いつでも安心して利用できる公共トイレを設置していくことを課題として捉えていることはすばらしいと思います。しかし、2016年度までは協力いただいた店舗にトイレットペーパー100ロールを支給していたものの、それ以降、何の支給もしていない点は問題であると考えます。　大和市では、協力店にトイレットペーパーを年間200ロール支給しています。また、東京新聞の記事によれば、千代田区は2019年から東京五輪に合わせて公共トイレ協力店制度を導入しておりましたが、協力したコンビニ店など１事業者につき３万円を補助しておりました。記事では、コンビニの問題に詳しい武蔵大学の土屋教授が、近年、１店舗当たりの売上げは伸びておらず、コンビニに余裕はない。いろんなサービスを増やしてきたが、人も増やせず、負担は限界に近づいている。新たに公共サービスを担わせるのなら金銭的な補助を出す必要があると指摘しているところでございます。　そこで再質問になりますが、協力店としては、トイレ清掃費用の負担や清掃員の派遣などの支援を望む声が多いようですが、トイレ清掃費用や清掃員の派遣などの支援をする考えはございますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　トイレ清掃費用や派遣など支援ということでご質問をいただきました。現時点につきましては、そういうご要望等もないことにあぐらをかいているわけではございませんけれども、公共トイレ協力店に対しまして、トイレ清掃費用の負担や派遣等の補助金については、現在のところ考えておりません。　ただ、公共トイレ協力店を継続していただける方法や、それから、新規募集の方法などについて、現在、お隣の大和市も、先ほどご紹介いただいたとおり事業を進めている中で、同じようなところは課題として認識しているところで、情報交換を今始めているところです。　また、公共トイレ協力店を増やしていくためにも、様々な今ご紹介いただいた、ご提案いただいたものについても支援の一つの方法として研究していく必要があるというふうに考えております。　町田市では、公共トイレ協力店のご理解により制度を継続しておりますけれども、先ほどもお話ししたとおり、公共トイレの利用頻度など様々な理由によって公共トイレ協力店が減少する可能性も確かにあると思っております。そこで、引き続きお隣の大和市と情報交換をしながら、公共トイレ協力店の拡充に向けて、そういう一つの支援方法でございますけれども、それも視野に入れながら研究をしてまいりたいと思っております。

○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　現時点では協力店に対し支援をしないというご答弁ではございましたが、トイレットペーパーを年間200ロール支給している大和市と情報交換を行い、協力店の拡充に向けて研究するとのことですから、何らかの支援は検討していただけると前向きに解釈いたしました。　そこで、どのような支援ならば協力店が増えていくのか考えてみました。消耗品がよいのか、清掃員の派遣がよいのか、金銭的な補助がよいのか。いずれの方法も協力店におけるトイレ利用者数に応じて支援内容を変えることは難しいと考えられますので、今後、公共トイレ協力店の認知度が上昇し、トイレの利用者数が増えた場合に納得感の得られる仕組みではないと考えます。　そこで、買物をした方は無料、トイレの利用のみの場合、公共トイレの利用料として、例えば100円頂き、それを清掃費用等に充てるという方法とトイレットペーパーの支給を併用するのがよいと考えます。この方法ですと、トイレの利用者数に応じて清掃費用を補助することができます。また、協力店になることにより、購入せずトイレのみ利用する方への対策となることから、コンビニ店としても協力店になるメリットが生まれます。　公共トイレ協力店制度を10年以上も前に導入し、コロナ禍においても70店舗以上もの店舗数を維持してきた町田市がこの仕組みを導入し、さらに協力店を増やしていければ先進事例として認められることは間違いないと確信しております。　町田市が公共トイレ協力店のモデルケースとなり、この仕組みを全国に普及させ、トイレ問題に悩む全国のコンビニ店の課題を解決に導くとともに、高齢者がトイレの心配をせずに外出できる社会となることを期待し、この項目を終わらせていただきたいと思います。　続きまして、項目２、町田市バイオエネルギーセンター及びごみ収集車の火災事故についてですが、まず、再発防止策の手選別と目視確認について再質問させていただきます。　収集された後の燃やせないごみや乾電池、コイン型電池の手選別はどのように行われているのでしょうか。また、収集時の目視確認は燃やせるごみでもやっているのでしょうか。例えば、電池を燃やせるごみや燃やせないごみに新聞紙や布にくるんで出された場合、目視確認や手選別で発見することは可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　まず、燃やせないごみの手選別につきましては、町田市バイオエネルギーセンターに搬入されて収集車から降ろした時点と、その後、処理工程があるんですが、その中の２か所のコンベアにて作業員を配置し、計３か所の場所で手選別を行っております。スプレー缶やライター及びデジタルカメラに使用されているリチウムイオン電池や電動工具に使用されているニカド電池などの小型充電式電池を目視確認し、除去しております。　次に、資源集積所の茶色の籠から回収した電池の手選別につきましては、乾電池及びコイン型電池の種類ごとに選別し、保管しております。　最後に、収集時の目視確認や手選別につきましては、まず燃やせるごみでございますけれども、衛生上の問題があるため手選別ではなく目視確認を行い、明らかに異物が混入している、例えば重いだとかいろいろあると思うんですけれども、そういうものも加味しながら、ルール違反のシールというものをご用意させていただいておりまして、それを貼り、そこに置いていくというような取扱いを行っております。　それから、燃やせないごみにつきましては、収集時の目視確認に加え、現在、収集車の投入口で職員が手選別を行っております。これにつきましては、今まで２名体制でしたが、なかなか分別というのができませんので１名、要するに、常時３名体制で基本的にはパッカー車の手前のところで、そこから除去するという作業をしております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　燃やせないごみは電池を中心に目視確認や手選別を実施することにより異物混入を防止するための取組を行っていることが確認できました。また、来月からリチウムイオン電池の行政回収が行われるとのことですので、茶色い籠に多くの電池を出すことができるようになる点も異物混入のリスクを低減できる再発防止策であると思います。　リチウムイオン電池等、発火のリスクが高い電池が燃えないごみ等に混入するリスクをさらに減らしていくためには、混入する原因別の対策を立てることが必要であると考え、誤って混入してしまうケースと意図的に混入させるケースに分けて対策を考えてみました。　まず、誤って混入してしまうケースですが、複雑な電池の回収ルールをシンプルにしたり、ホームページや収集カレンダー等の表示を分かりやすくすることにより混入を減らすことができると思います。　そこで、電池回収のルールや表示についてお伺いいたします。　資源とごみの収集カレンダー――資料１になりますが――には、スプレー缶は「集積所のブルーの収集かごへ」と記載されていますが、電池を入れる茶色の籠の画像に、小さくて見えにくいのですが、「スプレー缶」と記載されています。また、「蛍光管」や「水銀体温計」と記載された茶色い籠も存在しております。茶色の籠にスプレー缶、蛍光管、水銀体温計を出すことができるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　資料でつけていただいているのを見ていただくと、拡大すると確かにそういう記載になっております。実はこの画像につきましては、市が直接回収を行っているものではなくて、町内会・自治会が瓶缶の収集を直接収集業者と契約をしていただき、行っている区域のものでございます。このような団体は、玉川学園町内会など５団体ございまして、これらの区域ではスプレー缶を有害ごみとして乾電池と同じ茶色の籠にお出しいただくルールになっております。　ただいまご紹介しました区域外につきましての茶色の籠にスプレー缶や蛍光管、水銀体温計が入った場合は、そのまま収集し、選別の際に取り除いて、それぞれ適切にしております。これにつきましては、先ほどのシールを貼るという話ではなくて、有害ごみということで危険性があるものですので、蛍光管にシールを貼ってもどなたも引き取りに来ない可能性もありますので、危ない状況がありますので、そういう対応をしております。　なお、今ご紹介いただいた資料についての資源とごみの収集カレンダーの画像の件でございますけれども、ご指摘いただいたとおり、適切でない画像の写真を掲載していますので、次回、新しいカレンダーにつきましては10月から使うのを今準備しておりますので、10月からお使いいただく資源とごみの収集カレンダーは誤解を招くことのないよう発行できるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　一部の区域ではスプレー缶を茶色の籠に出すことができるとのことですが、原則の区域の電池の回収の朝、茶色の籠の表示がどうなっているのか、複数のごみ置場で確認したところ、スプレー缶、蛍光管、水銀体温計、鏡の表示がございましたので、一部の区域だけでこれらの籠が使われているわけではございませんでした。　そこで質問ですが、なぜ茶色の籠に出すことのできない品目が記載されているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　実は茶色の籠につきましては、古いもので約20年前から使用させていただいております。その当時は、今ご指摘いただいたとおり、乾電池、スプレー缶、蛍光管、それから水銀体温計を有害ごみという総称名の下に案内を籠に記載しながら回収をしていたということになります。　これにつきましては、今、私のほうでご説明したとおり条件が変わっているということでございますので、籠については今現在、全てをチェックしながら、例えば上からペンキで消すだとか、サンダーで削るだとか、そういう形で順次作業を行って、正しい表示ができるようにしたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　茶色の籠の表示の点検をお願いいたします。乾電池の表示がないものもございますし、そもそも来月以降のルールでは様々な電池を出すことができるようになることを考慮すると、籠の「乾電池」という表現が適切なのかも検討する必要があると思います。　また、現在、収集カレンダーの電池の欄に絶縁処理についての記載がありませんが、来月以降、多くの種類の電池が１つの籠で収集されるとなると電池同士の接触による発火のリスクが高まりますので、絶縁処理についての記載が必要であると考えます。絶縁処理について、ホームページには記載がされておりますが、文字の強調や色の変更はなく、見落としやすい表示となっているので、この部分の改善もお願いいたします。　この項目の最後になりますが、意図的な混入の防止策として、現在月１回となっている電池の回収回数を増やすことを提案いたします。環境省が今年３月に発行した「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」によると、手元に故障しており、手放したい小型家電があるとしたとき、最も負担と感じる手放し方についての調査がございまして、手放さず手元に置いておくという回答が、品目を問わず20％弱ございました。電子レンジも携帯電話も18％という調査結果から、品目の大小にかかわらず、ごみとして認識したものについて手元に置いておくことは負担に感じることが示唆されております。　このことは電池についても当てはまると考えられますので、電池の回収回数が月１回で最大１か月間手元に置いておかなければならない状況は、燃やせないごみ等への意図的な混入リスクになると推測されます。　そこで、お伺いいたします。　電池の回収回数を増やし、燃やせないごみ等への意図的な混入のリスクを下げる再発防止策はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　電池の回収回数を増やすということでご提案いただきました。今時点で新たに始める行政回収になります。７月から行いますけれども、今現在で私どもが回収するものにつきましては月１回ということで考えているところです。　今ご提案いただいたとおり、どのくらいの籠にお出しになるかというのが今段階で把握できませんので、それをやることになれば、当然公費をまた投入することにもなります。ですので、７月以降、電池の排出の状況、量を見ながら、必要であればそういうふうにさせていただくように調査といいますか、研究ではなくて、状況を見ながら判断したいと思います。ご提案、ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　隣接する自治体の電池の収集回数を調べたところ、横浜市が週２回で平均を押し上げていたこともありますが、月3.6回でした。月２回または４回回収している自治体が多く、月１回の町田市はかなり少ないと言えます。燃やせないごみ等への意図的な混入は、市民の方への周知や啓発で防ぐことが基本であることは認識しておりますが、消費者の排出意識に着目した再発防止策も有用であると考えます。　電池の回収回数を増やしていただくことを期待し、この項目を終了いたします。　続きまして、項目３、公園における防犯カメラの設置等について再質問させていただきます。　周辺の自治体は防犯カメラに関する設置基準等をホームページで公開していますが、町田市立公園等における防犯カメラの設置及び管理に関する基準――以下、設置基準と言う――は非公開となっています。非公開としている理由は何でしょうか。また、公開すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　基準につきましては、職員が事務処理を進めていく上で、担当者あるいは対象の違いで不公平が生じないようにするため担当課で定めている内部規定でございます。そのため、ホームページ等では公開しておりません。　周辺自治体の公表している基準やガイドラインにおいても、必ずしも設置の条件については盛り込んでいるわけではございません。また、条件に合えば全ての公園に設置することになりますと、市内には約800か所の公園がございますので、ちょっと現実的ではございません。そのため、公表するのであれば市民の皆様にご理解をいただけるよう明確な基準が必要となりますので、周辺自治体の公開内容も参考にしながら研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　基準は義務規定ではございませんので、設置条件を含めた基準を公開することが条件に合う全ての公園に防犯カメラを設置することにはなりません。私が基準を公開すべきと考える理由は、基準を公開することにより防犯カメラの設置について不安に思われている公園利用者や近隣住民の方の安心につながると考えるからでございます。　周辺自治体と町田市の基準の目的を比較すると、この視点の有無がはっきりするので、ご紹介いたします。町田市の基準の目的、市立公園等における犯罪を予防し、もって公園利用者等の安全を確保することを目的とする。　次に川崎市の基準ですが、市民生活の拠点となる空間への防犯カメラの設置は、プライバシー等の侵害について不安に思われる方も多くおられます。このガイドラインは、防犯カメラの設置及び運用について配慮すべき事項を定めることにし、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラを適切かつ効果的に活用することを目的に定めたものです。　次に相模原市ですが、防犯カメラの設置により個人のプライバシーが侵害されることがないよう、運用には十分留意することが必要です。こうしたことから防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラを適切かつ効果的に活用し、安全で安心して暮らせることができる相模原市を実現することを目的として策定するものです。　次に横浜市ですが、防犯カメラの有用性を認識しつつ、プライバシーの保護を図ることを目的とする。さらに横浜市については、ガイドラインを公表するだけでなく、ガイドラインの解説も作成、公開し、プライバシーの保護に努めているところでございます。　町田市においても、防犯カメラの設置について不安に思われる公園利用者や近隣住民の方が安心できるよう、プライバシーの保護等を目的等に含めた基準を作成、公開していただきたいと思います。　続きまして、防犯カメラを設置した場合に掲示される看板について質問いたします。防犯カメラが設置された公園で現在使用されている看板は、周知のみの観点で作成されたものでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　防犯カメラの看板設置の目的につきましては、周知と犯罪予防でございます。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　資料３が公園緑地課が設置している看板で、資料４が南大沢警察署が設置している看板でございます。どちらの看板が防犯効果が高いかというような意地悪な質問はいたしませんが、デザインや文言を工夫することにより防犯効果が高まることは間違いないと思います。　そこで再質問ですが、犯罪予防効果の高い看板に変更すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在設置しているもので犯罪の予防効果はあると考えております。今後も、さらに犯罪予防効果が高い看板がないか研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　続きまして、高架下にある相原児童遊園についてですが、橋の補強工事終了後、公園にフェンスで囲ったまま約半年が経過しました。公園はどうなったのかという声が私に届いており、また、閉鎖されたと思っている方もいらっしゃいます。また、復旧を楽しみに待っている方も多いので、復旧する旨、復旧時期を示す看板を立てていただくことは可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公園の復旧時期を示した看板の設置については可能でございますので、早急に設置してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　ありがとうございます。看板を設置していただけるとのことで、復旧を待ち望んでいる方も安心して待つことができると思います。　続きまして、相原児童遊園は設置基準に規定される防犯カメラ設置のための３要件を満たすと考えられますが、設置を検討していただけますでしょうか。３要件を満たすと考える理由は以下のとおりになります。その３要件自体は非公開のものなので、ここで読み上げることはできませんが、次の３点になります。　近隣で雨の日でも利用できる公園等はなく、子どもから高齢者まで需要がある。周辺の橋、高架下の壁、ガードレール等に落書きの被害がある。周辺にお住まいの方など50人にヒアリングをした結果、設置を望む声が約85％いました。これら３点、設置基準に規定される防犯カメラの３要件を満たすと考えられますが、設置を検討していただくことはできるでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　相原児童遊園を含め、市内公園全体での犯罪発生件数や要望件数、それと公園の規模などを考慮しまして、防犯カメラの設置箇所を選定してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　防犯カメラの選定において、実際の犯罪件数や要望件数を考慮するとのことでございますが、落書きの場合、直接被害を受けるのではないので要望は上がりにくいと思います。周辺の状況から犯罪の発生が懸念される場合、それは選定の際、考慮されるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公園などでの防犯カメラの設置目的は、先ほど議員がおっしゃったとおり、犯罪を予防し、公園利用者が安全安心して利用していただけるよう設置しております。　そのため、犯罪の発生が懸念される場合も考慮して設置場所の選定を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　町田市安全安心まちづくり推進計画においても、安心して暮らせる地域社会の形成を実現するには犯罪の対策が必要不可欠との立場に立ち、防犯カメラの設置促進や落書き消しが計画の対象として示されているところでございます。ぜひ前向きにご検討いただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　本日、最後の一般質問になります吉田つとむでございます。会派は無所属の会派でございます。よろしくお願いいたします。　今回、４問を提起しておりまして、表題１、国民健康保険の収支について。　国民健康保険というのが赤字だ赤字だというふうに言われておりますし、実際にそのとおりだというふうに理解をしております。そのために市民税が投入されているわけでありますが、それは一般の社会保険の方もおられますので、なかなか理解しがたいことだろうというふうに理解をしておるところであります。当然そういう要求のほうが正しいんだろうというふうに思っております。　そして、それを解決するために毎年毎年、国民健康保険税が値上げになっておりますが、どれぐらいまでは許容できるのかなと。無限に年間100万ぐらいとかになっても本当にいいのかなというような気がしますので、今回の質問とさせていただきました。　(1)国民健康保険の収支の現状と今後の見込みについて、その概略を説明していただきたいと思います。　(2)軽減措置と減免措置の相違点はということです。　国民健康保険を納めるに当たりまして、軽減措置というのと、それから減免措置というのがあるというふうに聞いております。この両者が非常に言葉が似通っていますので分かりづらいので、その両者というのはどんなところが共通しているのと、違っている点はどういうことがあるかということをご説明いただきたいと思います。　(3)今後の市民負担はどうなるか。　これは冒頭申し上げましたように、今ずっと、基本的には、足りない分は利用者が負担するということで値上げをしていくんでしょうけれども、片一方で軽減措置の人たちがいる。そういう中で特定と言ったらいいんですかね、一定の割合の人たちが無限に負担が増えていく、あるいは上限がどんどん上げられていくということに対して、何か限界点というのがあるのかどうか。そういうものを行政は考えているのかどうかをお答え願いたいと思います。　表題２、まちだシルクメロンの栽培技法と販売について。　まちだシルクメロン、何回か私も見学に行かせていただきましたが、一般の栽培と違って水耕栽培を特徴としておるわけであります。その名称も町田、八王子から横浜に至る絹の道というのに至ってまちだシルクメロンというふうに名づけられているものというふうに承知をしております。　そこで、(1)まちだシルクメロンの栽培技法の特徴はということで、これは今までの栽培方法とどんな点が違っているのか、どんなところに優れた点があるかということをご説明いただきたいと思います。　(2)まちだシルクメロンの栽培技法の販売状況について。　これは一般に、まちだシルクメロンというと食べる物のほうの販売が言われおりますが、本来は、この開発した会社は生産システムを販売しているというふうに思っております。そういうことで、たまたま知ったことでありますが、青森県のつがる市、藤田議員がそのすぐ近くの出身です。弘前市の出身なんですが、彼にはちょっとついこの間、話をしましたが、つがる市というところがメロンの特産地であるそうでありまして、つがる市がまちだシルクメロンの製法を勉強に来られて導入されているということを最近聞きました。　どういう経過かといいますと、ちょっとたどりますと、2019年ですかね、令和元年に私が農学部の学生を伴って見学会に参りました。昔は随時か何か見られたと思いますが、その当時は月１回、今はやっているかどうか分かりません。月１回の見学会がありまして、その見学会に行きますと、有料制なんですが、有料で応募していた人たちが入れると。そこで説明がありまして、本来は、そこはどうも商談会だったようです。私なんかはシステムを買うというような考えはありませんので、そこでメロンの製品を買っただけなんですが、本来はシステムの販売だったようで、その中に、そのとき、どこまで話が行ったかは分かりませんが、青森県のつがる市の東京事務所というのがありますが、そこの方３名が来られておりました。たまたま私もお伺いしたので、その場で、つがる市というところが実はメロンの名産地の一つだということを聞いてびっくりして、恥ずかしいことに初めて知ったわけであります。　そこで、東京事務所の方が言われるには、自分のところは東京事務所があって、その下にカフェがあると。１階にスイーツのショップがあると言われましたので、じゃということで、おわびで、その店に行ったわけであります。もちろん、東京事務所も訪ねたわけでありますが、人口が前の資料で３万人を超えていたんですが、３万人弱のところなんです。市長にも参考数値としてお話をするんですが、そこから３人の人が東京に専任で来ているんです。自分の町のＰＲのために。　自分の町をＰＲしたって一銭にもなりませんから、当然、自分のところのやつを売り込むために販売部隊として実情は来られているというのがあるわけですが、そういうことがあって、訪ねようということで行きましたし、その後も、そういう行政の仕事として自分の町をＰＲする、あるいは自分の町の産品をＰＲするということがどういうことかということで、年に一、二度訪ねておったんですが、今年４月に、実はさっき、つがる市が導入したというのは今年の４月になって初めて聞いたんです。東京事務所の人に聞いたので、それは町田市のほうでどの程度知られているのかなと思いまして、早速経済観光部の方にお話ししましたところ、十分な情報がなかったようなので、せっかくだったら質問しましょう、その間に調べておいてくださいと。どのような販売状況かというのを調べてくださいというふうにお話をした次第です。　つがる市のほうは、私も自分が伺った関係で、自分のほうでお訪ねしましたので、今日の資料にもメロンの栽培状況を画像で出して、これは自分でつくったわけではありませんで、つがる市からご提供いただいた次第であります。　そういうことで、(3)まちだシルクメロンの栽培技法の拡大はということで、今後どんな、今までの調査というものを教えてもらいたいと思います。

　その次は、申し訳ないんですが、ぐっとローカルなレベルの話なんですが、表題３、総合体育館・テニスコートの指定管理者の運営について。　でも、体育館全部じゃありませんで、ローカルと言ったのは成瀬の総合体育館、そして、成瀬クリーンセンター屋上にありますテニスコートの指定管理者の運営というのがどうなっているか。　これについては、体育館については前に指定管理者が替わったとき、それから、コロナが始まりまして、そこで、ジムを使っている人たちの使い方に関して質問したことがありますが、今回は、シリーズというわけではありませんが、３回目になりますが、最近の状況についてお尋ねします。具体的には、テニスコートのほうのことだけで結構であります。　(2)利用者の要望とその反映方法の現状はどうなっているか。　行政が直接やっているわけじゃない、指定管理者がやっているということで、利用者というのはどのような形で指定管理者に対して要望すれば改善されるのか、あるいは改善されないのか、どのような改善のシステムになっているかをお尋ねします。　表題４、すずかけ台駅前の広場の管理について。　もっとマイナーにローカルな話なんですが、すみません、(1)すずかけ台駅前の広場は東急のものか、それとも町田市のものか。（東急のものと説明したことはあるか）。　この広場を東急のものを説明した職員がいたと市民の方から聞いたが、実際はどうかと聞いています。これは前に南町田のことで尋ねたんですが、南町田の自由通路を東急の社員の人が、あなたは何でここにいるんですかというので、これは町田市のもので、あなたのところのものじゃないでしょうと言ったら、東急の社員がわざわざ本社に電話をしたか、町田市に電話をしたか知りませんが、社員が知らなかったということで、そういうことの経過がありまして、あそこは町田市の土地だということを明らかにしたんですが、今回は町田市の職員の人が言ったと。これは私が聞いたわけじゃありません。そういう住民の方がおられましたので、ちょっとお尋ねをしておきたいと。この際、はっきりしておきたいと思っております。　(2)すずかけ台駅前の広場に問題は生じていないか。　これは先ほど言いましたように、ローカルなので、全部の方がすずかけ台の広場に行かれていない、自分は行ったことがないという方もあるかもしれませんのでローカルだという話をしているんですが、広場ですので樹木があったり、れんが畳になったりして非常におしゃれに造ってあるわけですが、そこに噴水があるわけなんですけれども、それが噴水として機能していない状態になっていますが、その理由はなぜかという４点をお尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の国民健康保険の収支についてにお答えいたします。　まず、(1)の国民健康保険の収支の現状と今後の見込みについてでございますが、町田市国民健康保険事業会計は、一般の歳入歳出とは区別される特別会計であり、独立採算が原則となっております。2020年度の決算額は保険税収や国、都からの交付金、次年度への繰越金などの歳入が約410億円、保険給付などの歳出が約403億円でございました。　国民健康保険は被保険者の半数近くが高齢者であるため、医療費が多くかかる反面、保険税収が少ないという構造的な問題を抱えております。国民健康保険の収支としては、毎年度、多額の赤字が発生しています。2020年度の赤字額は約22億円であり、これを全額一般会計から補填するため、市の財政を圧迫しています。　また、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合などは保険料の４割前後が国民健康保険と後期高齢者医療制度への財政支援に充てられているため、これらの加入者にとっては二重の負担になっています。　今後の見通しでございますが、国民健康保険の被保険者は高齢化が進んでいるため、１人当たりの保険給付費が増加しており、今後も赤字が続くと考えられています。　次に、(2)の軽減措置と減免措置の相違点はについてでございますが、国民健康保険税における軽減措置は、保険税額を計算するときに一定の条件に該当する被保険者に対して軽減を行うものでございます。一方、減免措置は保険税額が決定した後に被保険者からの申請を受けて保険税の減額について審査するものでございます。　軽減措置の主なものとしては、低所得者に対する均等割額の７割、５割、２割の軽減がございます。また、2022年度から子育て世帯への負担軽減を目的とした未就学児に係る均等割額の５割軽減が加わりました。減免措置は、災害、その他特別な事情がある方を対象としております。新型コロナウイルス感染症により収入が減少した場合の減免もこれに含まれております。　軽減や減免を行った分の保険税については国、都、市の公費で負担しており、その負担割合はそれぞれの内容によって異なります。例えば、７割、５割、２割の軽減については都が４分の３、市が４分の１を負担しており、災害に関する減免については国が全額負担しております。　最後に、(3)の今後の市民負担はどうなるかについてでございますが、赤字解消を進めることにより、国民健康保険の被保険者は保険税の税率改定による負担が生じます。一方で、それ以外の市民は市税による赤字補填額が減少するため、二重の負担が解消されることになります。市は、赤字の解消に向けた取組として糖尿病の重症化を予防する事業や、ジェネリック医薬品の普及促進などを実施しております。こうした取組を行った上で、保険税率の改定については被保険者の急激な負担増加とならないよう、毎年度計画的、段階的に行ってまいります。　市では、国民健康保険事業財政改革計画に基づき、2027年度までに赤字を13億3,000万円まで解消し、2032年度までに赤字の完全解消を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目２のまちだシルクメロンの栽培技法と販売についてにお答えいたします。　まず、(1)のまちだシルクメロンの栽培技法の特徴はについてでございますが、まちだシルクメロンを生産する町田式新農法は、2009年に町田商工会議所の農商工連携事業として市内外の10社が集まって開発した全国で初めての特殊な水流方式による水耕栽培技術でございます。町田式新農法の特徴は、土を一切使わず、屋内で専用のシステムや機器を使い、水と肥料を混ぜた養液で野菜を育てることでございます。天候に左右されにくく、年間を通して安定した収穫量が見込めます。　また、土で育てるメロン栽培では１株当たり１個から６個までの収穫にとどまりますが、町田式新農法では糖度14度以上の高品質メロンを１株から最大60個、平均では30個から40個も収穫できると伺っております。　次に、(2)のまちだシルクメロンの栽培技法の販売状況はについてでございますが、国内では、メロンの生産地である青森県つがる市をはじめ、埼玉県越谷市、栃木県那須塩原市、福島県福島市など、海外ではアジア諸国へ販売した実績がございます。　最後に、(3)のまちだシルクメロンの栽培技法の拡大はについてでございますが、町田式新農法では、メロンのほかにもミニトマトやキュウリなどの実のなる野菜、レタス、ホウレンソウなどの葉を食べる野菜など、様々な野菜を効率よく栽培できます。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目３の総合体育館・テニスコートの指定管理者の運営についてお答えいたします。　まず、(1)の総合体育館・テニスコートの指定管理者の運営はについてでございますが、町田市立総合体育館及び成瀬クリーンセンターテニスコートは、2019年４月１日から2024年３月31日までの５年間を期間として、スポーツでつなぐまちだパートナーズが指定管理業務を担っております。指定管理者の構成団体といたしましては、コナミスポーツ株式会社、ミズノスポーツサービス株式会社、株式会社東急コミュニティー、株式会社CASCAVELFUTSALCLUBEの４団体となっております。　次に、(2)の利用者の要望とその反映方法の現状はどうなっているかについてでございますが、利用者から指定管理者に意見や要望が寄せられた際は、原則として口頭で回答を行っております。また、市には打合せの機会に報告いただくとともに、月次報告書にはその内容を記載いただくこととなっております。なお、緊急性の高いものについては随時報告を受けております。　また、施設の修繕を要する案件につきましては、市と指定管理者で取り交わしている業務基準書に基づき、１件当たり40万円以下の日常的な修繕は指定管理者が行い、それ以外は市が対応しております。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目４のすずかけ台駅前の広場の管理についてにお答えいたします。　まず、(1)のすずかけ台駅前の広場は東急のものか、それとも町田市のものか。（東急のものと説明したことはあるか）についてでございますが、すずかけ台駅前広場は町田市が土地を所有し、町田市道として認定した上で管理を行っております。　次に、(2)のすずかけ台駅前の広場に問題は生じていないかについてでございますが、すずかけ台駅前の広場は2003年に現在の形状で東急不動産株式会社から町田市に移管されたものでございます。そのため、町田市では広場内の噴水がいつ整備され、また、いつ止められたのか記録を持っておりません。今後につきましても、メンテナンス等の観点から噴水の再開は考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　１番から再質問をしてまいります。１番からというか、１番の中でまとめていきたいと思いますけれども、軽減措置と減免措置があるということで、それから、新たな子どもさん方世代の方々に５割の分が導入されたということで、かなりの人たちが減免があるわけですよね。　それで、減免がある方々はそれでいいんでしょうけれども、それ以外の人は当然減免がないわけですから、どんどんと高まっていくということで、先ほど上限の話を、壇上で100万円という話をしたんですけれども、現状、上限は幾らになっていましたか。それが今後、どれぐらいまで行きそうですか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　国民健康保険税の上限額のご質問だと思います。国民健康保険税は、被保険者の人数と世帯の所得を基に算出されておりまして、それぞれが多くなるほど保険税が高くなる仕組みとなっております。ただし、保険税は地方税法施行令により支払うことができる限度額が定められております。これは市町村ごとに条例で課税限度額というものを設定しておるわけで、現在のところ、市の課税限度額は102万円ということになっております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は現実に自分が100万円まで払っていないので、100万円とか、それはあるわけないと思って、さっき壇上で言ったら、一番お金持ちというか、お金を稼いでいる人たちは、もう100万円を超しているわけですね。だから、国保でそれだけの金額を払わないといけないというのは、その人たちに気の毒だなという気持ちがあるわけです。自分はそこまで行きませんので実感が伴わないんですが、そうした人たちというのは国保から抜け出そうというようなことを考えることはないですかね。社保になれば給料からもらっている分に社会保険料が適用されて、その分を払うということになっていると思います。私も昔は社会保険だったんですが、その当時は事業者負担が半額あるというようなこともあるし、国保の場合は全額自己負担ですからね。我々議員は、通常の場合はそれが適用されているわけですけれども、そうしたものの違いの中から、このまま上がっていくと国保から抜け出すという人たちが出てこないかなという気がしているんです。その点はどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　先ほどの102万円、これは上限額ですけれども、参考までに上限額に達する方の所得を申し上げておきます。国保は１人世帯または２人世帯の方でほぼ９割を占めておりまして、１人世帯の場合の方は、おおむね所得が950万円以上、２人世帯の場合はおおむね900万円以上、こういった方は上限の102万円に達するかというふうになっております。　ご質問の国民健康保険から脱出ということですけれども、日本は国民皆保険といいまして、何らかの公的年金に必ず入りましょうということになっておりますので脱出することはなかなか難しいんですが、ただ、お勤めをされている方は一定の条件に該当すれば社保であるとか協会けんぽであるとか、そういったものに移行することになっておりまして、これがここ最近では国が、なるべく社保のほうに移行できるような、規制の緩和というとちょっとあれですけれども、例えば、そこでの就労時間が一定の就労時間を達さないと社保に行けなかったものが、その時間がもっと低くなったりとかいうような緩和があって、なるべく社保のほうに移行できるような配慮はされております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私も実は一部分かって言っているんです。なぜかといいますと、職員の人たち、あるいは市長なんかは全部社保なわけです。議員は基本的に国保なんですよ。だから全額負担しているわけです。　議長会なんかは議員もそういう適用ができないかと、できるようにしようというふうに言われておって、別に我々もそうしようという趣旨じゃないんですけれども、当然、私は脱出といっても、脱保険を言っているわけじゃなくて、ほかの保険制度に変わりたいというのが、我々の場合は規定をされていますからできないんですけれども、今まで国保の中に入っていた人たちが社会保険制度のほかのシステムの中に入ることをもって変わろうと、当然移籍をしようという動きが起きるんじゃないかと。要するに、何らかの商売をして会社員という形にする雇用関係の中にあろうとするんじゃないかなということを考えたわけですよ。　この所得で900万円台というのは、所得で言うと非常に大きな世帯ではありますが、そうでなくても、収入で900万円レベルでも相当な金額になってきますから、私が言った話は荒唐無稽な話じゃなくて、かなり現実性がある話じゃないかなと思ってしているんですが、そうした懸念というのは、そのために変わるというようなことがあり得るんじゃないかなと思いますが、いま一度、ご答弁をお願いします。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　被保険者の感情というか、気持ちの部分だと思いますが、実は健康保険料というのは、国保よりも、むしろ社保、協会けんぽのほうが非常に高額であるということが言えておりまして、ちょっと細かな話はここで避けますけれども、結論から言うと、社保、協会けんぽに非常に負担のかかる仕組みに今移行しておりまして、その結果――すみません、その前に、社保加入者、協会けんぽ加入者は半分が被保険者が負担して、同額の半分を会社が負担するという仕組みになっておりますので、会社の負担もあるわけなんです。　その中で、協会けんぽ等の負担が増える中で、実は協会けんぽが解散をし始めているという状況がございまして、むしろこれ以上の負担は負えないというような声が出ているのが現状でございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　もちろん、今、この保険制度自体をいろいろ議論しようというつもりはありませんので、組合健保のほうの分はもう承知をしておるということで、それ以外の一般の社会保険のレベルの話として、現実として私が聞いている話を元に質問したということだけご理解をいただきたいと思っております。　この部分、表題１の部分は、もう一つ、最後にこれだけ聞いておきたいと思います。今、この後、2027年度までに繰入れを13億3,000万円、2032年度にゼロにするという目標を立てられているわけでありますが、この目標達成のためにどの方法が一番割合としたら優先、優先というのは意識の問題じゃなくて現実問題として、最高負担額を増大する、これが一番、医療費の削減、ジェネリック医薬品を利用する、これが２番、３番目が健康促進事業を拡充する、それによって負担を減らす、それから、軽減措置の縮小を図る。この４つのうち優先順位はどうなっているか、それだけお答え願いたい。比率で言ってもらうのが一番ありがたいです。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　赤字額が今22億円ということで申し上げましたので、これのうちの比率はどれを優先して、削減方法のどれを優先して比率でということでご質問をいただきまして、ご質問の趣旨は大変分かるんですが、国保の赤字が、性質といいますか、赤字というのは言うまでもなく支出が収入を上回ることにより発生するんですが、この場合の国保の支出のほとんどが医療費なんです。それに対して保険税が足りないというところが赤字となっておるんですが、その年度の赤字というのは一般会計から補填して解消するので、次年度に繰り越すという性質のものではございません。次の年度は新たな医療費の支出が出て、新たな保険税収入があって、新たな赤字が発生するという、この連続が国保の赤字となっておりますので、ある一定の特定の年度の赤字額を指して、これをどの割合で削減していくのかというのは非常に難しいことになってしまいます。　我々の市の取組としては、もちろん税率改定を行っておるんですが、それ以前に既にかかっている医療費用を安くしていく、これは例えばジェネリック医薬品の普及であるとか、あるいはレセプトを点検していって金額を削減していくというようなことであるとか、あるいは予防の取組、非常に高額な医療費で知られているのが、人工透析がございますが、これが１人、年間550万円ぐらいかかるんです。人工透析になる９割の方が糖尿病に罹患しているというデータがございますので、糖尿病を重症化させない取組であるとか、そういったことを行っておるところでございますので、まずそれを進めながら、足りない分については保険税を徐々に改定していくと。一定の年数の中で解消していくという考え方で進めておるところでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　質問に対しては違う返事だったような気がするんですが、もう少し時間を、市長とか私はちょうど最初に頂いた、我々が悪の権化のように思われているんですね。この団塊の世代が2025年か何かに一斉に75歳になりますよと、そういうことになると医療費の負担が増えますよというふうに言われているので、我々は責任世代としてどうやって減らしていったらいいかと。できるだけ低減するにはどうしたらいいか。なおかつ収入がある方に嫌だなと思わせないように少しでもしなくちゃいけないという責任があると思いますので、今日はその範囲の中での答弁と、私はすっきりしないんですけれども、今日は終わりたいと思います。　次に、３番、４番のローカルな話の分を先にいきます。　３番の中でテニスコートなんですけれども、ここで先ほど、施設管理者がやるのが40万円以下、それ以上は市のほうで見るということなんですが、１つ具体的な話をした中で、テニスコートの上に色が塗ってある、人工芝らしいんですけれども、それは相当傷んでいますが、利用者の中で、もう少し色をきちんとしてもらいたいという声があります。そういうものの支出の場合は、私のぱっと見た目では市の負担かなと思いますが、現状、最初に加工したときのままじゃないかと思いますが、それをどうするかをお返事いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　成瀬クリーンセンターテニスコートの表面の不具合があるのではないかというご質問だと思いますが、一部少し老朽化で改善を要するということがございまして、これまでも報告をいただいた際には確認をして、指定管理者側で調査をして、少しお金がかかるものについては市で直してきたことがございます。今後も少し表面も含めて直す必要がある場合には同じ対応をしていくことになります。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今現状はどうするという話がはっきり出なかったんですけれども、私は、できたときに行っただけなんです。オープンのときに行きまして、伊藤公介さんがあそこでテニスをしたのだけが記憶にあって、それ以降全く見ていないので、行ってみたら確かに色が塗ってあったと。自分が見たときは色が塗っていなかったような気がしたんですが、そういうこと自体を含めて久しぶりにじっくり見て回ったんですが、要望に関して、料金も頂いていることですから改善をしてもらいたいと思っております。　それからもう一つ、これから夏のシーズンで非常に強烈な光が当たって、そのときには管理事務所の中で休みなさいというような指導だと思いますが、現実に相当広いスペースもありますし、施設も広がっていますから、何らかの形の日よけというのができないかなと思うんですが、これは費用から考えると、ひょっとしたら施設管理のほうかもしれませんので、物理的に可能かどうかと。　私は、壁面にきちんとした取り付けをすれば、パラソルじゃなくても簡単なテントみたいなやつで、なおかつ風に対応できるのが物理的に可能だと思いますので、そういうものが構造的にできそうかどうかだけご答弁願います。あわせて、こうした要望が今、先ほど口頭でと言われましたが、文書の形態があるようなので、掲示板に答えを書いているというのがあるようですが、そうしたものも掲示板だと一定で処分されているはずなので、こういう要望がありました。これは、こういうことでやります、あるいはできませんという回答をホームページにして累積ができるようにしたら利用者に便利かなと思いますので、併せて質問します。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　テニスコートでの熱中症対策ということだと思いますけれども、議員のご発言にございましたとおり、主に暑い場合には管理棟で休憩を取っていただこうということでご案内はしております。議員も現地へ行かれたということですけれども、テニスコートは結構広いですので、管理棟から少し離れたコートをご利用いただく方につきましては日傘の貸出しをしておりまして、そちらをご利用いただくようにしております。　現状ではそのような対応をしておりますが、物理的にすごく広い場所ではありませんので、今、議員がご提案いただいたようなものを設置できるかどうかというのは改めて確認していきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今言って、今年のシーズンには間に合わないかもしれませんので、これは検討だけで結構ですから、もうやるとかまで求めませんので、ぜひ検討してください。　それから、先ほどのすずかけ台の件なんですけれども、これは先ほどの私の質問は、市の職員の方の中で、これが東急のものだというふうに言った人がいたんじゃないかと言いましたが、これはもう問いませんで経過だけ言っておきます。もともと、あそこは東急の分だったんです。市に移管したと言われましたが、あそこに店舗をつくろうという話があって、それがどんどん進んでおって、地元の方から、こんなところに店ができるんですよと言われまして、いや、緑のところがそんなになるんですかねと言って、私１人じゃ、とても荷が勝ち過ぎると思いまして、もう亡くなりましたが、当時の実力者であります、腕力がありました志村賢蔵さんという方が――公明党の方ですが――いらっしゃいまして、その方にご相談しまして、一緒に住民の方と周辺の議員、大半の議員に来てもらって話合いをしまして、そこに市の別の土地を手当てして、あそこの土地は町田市にするという結論が出た次第であります。私は志村さんに随分いじめられましたけれども、でも、お世話にもなったということで、そういう力のある議員というのが必要だなということを、この場でご紹介をしておきます。　それから、今、噴水のことを全く検討しないような話だったんですが、せっかく噴水があそこにあるのは、まず、噴水があるというのはご存じですか。答弁者は、当然私が言ったからご存じだろうと思いますけれども、そもそも噴水があるということは分かっていますかね。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　噴水と申しますか、大きな岩の形をしたものの脇から水が流れ落ちる、そのような構造のものがあるということで認識しております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そういう認識を、その話をしたときはなかったんですよね。全くなかったので、私が話をしたので見に行かれたんだろうと思いますが、私もその形状をよくは覚えていなかったんですが、間違いなく水が出る装置になっていますので、私の言っていることが1,000万円もかかるものなのか、先ほど、40万円、50万円と言われましたが、そういうものでできるものかぐらいの調査はやっていただきたいというふうに思っておりますので、やる、やらないも、これもまたもう省略します。当然それぐらいの、調べるだけだったらできるだろうというふうに思ってカットしますので、最後のメロンの質問に行きます。　先ほどお話ししましたように、もともとあそこでされているのは、システムの販売のために説明されていたんです。メロンをあそこで売ろうと思ってされておったんじゃなくて、システムを販売するために説明会をされているのであって、そういうところに、私などは農学部の学生を連れて行ったというのは、水耕栽培をやっているということを知った上で、本人の将来のためにもそういうのを見ておいたほうがよかろうということでした次第であります。　今、幾つかご紹介をいただいて、部長から説明をいただいて、システムの販売が複数であることは分かりました。恐らくもっと出ているんだろうと思いますが、私がつがる市を紹介したのは、そこが最初に知ったということと、これは行政がやっているんです。ほかのところは行政でやっているところはほとんどないと思うんですよ。　民間の企業が新しい事業に進出しようとか、限定された分野だと思います。つがる市はレベルが違うんです。これはもう市の運命をかけているんです。私は知らなかったと言ったんですけれども、我々は夕張メロンとすぐ頭にあるんですが、メロンの全国トップは鉾田市というところで、２位、３位、４位というのは、そこら辺が非常に難しくて、面積でいくのか、生産量でいくのか、金額でいくのかというのでいろんな比較があるそうですけれども、大体おおむねベストスリーあたりがつがる市らしくて、多くの農家がメロン農家をされています。　先ほど、これはちょっと議長にお渡ししていませんので表紙だけしかお見せできませんが、つがる市が東京の事務所、神楽坂にあります。私が４回も訪ねて飲食をしたところでありますが、スイーツを販売されたり、カフェがあるところですが、そうしたすごく市としてメロンにかけるというんです。そういう事業をされておるわけでありますが、現在、添付資料につけましたのは、本格的な、ただメロンを作っていますよじゃなくて、もう何年もかけて、令和２年からずっと毎年毎年やって、もう食べられるかなというふうに思ったけれども、食べられるのと販売するのは全然違うんです。名産地ですから考え方が違うんです。家庭菜園で作ったんだったら食べられるんでしょうけれども、やっぱり商売物として何百円で売ろうというわけじゃなくて、何千円か、あるいはまちだシルクメロン並みの値段で売ろうとされているのか、そういう次元の話ですので、現在の今回取れた分も、まだ販売段階に至っていないそうなんです。もうこの次あたりのときが販売されるのかなというふうに言われたので、ぜひそれは私も食べてみたいと話をしましたし、これは当然お金を払ってのことになるわけですが、そういう段階に来ておるわけであります。非常に楽しみであります。　私が何でこれを取り上げるかというと、その後、説明してもらったんですが、会社からずっと来ていただいて、つがる市のやっていることはだんだん面積を拡大していっているんです。それが１つの特徴。何かやりましたよじゃなくて、どんどん拡張して、経営のベースまで拡大しようというところまで今どんどん拡張していっていると。そのために県の指導、あるいは大学の指導、そしてメーカーが指導に行ってくれているということであります。大浩研熱株式会社の方が指導されて非常にお世話になっているというふうに言われたもので、私もそこまで言われたもので質問をしている次第であります。　今拡張している話をしましたが、そうなってくると、町田が中心になるわけです。名前は、恐らく別のところは別の名前をつけるんだろうと。シルクメロンは八王子から横浜までの絹の道に至ったのでシルクメロンとつけているけれども、システムをよそに販売しているのであって、技術導入をしてもらっているのであって、製品名は別の名前になると思います。　そうすると、水耕栽培方式、町田式新農法で取れるメロンというのが、恐らくもう10か所ぐらいはあるんじゃないかと思います。恐らくこういう話をしているのは初めてだと思います。まだそれぞれの当事者が、自分のところが買った、よそにもあるらしいという程度なんですけれども、町田から見ると、本当の産業政策で言うと、その人たちがみんなうまくいって、それぞれにいいものができるということだろうと思いますので、産業政策の一つとして、農業祭で品評会があります、あれは町田産の分だけなんですけれども、逆に品評会を提唱して参加をするところも出てくるんじゃないかなと思いますが、こういう話は突拍子もない話ですかね。私は営業マンだったから、物を売ったり買ったり、人に勧めたりするのが仕事だったんですが、こういう発想というのはずれているかどうかをお尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　青森県つがる市のことをはじめとしていろいろメロンの栽培技法については全国的な広がり、また、海外にまで優れた技術を町田市から支援しているという、大変ありがたいことになっていると思います。　また、品評会というお話がありましたけれども、町田市では、ここ数年は中止しておりますが、町田市の農商工連携イベントのキラリ☆まちだ祭の中で産業フェスティバルと題し、この新農法を来場者にＰＲする機会を創出してまいりましたので、今後のプロモーション活動の支援として、メディアをはじめそういった戦略的な売り込みをすることで支援につなげていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　もともとこのつがる市が注目されたのは、向こうは北国で寒いところなんです。北国だから自動的に寒いかどうかは分かりませんが、寒いというふうに資料で書かれております。通年栽培したいというのが向こうの目標なんです。年に１回取れてやるだけじゃ一年中、ほかのシーズンは使えないので、年中使いたいというので、町田市のこの水耕栽培のシステムをされておりまして、また今度見に行こうと思っているんですが、これは温度を、もちろんビニールハウス、ガラス張りの部屋だと思うんですが、それの中に、もともと既存のやつの中にまちだシルクメロンのシステムと株を導入してされているわけですが、そこが温泉のやつを使っているというんですよね。すぐ隣が温泉だと言うんです。そこに作っていると。　だから、エネルギー源は、電気は別でしょうけれども、少なくとも温度管理に関しては温泉熱でやれるというのを特徴にしているという、施設をそういうふうに造ったということなんです。それはぜひ見に行かせてくださいというふうに話をしているわけでありますが、町田市の場合は自然のところに造ってありますから、それよりも北国というマイナス条件があるんですけれども、逆にメロンの製法に関しては、たくさん農家がある、作っている人たちが大勢おられると。また、そういう作る種類のものも、向こうのほうで作っているものを何種類も、資料添付しましたが、明らかに見ただけで肉の色が違いますし、種類も違ったものをいろいろ栽培している。そうした上で販売しようという段階に、もう直前まで来ているわけです。そういう取組をぜひ我々も連携しないといけないなというふうに思っている次第であります。　それから、つがる市はもう一つが、このメロンと共にスイカも名産だそうなんです。恐らく先ほどご答弁いただいた中でスイカというのがなかったかと思いますが、スイカとメロンは同じ種類だと思うんです。同じウリ科だと思いますので、恐らくいざ作るとなると、こういったものはある程度の金額にならないと、何でも作ればいいやというものじゃなくて、農家にとってみれば相当な収入になり得る、１個売れば幾らだというようなものを作る必要があると思いますが、スイカも相当の、１個で数千円というのはたくさんありますから、そうしたものを展望されているんだろうと思いますので、そうした種類を拡大する、あるいは隣が温泉というだけじゃくて、そこら中に温泉があるみたいなんです。藤田議員が恐らく詳しいと思うんですけれども、そういった温泉熱を利用できるという点も利点にしようと。寒いところだというマイナス点を克服しようとしているようでありますが、そうしたことで、恐らく本格的な生産、販売、そして恐らく市がやっているということは、万が一、それほどうまくいかなかった場合は行政でやるというか、ブランド戦略としてやるわけですから、それはあり得る。農家にそんなリスクを負ってもらうわけにいかないということで、先端でやっているんだろうと思います。　それで、うまくいけばそれが農家でされるし、あちこちでされて通年栽培を目標にされているんだろうと思いますので、一番最終目標としては、農業祭といいますか、キラリ☆まちだのフェスティバルと言いましたので、そこで募れば参加するところは出てくると思うんです。それでみんなが、よそが売れたら町田の分が売れなくなるからじゃなくて、私は、町田は元祖ですし、創業家ですからそれだけの力は持っていると思いますので、ぜひよその分を広めて、この町田式新農法のメロンというものを広めていただきたいなと思います。そして、広めた上で全国に、作っているよというレベルだけじゃなくて、これをたくさん売っているよということを広めてもらいたいなというのを思っていますので、そうした広げた考えというものについて、いま一度ご答弁を願いたいと思います。お願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　ご紹介いただいた青森県つがる市は、東京に比べてかなり気候的にもマイナスな土地柄の中でも、こういった希少価値のあるメロンが栽培できるということで、つがる市の市議会の中でも取り上げられている情報にも接しておりますので、日本のみならずアジア諸国にもこの町田式新農法の技術が用いられているということを考えますと、商工会議所、関連団体と共に商業、農業、工業の連携を行いながら、この町田が誇る優れた技術に対して支援を行ってまいりたいと思っております。

○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす６月21日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　署名議員　　新　　　井　　　よしなお　　署名議員　　吉　　　田　　　つ　と　む...

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町田市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会（第２回）－06月20日-05号

町田市議会 2022-06-20
令和　４年　６月定例会（第２回）－06月20日-05号