西東京市議会 2014-09-01
西東京市：平成26年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2014-09-01
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定例会（第２日目） 本文 2014-09-01
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 2 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 3 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 4 : ◯５番（
石田しこう君）
選択 5 :
◯市長（
丸山浩一君）
選択 6 :
◯教育長（
江藤巧君）
選択 7 : ◯５番（
石田しこう君）
選択 8 :
◯教育部特命担当部長（
坂本眞実君）
選択 9 :
◯子育て支援部長（
金谷正夫君）
選択 10 : ◯５番（
石田しこう君）
選択 11 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 12 : ◯14番（
坂井かずひこ君）
選択 13 :
◯市長（
丸山浩一君）
選択 14 : ◯14番（
坂井かずひこ君）
選択 15 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 16 : ◯６番（
石塚真知子君）
選択 17 :
◯市長（
丸山浩一君）
選択 18 :
◯教育長（
江藤巧君）
選択 19 : ◯６番（
石塚真知子君）
選択 20 :
◯教育部長（
櫻井勉君）
選択 21 :
◯子育て支援部長（
金谷正夫君）
選択 22 : ◯６番（
石塚真知子君）
選択 23 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 24 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 25 : ◯27番（森信一君）
選択 26 :
◯市長（
丸山浩一君）
選択 27 :
◯教育長（
江藤巧君）
選択 28 : ◯都市整備部長（貫井英彦君）
選択 29 : ◯27番（森信一君）
選択 30 : ◯生活文化スポーツ部長（手塚光利君）
選択 31 :
◯子育て支援部長（
金谷正夫君）
選択 32 : ◯企画部参与（飯島享君）
選択 33 : ◯総務部長（大久保健史君）
選択 34 :
◯教育部特命担当部長（
坂本眞実君）
選択 35 :
◯教育部長（
櫻井勉君）
選択 36 : ◯27番（森信一君）
選択 37 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 38 : ◯７番（大友かく子君）
選択 39 :
◯市長（
丸山浩一君）
選択 40 :
◯教育長（
江藤巧君）
選択 41 :
◯教育部特命担当部長（
坂本眞実君）
選択 42 :
◯子育て支援部長（
金谷正夫君）
選択 43 : ◯企画部参与（飯島享君）
選択 44 : ◯７番（大友かく子君）
選択 45 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 46 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 47 : ◯３番（大林光昭君）
選択 48 :
◯市長（
丸山浩一君）
選択 49 :
◯教育長（
江藤巧君）
選択 50 :
◯子育て支援部長（
金谷正夫君）
選択 51 : ◯３番（大林光昭君）
選択 52 : ◯危機管理室長（小谷野佳一君）
選択 53 :
◯子育て支援部長（
金谷正夫君）
選択 54 : ◯都市整備部長（貫井英彦君）
選択 55 :
◯教育部長（
櫻井勉君）
選択 56 : ◯福祉部長（鈴木利枝子君）
選択 57 : ◯３番（大林光昭君）
選択 58 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 59 : ◯４番（藤田美智子君）
選択 60 :
◯市長（
丸山浩一君）
選択 61 :
◯教育長（
江藤巧君）
選択 62 : ◯福祉部長（鈴木利枝子君）
選択 63 : ◯４番（藤田美智子君）
選択 64 : ◯市民部長（宮寺勝美君）
選択 65 : ◯市民部参与（松川聡君）
選択 66 :
◯教育長（
江藤巧君）
選択 67 : ◯４番（藤田美智子君）
選択 68 :
◯教育部長（
櫻井勉君）
選択 69 : ◯４番（藤田美智子君）
選択 70 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 71 :
◯議長（
佐々木順一君）
選択 72 :
◯議長（
佐々木順一君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（
佐々木順一君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2:
◯議長（
佐々木順一君） この際、御報告申し上げます。
８月29日に開催されました予算特別委員会において正副委員長が決定いたしましたので、御報告申し上げます。
委員長 田中のりあき議員、副委員長 森信一議員。
以上であります。
─────────────── ◇ ───────────────
3:
◯議長（
佐々木順一君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁をされることを求めます。
それでは、順次
発言を許します。
石田しこう議員に質問を許します。
〔５番
石田しこう君登壇〕
4: ◯５番（
石田しこう君） 議長のお許しをいただきましたので、私、
石田しこうから、今回は大きく５点質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず１点目でありますけれども、市内空き家対策の現状と課題についてということでございます。総務省によりますと、全国の空き家は昨年時点で820万戸ございまして、全住宅の13.5％と過去最高を更新してございます。当市も相当数の空き家があることが確認されている中で、私も市民の方から、隣家の空き家を何とかしてほしいという御相談を受けることが多くなっております。そこで、市民からの空き家に対する御相談に対して、市は具体的にどう対応しているのか、また、どういった課題があるのか、まず伺いたいと思います。
加えまして、現在全国で350以上の各自治体が既に空き家対策の条例を独自に設けているわけでございますが、国もこの取り組みを後押しする形で、今秋の臨時国会に、空き家対策に特化した法案を提出する方向になったと数日前に報道されておりました。この法案が通れば、危険な空き家を撤去しない所有者にかわって自治体が取り壊しなどを行って、費用を所有者に請求できる、いわゆる行政代執行というものが可能となります。加えまして、税制面では、空き家が放置される一因と指摘されております、空き家であっても住宅が建っていれば土地の固定資産税が更地よりも軽減されるという現行の特例措置についても、倒壊の危険がある空き家の場合は適用除外とする方向で見直されると伺っております。ですから、今後国が空き家対策の基本方針を策定し、自治体はこの方針に沿った計画を策定するよう求められてくることが予想されるわけでございます。これまで当市は、多くの議員が空き家対策の条例の制定を求めてきたにもかかわらず条例制定に消極的でございましたけれども、国がこのように空き家の撤去ができるよう後押しをしてくれるわけですから、今後は当市も条例制定に向けて具体的に検討を進める時期に入っていくと考えます。条例制定についての市の考え方を伺いたいと思います。
２点目でございます。ほうや福祉作業所の運営事業者の変更について伺いたいと思います。当該作業所については、来年７月より、運営事業者が現在の社会福祉協議会から別の事業者に変更することになっておりますけれども、利用者、保護者の方々から、事業内容、職員体制について知りたいことがいろいろあるんだけれども、よく知らされていないと不安の声をいただいております。新事業者が決定するまで、関係者に対して適切に情報提供すべきと考えますが、市の具体的な対応について伺います。また、利用者が新事業者へスムーズに移行できるよう丁寧な引き継ぎを行うよう市が適切に助言すべきと考えますが、市の御対応について伺いたいと思います。
３点目でございます。局地的集中豪雨への備えについて伺いたいと思います。先日、広島市での豪雨災害は大変悲惨な状況になっているわけでございますけれども、この広島での豪雨災害の大きな原因となったものは、暖かく湿った空気が流入し、積乱雲が連続的に発達するバックビルディングと呼ばれる現象と見られております。バックビルディング現象とは、風上側の同じ場所で次々と積乱雲が発生して、風に流されて、ビルの背後に別のビルが建つように積乱雲が一列に並ぶことからこう呼ばれるそうでございます。平成24年の九州の北部豪雨、昨年夏の山口県や島根県で発生した豪雨の原因とされておりまして、湿った空気が同じ場所でぶつかり合う状態が続けばどこででも起こり得るということでございます。当市で広島市のような土砂災害が起こり得ないとしても、このバックビルディング現象による局地的集中豪雨による浸水被害は当市でも十分起こり得ると言えます。その備えは大丈夫かという観点から、伺いたいと思います。下水道施設の現状と、そして今後の整備計画について伺いたいと思います。
４点目になります。市内公立中学校での生徒自殺の件について伺いたいと思います。まず、このような痛ましい事件が当市で発生したことはまことに遺憾でありますし、ざんきの念にたえません。本来、きちんと学校側が適切に対応していたならば、中学２年生のこの生徒さんがみずから命を絶つという最悪の結果を防ぐことは十分可能であった事件であると返す返すも残念でなりません。先日の議会初日に、市長、教育長より御報告をいただきまして、いろいろと質疑がなされたところでありますけれども、父親による虐待を把握してからの学校の対応について、私の疑問というものは全く解けておりません。そもそもなぜ昨年11月とことし４月の段階で、父親からの当該生徒への暴力を確認しながら、学校側は教育委員会に相談なり、あるいは児相へ通告しなかったのか。虐待を把握した時点で、なぜ地域の民生・児童委員の方々に情報を提供して見守り等をお願いしなかったのか、私は全く理解できません。この点、教育長からは、子どもへの虐待についての感度が低かったのではないかという御報告をいただきましたけれども、感度が低いというこの曖昧な言葉で片づけていいものでしょうか。もっと別の要因、原因があったのではないかと私は感じております。例えばこういうことはあまり申し上げたくないのでありますけれども、担任の先生や校長先生の意識の中に、事なかれ主義あるいは面倒なことにはかかわりたくないという意識があったのではないか。教育委員会に相談することによって、御自分の評価が下がるという意識がどこかにあって報告をしなかったのではないか。あるいは小学生ではなく中学生なのだから、いざとなれば逃げることができるだろうという甘い見通しを持っていたのではないか。または、教育委員会と教育現場との間の風通しというものが実はあまりよくないのではないか。こういったいろいろな要因、原因が重なったことが考えられますので、私は教育長に聞きたいことはたくさんございます。しかしながら、刑事事件として捜査が進められておりますので、教育委員会としても関係者への聞き取りをしたくてもできないという状況にあることも理解はしておりますので、教育長も事実関係をまだ十分把握されていない中で正確に御答弁することは難しいでしょうから、今回はあえてお聞きはいたしません。先日の御報告も、あくまでも情報が限られている中での現時点での御報告と受けとめておりますので、やむを得ないものと理解させていただいております。
ただ、いろいろと再発防止策というものを御報告いただきましたけれども、学校側がなぜこういう不可解な対応をとったのか、客観的な事実関係に基づく原因というものを追求しないままに、いたずらに再発防止策というものを打ち出しても、正直あまり意味がないように思います。大事なことは、関係者の聞き取りを丁寧に行って客観的な事実関係を確認し、今回の事件に至った原因、要因は一体何であったのかということを私は冷静にある程度時間をかけて総括することが何よりも大切であると考えております。この原因を踏まえてこそ、本当の意味での再発防止策というものが出てくるものと考えます。そういうプロセスを丁寧に踏んでいくことで、本当の意味での今回の事件の教訓というものが得られ、今後同じような事件が二度と起こらないように教育現場の先生方の心に深く残すことができると考えております。
私は、このような観点から、市長の姿勢を問いたいと思います。事実関係の確認、そして原因の追及、これを行う器づくりというものを市長のリーダーシップで行うことが今市長に問われていることと私は思います。副市長をトップとする検証委員会、これを設置するよう市長は指示を出されたそうでありますけれども、市民からは、お手盛りの検証を行うのではないかとの疑念を持たれかねません。先般の滋賀県大津市でのいじめ自殺問題では、市長のもとに第三者調査委員会を設置しております。今回の当市の事件はいじめによる自殺ではありませんけれども、まさに大津市の事件に匹敵する重大事態が発生したと考えれば、私は、市長のもとに、教育に詳しく、かつ当市としがらみのない識者で構成する第三者委員会というものを設置して、冷静かつ客観的な調査を行っていただき、再発防止策を御提言いただくのが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。これは市長の御見解を伺いたいと思います。
最後に５点目になります。泉小学校の閉校に伴う移動希望調査の結果について伺いたいと思います。今回の調査結果報告書によりますと、泉小の児童及び保護者150名を対象にした移動希望調査では、住吉小学校への就学を希望する児童、保護者は24名で全体の16％、保谷小学校への就学を希望する児童、保護者は91名で全体の60.7％、谷戸小学校への就学を希望する児童、保護者は12名で全体の８％、まだ検討中と答えた児童、保護者は23名で全体の15.3％という、正直、衝撃的結果が出たと私は受けとめております。教育委員会はこの結果をどのように評価、分析しているのでしょうか。そして、今後どのように対応するおつもりなのでしょうか。これは教育長に伺いたいと思います。
では、１回目の質問を終わりますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
〔市長
丸山浩一君登壇〕
5:
◯市長（
丸山浩一君） 答弁に入ります前に、このたび豪雨に伴い土砂災害の発生した広島市をはじめ各地で大きな被害が発生いたしました。一刻も早い復興を願いますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りし、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
石田しこう議員の一般質問について、初めに、市内空き家対策の現状と対策にお答えいたします。空き家対策は、所有者等が適正な管理を行わずに放置していると、敷地内の樹木が剪定されていない状況や、建物が老朽化し、屋根・外壁の剥落などの問題を引き起こす状態となってしまいます。現在空き家が老朽化し問題が生じた近隣住民からの意見、要望があった場合、関係機関と協力し、所有者等に適正な管理を行うよう協力依頼を行っているところでございます。しかしながら、空き家を含め民間の家屋は行政の管理権限の及ばない個人財産であるため、その対応が難しいものと考えております。空き家対策の法制化については、これらの事案に対し市が対応する際の根拠となり、市が空き家に対しどのように取り組むかを考え方針を打ち出すよい機会になると考えております。
次に、ほうや福祉作業所の運営事業者の変更についてお答え申し上げます。社会福祉協議会の運営する障害者施設等につきましては、社会福祉協議会との協議により順次運営事業者の変更を実施しており、平成22年度には生活介護事業所くろーばー、平成24年度に障害児放課後対策事業さざんかクラブの運営事業者の変更を実施いたしました。現在社会福祉協議会が運営する障害者施設等は、就労継続支援施設であるほうや福祉作業所及び富士町作業所並びに地域活動支援センターである保谷障害者福祉センターの３施設であります。これらの施設につきましても、平成27年度中に順次運営事業者の変更を行うこととしており、本年１月に社会福祉協議会との合同で説明会を開催したところでございます。今後運営事業者の公募、選定の手続に入ってまいりますが、各施設の利用者や保護者の方々にも選定委員会委員として御協力いただき、ともに新たな運営事業者を選定してまいりたいと考えております。また、引き継ぎにつきましては、余裕を持って３カ月の期間を設定しており、丁寧な引き継ぎが行われるよう市としても助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、局地的集中豪雨への備えについてお答え申し上げます。本年、全国各地で台風や集中豪雨等による大きな被害が発生しております。中でも７月24日に発生した集中豪雨では、西東京市内でも床上浸水の被害がありました。また、８月10日の台風11号においても、道路冠水等の被害も報告されております。西東京市内の雨水排水先であります石神井川、白子川につきまして、現在１時間に30ミリの降雨に対する暫定改修であり、１時間に50ミリの降雨に改修される間は河川への放流が規制されております。今後も引き続き東京都に対し河川改修の要望を行い、その進捗を踏まえ、計画的に雨水管の整備をしてまいりたいと考えております。
現在のような都市型水害の対策としては、第１次総合計画に引き続き第２次総合計画においても、「災害に強いまちづくり」の１つとして、雨水管の整備、雨水貯留・浸透施設の設置を計画的な整備に位置づけ取り組んでいるところでございます。現在市内で把握している57カ所の溢水地域に対しましては、平成25年度末までに17カ所で対策を実施してまいりました。平成26年度の対策といたしましては、谷戸町２丁目地内の対策工事、保谷町５丁目地内の基本設計、田無町７丁目、向台町２丁目、保谷町４丁目地内の実施設計を行っております。また、自然流下方式への切りかえ後の東町及び下保谷ポンプ場の地下汚水槽を雨水対策に活用するための実施設計につきましても、現在行っております。今後につきましては、対策実施の効果や周辺の環境の変化などを確認しつつ、市の財政状況等を踏まえながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせて雨水の地下への涵養や浸水被害の緩和を目的とした雨水浸透施設助成事業につきましても引き続き実施してまいります。
次に、市内公立中学校での生徒が亡くなった事案についてお答え申し上げます。市といたしましては、今回の事案を踏まえ、虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見、早期対応が最重要課題であると捉え、今後さらに要保護児童対策地域協議会に関係する機関等との連携を深めるとともに、地域における関係機関や市民の協力が得られるよう啓発活動に努めてまいりたいと考えております。そのためにも、要保護児童対策地域協議会・庁内連絡会を立ち上げ、庁内関係部署の連携強化を図るとともに、庁内に副市長を委員長とした検証のための組織を設置し、今回の事案等の問題点や課題の洗い出しを行い、子どもの命を守るため、今後の虐待防止のため対応策について検討してまいります。
6:
◯教育長（
江藤巧君） 私からは、泉小学校と住吉小学校の統合に伴う就学希望校調査の結果についてお答えいたします。泉小学校と住吉小学校の統合に伴う就学希望校調査は、泉小学校の児童が就学を希望する学校の全体の傾向や新しい通学区域と希望校との相関などを把握するために実施いたしました。今回の調査は、泉小学校の児童が就学希望校を
選択する際の視点などをお聞きしたもので、予備的な調査と捉えております。この秋に、平成27年度の児童数や、それに基づく教員数、教室数を決定するための最終的な調査を実施する予定でございます。
今回の調査では、児童が就学を希望する小学校については、住吉小学校24人、16％、保谷小学校91人、60.7％、谷戸第二小学校12人、８％、検討中23人、15.3％となっております。この結果につきまして、平成27年度からの新しい通学区域との視点から検討いたしますと、保護者の方々は通学距離や通学路の安全性を重視し就学希望校を
選択している傾向が見受けられます。通学路につきましては、統合校への対応として、交通擁護員の配置等をし、安全性を確保していく旨を説明してきたところでございますが、泉小学校の南西側に居住する保護者にとっては、行き来することの少ない泉小学校の北東側に位置する住吉小学校への通学路についてイメージしづらかったものと考えております。したがいまして、現在学校と進めている来年度の通学路の選定や安全性の確保などについて、結論が出ましたら保護者の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。これまで保護者の方には、統合校の内容を御理解いただいた上で就学希望校を御検討いただきたいということで説明会などを開催してまいりました。また、現在統合校として実施する教育内容について、泉小学校保護者の方々に具体的なイメージをお持ちいただけるよう統合協議会だよりなどを用いて周知を図っているところでございます。今後も、秋の就学希望校調査までに新通学路の選定結果なども含めて情報提供に努めてまいります。
7: ◯５番（
石田しこう君） 御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、順を追って再質問、それから意見を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、市内空き家対策の現状と課題、そして国の法案化の動きを踏まえての条例制定についての市の考え方を伺いました。国の法案化の動きについては、市が空き家に対してどのように取り組むかを考え、方針を打ち出すよい機会になると考えていると御答弁いただきました。ぜひこのたびの国の法案化の動きをよい機会と捉えてほしいと思います。衛生上も、そして景観としても周辺環境を著しく損なっている空き家が市内に多くあると私は認識しております。荒れ果てた空き家、周辺の住民にとっては切実な問題であります。地域の防災、防犯面においても問題が大きい空き家対策は当市にとっても待ったなしの課題と考えておりますので、ぜひこの機会に空き家の撤去を可能とする条例制定に向けて具体的な検討を進めていただきたい。これは意見を申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
次に、ほうや福祉作業所の運営事業者の変更については、新事業者が決定するまで関係者に対して適切に情報を提供するための具体的対応等について伺いました。説明会の実施はもちろんですけれども、今後この運営事業者の公募、選定手続の中で、利用者、保護者の方々にも選定委員会の委員として入っていただくということでよくわかりました。選定委員会に入っていただいた方から関係者の皆様へより詳しい事業内容、職員体制、これが伝えられることが期待されますので、よろしいかと思います。また引き継ぎにつきましても、新しい事業者による運営が始まるまで余裕を持って３カ月の期間を設定しているということで、丁寧な引き継ぎが行われるよう市としても助言していきたいと御答弁いただきましたので了解いたしました。この質問についても終わらせていただきます。
次に、局地的集中豪雨への備えについてでございますけれども、下水道施設の現状、そして今後の整備計画について伺いました。現在市内で市が把握している57カ所の溢水地域に対しても、雨水管の整備、雨水貯留浸透施設の設置というものを計画的な整備に位置づけて取り組んでいるということがよくわかりました。市の財政状況等々を踏まえながらになりますけれども、今後も計画的に取り組んでいただきたいと思います。また、河川改修についても、これは東京都に対してしっかりと要望をしていただきたいと思います。この質問についても終わらせていただきます。
泉小学校の移動希望調査の結果についてですけれども、泉小学校閉校に伴う移動希望調査の結果について、どのように評価、そして分析しているのか、そして今後どう対応していくのかを教育長に伺いました。まず、この調査結果の評価と分析でありますけれども、ポイントは大きく２点に分けることができるかと私は思います。
第１点目でありますけれども、保護者の方々は通学距離や通学路の安全性を重視して希望校を
選択している傾向があるということで、特に泉小学校の南側といいますか、南部地域に現在居住する保護者の方々にとっては、泉小学校の北側、北部地域にある住吉小学校までの新しい通学路のイメージがしづらかったのではないかという御答弁でありました。確かに泉小学校の南側地域に現在お住まいの保護者にとって、泉小学校の北側地域というのはなじみがないという方も中にはいらっしゃるでしょうから、そういったあまりなじみのない北部地域をお子様が通って住吉小学校に通うということに不安を感じて、泉小学校の南側地域に近い保谷小を希望された可能性というものは十分あり得ると私は思います。ですから、今後新しい通学路というものが選定されて、安全性というものが確保されることがきちんと保護者に伝われば、また違った結果になるということです。だから、それはよくわかりました。
次にポイントの２点目は、統合校である新住吉小学校の教育環境についての具体的なイメージというもの、言いかえれば新住吉小学校の魅力と言っていいと思いますけれども、この新住吉小学校の魅力というものがまだ保護者の方々に十分に伝わり切れていないという評価をされている答弁と私は受けとめました。確かに今回の移動希望調査というものはあくまでも予備的な調査であって、この秋に最終的な調査をもう１回行うということでございますので、それまでに統合協議会等を通じて泉小学校の保護者の皆様に統合校である新住吉小学校の魅力というものをしっかりとアピールするように教育の関係課には一層の努力をお願いしたいと思います。
最後に、今後の対応について再質問させていただきたいと思います。この秋に最終的な移動希望調査を実施するということでありますけれども、その結果次第では対応策を柔軟に変えていく必要があると思います。と申しますのは、今後新しい通学路が選定されて、そして、安全確保を約束して、新住吉小学校の魅力を積極的にアピールしたとしても、通学距離というものを重視して、どうしても保谷小学校に通わせたいという保護者が一定数出てくることはやむを得ないと私は思っております。そもそも住吉小、泉小、保谷小、３校は距離的に非常に近接しているわけですから、最終的な保護者の
選択としては、通学距離をとるか、それとも統合校の教育環境等の魅力をとるか、この二択になるのはある意味自然なことでありますし、これまでの当市での小学校の統廃合とは全く意味合いが異なる統廃合の今回の難しさがあると私は考えているわけでございます。ですから、秋に最終的な調査を行っても、今回の調査結果が大きく逆転するということは恐らくないだろうと私は予想しております。どうしても統合校の魅力よりも通学距離というものを重視して、そして保谷小を
選択するという保護者が出てくることはやむを得ないと思いますので、住吉小学校以外の学校に対してどのような対応をとるおつもりなのでしょうか、これは再質問させていただきたいと思います。
最後になりますけれども、市内公立中学校での生徒自殺の件について、市長のもとに第三者調査委員会を設置すべきではないかと伺いました。直接お答えいただいておりませんけれども、第三者委員会は設置するつもりはないということで、残念ですけれども一応わかりました。ただ、これは再質問させていただきますけれども、設置をする副市長を委員長とする検証組織の構成メンバーは、現段階ではまだ明確には決まっていないと思いますけれども、どういった方々を想定しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。そして、第三者調査委員会の設置は難しいとしても、せめてこの検証組織に教育問題に詳しい識者で当市とはしがらみのない第三者の方に外部委員として入っていただいて、この検証結果、それから再発防止策、そういったものに客観性を持たせるべきと私は考えますけれども、どうお考えでしょうかお答えいただきたいと思います。答弁をお願いします。
8:
◯教育部特命担当部長（
坂本眞実君） 私から、秋に実施いたします就学希望校調査後の対応についてお答えをいたします。秋の調査の実施後、就学を希望する学校ごとに学校説明会等を開催し、就学するまでの諸準備などについて保護者の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。また、調査結果を踏まえまして、児童数に応じて関係校の教室の整備等の対応策を検討してまいります。
9:
◯子育て支援部長（
金谷正夫君） 私からは、検証委員会についての御質問にお答えさせていただきます。庁内に副市長を委員長とした検証のための組織を設置しますが、メンバー等については、他市の事例を調査するとともに検討してまいりたいと思っております。検証に限らず、今後より一層児童相談所、地域の皆様の御意見をお聞きしながら連携を図ってまいりたいと思っております。
10: ◯５番（
石田しこう君） まず、泉小の件ですけれども、秋の最終的な移動希望調査の結果が出た後に、住吉小学校以外の学校に対してどのような対応をとるのか伺ったわけでございます。児童数に応じて関係校の整備等の対応策を検討したいという御答弁をいただきましたので、住吉小学校が指定校とはいえ、何が何でも住吉へ行けと言うのかという保護者の皆様から誤解とか反発、こういったものを受けないようにすることが何よりも大切でありますから、ぜひ最終的な調査結果が出ましたら柔軟な対応をお願いしたいと申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
最後に、生徒の自殺の件についての検証組織の構成メンバーの想定とメンバーに第三者を入れるべきではないかという再質問をさせていただきましたけれども、わかりました。副市長が委員長となる検証組織によって、今回の事件の検証をどこまで深く掘り下げて行えるか、今後とても大事になってくると私は考えております。内部の人間だけで固めては、身内に甘い検証をするのではないかという疑念を持たれかねませんので、せめて当市としがらみのない第三者の方を委員としてメンバーに加えることはぜひ検討していただきたい。これは強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
11:
◯議長（
佐々木順一君） 以上をもちまして、
石田しこう議員の一般質問を終わります。
次に、
坂井かずひこ議員に質問を許します。
〔14番
坂井かずひこ君登壇〕
12: ◯14番（
坂井かずひこ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１番目、公園・緑地の保全・整備についてお伺いいたします。地表を多くのコンクリートやアスファルトで占める都市では、ヒートアイランド現象などの都市特有の気象現象が生じて、その対策が課題になっています。今まで都市開発は機能面に重点が置かれたものであったので、その結果、都市は自然を克服する形で形成されてきていて、自然環境あるいは緑地空間が都市の機能として十分認識されない状況でした。こうした都市開発の歴史の中で、都市の周辺に位置する里山も都市中心部の市街地とは一線を画するものと理解されていました。しかし、里山は山林のうち最も都市の近隣にあるので、都市特有の気候の緩和に重要な役割を果たすものです。都市には工場、道路をはじめとして、騒音、ばいじんなどを発生させる施設が多く存在しているので、これらに対する対策が必要になっています。特に西東京市は東京の大動脈の１つである新青梅街道が通っており、地理的に光化学スモッグの発生しやすい地域であります。里山は、樹木の働きによる大気浄化、じんあいや汚染物質の吸収、二酸化炭素の吸収固定や、樹林や地形による防音、防災、防じんなどの緩衝緑地として、また災害時の避難空間として、都市環境上重要な役割を担っています。里山の落葉広葉樹林は、新緑、紅葉、落葉と季節ごとに風景が変化します。こうした里山の景観は日本人の感性を育んで、豊かな日本文化を形成してきました。また、関東の武蔵野の雑木林に代表されるように、思索を深めるための場として、また、文学、音楽、芸術を生み出すための感性、想像力を涵養する場として、里山の存在は他にかえがたいものです。また、里山は生活の場としての利用と知恵が生まれた場所であり、こうした自然とともに生きる英知、文化を継承していく場としても重要です。
通常、里山は傾斜のある場合が多く、斜面に成立している樹林樹木などの根が表土を安定させることにより、土砂の流出、崩壊の防止を果たす機能を有しております。森林を中心とした都市近郊にある身近な自然環境であるという特性から、いろいろな機能を持っていますが、手入れがされないとその機能が十分発揮されなくなってきます。これらの機能を有効に発揮させるためには、各機能の特質を理解して手だてを進めることが必要になってきます。西東京市内には200以上の公園、緑地があります。中でも西原自然公園は自然との触れ合い、レクリエーション活動の拠点となっています。市民参加の取り組みの現状と課題についてお伺いしたいと思います。
２番、シルバー人材センターについてお伺いいたします。西東京市シルバー人材センターは公益社団法人になり、事業目的も、社会奉仕活動への参加が明記され、就業活動はもとより、社会貢献活動の取り組みとしてさまざまなボランティア活動、防犯パトロールなどの積極的な取り組み、高齢者の生きがいの１つとして、また就労の提供の場として、重要な役割をしています。西東京市でも高齢者の人口は増加の一途をたどっております。高齢者の就業分野については、高齢者が働く場所と能力のある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現が必要だと考えます。西東京市シルバー人材センターの中長期計画が今年度で終了いたします。そこで、平成27年度からの新たな計画を10月を目途に策定すると伺いましたが、その策定に当たっての考え方をお伺いしたいと思います。
３番、田無駅南口地区まちづくりについてお伺いいたします。前回、平成26年第２回
定例会でも質問させていただいておりますが、地域における都市計画道路の整備方針の第三次事業化計画優先整備路線に位置づけられている田無駅南口駅前広場についてお伺いしたいと思います。市内の５駅10カ所のうちで田無駅南口の開発が検討されておりますが、駅周辺でのまちづくり、拠点機能の形成、円滑な乗り継ぎや乗りかえを確保するための交通結節機能及び防災機能などの向上を図るため、早期整備を推進していただきたいと思います。駅前広場は交通の結節点として、交通を処理する交通結節機能と都市広場機能という２つの機能を有していますが、整備に当たっては駅周辺の街並みの中で重要な空間として位置づけられております。現在路線バス、はなバスの発着が北口駅前広場となっていることから、今後は南北の機能分担などを踏まえ、ぜひ検討をお願いしたいと思います。田無駅南口は、田無庁舎、田無公民館及び中央図書館などの公共施設への玄関口として市民の多くが利用します。そこで、田無駅南口駅前広場整備における今後の取り組みとスケジュールについてお伺いしたいと思います。
４番、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付についてお伺いいたします。こちらも以前より取り上げさせていただいている内容ですが、住民基本台帳カードが平成27年度末で発行が中止となり、個人番号カードに移行します。今後は確実にマイナンバーの時代がやってくると考えます。個人番号カードで提供する主なサービスとして、まず利用者の自己情報の閲覧ができます。これは利用者の特定、個人情報や医療、健康、介護などにかかわる自己情報をマイポータルや公的個人認証を利用して、わかりやすくタイムリーに必要に応じて閲覧が可能になります。また、プッシュ型サービスとして、利用者にかかわる情報に基づきその利益になるさまざまな情報、例えば政府広報などのお知らせ、子育てなどのサービス情報、給付金などの資格通知、利益の得喪にかかわるアラートなどを提供できると思います。さらにワンストップサービスとして、引っ越しや死亡などのライフイベントの際に必要となる官民さまざまな手続をオンラインで一括化が可能になります。それ以外も、国としてはさらなるメリットが期待できる分野へのマイナンバー利用範囲の拡大などを検討しているようです。例えば戸籍事務、旅券事務、預貯金付番、医療・介護・健康情報の管理連携、自動車登録事務などです。このようにこれからはコンビニ交付などの個人番号カードを利用した利便性の高いサービスが拡大することとなります。住民票、印鑑証明のコンビニエンスストアで受け取れるサービスについては、西東京市経営戦略プランの実施項目に、証明書など発行事務の利便性向上の具体的取り組みとして、郵便局やコンビニエンスストアにおける証明書の発行について調査・研究を行うとあります。また、今後の公共施設の適正配置などを考える上でも影響が出てくるのではないでしょうか。現在の市のお考えをお伺いしたいと思います。
５番、マルチペイメントによる納付、電子マネーの活用についてお伺いいたします。こちらもたびたび住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付とともに質問で取り上げさせていただいております。現在相当数の電子マネーが普及してまいりました。行政窓口での支払い時に使用することを
選択肢に入れることができると市民の利便性が向上すると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。私も電車を利用するときにはＳｕｉｃａを活用しております。最近では、コンビニエンスストアでの買い物や自動販売機での飲み物の購入、ショッピングモールでの洋服の購入、レストランの支払いにも使っています。現在電車で通勤通学される方はほとんど全員が使っていると思われます。ふだん日常生活でよく使っている電子マネーが市役所でも使えるようになるとの思いはごく当たり前の市民ニーズなのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。行政窓口での電子マネーでの支払いを可能にして市民の利便性向上を図るお考えはありますでしょうか。お考えをお伺いいたします。
６番、高齢者などインターネット弱者の方への対応についてお伺いします。以前も同じような質問をさせていただきました。昨今、行政の情報化が急速に進んでおります。インフォメーション・テクノロジーは我々人間にとって革新的に便利な世界を提供しました。私もＩＴ系の会社をしている関係で、一般質問や予算委員会などでホームページのブラッシュアップのお願いやスマートフォンのアプリの提案もさせていただきました。今後は私が提案しなくても、西東京市だけではなく、地方自治体、国など、急速にＩＴ化が進んでいくことでしょう。そこで、ある心配が生まれてくるのです。今後、例えばホームページを見ることができる、スマホが身の回りにあることを前提として行政サービスが進むことはないでしょうか。それは、若者やＩＴリテラシーのある方にとっては非常に便利なことになるかもしれませんが、お年寄りやＩＴ機器に詳しくない方、インターネットが見られない方、スマートフォンを持っていない方が公平に行政サービスを受けることができない不公平な世界を提供することになりかねません。ＩＴの知識がある方には革新的に便利な世界を提供し、知識がない方にはその便利さを享受できない不公平があってはならないと考えます。情報格差を拡大しないために、市民のＩＴリテラシーの向上の取り組みも必要であると考えますが、西東京市のお考えをお伺いいたします。
そこで２点ほど具体的にお伺いいたします。１点目、高齢者対象のパソコン教室を行っていると思いますが、詳細についてお伺いしたいと思います。また、ほかに市民のＩＴリテラシーの向上のために行っている事業があればお伺いしたいと思います。２点目、市報とホームページを比較して、ホームページだけでしか得られない情報はどれだけあるでしょうか。また、ホームページで見ることができない方への具体的な取り組みがあればお聞かせください。
７番、バス停のベンチ設置についてお伺いいたします。特に高齢者が多く利用するはなバスは、ルートによりますが、１時間に１本の時間帯の場合、バス停に着く時間にもよりますが、バス停で30分以上待つことが考えられます。高齢者や障害をお持ちの方にとっては、30分以上バス停で立って待つことは相当しんどいと思います。バス停に屋根やベンチがあれば、高齢者、障害者の方は大変喜びますし、市民要望も高いと思います。田無駅北口のはなバスのバス停あたりはスペースもあると思いますが、いかがでしょうか。また、今後積極的に民間のバス会社にも要請していただき、できるところから設置が必要だと考えますが、西東京市の御見解をお伺いいたします。また、民間バス事業者に対してバス停のベンチ設置を要望することはできるのでしょうか、お伺いいたします。
８番、防災行政無線についてお伺いいたします。以前より防災行政無線が聞こえづらいとの声から、担当部署が御努力されてきたことと思います。ただ、年々住宅の技術も上がっており、遮音性もどんどん向上しております。それと相反する形で防災行政無線が室内では聞き取りづらくなってきております。そこで、今年度における防災行政無線の改良工事の取り組み状況及び来年度の取り組みについてお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
〔市長
丸山浩一君登壇〕
13:
◯市長（
丸山浩一君）
坂井かずひこ議員の一般質問について、初めに、公園・緑地の保全・整備についてお答え申し上げます。西原自然公園の雑木林の維持管理につきましては、平成16年より公園ボランティアの皆様と協働で、計画的な老木の伐採、市民参加による苗木の植栽など、植生管理事業を行っております。市民参加のイベントとしては、２月に親子で参加して樹木の伐採を体験できる山仕事体験会を行いました。また、公園ボランティアによる日常的な除草活動に加え、６月には近隣の中学生、高校生や一般市民の参加者と協働で除草作業などを行っております。さらに、このような雑木林の若返りを行うことによって公園も明るくなり、いろいろな草花が咲き景観的にもよくなったことから、今年度は公園ボランティアから多様な草花の説明を受けることができる自然観察会を開催しております。
なお、樹林管理に必要な園路の拡幅整備、落葉樹林帯と異なる針葉樹林区域の更新方法などの顕在化した諸課題については緑化審議会において審議していただいております。今後も引き続き公園ボランティアと協働で植生管理を行いながら、市民の皆様に安心して利用していただける自然公園になるように努めてまいります。
次に、シルバー人材センターについてお答え申し上げます。シルバー人材センターは、高齢者の就労及び活動の場をつくり出し、高齢者が就労やさまざまなボランティア活動をすることにより、みずからの健康を保持し、生きがいを持ち、地域社会に貢献していると考えております。このシルバー人材センターは、平成23年４月に、社団法人から公益社団法人へ移行するという大きな変革を図りました。これらを踏まえ、現在平成27年度からの新たな計画の策定に着手していると伺っております。新たな計画の策定に当たっては、適切な目標の設定と計画期間の見直しを図り、毎年度計画の進捗状況を検証し、次年度以降につなげる仕組みを構築する内容とされております。シルバー人材センターとしての趣旨を踏まえながら、より実効性のあるわかりやすい計画を策定するように助言していきたいと考えております。
次に、田無駅南口地区のまちづくりについてお答え申し上げます。田無駅南口の駅前広場につきましては、多摩地域における都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画の優先整備路線として位置づけられるところでございます。駅前広場の整備に向けた現在の状況でございますが、西東京市都市計画審議会を経て、８月29日付で都市計画決定区域の変更告示を行いました。今後の予定でございますが、事業化に向けた事業予定区域の現況測量作業を行うための説明会を10月１日に実施する予定でございます。その後、関係権利者の皆様を対象に用地説明会や意向調査を予定しております。平成27年度以降、できるだけ早い時期に事業認可の取得を目指してまいりたいと考えておりますが、その際には、地元の関係権利者の方々へ丁寧な説明を行い、合意形成に努めるとともに、事業の推進に向け御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
次に、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付についてお答え申し上げます。コンビニエンスストアで住民票等の証明書を取得できるようにすることは、その店舗が市内全域に偏りなく存在することや、取り扱い時間の延長等も可能になるなど、市民サービスの向上に貢献する一つの方策であることは十分認識しております。現在コンビニエンスストアでの交付を可能とするためには、そのための証明書発行サーバを設置するとともに、利用者は証明書自動交付アプリケーション機能のついた住民基本台帳カードを取得することが必須となります。現在、国では個人番号制度の導入に向けての整備が着実に進められ、平成27年10月から個人への番号の通知が開始となり、平成28年１月からは、個人番号カードの交付並びに利用開始が予定されております。これに伴い、現在ある住民基本台帳カードについても平成27年度末には発行が中止となり、この機能は全て個人番号カードへ引き継がれることになります。コンビニエンスストアでの交付の導入につきましては、個人番号制度の進捗や市民への浸透状況、個人番号制度の普及状況、現在の市民カードから個人番号カードへの切りかえの方策など、多方面からの検討を行いながら、市民にとって便利で効果的な証明書交付サービスを構築してまいりたいと考えております。
次に、マルチペイメントによる納付、電子マネーの活用についてお答え申し上げます。市税等につきましては、平成23年度からコンビニエンスストアやペイジー、クレジットカードなどを利用した納付を本格実施し、市民サービスの向上に努めてきているところでございます。電子マネーでの支払いは、近隣市におきましても、窓口における各種手数料の納付手段の１つとして利用されていることは承知しておりますが、まだ幾つかの課題があると伺っているところでございます。電子マネー（ＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ）の活用につきましては、今後のコンビニエンスストアでの証明書の交付の検討を踏まえながら、関係各課でしっかりと情報を共有し、慎重に調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者インターネット弱者への対応についてお答え申し上げます。取り組みの例といたしましては、現在ささえあいネットワーク協力団体であるＮＰＯ法人セプロスが高齢者等を対象としたパソコン体験会を西原総合教育施設で行っております。パソコン体験会は、毎週金曜日午前中、パソコン操作の基本、メール操作、インターネットの閲覧、簡単な画像処理、年賀状の作成など、高齢者の方が興味を持つ内容となっております。また、市内５カ所でも同様の体験会を実施していると伺っております。また、本年度よりメールによる見守りモデル事業をセプロスに委託し、ささえあいネットワークの見守り支援方法の１つとして開始しております。ひとり暮らしの高齢者で訪問等になじまない見守りの必要な対象者にこの事業を勧め、効果等について検証してまいりたいと考えております。
次に、市報とホームページを比較した情報の格差についてお答え申し上げます。市報は市民に確実に市政情報を届ける基本的な媒体として位置づけており、ホームページはさらに詳細な内容や資料などを掲載することで市民の皆様により多くの行政情報を伝える工夫をしているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様を対象とした一般的な募集など基礎的な情報は市報、ホームページ、双方に掲載し、情報媒体の違いによる不利益が生じないように努めているところでございます。
ホームページを見ることができない方への具体的な取り組みといたしましては、ＦＭ放送により市報に掲載した主な情報を月曜日から金曜まで毎日２回、土曜日と日曜日は各１回放送しております。また、ケーブルテレビの情報チャンネルで「市からのお知らせ」として市報の内容をデータ放送で紹介しております。さらに最近急速に普及している携帯端末への情報提供やフェイスブック、ツイッターの運用も行っているところでございます。
次に、バス停のベンチ設置についてお答え申し上げます。西東京市交通計画では、基本方針の１つとして、「バス交通の利便性の向上」を掲げ、バス停の環境整備の中でベンチの必要性をうたっているところでございます。はなバスのバス停につきましては、現在第１ルートの保谷駅北口、第２、第５ルートの保谷庁舎、そして第３、第４ルートの田無庁舎前の３カ所にベンチを市で設置しております。御質問のございました第３、第４ルートの田無駅北口のはなバスのバス停は駅前の交通広場の歩道上に設置されており、駅やアスタビルを利用する多くの歩行者などの往来があり、はなバスを利用される方々の比較的長い乗車待ちの行列ができる状況でございます。このような状況におきまして、ベンチを設置することで歩行者などの円滑な通行に支障とならないか、また、複数の行き先を１列にお待ちいただいている利用者の方々に混乱が生じないかなど、今後の課題として検証してまいりたいと考えております。
民間バス事業者に対しましては、これまでもさまざまな機会を通じてバス停へのベンチ設置の要請を行っているところでございますが、引き続き設置の要請を行ってまいりたいと考えております。
最後に、防災行政無線の改善工事についてお答え申し上げます。東日本大震災以来の課題となっている防災行政無線の聞こえの改善に対しましては、平成24年度市内全域で行った音達調査の結果を踏まえ、今年度も昨年度に引き続き広範囲にわたって放送内容が聞き取りにくいエリアの改善工事や、市境の一部の箇所でスピーカーの方向等の調整に取り組んでおります。今年度においても、防災行政無線の聞こえの改善に向けた工事につきましては、音達調査の結果を踏まえながら、地域的なバランスを考慮し取り組んでまいります。
なお、住民の方々への防災等の情報提供につきましては、防災行政無線のほか、安全・安心いーなメールやホームページ、緊急エリアメール等複数の手段で行うこととしておりますが、この９月から、市と災害時の協定を締結しているケーブルテレビ局が防災行政無線の放送内容を配信するサービスを開始したところでございます。
14: ◯14番（
坂井かずひこ君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って意見、要望などを申し上げさせていただきたいと思います。
まず、西原自然公園などの公園・緑地の保全・整備についてですが、ボランティア活動のおかげで非常に気持ちのよい自然公園が保たれていると思います。西原自然公園の雑木林を若返らせるボランティア活動については、いろいろ試行錯誤を繰り返しながら挑戦し、公園機能の回復、生態系の回復をもたらし、緑地効果を生み出したことで公園の利用促進が図られるなど、こちらのボランティアは地道で熱意のある活動を10年以上継続して行っているそうです。このような活動が評価され、以前に西東京市内の市民活動団体、西原自然公園を育成する会は公益財団法人東京都公園協会の最優秀賞を受賞いたしました。さらに西原自然公園の雑木林を若返らせるボランティア活動により緑化推進活動が図られたなどと認められ、本年５月には国土交通省が緑と花の愛護に関する功績のあった民間の団体を表彰する第25回みどりの愛護功労者国土交通大臣表彰受賞者に決定いたしました。このようにすばらしいボランティア活動のある西原自然公園をはじめ市内の公園及び緑地はヒートアイランド対策や温暖化対策に有効であります。今後も市民と協働でその保全に努めてもらいたいと思います。
都市には自然がないといった言い方をよくされることがありますが、そのようなことはないと思います。山や川や海とは違いますが、都市には都市の自然があります。都市に自然がないのではなく、気づいていないだけなのです。まずこうした意外と豊かな都市の自然に気づいてもらうことも大切だと思います。都市に200以上ある公園、緑地をもっと市民の方に知っていただけるよう市報、ホームページなどでＰＲしていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。
次に、２ シルバー人材センターについてですが、27年度からの新たな計画については実効性のあるわかりやすい計画となるよう努めていただきたいと思います。また、シルバー人材センターの平成25年度の就業人員の実績でございますが、1,061人、81％となっており、対前年度比、マイナスで17人、1.7％の減と以前御答弁をいただいております。ぜひ今後も就業状況の改善をお願いしたいと思います。また、近隣市との連携や情報交換の場につきましては、地域ブロックを７市で構成し、定期的に三役合同連絡会、事務局長会連絡会、担当者会議などを開催し、情報交換を行っていると聞いております。今後も就業開拓などで近隣各市のシルバー人材センターとの連携や情報交換を続けていただければと思います。
次に、３ 田無駅南口地区のまちづくりについて意見を申し上げさせていただきたいと思います。事業化に向けた事業予定区域の現況測量作業を行うための説明会を10月１日に実施する予定とのことですが、ぜひ地域の関係者の方々への丁寧な説明をしていただきたいと思います。田無駅南口は田無庁舎、田無公民館、中央図書館などの公共施設の玄関口として多くの市民が利用します。ぜひとも早期の事業推進をお願いしたいところでございますので、事業の推進に向け地元の皆様の御理解と御協力が得られるよう御努力をお願いいたします。こちらもこれで終わります。
次に、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付についてです。来庁されるかなりの割合の方が住民票、印鑑証明の受け取りの方だと思います。身近なコンビニで受け取れることになれば、来庁される方の数が減り、庁舎の統合議論についても意見が変わってくると思います。より大きく市民の全体益を考えた冷静な判断ができるようになるのではないかなとも思います。ぜひとも進めていただければと思います。このコンビニ交付については、西東京市としては全国の自治体に乗りおくれないように進めていかなければなりません。個人番号制度が始まると、この先３年から５年ぐらいの間で世の中が大きく変わると思います。ぜひとも早期の取り組みをお願いして、こちらも意見とさせていただきます。
次に、マルチペイメントによる納付、電子マネーの活用ですが、お隣の小平市では、収納業務の効率化、住民の手数料納付の利便性向上を目指して、電子マネーでの支払いを導入しています。これだけ電子マネーが普及しているのですから、導入にかかわる初期コストは相当下がってきていると思います。ぜひ小平市も参考にしていただいて、今後、コンビニエンスストアでの証明書の交付とあわせて御検討をお願いいたします。こちらも要望として終わらせていただきます。
次に、高齢者などインターネット弱者への対応についてです。市民のリテラシー向上の取り組みですが、最近ではスマートフォンやタブレット端末など多彩なメディアの普及によりインターネットがより身近なものとなり、ＩＴを使ったさまざまなサービスが提供されています。一方、高齢者の方にとってはＩＴを使いこなすことは容易ではなく、広く普及が進んでいるとも言いがたい状況だと思います。市民の情報リテラシーの向上について、ＩＴに関する認識を深めていただくとともに、ユニバーサルデザインに配慮したサービスの提供など、市のサービスについても情報リテラシーの向上の取り組みを行う必要があると感じています。現在実施している高齢者対象のパソコン教室は、市民のリテラシー向上の取り組みの１つとして非常に有効だと思います。現在市内５カ所で行っているとのことですが、今後もこのような取り組みを少しでも広げていただければと思います。
ウエブサイトと市報との情報差についてですが、市報に載ることができなかった内容や詳細な資料などをホームページに掲載して、市民の皆様を対象とした一般的な募集など基礎的な情報は市報、ホームページ双方に掲載し、情報媒体の違いによる不利益のないよう努めているとのことを伺いまして安心いたしました。確かに、情報媒体のすみ分けを行い、市民の皆様により多くの行政情報を伝える工夫は必要だと思います。ただ、情報の出し手側の意識としては、市民に周知している内容はあくまでも市報だという認識で考えていただきたいと思います。ぜひ市民の方のリテラシー向上を図っていただくとともに、ＩＴ弱者への公平性が保たれるよう引き続き御努力をお願いいたします。こちらもこれで終わります。
次に、バス停のベンチ設置についてですが、円滑な通行とベンチ設置は相反する事柄なのかもしれません。また、歩道の広さや安全基準などから、通常のベンチは難しいものかもしれません。しかし、移動手段が公共のバスが中心になる高齢者のために、何とかしていただきたいという気持ちもございます。そこで、提案にはなりますが、最近たまに見かけるベンチではないですが使い方によってはベンチがわりにもなる手すりなどを設置してみてはどうでしょうか。これでしたら幅もとらないので、いかがなのかと思います。または、ばね式の折り畳みの椅子で、座るときは引き出すが使わないときは壁側についているだけというものも以前見たことがございます。こちらもぜひ検討していただけるよう御提案させていただきます。
民間バス事業者に対しては、これからも引き続きさまざまな機会を通じてバス停へのベンチ設置の要請を行っていただきたいと思います。こちらも終わります。
次に、防災行政無線についてですが、９月からＪ－ＣＯＭで防災行政無線の放送内容を配信するサービスを開始するということですが、ちょうど、きょう９月１日ですので、きょうからスタートになるということだと思います。今後も住宅の機密性がどんどん上がってきて、上がれば上がるほど外の防災無線は聞きづらくなると思いますので、幾らスピーカーの設置や角度、音量などを工夫していただいても追いかけっこになり、限界があると思います。ですから、このように室内でもクリアに聞こえるＪ－ＣＯＭの配信は非常に有効だと思います。また、練馬区が民間企業と協定を結び、昨年５月から始めた室内に端末を置くサービスなどはぜひとも市として検討していただきたいことを要望しておきたいと思います。こちらも意見として、今回の私の質問は終わらせていただきたいと思います。
15:
◯議長（
佐々木順一君） 以上をもちまして、
坂井かずひこ議員の一般質問を終わります。
次に、
石塚真知子議員に質問を許します。
〔６番
石塚真知子君登壇〕
16: ◯６番（
石塚真知子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１ 子どもの育ちを支える取り組みについて。(1) 児童虐待防止策について。
改めてこのたびお亡くなりになられました男子生徒へ哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈り申し上げます。
本日から２学期が始まります。先日、我が会派の森議員からも御質問をさせていただきましたが、当該校が新学期を迎える態勢を整えるために、夏休み期間スクールカウンセラーや教育支援課の臨床心理士の方々が御尽力されました。教員の方にとっても、子どもたちにとっても、きょうがもう１つのスタートの日です。大切なお友達を亡くした瞬間の悲しみから改めてその大切なお友達がいないことを実感したときに襲う悲しみや寂しさ、これを繰り返しながらゆっくりと受け入れていくのだと思います。その都度寄り添いながら支えていくことは、子どもたちの身近な先生方に託すしかないのですが、どうか先生方を含め本当に丁寧な支援をお願いしたいと思います。先週の金曜日、本会議初日に、市長、そして教育長から、今回の事案について御報告をいただきました。同僚議員の質疑により多くが明らかになったところでありますので、私からは絞って確認をさせていただきたいと思います。今回の痛ましい事件が起こってしまったことについて、何が一番問題だと捉えているのか、課題認識を改めて伺います。また、今回の御報告の中にもありましたが、亡くなられた男子生徒は６月13日から１学期終了の７月18日まで体調不良を理由に欠席されていました。ある報道では運動会のミスが要因の１つとなり不登校の問題として捉えたということも書かれていましたが、長期にわたる欠席をしていた当該生徒に対し、学校側はどのような対応をとられたかお尋ねします。そして、市としての児童虐待防止策への考え方もお伺いしたいと思います。
(2) 要支援児童への対応について。要支援児童とは、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童であって、要保護児童に当たらない児童のことを言います。具体的には、育児不安、育児に関する自信のなさ、過度な負担感などを有する親のもとで監護されている子どもや、養育に関する知識が不十分なため不適切な養育環境に置かれている子どもなどがこれに含まれるのですが、こういった要支援児童をいかにして要保護児童になることを防ぐかでその先の未来を大きく変えることは明確です。適切な養育環境のもとにいない子どもに対し早期の支援につなげることがどれほど重要な意味を持つかは市長はよく御存じかと思います。そこへどういった支援をすることが必要であると考えるか、市長の御見解についてお伺いします。
(3) 子ども・子育て支援新制度について。子ども・子育ての新制度については、このたび西東京市子ども子育て審議会において答申が出され、関係する条例等が上程されたところでありますので、委員会の場で審議を丁寧にしていきたいと思います。今回の一般質問では、13事業についてお尋ねします。一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業については、新制度の中で調査により潜在ニーズ量も含めた量の見込みが算出されました。その量に対し今後はどのような確保方策を立て来年度から対応していくのでしょうか。今後のスケジュールと対応方針について伺います。
また、今年度から子育て支援部において地域子育て支援推進員を３名配置され、子育て家庭のニーズに応えるための事業や受け皿とのマッチングを図ってくださっています。今後より充実したサービス提供のために、また、情報共有も含め、インテークの部分を１つにしていく必要性は高いのではないかと考えますが、市としての今後の考え、対応について伺います。
２ 社会的養護について。(1) フレンドホームについて。社会的養護については、前回の質問でも大きなテーマとして取り上げました。この社会的養護の分野は、国策として大きな転換をしていくべきであります。本気で家庭養護を目指していくためには、国は本腰を入れて政策を進めるべきですが、それを待つだけではなく、地方自治体においては何ができるんだろう、どういった課題を浮かび上がらせ、施策として結びつけていけるんだろうと日々活動の中でも頭を悩ませています。地域でできること、これをテーマに模索する中で、家庭養護の担い手、例えば里親家庭であり、養育家庭がふえていかないことが大きな課題であることを改めて認識しています。その背景として、里親制度の課題、具体的には里親制度の必要性が長年言われているにもかかわらずなかなか普及しておりません。認知レベルが低いということです。また、里親に対する経済的支援が少ないこともよく言われています。ほかにも多くの条件をクリアしていく必要がありますが、日本で里親制度が広まらない最も根本的な理由としては、日本人特有の家族に対する考え方があるようにも思います。それらさまざまな要因の解消を一つ一つ進めることこそ最短距離なのであると思い定め、今回も質問で取り上げたいと思います。
東京都にはフレンドホーム制度というものがあります。これは、児童養護施設等で生活している子どもを週末や学校のお休みの期間など、契約した家庭で受け入れ、家庭の中での生活を体験させる制度です。短期間ということもあり、また、里親制度やほっとファミリーよりも基準が易しいということもあり、低いハードルで養育支援により多くの地域の方がかかわることができるものです。こういった制度を市としても市民に周知し、一つでも多くの家庭にフレンドホームになっていただくことは、地域から始める家庭養護への第一歩ではないかと思います。市の見解を伺いたいと思います。
(2) 予防とアフターケアについて。現在社会的養護のもとで過ごす子どもたちへの支援は(1)で触れましたが、地方自治体が担う役割としてもう１つの大きなものは、社会的養護のもとでこれから過ごすことになる子どもを１人でも減らしていくための予防とアフターケアです。予防策となり得る地域の子育て支援策としては、待機児童対策、ひとり親支援、ショートステイ事業、若年出産支援、性教育、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児健診など多くあり、その１つとしてショートステイ事業の充実はこれまでも挙げているところです。家族というコミュニティと密接な関係を持てるこの事業にどれだけ力を注ぐかが気になる御家庭への早期の対応へとつながります。現在とても丁寧に対応してくださっていることは重々承知しておりますが、体制面で現場にかなりの御負担があることも耳にしています。事業を委託するだけではなく、情報共有も含め、支援体制についても市は責任を持って把握しながら安定的な環境を築いていくことは必要であると思いますが、御見解を伺います。
３ 健康都市連合加盟について。(1) 今後の事業展開について。８月15日号の市報では、大々的に健康に関する記事が載っていました。ことしの７月に、多摩地域では初となる健康都市連合への加盟が承認されました。市民の心身の健康を守る施策はもちろんのこと、昨年大分で行われた都市問題会議でもテーマとなっていたまちの健康についても考えていくなど、大きな期待が膨らむところでありますが、今後の事業展開についてお伺いしたいと思います。
(2) がん検診事業について。健康都市連合に加盟し、真の健康都市を目指すべくスタートを切ったわけですが、これまでの本市の健康施策については誇れるものが多々あり、中でもがん検診においては全国的に見ても充実していると言える環境をつくっていただいています。しかしながら、検診受診率等の数字を見ると、全国的な数字と同様に低く、誇れるものではありません。今回市報の中で、検診デビューを応援するというフレーズが目にとまりました。毎年受診する継続性の大切さ、その前に一度も受けたことがない方をいかに結びつけていくか、また検診を受診できる年齢に達したときのアプローチも非常に大事であると思います。そこからいかにして習慣化していくかが難しいのですが、真の健康都市として進めていくべきがん検診事業について、市の考えを伺いたいと思います。
４ 防災の取り組みについて。(1) 市内保育施設における災害時の安全対策について。防災については、議員になって初めての一般質問から、これまで継続して取り組むテーマであります。地域防災計画の策定、各避難所運営協議会での活動、さまざまな関係機関との災害協定など、ここには挙げられないほどこれまで多くの防災対策が危機管理室を中心に進められてきました。災害は待ったなし、それは19年前、生まれ故郷の神戸のまちが一瞬にして壊滅した私にとっては他人事ではなく、取り組み続けなくてはいけないという使命感でこれまで質問をしてきました。東日本大震災直後は熱が高かったものの、時間の経過とともに風化し、関心度も落ちる中、防災は市民の命と財産を守るために重要な政策であるという思いを持ち取り組み続けてはいますが、果たしてどれだけの市民の方々が必要とする政策なんだろうかと悩むこともありました。しかしながら、今も被災地へ足を運ぶと必ず抱え切れないほどの学びをいただいて帰ってきます。それをいかに市の防災力強化につなげるか、そこにしっかりと私は力を尽くしていきたいと思います。３年前に神戸でお会いした兵庫県立大学の室崎教授の言葉──悲観的に想定し、楽観的に備えろの言葉を思い出しながらさまざまな視点で防災力強化に向け取り組みたいと思います。今回は、市内保育施設における災害時の安全対策を伺いたいと思います。市内の保育施設には、認可保育所、認証保育所、保育ママ、小規模保育所などさまざまありますが、それらの保育施設における避難訓練等の実施及び防災意識を高めるための市としての働きかけについてお尋ねします。
(2) 被災地支援の今後について。91年前のきょう、関東大震災が起こりました。きょうは防災の日です。小さいころ、２学期の始業式には必ず防災訓練をした記憶があります。地震が起こったら机の下に隠れる、それを初めて実践したのは３年前の東日本大震災のときでした。東日本大震災以降、この３年半、世界中で大きな災害が続き、日本では、2011年の台風12号による和歌山県の風水害、2012年の九州北部豪雨、2013年の台風26号による伊豆大島での土砂災害と、大規模な災害が続き、ことしに入ってからは、都内でも記録的な大雪や局所的な大雨による冠水、ひょうなど、驚くべき異常気象による被害も続いています。先月中旬の大雨による被害を受けた京都の福知山市や土砂災害を受けた広島市など、支援を必要とする地域が今もあること、そして、その支援に、多くの方々に助けてもらった恩返しをと東日本大震災により被災した方々が手を差し伸べている現状が報道されています。避難所生活に必要なものをいち早く送ったり、中学生、高校生が生徒会を中心に学校で募金活動を行ったりと、支援の輪がつながっていることを実感するとともに、具体的な支援活動がスピードアップしていることを感じます。
そこで３点お伺いします。１点目、市長として、被災地への支援についてのお考えを伺います。２点目、ことし４月より１名の職員派遣を行っているところですが、今後も継続して行うのか。また、派遣した職員の方からどのような形でフィードバックし、本市の防災力向上へつなげていくのか伺います。３点目、現在支援を必要としている京都府福知山市や広島県広島市などの被災地への支援について、市の動きがあるのかお尋ねしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔市長
丸山浩一君登壇〕
17:
◯市長（
丸山浩一君）
石塚真知子議員の一般質問について、初めに、児童虐待防止対策についてお答え申し上げます。虐待防止のための対策といたしましては、さまざまな子育てにかかわる相談窓口について周知することが重要であり、相談しやすい体制の整備と相談窓口相互の連携による対応やニーズに合った子育て支援サービスの利用を図ることが重要であると考えております。そのためにも、まずは養育等に不安を抱えた要支援家庭について、早い段階から相談窓口につなげ、関連する機関が情報を共有し、対策について検討することが望まれます。西東京市では要保護児童対策地域協議会を平成19年より発足させ、代表者会議、実務者会議、ケース検討会議により虐待防止のための取り組みを行ってきましたが、今回の事案を踏まえ、新たに庁内連絡会議を設置し、横の連携を図りながら、各団体との協力のもと、地域での気づきを大切にし、より通告や相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、要支援児童への対応についてお答え申し上げます。要支援児童は、育児に対する自信のなさや過度な負担感など、育児不安を持つ親のもとで育てられる子どもや、養育に関する知識が不十分なため不適切な養育環境に置かれている子どもなどであり、児童虐待などにならないよう適切な親への相談支援や各種の子育て支援サービスの紹介をしながら利用につなげていくことが重要でございます。西東京市では、子育て家庭への支援策として、子育てひろば事業、ファミリーサポート事業、ショートステイ事業等を行い、地域における子どもや家庭への目配りや、利用者が相談しやすい体制を整備することにより育児支援を行ってきております。児童への虐待が深刻化している中で、子ども家庭支援センターの担う総合窓口としての役割は大きく、要支援児童への対応については子育てにかかわる相談窓口や地域における子育てにかかわる施設や、団体や関係機関がネットワークを強化し、より取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお答え申し上げます。地域子ども・子育て支援13事業については、子ども子育て審議会において承認していただいた量の見込みに基づく確保方策案を、10月以降、子ども子育て審議会で審議していただく予定でございます。同時に、幼稚園、保育所等の施設事業者が確保方策案を実施していく上での課題や問題点の整理、相互の協力体制などを審議していただく予定でございます。また、新制度の事業に係る予算や財政フレームの見込みも重要な課題であり、いまだ国から事業費が示されておりませんが、新年度の予算編成を行う中で、国や東京都の情報に注視しながら庁内調整を図り、新制度の実施に向けた準備を精力的に進めていかなければならない状況でございます。
次に、事業案内についての質問でございますが、今年度より配置した専門の知識と経験を持つ地域子育て支援推進員が受け付け、相談することにより、安心して帰られる保護者が多く見られるようになりました。今後は窓口の一元化と幼稚園や小規模保育等の案内も加え、子育て家庭のニーズに応じた施設案内や子育て相談の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、社会的養護のフレンドホーム制度についてお答え申し上げます。フレンドホーム制度につきましては、東京都が乳児院や児童養護施設でお預かりしている子どもを夏休み、冬休み、土曜日、日曜日、祝日など、学校がお休みの期間に都合のよい数日間お預かりいただくものでございます。お預かりいただく子どもは、都内の乳児院や児童養護施設で生活しているおおむね１歳から12歳の子どもでございます。親の離婚、病気、出産、親からの虐待など、さまざまな事情により家庭で生活できない子どもの多くは、乳児院や児童養護施設で生活しております。このような子どもたちが施設で体験することができない家庭での生活体験は、今後の子どもの成長においてとても大切なことであると考えております。フレンドホームの条件につきましては、都内に在住し、申し込み者の年齢が25歳以上65歳未満で、20歳以上の同居者がいることとなっております。その他に家族及び住居の環境が子どもと交流するにふさわしいなどの条件が挙げられております。市といたしましても、東京都と連携し、養育家庭（ほっとファミリー）制度やフレンドホーム制度など、家庭養護の推進に向けた周知や広報活動等に努めてまいりたいと考えております。
次に、予防とアフターケアについてお答え申し上げます。西東京市としましては、要保護児童として乳児院や児童養護施設といった施設への入所に至らないよう、養育困難家庭への地域での子育て支援をする相談体制や制度の整備が重要であると考えております。予防策の１つといたしまして、子育て支援ショートステイ事業がありますが、この制度は、保護者が入院や精神的な理由等により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に児童養護施設に預け入れ、食事やその他の身の回りの世話、遊び、学習等の生活指導、通園及び通学の援助等を行うことで保護者への負担を軽減するとともに、児童への適切な支援を行うものでございます。また、養育困難な状況にある家庭に対しては、子ども家庭支援センターの職員が継続的な見守りや育児相談を行うとともに、育児支援訪問事業により、保健師などの指導員やヘルパーなどの支援員を派遣し、育児に対する不安を和らげ、安定した児童の養育が行われるよう養育環境の改善に努めております。こうした事業などを活用しながら、養育困難家庭への支援を行い、施設入所措置などに至らないよう地域で見守りをしていきたいと考えております。なお、子育てショートステイ事業の利用枠の拡大やトワイライトステイ事業の実施につきましては、今後利用する方々の御要望や委託事業者との協議により検討してまいります。
次に、健康都市連合加盟による今後の事業展開についてお答え申し上げます。本市は、ＷＨＯ西太平洋地域事務局の呼びかけにより創設された健康都市連合に、７月８日、多摩地域の自治体としては初めて加盟いたしました。また、日本支部にも６月30日に加盟しております。７月29日には、千葉県我孫子市及び柏市で開催されました健康都市連合日本支部の総会及び大会に参加してまいりました。大会には、私のほか、市内でしゃきしゃき体操を指導していただいている市民の方々にも参加していただき、多くの健康都市が参加する中、その熱気を感じてきたところでございます。現在、健康都市連合の中では、各都市の共通した指標に基づき加盟自治体の健康施策を分析・評価し、その結果を自治体間で共有する仕組みづくりが計画されております。今後具体的に取り組んでいくことになりますが、これらの指標は分析結果または他の健康都市における先進施策を取り入れながら、一人でも多くの方々が健康に関心を持っていただけるよう地域で健康づくりを応援できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、がん検診事業についてお答え申し上げます。市が実施していますがん検診は、現在地域住民のがんによる死亡率を下げるために実施している対策型のがん検診と、個人が自分の死亡リスクを下げるために受けるものとされている任意型の検診、合わせて７種のがん検診を市の検診事業として実施しております。市では、がん検診の受診率向上事業や精度管理を行い、市内医療機関との連携のもと、より効果的な検診に努めております。また、受診しやすい環境づくりの視点から、平成25年度は事前申し込み不要な肺がん検診以外の全てのがん検診に電子申請を取り入れました。その結果、電子申請による申し込み件数は全体で約2,800件、既に電子申請を導入している子宮頸がん、喉頭がんについては、対前年度比平均で約64％の伸びになりました。今後も受診しやすい環境づくりを進めるとともに、がんの早期発見、早期対応に努め、特に若い世代の方々への普及啓発には工夫を凝らしながら、継続した検診を習慣化できるよう取り組んでまいります。
続きまして、防災の取り組みについてお答え申し上げます。市内には認可保育所である公立及び私立保育園が27施設、認可外保育所となる家庭的保育事業施設10施設、小規模保育所１施設、定期的利用保育事業施設２施設、認証保育所16施設がございます。保育中に地震等の災害が発生したときには、保護者の方々が迎えに来るまでの間、それぞれの事業者が責任を持ってお預かりしている乳幼児を保護することになります。各事業者においては、日常の安全対策として、定期的な避難訓練の実施、危機管理や防災に関する研修の受講などにより、災害発生時に迅速かつ円滑な避難行動をとれるよう対応準備と職員の意識向上に努めております。市といたしましては、研修案内や訪問指導などにより、これらの自主的な安全対策が実施されるよう促しているところでございます。
本市における被災地支援につきましてお答え申し上げます。東日本大震災から３年が経過し、また、本年台風や大雨などの影響で、京都府や広島市など、各地で土砂災害や浸水などの被害が続いており、被災された地域では復興への取り組みが急務となっております。職員の被災地派遣についてでございますが、本年度から１年間、岩手県大槌町へ職員を派遣しております。大槌町では、地域福祉に関する職務に従事しており、職員が被災地の一助となることを願うとともに、被災地から学んでくるものも多くあると期待しております。また、本年度につきましては、危機管理研修として大槌町に派遣している職員からの中間報告会を実施し、職員としての立場で見た被災地の状況報告がございました。このことにより研修を受講した職員はより身近に被災地の現状を認識できたと思っております。
なお、今回大雨による被害を受けた京都府福知山市から東京都を通じて、短期間ではございますが、職員の派遣要請がありましたので、２名を派遣することといたしました。今後も引き続き被災地へ職員を派遣するなど、復興の支援を続けるとともに、一日も早い復興を心より願っております。
18:
◯教育長（
江藤巧君） 私からは、児童虐待防止上の課題についてお答えいたします。７月に起きました市立中学校男子生徒の死亡事案に係る児童虐待防止上の課題につきましては、現時点では主に４点を課題として捉えております。
１点目の課題といたしましては、当該校において２回、父親の暴力による当該生徒のあざを確認いたしましたが、子ども家庭支援センター、児童相談所への通告や市教育委員会への相談等に至らなかったこと。
２点目につきましては、当該校に限らず、学校の教職員の中には、子どもへの虐待についての感度や早期対応への意識が十分に高められていないことが懸念されること。
３点目につきましては、これまでも市教育委員会は各学校において児童虐待防止にかかわる研修を行うよう通知等をし、当該校においても実施されていましたが、市立学校全教員の児童虐待防止についての理解を深める市教育委員会主催の研修会は実施していなかったこと。
４点目につきましては、近隣住民や保護者等から当該校等に対して当該生徒への虐待にかかわる情報提供や、子ども家庭支援センター、児童相談所等への通告等が行われなかったことであります。
続きまして、当該生徒が長期欠席となった時期の当該校の対応でございますが、当該生徒は平成26年６月13日から体調不良等を理由に学校を休むようになり、第１学期終業式まで欠席状況が続きました。当該校では、長期欠席対応として、その間、延べ８日間で14回、家庭に電話連絡し、当該生徒、保護者との面談を要望しましたが、祖母の実家に行き不在であること等を理由に実現できませんでした。当該校では、虐待が疑われる事案としてではなく、不登校としての対応を行っており、定期的な電話連絡や保護者との面談等は行っていましたが、生徒本人に直接会うまでには至りませんでした。このことにつきましては、大変残念なことであると認識しております。
19: ◯６番（
石塚真知子君） 御答弁ありがとうございました。では、再質問、意見等を申し上げていきたいと思います。
今教育長から御答弁がありました市立中学校での今回の虐待による自死事件について、課題認識として、１つ目に、継父からの虐待があることを確認していながら通告行動に至らなかったことが挙げられています。２回も確認されていたにもかかわらず、関係機関につなぐことができなかった。これは学校での虐待発見時の対応マニュアル等はなかったのか、また、チェックリスト等を用いた確認はなされなかったのか、確認させてください。２つ目に挙げられていた、中学生という年齢から感度が鈍っていたという課題も明らかになりました。暴力被害に遭っている人が声を上げるということは、その相手との関係性を壊すのではないかという不安から容易ではありません。ＤＶ被害に遭う大人でさえも声を上げにくいのに、子どもが自発的に声を上げたり家族から逃げることはもっと難しいのではないかというのが私の感覚です。ここはしっかりと意識を正し、目線を変え、その子の性格、様子、家庭事情を含め個別に見ていくことを改めて徹底していただきたいと思います。通告義務の重要性に関して、全ての教職員対象の研修機会はこれまではなかったけれども、８月28日に開催されて、95％の職員の方が参加されたとの御報告は先週ありました。これを一過性のものにしてはいけません。この事件を決して忘れることなく、今後も児童虐待の意識を高めていくために、今後どのようにしていくのかお尋ねします。各学校において虐待対応の組織を設けるとのことですけれども、現時点での考え方をお答えできる範囲で構いませんので、お聞かせください。
また、地域を挙げての虐待防止体制の強化が挙げられていました。子ども虐待による死亡事例等の検証結果についての第９次報告では、要保護児童対策協議会の進行管理は行われていたが、関係機関が危機意識を共有し、共同して子どもの状況や家族の全体像についてのアセスメントができていなかったとあります。この点についてはこれから関係機関が本当の意味で横断的に、今までよりも一歩も二歩も踏み込んで情報共有と支援策の協議、フォローしていく必要があります。教育現場においても、子どもの養育歴から見えてくるものは非常に多くあります。教育、健康、子育て支援、保育、その他福祉関係等さまざまな課と言葉だけではないより具体的な連携の強化をお願いしたいと思います。
最後、長期欠席への対応についてですが、今回学校側の対応としては、通常の長期欠席児童生徒と同様の対応をされ、これは新聞で拝見したんですけれども、８日間で延べ14回、御家庭への電話連絡や、男子生徒、保護者との面談の申し入れをされたというふうに報道も上がっていました。結果的にはそれ以上御家庭に踏み込むことはできずに、自死に至る悲痛な結果となってしまったんですけれども、この時点で虐待の可能性を意識の中に持ち合わせていたとしたら、児相や警察によりもう一歩踏み込むことができたのかもしれません。長期欠席が虐待を示すサインの１つであったことが明らかになった今、虐待を受けている可能性のある児童生徒が長期欠席をした場合の今後の教育委員会としての対応についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
続いて要支援児童への対応について。要支援児童や要支援家庭の早期発見に向けた取り組みとしては、母子保健事業におけるポピュレーションアプローチの活用は非常に有効であると言われています。定期的に母子の様子を見守っていくことができるのは病院であったり、または母子保健事業を担う行政です。だからこそ、それらの事業を通して拾い上げられるものはたくさんあるので、その情報をいかに関係部署と共有し、小さな不安や小さな悩みの段階で解決していけるような支援体制を構築できるかが重要であると思いますので、その点をしっかりとお願いしたいと思います。
フレンドホーム制度について、市長の御答弁にもあったように、施設で体験することのできない生活体験を積むことを目的とした制度でありますし、その経験の積み重ねは今後の成長、人生においてとても大切です。基本的には18歳で措置が解除され施設を出ることになりますが、施設を出たユースの声は想像し得ないものも多くあります。電気はお金を払わないと使えないことを知らなかったですとか、スターバックスでのオーダーの仕方もわからない。こういった社会や生活の中の当たり前のはずの情報や経験が欠けていることにより、インケアから離れ自立した生活を始めた彼らにつまずきが起こってしまいます。また、結婚して子どもを授かった後、家庭をイメージできないことから、結婚生活の維持や子育てをすることができず、フォローもなく、破綻するケースも多くあります。インケア時代からのよき依存関係を築けている子どもは、社会に出て多くの困難にぶつかったとき、みずから人を頼ることができたり、他者との関係性を構築していくことができると言われています。そのよき依存関係をインケア中にいかに築いていけるかが大切であり、当事者であるユースの方々と活動させていただく中で、日々本当に認識を強めているところです。そういった視点からも、施設の外での居場所をつくり、関係を築いていけるきっかけとして、フレンドホーム制度はインケア中の子どもにとっても、地域の方にとっても、互いに入りやすい制度であると考えます。毎年10月、11月は里親月間ですが、ほっとファミリーの体験発表などが開催されています。その中でフレンドホーム制度についての紹介はされているのでしょうか。また、登録状況等の実績についても把握されていたら教えてください。
続いて予防とアフターケアについてです。予防策の１つであるショートステイ事業ですけれども、事業者とのやりとりが十分にできているのかというところが重要だと思っています。子どもの姿からキャッチできるリスク、また、保護者の方との受け入れ時のやりとりの中で拾えるサインというのはたくさんあります。ケースによっては、福祉的な支援を必要とする御家庭もあると思いますけれども、こういった部分で事業を委託しているだけではなく、そこからいかにフィードバックをしてもらうかが大切であると思いますので、そういった認識を持ちながら包括的に社会的養護を地域で考えていく機会を充実させていただきたいと思います。
続いて防災に入ります。保育施設における災害時の安全対策について、経済産業省がつくった「想定外から子どもを守る保育施設のための防災ハンドブック」というのがあります。認可保育所、認可外保育所、また幼稚園、認定こども園も対象としてつくられているものですけれども、子どもたちを守る力をつける３つの指針として、「知る、演習する、つながる」と挙げられています。知るというのは、もちろん、園の周辺、地域が震災に強いかどうか。演習するというのは、訓練を含めてシミュレーションしていくこと。つながるというのは、地域の方、保護者とのつながり、周りの保育園とのつながり、そういったところを示しているんですけれども、どんな時間帯でも災害が発生したとき、職員だけでは人手が足りずに子どもたちを守り切れないケースや、保護者と連絡がとれないこともあります。近くに暮らす人々が助け合う、また近くの園と助け合うという考えで、日ごろから地域や近隣園との協力関係をつくっておくことの大切さが示されています。西東京市においても、保育形態は多様化しております。認可保育所と認可外保育所、それぞれの施設の部分の条件が大きく異なることは仕方のないことですけれども、その差が保育の質の差となってはいけないというのはこれまでも議会でも取り上げています。それがまた、安全対策の面においても差が出てはいけないと思っています。そこでお尋ねしたいのですが、やはりハード面の充実が難しい保育ママや小規模保育などにおいて、災害が発生したときの連携や事前の災害に備えた点検をどのように考えているのか。また、保育事業をスタートする際、保育所指針の中ではある程度の基準というのは示されていますけれども、安全、防災、災害時の視点というのは市としてどこまで指導、助言しているのかお尋ねしたいと思います。
今回職員研修の中で、大槌町に派遣された職員の方の報告があったとあります。保育士研修の中でも、防災意識を高めることを目的とした研修はされているのでしょうか。昨年度は食物アレルギーの対応としてエピペンの講習をされていました。そういったことも必要ではないかと思いますので、実施状況、必要性についての御見解を聞かせていただけたらと思います。
20:
◯教育部長（
櫻井勉君） 私からは、児童虐待防止の関係で何点か御質問にお答えいたします。まず、学校のほうでマニュアルやチェックリスト等があるのかということでございます。こちらにつきましては、現時点では各学校では東京都教育委員会で作成いたしました児童虐待防止研修セット、この中にございます発生時の対応方法やチェックリストなどを活用して対応をしております。当該校におきましても、対応の方法について共有化されていたということでございます。
続きまして、今後の取り組みの関係でございますが、本事案を決して忘れない取り組みといたしまして、当該校におきましては、本事案を風化させないために毎年７月を（仮称）命の大切さを考える月間と位置づけまして、生命尊重、人権尊重にかかわる教育活動等を実施してまいります。教育委員会におきましては、本事案の教訓を風化させないため、学校管理職、教員等を対象といたしました児童虐待防止にかかわる市教育委員会主催の研修会を毎年実施してまいりたいと考えております。
次に、組織の関係でございます。学校における児童虐待防止に関する組織的な対応を図るための組織といたしまして、現時点では関係する市長部局や学校などと調整を図りながら、各校ごとに協力いただける外部の協力者などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、不登校の関係につきましてお答えいたします。長期欠席している子どもが虐待を疑われる場合の対応についてでございますが、本事案を踏まえまして、長期にわたって欠席している児童生徒の状況を把握するよう各学校に通知いたしました。具体的には６点お示ししております。
１点目は、長期欠席の背景に児童虐待が潜んでいる場合があるという認識を持ち、当該児童生徒の家庭等における状況の把握に努めること。２点目は、学校としての対応方針について具体的な検討をするとともに、組織的に対応すること。３点目は、担任による対応に任せるのではなく、当該児童生徒にかかわりを持てる者が家庭訪問を行うなど、学校としての組織的な対応を行うこと。４点目は、学校関係者のみでは状況把握が困難である場合について、早期に市教育委員会ヘ連絡するとともに、子ども家庭支援センター等の協力を得て状況把握に努めること。５点目は、長期にわたって改善が見られない場合などにおいては、当該児童生徒に対して家庭訪問等を継続するなどかかわりを持ち続け、状況の把握に努めること。６点目は、これらの対応は当該児童生徒及び保護者の心情等には十分配慮し、機械的な働きかけをすることがないよう配慮すること。以上のようなことを通知をさせていただきました。また、８月28日に行いました全教員を対象といたしました研修でも教育長から直接参加した教員にただいまのことを指導したところでございます。
21:
◯子育て支援部長（
金谷正夫君） 私からは、フレンドホーム制度についてお答えをしたいと思います。フレンドホーム制度については、東京都で現在420家庭が指定をされております。また、東京都は現在養育家庭（ほっとファミリー）についての制度をあわせて実施しておりまして、こちらのほうも460家庭以上が指定をされております。なお、市内ということでの御質問でしたけれども、お預かりするお子さんのこともありますので、市内に幾つというような数字については、こちらのほうでは把握しておりません。
それから、市内保育施設における災害時の安全対策についてでございます。基準には避難経路の確保や避難訓練の実施は定められておりますが、備蓄品の整備等は定められておりません。しかし、災害発生時の自助として、事業者にはふだんから預かる乳幼児の安全確保のために備えをしておかなければならず、共助として、他の保育施設や近隣との良好な関係を築いておくことが必要だと考えております。現在、保育ママ等の施設と市の保育園との連携をとるようしております。災害についての意識啓発と向上を図るため、今後も研修や防災に関する情報提供を行うということで、指導の中で災害時の備えについて確認してまいりたいと思います。
22: ◯６番（
石塚真知子君） もう時間もないので一言申し上げて終わりますが、今回の市立中学校の自死事件について、心理面のケアに関して通常業務を超えて仕事に当たられている心理の専門職の方々にも大きな御苦労があることは明らかです。今回本当に大きな傷を負った子どもたち、先生方をフォローする上で専門職の方々がバーンアウトすることのないような体制づくりもしっかりと強化する必要があると思います。今回児童虐待の芽を摘むために、今まさに虐待が起こっている家庭への対応、要支援児童、要支援家庭への支援、社会的養護のもとに行く子どもをいかに減らすか、そして、連鎖を絶つためにこれからインケアを離れていく子どもへの支援、そういった視点を持って今回虐待事案への対応、虐待防止策から子どもの自立支援と、質問をさせていただきました。いずれも行政だけでできることではありません。地域だけでもできません。ともに連携をとることでやっと子どもの育ちを支えていくことができる。行政のノウハウを持って地域とよい信頼関係を築いていただき、西東京市の宝である子どもたちを地域で育てていただきたいと思います。
東日本大震災の際に、岩手、宮城、福島の３県で被災した保育所は722カ所ありました。このうち津波などで全壊した保育所は78施設、乳幼児が亡くなったのは１施設でした。突然の大きな震災、建物の崩壊、津波、こういったことがあったにもかかわらず、現場の保育士さんたちはパニックの中、必死で子どもたちを守りました。非常時は保護者にというこれまでの常識に従って保護者に引き渡した後、行方不明、死亡が確認された子どもたちは111名にも上ってしまったと言われています。111名の子どもたちが残してくれた、常識やマニュアルが当てはまらないこともあるという大事な教訓をもとに、地域ごとに本当に必要なことは何か考え、保育士さんたちの子どもたちを守る力を身につけていただき、市内の子どもたちの命を守るための安全対策を今後も市が主導となって充実させていただきたいと強く願うところです。研修の中などで、被災地で震災を経験された保育士さんをお招きするようなことも大いに意義のあることではないかと思います。また、これは御提案ですが、西東京市が大槌町を忘れていないというメッセージを伝えるためにも、現在大槌町に行かれている職員の方が市民に向けて声を上げる場、ホームページですとか市報を使って、そういったことも必要ではないかと思います。これは提案ですが、御検討いただけたらと思います。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
23:
◯議長（
佐々木順一君） 以上をもちまして、
石塚真知子議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩といたします。
午後０時５分休憩
─────────────────────────────────
午後１時５分開議
24:
◯議長（
佐々木順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、森信一議員に質問を許します。
〔27番 森信一君登壇〕
25: ◯27番（森信一君） 議長のお許しをいただきましたので、８項目、通告に従いまして質問させていただきます。
１番、地域コミュニティについて。私は、昨年２月の補欠選挙を戦わせていただいた際、全ての市民が公平にともに生きることのできるまちをキャッチフレーズとしました。その思いは今も変わりありません。まちには年齢や立場の異なる人、具体的にはお年寄りや子ども、障害者、子育て世代やシングルマザーなど、さまざまな方が同じ西東京市の市民として暮らしています。これらの方々が日々の生活の中で支え合い、日常的に協力し合えるまちをつくるためには地域力を高めることが課題の１つであると考えます。丸山市長も、本年度の施政方針の１番目として地域コミュニティの再構築を掲げ、平成23年３月の東日本大震災を教訓に地域の連携や協力の重要性を再認識し、また「災害だけではなく、高齢者や子どもの見守りなど、日常生活においても地域コミュニティの力が期待されており、自治会・町内会などコミュニティの再生に取り組んでまいりたい」と述べられました。具体的には、自治会・町内会を支援する補助金制度の創設など、本年度からこれまでになかった新しい取り組みを進めていることは高く評価します。
自治会や町内会のように、地域ごとの集合体を形成することも地域コミュニティの大切な第一歩となりますが、冒頭に申し上げたように、年齢や立場の異なる人がともに集うことのできる拠点や活動の場を提供または確保することで、新たなコミュニティの形が創造されると私は考えます。例えばフレンドリーや住吉会館ルピナス、下保谷児童センターや福祉会館など、比較的最近に建てられた公共施設は複合型施設が整備され、喫茶スペースが設けられるなど、地域交流のコミュニティ形成にも一定配慮されていますが、施設サービスを所管する複数の部署間のコミュニケーションがいま一つ悪いように思います。せっかく同じ建物に多世代やさまざまな背景の市民が利用者として集っていても、所管が違うというだけで交流できる機会がほとんどないのが現状です。まずは庁内の複数の部署の横のつながりをよくするための会合などを定期的に開催するべきではないでしょうか。地域コミュニティは市民一人一人が形成していくものですが、施設を利用している者同士の交流を深め、地域力をアップさせるためには、行政が何らかの仕掛けをすることも大切であると考えます。これらコミュニティ形成への取り組みについて、市長の現状認識をお伺いいたします。
２番、西原児童館閉館後の施設利用について。私の自宅から一番近い場所にあった西原児童館が西原北児童館との統廃合により、本年度をもって閉館することが決まりました。田無町７丁目や芝久保町４丁目、５丁目の子どもたちにとっては、新青梅街道を渡らず安全に遊びに行ける場所だっただけに、とても残念な思いがあります。さて、それでは質問に入ります。26年度末をもって閉館することが発表されましたが、閉館後の施設利用については示されていません。閉館後の施設利用についてどのような検討をされているのか。また、これまで利用していた利用者や近隣への説明と進捗状況を伺います。
３番、子ども・子育て関連３法（子ども・子育て支援法）について。子ども・子育て支援新制度にかかわる教育、保育施設等の認可、運営基準について、市長は平成26年５月22日付で西東京市子ども子育て審議会へ諮問を行い、２回の専門部会、１回の審議会で審議を重ね、平成26年８月８日に、同審議会より市長に対し附帯意見とともに答申がされました。既に本
定例会に議案が上程され、文教厚生委員会で慎重審議される予定ですので、私からは、新制度の給付対象となる施設、事業の認可、運営基準については触れないように気をつけて２点質問いたします。１番目、認可保育所と認可外保育施設との保育料格差について、現状と今後の対策をお伺いいたします。次に、学童クラブについてですが、西東京市はこれまで申請すれば入ることができる全入制をとってきています。結果として大規模となってしまった学童クラブもあります。運営自体も市直営から民間委託に移行が進んでいますが、大規模となっても職員数が足りずに職員の目が行き届かないことのないようにお願いしたいと思います。全入制を継続していただく量の確保とそれに対応できる職員数、つまりは質の確保についてお考えをお聞かせください。
４番、溢水対策について。連日広島県の土砂災害のニュースが報道されています。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
さて、西東京市でも、本年７月24日と８月10日に、１時間に75ミリを超える集中豪雨があり、都市型水害の１つである溢水被害が市内の至るところで出ました。向台町では、２軒の家で床上浸水があったと報告されています。床上浸水のあったお宅から数百メートルしか離れていない場所に向台公園があり、平成20年に820トンの貯留槽を設置しましたが、自然の力には歯が立たなかったようです。今回の２回の集中豪雨により、床上浸水にはならなかったものの、市道から住宅街へ水が大量に流れ込み、あわや床上浸水かというほどの溢水被害があった場所が新町５丁目と芝久保町４丁目にあります。このほかにもたくさんあったと思いますが、私が報告を受けた２カ所について御質問させていただきます。どちらも10数軒の住宅街の中は私道ですが、通り抜けのできる形状です。道路端のＵ字溝については私道なので、行政の責任範囲でないことは承知しています。しかし、この溢水の原因が市道からの大量の雨水の流入にあるようです。対応について御検討いただけないかお尋ねいたします。次に、南町６丁目ですが、こちらも集中豪雨により道路が川のようになる地域です。こちらはそもそも市道なので一番水の集中するあたりの道路端に市が既に浸透ますを２カ所設置しています。しかし、住宅の向かい側の一段高い場所に広い畑があり、水とともに土が流れ込み、水が引いた後の道路が泥だらけの状況になります。市道でもありますので、集中豪雨後の道路清掃について御検討いただけないかお伺いいたします。
５番、消防団、各分団の団員の募集について。西東京市消防団は、ことしの３月に３年の任期を満了し退団された団員を補充して新たな任期をスタートさせましたが、各分団の団員数の充足状況についてお尋ねいたします。
６番、ＮＰＯ法人西東京市体育協会と行政との連携及び関係について。2020年東京オリンピックの開催に向けて、各自治体が動き出しました。西東京市においては、ＮＰＯ法人西東京市体育協会と市が車の両輪のように互いに協力し合って市内のスポーツ事業をサポートしていると伺っております。西東京市体育協会は、2008年１月23日、ＮＰＯ法人となりましたが、現在も毎年西東京市より約200万円の補助金を受けている補助団体です。西東京市体育協会はＮＰＯ法人となって６年が経過しました。今すぐには難しいとは思いますが、将来的には自立すべき団体だと私は考えます。特定非営利活動法人西東京市体育協会、定款第１章第３条「目的」に、「この法人は、広く一般市民に対し体育及びレクリエーション等の振興、市民の体力向上及び健康増進を図るべく、競技大会等の運営、助成等による体育振興並びに体育施設の管理運営等を行い、豊かな市民生活の実現に寄与することを目的とする」と書かれています。この中にある競技大会等の運営については、市の市民スポーツまつりなど各種大会の運営を市から受託していますが、体育施設等の管理運営については、現在市が指定管理者制度をとっていることから、直接受託はしていません。実際には、現在の体育協会では指定管理者に名乗りを上げ他の法人と競うほどの力がついていないことも事実かと思います。今後、市は西東京市体育協会の自立へ向けてどのような支援ができるのかお伺いいたします。
７番、四中・柳沢中学の学区域について。平成25年度５月のデータをもとに質問させていただきますが、田無第四中学校の全生徒数は559名、柳沢中学校の全生徒数は281名と、倍近い差があります。通学区域の変更をして生徒数のバランスを検討できないかお伺いいたします。
８番、最後の質問になります。家庭訪問の実施状況について。以前にも質問したことがありますが、西東京市立小中学校における家庭訪問の現状についてお尋ねいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁により再質問させていただきます。
〔市長
丸山浩一君登壇〕
26:
◯市長（
丸山浩一君） 森信一議員の一般質問について、初めに、地域コミュニティについてお答え申し上げます。地域における助け合いや支え合いなど、いわゆる地域力を高めることで市民生活をより豊かにしつつ、地震など、いざというときの災害に備えることは地域コミュニティにおける重要な課題と認識しております。そのために、自治会・町内会をはじめ、防犯、防災、高齢者支援・見守り、子育て支援など、地域コミュニティにかかわる組織がそれぞれの活動を充実することを基本に、現在自治会・町内会等を支援する補助金の創設や、さまざまな地域主体により地域課題の解決を目指す南部地域での（仮称）地域協議体モデル事業に取り組んでいるところでございます。今年度も７月に地域コミュニティ検討委員会を開催し、今後のモデル事業の実施スケジュールなどを確認したところでございます。あわせて庁内における地域コミュニティ施策の情報共有、理解を進める新たな連絡組織を立ち上げる予定としております。コミュニティの充実に向けましては、ただいま申し上げた庁内連携の仕組みなどを通じてさらに検証してまいりたいと考えております。
次に、西原児童館閉館後の施設利用についてお答えいたします。西原児童館は、西原北児童館との統廃合により平成26年度末をもって閉館となります。閉館に当たりましては、本年２月に地域の代表の方々を対象に説明会を開催し、４月には、学童クラブ保護者の方々に対し保護者会で説明したところでございます。また、５月にも利用者や近隣の方々を対象とした説明会を改めて開催させていただきました。これまでの説明会において、今後の児童館の統廃合や施設の有効活用などに関する御意見をいただいたところでございます。西原児童館の跡地活用につきましては、当該施設が都営住宅に併設されているということから、跡地活用の方策について東京都とも調整を図るとともに、跡地活用の案について庁内調査を実施したところでございます。現在、関係課長で構成する公共施設等活用検討委員会部会で検討を進めている段階であり、予算編成時期を目途に一定の活用方策について決定したいと考えております。なお、跡地活用の検討に当たりましては、公共施設の適正配置、有効活用の考え方を基本に、新たな行政需要への対応も含めた総合的な視点で検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て関連についてお答え申し上げます。現在公立及び私立保育園については、西東京児童保育費用徴収条例の規定による保育料を負担していただいております。条例では、３歳未満と３歳以上の区分と、所得等に応じた18階層の保育料を定めており、最高で月額４万6,000円となっております。一方、家庭的保育事業施設や小規模保育所、認証保育所などの保育料については、各事業者がそれぞれ定めております。事業者ごとに歳児別の金額を定め、保育時間にも差があり、単純比較はできませんが、おおむね２万円台から５万円台となっております。また、認可外保育施設に入所している児童の保護者に対しては、市から月額8,000円の助成を行っております。今後各施設が子ども・子育て新制度に移行することが想定されており、施設ごとの料金をどのようにするか、保育料見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、学童クラブについてお答え申し上げます。現在学童クラブにおきましては、一定期間に申請をいただいた場合は全入制をとっております。また、職員体制につきましても、原則として１施設に有資格嘱託員３名を配置し、施設の状況に応じて適宜臨時職員等を配置しているところでございます。大規模学童については、指導員の配置や施設の増設など、状況に応じた対応を図ってまいりました。今後も質の確保に努めてまいります。
次に、溢水対策についてお答え申し上げます。現在のような都市型水害の対策としては、第１次総合計画に引き続き第２次総合計画においても、「災害に強いまちづくり」の１つとして、雨水管の整備、雨水貯留・浸透施設の設置を計画的な整備に位置づけ、取り組んでいるところでございます。今後につきましては、対策実施の効果や周辺環境の変化などを確認しつつ、市の財政状況等を踏まえながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせて雨水の地下への涵養や、浸水被害の緩和を目的とした雨水浸透施設助成事業につきましても引き続き実施してまいります。
次に、消防団各分団の団員の募集についてお答え申し上げます。消防団員は、条例の定めにより西東京市内に居住または勤務している方の中から、18歳以上60歳以下で、志操堅固かつ身体強健な方を任用しております。８月１日時点での消防団員は224名で、８個の分団で１名から６名の欠員が生じ、定数に対して20名の欠員となっているところでございます。欠員が生じている分団においては、団員確保に向け現在も勧誘活動は続けられていると伺っております。市といたしましても、昨年施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律も踏まえ、消防団員の防火衣など充実を図っておりますが、今年度も引き続き地域防災力の強化に取り組んでいきたいと考えております。
次に、西東京市体育協会への自立に向けた市の支援についてお答え申し上げます。西東京市体育協会は、さまざまなスポーツ団体を代表する連盟や協会など29団体で組織されており、市とともに市のスポーツ推進を図っていただいている重要な団体であると認識しております。現在西東京市体育協会は、市の総合体育大会や市民スポーツまつりなど、市の各種スポーツ事業とともに、本市のスポーツ、運動施設の指定管理者の協力団体として、テニス教室やスポーツセンター個人開放事業の管理運営を受託し、収益を上げているとともに、人材育成を図っていると伺っております。本市といたしましては、今後も指定管理者と連携しながら、スポーツ事業の委託など、西東京市体育協会の自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
27:
◯教育長（
江藤巧君） 私からは、初めに、田無第四中学校・柳沢中学校と通学区域についてお答えいたします。通学区域を見直すに当たりましては、児童生徒数の動向、空き教室数、通学距離や通学時の安全性の確保が重要であると考えております。平成23年度に行った西東京市立学校就学者推計によりますと、田無第四中学校の生徒数は増加していく傾向にあるため、今後も適宜向台小学校の児童数の推移を加味した推計等も行い、動向に留意していく必要があります。今後、推計の結果、田無第四中学校の教室数の不足が予想される場合には、柳沢中学校との通学区域の見直しも視野に入れた検討を行う必要があると考えております。
次に、家庭訪問の実施状況についてお答えいたします。家庭訪問は、担任教諭が一人一人の児童生徒を取り巻く家庭や地域のさまざまな実態を直接見聞きすることにより、よりきめ細やかな指導に生かすために戦前から行われてきた取り組みでありますが、学校週５日制が実施され学校行事が精選される中、家庭訪問の実施を取りやめる学校がふえ、大部分が保護者との面談等に変更しております。本年度の市立学校における家庭訪問の実施状況につきましては、小学校１校、中学校１校の第１学年のみで行われております。そのほかの小学校、中学校では実施しておりません。
28: ◯都市整備部長（貫井英彦君） 溢水対策につきまして、市長に補足して御答弁を申し上げます。新町５丁目の私道への雨水の流入対策につきましては、市道2594号線内に設置されております集水ます並びに排水管等の定期的な清掃を行いながら、雨水の流出抑制に努めてまいりたいと考えております。また、必要に応じまして、横断溝等の設置等につきましても検討してまいりたいと考えております。土砂の関係につきましては、状況を調査させていただいた上で、土地所有者の方に対しましても流出抑制対策のお願い等をしてまいりたいと考えております。
続きまして、芝久保町４丁目の雨水の関係でございます。芝久保町４丁目における私道への流入につきましては、科学館通りを管理しております小平市と連携をしながら、流入を防ぐべく方策等につきまして、今後検討、調査をしてまいりたいと考えております。
続きまして、南町６丁目につきましては、昨年度雨水浸透ますを設置させていただいたところでございますが、雨水浸透ますの目詰まり等の要因等により浸透能力が低下しているということも考えられますので、今後定期的な道路清掃を踏まえ、浸透ます等の機能強化等に努めてまいりたい。そのような形で浸透能力等を強化させていただきまして流出抑制を図っていきたいと考えております。
29: ◯27番（森信一君） 御答弁ありがとうございました。順を追って再質問または意見を述べさせていただきます。
１番目の地域コミュニティについて。自治会、町内会、老人会、育成会、障害者の親の会、介護施設、スポーツや文化芸術をはじめとする趣味の会など、市内にはコミュニティを形成している団体が数多くあります。このように組織化されている団体は個々にその中でコミュニティがしっかりと構築されていますが、今後西東京市が地域コミュニティを考えていく上で、これらの組織化された団体間の交流や団体に所属していない市民などについても検討すべきと考えます。先ほども例に挙げました市内の各施設などは、施設ごとに対象者が限定されて、特に年齢を超えた利用を制限している施設が多く見られます。子どもは子どもだけ、老人は老人だけ、障害者は障害者だけというのが現状のようです。複合施設がふえている中で、施設内を所管によってきっちりと仕切るのではなく、利用する市民同士が交流できる地域コミュニティの場をもっとふやすべきだと考えます。そのためには、庁内の連携、つまりは所管を超えた検討が重要です。西東京市には協働コミュニティ課があります。協働コミュニティ課が今以上にリーダーシップを発揮して、地域力アップと、さまざまな人がともに暮らす西東京市のまちづくりをさらに前進させていただきたいと思います。１点質問させていただきますが、地域コミュニティ検討委員会のほかに、新たに立ち上げる予定の庁内連絡組織について具体的に御説明ください。
２番目の西原児童館閉館後の施設利用についてですが、４点質問をさせていただきます。１点目は、４月、５月に説明会が行われたということですけれども、それぞれの出席者数がどれぐらいいたのか。２点目、具体的に今後の児童館の統廃合や施設の有効活用について、市民からどんな御意見をいただいたのか。３点目、当該施設が都営住宅下にあることは私も承知していますけれども、児童館以外で利用する場合、東京都が許可できない事業等があるのか。４点目、現在の借用期間は平成27年８月までと伺っていますけれども、市の方針として、そもそも都に返還しないでこちらを違う形で利用するんだというようなお考えでよいのか、これは確認させていただきたいと思います。
３番目の子ども・子育て関連３法について。子育てをする親にとって、行政サービスの公平性や市民ニーズに対する量や質の確保を望むことは当然でありますけれども、市民は時として自分が置かれている立場でしか物事が見えなくなります。働く親にとって、保育園や学童の問題は、親の就労と子育ての２つの問題が重なった悩みであり、常に最良の状態を望むのも理解はできますが、同じ市民の中には、家庭で育児をして一定年齢から幼稚園へ通わせている親もいることを忘れてはいけません。担当課におかれましては、できるだけ幅広い視野で公平な立場での丁寧な説明と対応をお願いしたいと思います。これは意見として終わります。
４番目の溢水対策について。過去に例を見ないゲリラ豪雨や、開発により畑が減り住宅がふえるといったまちの変化などによる溢水対策は市民から寄せられる要望の中でも難問の１つです。いかに難問であっても、まずは訪問をして対応策を検討して、必ず住民へ報告をしていただきたい、このように要望して、この質問も終わらせていただきます。
５番目、消防団各分団の団員の募集についてですが、西東京市消防団は、条例により各分団の定数が20名、各個15名から20名と定められています。私は消防団分団長の経験者でありますので、少しお話しをさせていただきたいと思います。私が初めて消防団へ入団したころの団員は、そのほとんどが地元の農家の後継者か、商店主、または市内で事業を営んでいる方々でした。そのため、出火報が出ると、皆仕事の手を休め、団員のほぼ全員が分団詰所に参集しました。しかし、ちょうど私が分団長となった10数年前から、地元の農家や商店、事業主の方々だけでは20名の定員を満たすことができなくなりました。その結果、現在は日中市内に在宅していないサラリーマンの方々にも団員となっていただき、休日の訓練や夜間の点検、夜間の出動時の戦力となっていただいております。このような状況下で、分団員一人一人の負担を軽くして支障なく分団活動を進めるためには、職種を問わずにできる限り多くの団員を確保すること、定員の20名を充足させることが求められます。分団員の募集は基本的に各分団の仕事とされていますが、消防団員を長く勤めて役付になってからの一番大変な仕事の１つは団員の募集です。先ほど市長は、現在、全体で20名の欠員であると報告されました。御答弁いただいたとおり、20名の定員に対して14名の団員しか確保できていない分団が２分団あります。ことし３月には条例が改正され、市職員も報酬の心配なく入団できるようになりました。しかし、現状では、継続で続けておられる１名以外市職員は新たには入団されていません。分団員の募集は各分団の仕事ですが、誰もができる協力として、情報の提供があります。消防団は任期途中の入団も許されています。市民への呼びかけ、特に市職員への呼びかけにより消防団に関心のある方を発掘して、危機管理室を経由して分団へ情報を提供していただきたいと思います。広報課または職員課へ御意見をお伺いしたいと思います。
６番、ＮＰＯ法人西東京市体育協会と行政との連携、関係についてですが、まずは体育協会自身が法人として仕事を受託できる体制をつくらなければならないということは言うまでもありませんが、その人員的対策づくりをするためにも安定収入が必要となります。市が自立を支援するために、現在、毎年出している補助金を上回ることのできる利益が出るような事業発注は考えられないかお尋ねいたします。
７番、四中・柳沢中学校の学区域についてです。田無第四中学校の学区域は、向台小学校、柳沢小学校の全区域と、田無小学校の一部区域です。一方、柳沢中学校の学区域は、保谷第二小学校の全区域と東伏見小学校の一部区域です。柳沢小学校の学区域を二分して田無第四中学校と柳沢中学校へ分けることで生徒数のバランスがとれると考えますがいかがでしょうか。敷地面積、建物敷地保有面積を２つの中学校で比較してみると、田無第四中学校は敷地面積が１万3,527平米、建物敷地保有面積が6,127平米、柳沢中学校は敷地面積が１万3,831平米、建物敷地保有面積が6,229平米とほとんど同じ広さです。教室数を比べますと、普通教室の数は、現在学級数の差がありますので、それがそのまま普通教室の数の差となっていますけれども、特別教室と普通教室を合わせた数を比較しますと、田無第四中学校が32室、柳沢中学校が29室と大差はありません。生徒数は最初に申し上げましたように、倍近く差があります。施設規模はほぼ同等です。早々に来年度に向けて学区域の検討ができないか、再度お伺いをいたします。
次、家庭訪問の実施状況について。最近の学校では家庭訪問が行われている様子がないのでこの質問をいたしましたが、市内に19校ある市立小学校で実施校は１校、中学校も９校中１校と大変少ないことに驚きました。担任の教師が自身の受け持つ児童生徒の親と会うことは非常に重要なことです。親に会うだけならば、学校で個人面談を実施すれば目的を達成することができます。しかし、これでは児童生徒の学校以外での生活環境が見えてきません。今回の中学２年生の男子生徒のみずから命を絶ってしまった事案の根源は、報道等によると家庭内にあったようですが、日ごろの学校と家庭とのつながりや、学校以外の生活環境の把握を学校側がいかにできていたのか疑問が残ります。そこで２点質問させていただきます。家庭訪問をすることが解決策とは言い切れませんが、家庭訪問は児童生徒の家庭の状況を教師が知る上で有効な方法であると私は考えます。今後の実施の可能性についてお尋ねいたします。
次に、子どもが成長する過程で学校で学ぶ教育と家庭で学ぶ教育があります。家庭での教育に対して、教育委員会としては踏み込みづらい部分であることは想像できますが、児童虐待等が社会問題となっている昨今、西東京市教育委員会は家庭での教育について、親並びに学校教職員に対してそれぞれどのように指導していくつもりかお尋ねいたします。
30: ◯生活文化スポーツ部長（手塚光利君） 私から森議員の再質問にお答えをいたします。まず初めに、地域コミュニティに関します再質問にお答えをいたします。新たに立ち上げる連絡組織でございますが、私どもといたしましては、地域コミュニティをより一層推進するための庁内会議の設置を考えております。まず、その役割でございますが、地域コミュニティの推進施策、それから地域コミュニティ団体に関する庁内情報の共有、それから協力体制に関することを一体化して取り組みたいと考えております。また、地域コミュニティ推進施策については必要な検討をそこで行いたいと思います。組織の構成員でございますが、企画部、危機管理室、市民部、福祉部、子育て支援部、私ども生活文化スポーツ部、みどり環境部、都市整備部など、地域コミュニティにかかわる直接的な部で構成した設置会議を開催してまいりたいと考えております。そのような会議を通しまして、地域コミュニティの推進に向けましては庁内や関係機関との連携を図りながら、より一層取り組んでまいります。
続きまして、西東京市体育協会の自立に向けてどのような支援ができるのかという再質問でございます。私どもは、体育等の運営に携わっております指定管理者と協議を持ちまして、西東京市体育協会を指定管理者の協力団体として、スポーツ教室等の事業委託を行うなど、体協の活動の支援を現在行っております。今後とも指定管理者と協議をしつつ、体育協会の援助を継続してまいりたいと考えております。
31:
◯子育て支援部長（
金谷正夫君） 私からは、説明会と、そこで出た意見について御説明いたします。２月の代表者説明会は参加者が４人、自治会、育成会、父母会の代表者の方に参加していただいております。４月の父母会は５人で、在籍児童の保護者です。５月の説明会は学童の保護者、児童館利用者、育成会、その他の方で地域の方ということで10名の方に参加していただいております。出ました意見としては、今後廃止する児童館はあるのか、統廃合に伴って特化型児童館は建設できないのか、さらには閉館後も高齢者施設、集会所、子ども施設など活気ある施設が欲しい、空き施設とならないようにしてほしいというような意見が出たところでございます。
32: ◯企画部参与（飯島享君） 私からは西原児童館閉館後の施設利用についてお答えをさせていただきます。まずは西原児童館閉館後の用途制限についてのお尋ねがあったと思います。施設利用の用途、種類等につきましては、東京都が行う公共住宅建設に関する地域開発要綱というものがございまして、こちらに定めてございます公益的施設に限るという見解を東京都から示されているところでございます。この見解を踏まえまして、西原児童館閉館後の活用案については、先ほど市長からも答弁がございましたけれども、庁内で検討しているという段階でございます。次に、施設の返還をというお尋ねでございます。今後、庁内検討を踏まえまして、活用案をもとに東京都と協議を進めてまいりますけれども、都営住宅の使用許可がいただけなかった場合など、状況によっては施設返還も視野に入れていく必要があると考えているところでございます。
33: ◯総務部長（大久保健史君） 市の職員の消防団員への呼びかけについて御答弁申し上げます。本市におきましては、新規採用の研修などにおきまして、危機管理室と連携して消防団員の役割、また制度などを説明いたしまして、入団への呼びかけや現在の状況の周知を図っているというところでございます。今後引き続き研修などを通じまして周知をするとともに、消防団員に関心のある職員がいた場合には、危機管理室と情報を共有しまして連携していきたいと考えております。
34:
◯教育部特命担当部長（
坂本眞実君） 田無第四中学校、柳沢中学校の通学区域についてお答えいたします。通学区域の見直しに当たりましては、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、児童生徒数の動向、空き教室数、通学距離や通学時の安全性の確保が重要であると考えております。議員御指摘の両中学校の生徒数につきましては私どもも認識をしているところでございますが、平成23年度に行いました就学者推計によりますと、ここ数年では、田無第四中学校で普通教室数の不足が生じるまでには至らない見込みでございます。また、通学区域の変更は、在校生をはじめ進学予定の小学生や地域の方々にも影響を及ぼすものであることから、今後児童生徒数の推移を加味した推計等を行い、その結果をもとに丁寧な検討を行う必要があると考えております。
35:
◯教育部長（
櫻井勉君） 私からは家庭訪問の実施についての再質問にお答えいたします。８月26日に西東京市要保護児童対策地域協議会代表者会臨時会議がございましたけれども、この会議の中で、児童虐待にかかわる専門職から、教師が家庭訪問等により保護者と直接話をしたり、家庭での教育の状況等を把握したりすることは早期発見のための効果的な手だての１つであると、このような助言もいただいております。市教育委員会といたしましては、このような児童虐待に有効であるというさまざまな情報を今後も積極的に収集、発信いたしまして、各学校において再発防止に向けてさまざまな手だてが講じられるよう指導、助言してまいりたいと考えております。
次に、家庭での教育につきまして、親並びに教職員にどのような指導をしていくのかという部分でございます。地域社会が変容し、保護者の価値観が多様化している今日にあっては、児童虐待防止の対応を含め家庭の教育力を向上させることは教育における重要課題であると認識しております。今後も学校、家庭、地域、関係機関等とも連携を図りながら、家庭の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
36: ◯27番（森信一君） 何点か意見等を述べさせていただきます。
２番目の児童館ですけれども、これまでに企画部が全庁的に各部署に対して児童館閉館後の施設利用希望を呼びかけたと伺っておりますけれども、どの部署からどんな要望が出たのか教えていただければと思います。私もここで１つ提案をさせていただきたいんです。西原児童館と直線距離で400～500メートルしか離れていない西原保育園の中に、こどもの発達センターひいらぎ分室ひよっこがございますので、この施設をこの児童館の跡地に移してみてはいかがかと私は考えます。西原保育園も園児の受け入れ人数を大幅にふやすことができますし、また、ひよっこがこの児童館に移ることを考えると、あまり大がかりな改修工事をしなくても使えるのではないか。財政的にもかなり助かるのではないかと思います。ぜひ御検討いただければと思います。
次の消防団でございますけれども、庁舎内で誰かを見つけてくれというのではなくて、情報をまず入れてあげてほしい。できるだけ呼びかけをして、興味を持っているような職員がいるという情報だけでも分団に入れてあげてほしいということをお願いして、この質問を終わります。
次に、ＮＰＯ法人でございます。これは非常に難しいと思うんですけれども、伺っている中では、東町のテニスコートの運営管理の受託をしたいと。多分これは指定管理を交えての話だと思うんですけれども、そういうお願いをしたところ、それが何らかの理由でうまくいかなかったという話を伺いました。テニスコートも市が直接やっているのが、このほかにもひばりが丘や芝久保にもございます。どこか１カ所テニスコートの運営管理を、まず試験的にという言い方はおかしいのかもしれませんが、指定管理を通してでもいいですから体育協会に受託をさせる──現在管理者はたしかシルバー人材派遣センターの方をお願いしていると思うんで、体育協会がシルバーに、そこからまた依頼してもいいかなと思います。何らかの形で少し体育協会をこれからぜひ支援をして、できるだけ早く自立してもらうという方向で市も考えていただきたいとお願いして、これも終わります。
次に、四中の問題と柳沢中です。本当に申しわけないと思うんですけれども、私はここの居住者ではないので数字だけで話をさせていただいております。しかし、数字が物語っているところもあるかと思います。本当に人数が倍ぐらい違って、施設の大きさが同じということに関して、検討の余地はあるのではないか。そして、話が違うところに行きますけれども、今四中は制服が非常に人気があるとも聞いております。このようなものも鑑みながら、柳沢中学の制服を人気のある制服に変えてみるとか、そういうことで分けたときに学生がいい思いができるような、そんなことも考えながら検討していただければと思います。
最後、家庭訪問についてだけ述べさせていただきます。家庭訪問については、小学校の６年間のうちで１回でもいいと思うんです。小学校のときに家庭訪問したその内容を中学に引き継ぐ。そんなに毎回小学校でも中学校でもやる必要はないと私は思うんですけれども、１回はその子どもたちが住んでいる環境を学校が把握するということが大事かなと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
37:
◯議長（
佐々木順一君） 以上をもちまして、森信一議員の一般質問を終わります。
次に、大友かく子議員に質問を許します。
〔７番 大友かく子君登壇〕
38: ◯７番（大友かく子君） 議長の御指名をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきますが、先立ちまして──先々月になります、もう１カ月たちました、市内の中学生が自殺をしたことに対して、心から御冥福をお祈りし、大人の責任として、二度とこのようなことが起こらないようにしっかりと対策をとっていくことをここに改めて誓いたいと思います。また、広島市北部で起きた土砂災害で犠牲になられた方へ心からお悔やみを申し上げます。また、大切な人を亡くされた方、避難生活を余儀なくされている方へ心からお見舞いを申し上げます。
もう１点、海外渡航歴がないデング熱の国内感染症例がメディアで大きく取り上げられています。西東京市では、ホームページ等でいち早く情報を発信、29日付で議員へも情報提供があったことは評価をしていますが、少なくとも10人以上に感染の疑いがあるなどの報道で不安を感じている市民は少なくありません。人から人へ感染することはなく、重症化は少ないとのことですが、予防原則に立って情報提供も含め引き続き丁寧な対応を求めたいと思います。
それでは、通告の順に一般質問に入りたいと思います。
１点目、西東京市、市教育委員会の虐待対応について。起きてはならない、起こしてはならないことが起こってしまいました。このようなことを二度と起こさないために、私たち大人があらゆる努力をしていかなくてはなりません。事件については早期に検証することが初日の質疑で明らかになっています。西東京市、市教育委員会の虐待対応について、お聞かせをいただきたいと思います。
２点目、子ども・子育て支援新制度本格実施に向けての取り組みについて。来年４月の本格実施に向けて急ピッチで準備が進められています。今議会には関連の新規条例案が提案され、文教厚生委員会で審議されることになっておりますので、条例の内容に直接触れることは避け、制度にまつわる取り組みについて幾つかお聞きしたいと思います。
１点目は、条例案の策定に当たっては、厳しいスケジュールの中、子ども子育て審議会で議論が重ねられてきました。この間、市は繰り返し、保育の質は下げない、今までどおりと
発言をされてきました。附帯意見はついたものの、審議会答申は市の提案どおり進めることを承認していますが、市の提案を承認することに多くの審議委員が苦渋の判断を強いられたことは会議を傍聴していれば感じ取られたことだとも聞いています。子育ち・子育てワイワイプランでは、毎年度事業評価に取り組み、結果の公表もされているところですが、この評価の取り組みに当たって幾つかの施設を抜き打ち訪問することで、日常的な運営の状況を確認することができているとお聞きしているところです。予算やマンパワーの課題から、各年度幾つかの施設の訪問にとどまっているところですが、新制度実施に当たって、保育施設の質が維持されていることの検証にこの仕組みを拡充して取り組んでいくことが有効なのではと考えました。評価検証には専門的な知識や当事者性を備えた市民も参加できるようにし、保育の質の維持向上について、学識と市民がともに検証に当たる仕組みを整えていくことが必要と考えます。市の見解をお聞かせください。
２点目は、市民への説明責任についてお伺いします。７月７日に実施された説明会では、田無庁舎５階会議室に160人もの市民が参加され、市の説明に熱心に耳を傾け、質疑は時間いっぱいで打ち切るような形で終了いたしました。時期的な関係で、今回提案されている条例等ではなく、制度自体の説明やニーズ調査の結果についての説明会となり、参加者からは、今後も説明会の開催を求める意見が多く挙がっていました。今回の条例の策定に当たっては、時間的な課題もあり、パブリックコメントが実施されなかったことは非常に残念でなりませんが、だからこそ、今後改めて説明会を開催する必要があるものと考えます。また、その際には保育の保障を求めるものです。市の考えをお聞かせください。
３点目は、子ども・子育て支援新制度の本格実施で法への位置づけなど、これまでと大きく変わる学童クラブについて伺います。文部科学省、厚生労働省両省は、７月31日付で放課後子ども総合プランを策定し、これまでの両省の一体的な運用の方針を掲げてきました。各市町村は児童委員など児童福祉関係者や教職員などで構成する運営委員会を設置し、教育委員会と福祉部局の連携や具体的な内容について検討するとのことです。西東京市の学童クラブ事業は、多摩地域トップレベルの施設整備、受け入れを行っていますが、経年で定員超過となっている学童クラブも多く、保護者からも分割、増設の要望が寄せられています。新制度実施に当たってどのように変わるのか、変わらないのか。また、国の方向性へはどのような対応がなされるのかお聞かせください。
３点目、泉小学校閉校に向けての取り組みの状況についてお伺いします。(1) 就学希望校調査の調査結果に対する見解と今後の対応についてお伺いします。７月７日の学校統合協議会で集計結果が公表された就学希望校調査は、保護者が実施した調査とほぼ同様の結果でありました。集計分析結果をどのように受けとめたのか、見解をまず伺いたいと思います。就学希望校調査で、交友関係を理由に住吉小以外の学校を希望している人たちや検討中の人たちに対するアプローチのための
ツールとして、保谷小、谷戸二小による泉小学校児童、保護者への説明会の開催を提案します。見解をお聞かせください。
今回の調査は最終調査ではないとはいえ、保谷小への就学を考えておられる方が指定校の住吉小への就学を希望する方を大きく上回っている状況です。新年度の対応は指定校だけでなく受け入れ校でも何らかの支援を検討しなければ、学校の教育環境向上はなし得ないのではないでしょうか。同僚議員への御答弁で、最終的な調査結果を見て受け入れ校への対応は検討したいというやりとりがあったかと思いましたが、それでは遅いのではないかと考えます。調査結果を踏まえた今後の対応について、検討状況をお聞かせください。
また、保谷小学校区内には学校併設の学童クラブがあり、既に定員超過の状況が見られます。分割、増設等の対応が約束されている住吉小や谷戸二小と違って、保谷小学校内での学童クラブの分割、増設についての方向性は示されていません。子ども・子育て支援新制度の趣旨を鑑みても、本町学童の分割、増設が必要と考えます。検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
(2) 学校統合協議会について。７月７日の会議では、就学希望校調査の結果報告、泉小、住吉小、それぞれの状況の共有が図られました。また、新生住吉小の将来像について、校長先生からプレゼンテーションが行われました。内容は、統合協議会だよりに掲載され、教育委員会ホームページからも見ることができるようになっているところです。８月７日の会議では、両校からの報告の後、統合後の将来像について、グループに分かれてワークショップ形式の討議が行われました。
20日の会議では、統合校の校名と泉小の歴史の保存について話し合いが行われました。統合協議会として統合後の校名を住吉小とすることに一定の合意が得られたとの認識を持っております。かなり拙速に結論を出してしまったようにも感じたことをお伝えしておきます。第１回目の協議会でスケジュールが示されており、第４回までは予定どおりに進んできたかと思いますが、今後の進め方はどのように考えているのでしょうか。また、統合後の校名については今後どのように合意形成を図るのでしょう。就学希望校調査を踏まえれば、保谷小、谷戸二小との協議が必要ではないかとの意見が統合協議会の委員さんからも御指摘があったかと思いますが、どのように進められるのかお聞かせください。
また、前回の協議会では、泉小から住吉小へ引き継ぐべきことの１つとして校帽が挙げられ、これについても協議会の合意が得られたように認識しています。デメリットが見当たらないほど絶賛の校帽でしたので、それなら保谷小、谷戸二小へも同時に導入してはどうかと考えました。導入に当たっての必要経費を概算で構いませんのでお示しください。また、協議会で全会一致となったことに対しては予算措置されるということなのでしょうか。今後まとめられる提言の具現化への予算的な配慮に対する見解をお聞かせください。また、協議会では、校名変更にかかる経費は子どもたちのために使ってほしいとの意見がありました。これにはしっかりと応えていく必要があると考えます。
また、泉小の歴史の保存についても検討が始まりました。メモリアルホールの設置場所は住吉小学校内で具体的な案も出されたかと思います。詳細は次回の協議会の検討事項のようですが、住吉小の中に設置されると受け入れ校へ就学する方にとっては見に行きやすい環境とは言えないとの声も届いています。さまざまな意見を把握した上で協議会で議論すべきと考えます。見解をお聞かせいただきたいと思います。
(3) 東京都との協議の状況について。調査結果を踏まえた協議が行われているのかどうかお伺いしたいと思います。児童数がふえれば、東京都の教員配置基準に沿って教員がふえるとの認識をしておりますが、統廃合に際して指定校以外の学校への教員の加配ができるとは聞いていません。調査結果を踏まえ、補助内容、人的、物的支援全てに何らか変化があるのかどうかお聞きしておきたいと思います。
(4) これまでの要望事項の対応状況について。交通擁護員の配置。指定校だけでなく、保谷小、谷戸二小に通う子どもたちの安全も守るためにどういうプロセスを経て配置をするのか。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置についても、どこへ就学してもそれぞれの子どもに必要な支援をと提案をしてまいりました。教職員の加配や人事異動への配慮については多くの保護者から声が上がっていたかと思います。ほかにも記念誌の内容等、保護者と学校、行政との間に相互理解が得られていないように思われる状況もあったことを認識しています。改めてこれまでの要望事項について、対応、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
(5) 新生住吉小学校について。統合協議会だよりで、泉小、住吉小の全保護者へ新たな住吉小のアピールがなされているところであります。ＩＣＴの活用や人工芝化の検討など、将来像に対する具体的な提案があったところですが、これについては統合協議会で異論がなければ優先的に予算措置がなされるということなのでしょうか。新たな取り組みについて頭から否定するつもりは毛頭ありませんが、学校で取り組まれる事業に対する要望は議会からもさまざま上がっていたかと思います。私も学校図書館専門員の専任常駐化を提案してきました。これについては、６月20日、参議院本会議で全会一致で可決、学校図書館法が改正され、学校司書の配置と資質の向上を図るため研修や必要な措置を講ずるよう努めることとされました。学校図書館の効果的な活用は、児童生徒の学力向上につながることはもとより、先生方が授業に取り組むに当たっての大きなサポーターとなることは先進市の事例で明らかになっているところです。また、市長、教育委員会委員長、教育長宛てに、子どもの読書勉強会から要望書が提出されていることも情報提供いただいているところです。学校図書館専門員の専任常駐化を新生住吉小と影響を受ける住吉小、谷戸二小でモデル事業として取り組むことを提案します。見解をお聞かせください。
(6) 泉小学校の跡地活用の検討状況について。保護者はもとより、地域の住民の皆さんにとっても、来年度以降泉小の施設がどのように扱われるのか関心が高まっています。既に検討が始まっているころかと思います。検討状況をお聞かせいただきたいと思います。跡地活用には地域の理解は不可欠で、合意形成に当たっては早い段階からの情報提供と、可能な限り活用の検討への市民参加が必要と考えます。あわせて見解をお聞かせください。
４点目、いじめ防止条例の準備状況についてお伺いします。国のいじめ防止対策推進法の制定を受け、東京都では、都議会第２回
定例会で審議され、７月に東京都いじめ防止対策推進条例を制定しました。条例に基づき、いじめ防止対策推進基本方針及び東京都教育委員会いじめ総合対策も策定されました。西東京市でも同様の条例制定を検討していることはこれまでの議会でも議論があったところで、いじめ防止条例の制定に向けて準備をしていて、東京都の動向を注視しながらその対応策を十分に検討した上で、市としての基本方針の策定及び条例化の検討に取り組むとのことでした。現在の検討状況をお聞かせください。
５点目、東大生態調和農学機構（旧東大農場）周辺地区における用途地域変更・地区計画の策定を通しての緑の創造・保全についてお伺いします。みどりの基本計画で、おおむね平成35年における緑被率について、計画策定時の緑被率おおむね30％を維持することを西東京市は目標値として示しています。計画には市民参加の推進も位置づけられ、合併特例債を活用したいこいの森公園、芝久保三丁目ふれあい公園、北宮ノ脇公園が丁寧な市民参加を経て取得、整備されたことは高く評価をしているところです。保谷駅北口にほど近い屋敷林も、下保谷４丁目の特別緑地保全地区として次の世代へ譲り渡すことができるようになりました。東京都と広域行政圏で実施した緑の調査で、下保谷の屋敷林が将来に残すべき緑として認識されたことが大きな要因であったことと認識をしております。
さて、８月22日に行われた旧東大農場の説明会でも、次世代のために緑を残してほしいとの意見、要望があり、参加者から大きな拍手が沸き起こりました。予定時間を延長し、市民からの質問に丁寧に答えたことや、地区計画案では緑化について、人にやさしいまちづくり条例を上回る誘導を定めており、これについては高く評価するところです。しかしながら、開発で失う緑と同等の緑を確保するには、今の仕組みの中では難しいことは確かなことです。これまでの経緯を市民がいかに知らないかという大きな課題は認識していますが、行政の情報提供は裏表の関係にあり、大きな課題があるとも言えます。説明会では、他自治体で地区計画の策定などにも携わってきたとおっしゃる方から、住民の意見は採用されず、行政のシナリオどおりに進行するのを多く見てきた、大いに疑問があるとの
発言もありました。都市計画マスタープランでは、「みどり・水辺・都市景観の方針」で、旧東大農場を緑の拠点と位置づけています。市民の資金面での協力も得ながら、市に緑確保のために売却予定地の取得をできないかと訴える市民の気持ちも理解できるものです。これまでも市民が守りたい、残したいと思う緑が市内に存在していて、優先順位をどのようにつけて進めていくのかを示す必要があると指摘してきました。市内全体の緑の保全と総量の確保にどう取り組んでいくのか。また、今後の緑確保の優先順位のつけ方について考えをお聞かせください。
最後に、庁舎統合についてお伺いします。パブリックコメントに合わせて説明会が開催され、結果の公表には234項目にわたる意見に対し市の検討結果が公表されています。検討状況と検証内容についての報告も８月３日と23日に行われました。なぜ庁舎統合が必要なのか、庁舎統合検討状況報告会という冊子が配付されました。情報提供を丁寧にしてほしい、時間をかけて検討してほしいとの声に応えて開催したと冒頭で挨拶がありましたが、これまでの検討内容がパブリックコメントを受けて修正されたということは恐らくなく、平成35年度統合を目指すという基本路線も変更はありませんで、寄せられた意見については、市民に理解していただけるように今後も十分説明していくとのことでした。参加された市民からは、賛成・反対以前の問題、市民が判断できる材料を出せ、50年先を展望した庁舎でなくてはならないはずとの厳しい声も届いています。70億～100億円の大事業を東京オリンピックと並行して進めていくことに危機感を感じています。行政はもっと詳細な情報を市民に提供し、市民もここで踏ん張って詰めた議論をした上で統合時期を決定すべきです、将来に禍根を残さないためにも。庁舎問題は、将来の庁舎のあり方や詳細なデータが出ない限り本年度に統合方針をつくらせないようにすべきだという声まで届いております。このまま市民の意見は理解していただけるよう十分説明していくと、聞き置いて予定どおり進められるのでしょうか。考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔市長
丸山浩一君登壇〕
39:
◯市長（
丸山浩一君） 大友かく子議員の一般質問について。
初めに、子ども・子育て支援新制度についてお答え申し上げます。現在の認可保育所の保育の質につきましては、平成18年度に交付金化された東京都の補助制度に基づき、市として充実を図ってまいりました。補助制度が交付金制度となった後に新たに設置した施設を含め、市の財政状況を考慮しながら維持してきたところでございます。新制度の施行に伴い、従来の保育施設の設備や運営については、府省令に基づいてサービス水準を保つこととしております。また、事業者における自己評価や第三者評価などの実施、公表を行うことにより、評価内容の検証や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、市民説明会についてお答え申し上げます。子ども・子育て支援新制度の構築については、子ども子育て審議会に諮問し、審議していただいているところでございます。議決後の基準条例に係る説明会については開催を考えておりませんが、丁寧な周知を図ってまいります。
次に、学童クラブについてのお答えをさせていただきます。放課後の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、国の放課後子どもプランでは、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室との一体的あるいは連携した実施により、効率的、総合的事業運営を図ることとしております。本市の学童クラブは一定の水準を維持し運営しているところでございますが、新制度開始に当たりまして、さらに児童館や放課後子ども教室と連携し事業を進める必要があると考えております。大規模学童につきましては、指導員の配置や施設の増設など、状況に応じた対応を行ってまいりました。引き続き施設の確保を図ってまいりたいと考えております。これからも教育委員会との連携体制のもと、放課後の子どもたちの居場所づくりに努めてまいります。
次に、みどりの創造・保全についてお答え申し上げます。人々の心に潤いを与えるとともに、都市の環境も守り、ヒートアイランド対策にも有効な緑の確保は大変重要であると考えており、これまでに西東京いこいの森公園、北宮ノ脇公園、芝久保三丁目ふれあい公園、下保谷森林公園などを整備してまいりました。現在は下保谷４丁目の貴重な屋敷林を将来にわたって保全するために特別緑地保全地区として指定し、順次用地取得を行っております。また、民有地の緑につきましても、新たに生け垣を造成する場合に生け垣設置助成制度を、保全のために保存樹木等補助制度を設けて支援しております。しかしながら、相続や宅地開発等に伴い市内の緑は減少しているのが現状でございます。そのため今後もみどりの保全に努めていく必要があると考えております。次に、確保すべき公園及び緑地の優先順位につきましては、公園・緑地の適正配置方針の見直しを行う中で、公園空白地における借地公園を考慮しながらも、財源確保の方策とあわせて検討していく必要があると考えております。
次に、庁舎統合に関してお答え申し上げます。１市２庁舎体制の課題については、合併以来、総合計画や行財政改革大綱においてもお示ししたところでございます。その上で、平成23年度に策定いたしました「公共施設の適正配置等に関する基本計画」において、庁舎統合の方向性を改めて示したところであります。また、平成24年度には、本庁舎整備基礎調査報告書を作成し、本年１月に意見交換会と意見募集を行い、１市２庁舎体制の課題の整理や整備方策の比較検証等について、市民の皆様へ情報提供をするとともに、庁舎統合の考え方に対する御意見をいただきました。これらの取り組みを踏まえ、本年３月に庁舎統合に関する現時点での市の考え方について、「庁舎統合方針（素案）」として取りまとめ、４月と５月には、市民説明会及びパブリックコメントを実施するとともに、８月には、いただいた意見に対する市の考え方や多くいただいた意見に対する検証等についての報告会を開催するなど、丁寧な情報提供に努めてきたところでございます。これまでの取り組みにより庁舎統合に一定の理解が得られたと認識しておりますが、庁舎統合に関しては全市的な議論につながるよう、引き続き丁寧な対応が必要であり、今後も市民への情報提供と意見聴取に努めてまいります。また、長期的な庁舎の将来像につきましては、庁舎統合方針の決定の後に想定しております基本構想の検討段階において、市民委員や学識委員を含めた検討組織を設置し、その検討組織において、庁舎のあり方や庁舎機能、庁舎規模等の検討を進めることを考えております。
西東京市の虐待対応についてお答えいたします。虐待への対応といたしましては、まず早期発見、早期対応が重要であることから、傷・あざ等により虐待の疑いがある場合には、早い段階での当該児童の関係機関や地域の方からの通告や相談が子ども家庭支援センターに寄せられることが望まれます。子ども家庭支援センターでは、通告に基づき初期調査として当該児童の安全確認、家族状況の確認などを行うとともに、関係機関と情報を共有し役割分担をする中で、虐待を防ぐよう対応に努めております。このことから、市といたしましては、市報やホームページ、またイベント開催時に児童虐待について早期発見の呼びかけや通告の重要性、また、子ども家庭支援センターなどへの通告先について周知を行っているところでございますが、さらに広報活動を強化する必要があると考えております。また、西東京市では、要保護児童対策地域協議会で、虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童等の早期発見や適切な支援を行ってまいりましたが、さらに関係する機関との連携を深め、児童虐待防止に取り組んでまいります。そのためにも、要保護児童対策地域協議会庁内連絡会を立ち上げ、庁内関係部署の連携強化を図るとともに、庁内に副市長を委員長とした検証のための組織を設置し、今回の事案等の問題点や課題の洗い出しを行い、今後の虐待防止のための対応策について検討してまいります。
40:
◯教育長（
江藤巧君） 私からは、初めに、教育委員会の虐待対応についてお答えいたします。これまで市教育委員会といたしましては、児童虐待にかかわる社会情勢等を踏まえ、児童虐待にかかわる法規の理解や、虐待を受けていると思われる児童生徒への対応のポイントなど、教職員の児童虐待防止にかかわる正しい理解と認識を深めるために、学校管理職や人権教育担当教員を対象とする研修を実施するとともに、東京都の作成した児童虐待防止研修セットを活用した研修を全小中学校で実施するよう指導してまいりました。また、各学校の管理職等から寄せられるさまざまな虐待にかかわる相談等に適宜応じるとともに、子ども家庭支援センター等関係諸機関からの児童虐待にかかわる協力依頼等についても役割を果たしてまいりました。しかしながら、今回市立中学校に通うかけがえのない命が失われた今、これらの市教育委員会が行ってきた対応策につきましては、多面的に検証し、新たな対応策を講じなければならないことを痛感しております。
今後につきましては、これまでの虐待にかかわる教員研修のあり方を見直し、教職員の虐待にかかわる意識改革を確実に図ってまいります。また、虐待に特化した校内組織を全小中学校に立ち上げ、学校における組織的な対応を充実いたします。さらに校内のみならず、全市立学校で虐待にかかわる対応情報等について共有できる仕組みづくりを研究してまいります。そのほか、西東京市要保護児童対策地域協議会との連携等を深めるなど、庁内組織との関係を一層強め、二度と同様の事案が発生しないよう各学校の対応力等を高めてまいります。
次に、泉小学校閉校に向けての取り組みの状況についてお答えいたします。まず、就学希望校調査の調査結果に対する見解と今後の対応についてお答えいたします。泉小学校と住吉小学校の統合に伴う就学希望校調査は、泉小学校の児童が就学を希望する学校の全体の傾向や、新しい通学区域と希望校との相関などを把握するために実施いたしました。今回の調査は泉小学校の児童が就学希望校を
選択する際の視点などもお聞きしたもので、予備的な調査と捉えております。この秋に、平成27年度の児童数やそれに基づく教員数、教室数を決定するための最終的な調査を実施する予定でございます。
今回の調査では、児童が就学を希望する小学校については、住吉小学校24人、16％、保谷小学校91人、60.7％、谷戸第二小学校12人、８％、検討中23人、15.3％となっております。この結果につきまして、平成27年度からの新しい通学区域との視点から検討いたしますと、保護者の方々は通学距離や通学路の安全性を重視し、就学希望校を
選択している傾向が見受けられます。通学路につきましては、統合校への対応として、交通擁護員の配置等をし安全性を確保していく旨説明してきたところでございますが、泉小学校の西南側に居住する保護者にとっては、行き来することの少ない泉小学校の北東側に位置する住吉小学校の通学路についてイメージしづらかったものと考えております。したがいまして、現在学校と進めている来年度の通学路の選定や安全性の確保などについて結論が出ましたら、保護者の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。これまで保護者の方には統合校の内容を御理解いただいた上で就学希望校を御検討いただきたいということで、説明会などを開催してまいりました。また、現在統合校として実施する教育内容について、泉小学校保護者の方々に具体的なイメージをお持ちいただけるよう、統合協議会だよりなどを用いて周知を図っているところでございます。今後も秋の就学希望校調査までに新通学路の選定結果なども含めて情報提供に努めてまいります。
保谷小学校、谷戸第二小学校での説明会でございますが、秋の調査の実施後、就学を希望する学校ごとに就学するまでの諸準備などについて、保護者の方々に情報を提供する手法について検討してまいります。
次に、西東京市立学校統合協議会についてお答えいたします。統合協議会は統合後の学校の名称や泉小学校の歴史の保存について、当事者である泉小学校及び住吉小学校の保護者、地域の方々に御協議いただくことを目的に設置したものでございます。統合協議会はこれまでに４回開催し、統合校である住吉小学校の将来像や、統合校の校名等について協議を進めていただいており、幾つかの項目において方向性が示されております。今後のスケジュールとしては、統合協議会の所掌事項である歴史の保存について協議・検討いただき、統合協議会としての提言をまとめていただくことを予定しております。
なお、保谷小学校及び谷戸第二小学校の保護者の方々に対する情報提供といたしましては、学校において「泉小学校と住吉小学校の統合に伴う就学希望校調査 調査結果報告書」を配置、配布するなど、結果をお知らせしております。統合協議会への両校の保護者の参加につきましては、本協議会は泉小学校と指定校である住吉小学校について、保護者だけでなく、地域の方にもあわせて検討していただくために設置したものでございますので、保谷小学校及び谷戸第二小学校の保護者の方々を新たに加える予定はございません。
次に、東京都との協議状況についてお答えいたします。学校統廃合に伴う東京都の支援制度として、区市町村の学校施設の適正規模化についての取り組みを人的、財政的に支援する制度がございます。現在東京都とは統廃合の取り組みに合わせて協議を進めておりますが、調査結果後も引き続き市が指定校と指定した住吉小学校が重点支援校として指定されており、教員及び交通擁護員の加配や備品及び設備の整備等の支援の内容につきまして協議を続けているところでございます。
次に、住吉小学校以外の措置についてお答えいたします。西東京市学校施設適正規模・適正配置庁内検討委員会平成24・25年度における小規模校４校の統廃合に関する検討経過最終報告書では、住吉小学校と泉小学校の統合に伴う措置として、平成27年度から指定校である住吉小学校にスクールカウンセラー及び通学路に交通擁護員を配置するなどとしているところでございます。今回の就学希望校調査につきましては、予備的な調査として捉えておりますが、教育委員会としては、この調査結果を踏まえ、必要な周知等を行い、統合校である住吉小学校について御理解をいただいた上で、就学希望校として
選択していただきたいと考えております。したがいまして、現在指定校以外に対して何らかの措置をすることは検討しておりません。
次に、新生住吉小学校についてお答えいたします。第２回西東京市学校統合協議会におきまして、それぞれの委員に統合校の将来像としてのビジョンをお話しいただき意見交換を行うとともに、統合校に期待する将来像の共有化を図っていただきました。この会議の中で、住吉小学校長からお話しがありましたビジョンが新生住吉小学校でございます。確かな学力、豊かな心、健やかな体の３つの視点からそれぞれのビジョンが示される中、健やかな体を実現する一つの方策として、校庭の人工芝化が取り上げられました。西東京市学校施設適正規模・適正配置庁内検討委員会平成24・25年度における小規模校４校の統廃合に関する検討経過最終報告書の中でも、住吉小学校と泉小学校の統合に伴う措置として、住吉小学校の校庭の改修を検討することとしており、今後校舎の大規模改造とあわせて校庭の改修を検討する中で、人工芝も含めて方法、財源、スケジュールについても調査研究を進める予定でございます。
次に、住吉小学校をモデル校とした図書館専門員の常駐についてお答えします。統合後の住吉小学校が目指す方向性については、現在統合協議会において検討が進められております。モデル校としての方向性については、協議会の検討結果を踏まえて定めてまいりたいと考えております。
次に、いじめ防止条例の準備状況についてお答えいたします。国のいじめ防止対策推進法の制定を受け、東京都はことし６月に、いじめ防止対策推進条例を策定いたしました。西東京市内の各学校では、既に学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、スクールカウンセラーを構成員に含めた校内いじめ対策委員会を立ち上げ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等について組織的な取り組みを開始しております。市教育委員会といたしましては、今後東京都の策定した条例の内容について十分に検討した上で、市としての基本方針の策定及び条例化の検討など、いじめ防止に対する総合的な対策について、庁内検討委員会において検討を進めてまいります。
41:
◯教育部特命担当部長（
坂本眞実君） 教育長に補足して、学校統廃合に伴う校帽の導入及びメモリアルホールの設置場所についてお答えをいたします。校帽の導入及びメモリアルホールの設置場所につきましては、現在統合協議会において協議検討していただいている段階でございます。今後提言として報告いただいた後に、具体的な設置等に向けて検討してまいりたいと考えております。統合協議会から報告いただく提言につきましては、趣旨を尊重し、適切に対応してまいりたいと考えております。
42:
◯子育て支援部長（
金谷正夫君） 市長に補足して答弁いたします。議決をいただいた場合の基準条例の周知についてでございますが、保護者の一般市民向けにはホームページを、市内の各施設、事業者に対しては、園長会等の機会を通じて説明してまいりたいと考えております。また、議決後の基準条例に係る説明会については開催を考えておりませんが、今後の説明会につきましては、保育を実施する場合にはさまざまな課題があると考えております。
次に、泉小学校閉校に向けての取り組み状況について、保谷小学校に就学する児童への学童クラブ入会に関する御質問にお答えいたします。保谷小学校内の本町学童クラブに関しては、現状を鑑みますと、受け入れ対応は可能というふうに考えております。
43: ◯企画部参与（飯島享君） 私からは、泉小学校閉校に向けての取り組みの状況についてのうち、泉小学校の跡地活用の検討についてお答えをさせていただきます。閉校後の跡地活用でございますが、現在関係課長で構成する公共施設等活用検討委員会部会におきまして、活用方策について検討を行っているところでございます。なお、跡地活用の検討に当たりましては、公共施設の適正配置に関する基本方針に基づきまして、公共施設の集約化など総合的な視点で進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、跡地活用の市民参加についてでございます。泉小学校の跡地活用につきましては、西東京市市民参加条例に照らし合わせますと、市民参加が必要な事項には当てはまらないと考えられます。しかしながら、今後の活用の方法については、市民意見の聴取が必要な場合も考えられますので、具体的な活用案が決まった段階で、市民意見の聴取の必要性については検討してまいりたいと考えているところでございます。
44: ◯７番（大友かく子君） 御答弁ありがとうございました。今回の一般質問は、子どもの育ちにかかわる質問を多く取り上げさせていただきました。御答弁いただいている最中に、泉小の関係だったと思いますけれども、ひどいという声が多くの議員から聞こえたかと思います。本当に残念です。起こってはいけないことが起きた。だから、さまざまなあらゆる手だてを尽くして再発防止に努めると一方で言っておきながら、大きな影響を受ける泉小や住吉小、谷戸二小、保谷小の子どもたちに対して、保護者に対して、今の御答弁が本当に子どもの育ちを中心に考えて考えて考えた結果の御答弁なんでしょうか。大変残念でなりません。時間がありませんので、細かいことはまた別の機会にお伺いしたいと思います。
これだけお願いをしておきたいと思います。いじめ防止対策推進条例の検討状況は、これまでの御答弁と全く変わらないような内容でございました。具体的にいつぐらいまでにどのような手続を踏んでということをお聞きしたかったんですけれども、都の教育委員会では、条例に基づいて策定される基本方針の案や総合対策案のパブリックコメントは実施しておりますけれども、条例案についてのパブリックコメントは行われずに、事前に都民に公表することすら行われませんでした。西東京市でいじめ防止条例の策定に当たっては市民参加の手続をきちんと踏むこと、また、条例の策定に当たっては子育ち・子育てワイワイプランを所管する子育て支援部との連携も重要と考えております。東京都の条例には基本理念がうたわれております。この基本理念は子育ち・子育てワイワイプランの理念と非常に深く密接に関係あるものと考えておりますので、丸ごと子どもを受けとめながら、子どもたち自身がいじめと向き合い、解決していける力を育てていくことが最も重要と考えております。それには、教育の専門家である教員が福祉の視点もあわせ持ったスクールソーシャルワーカーや権利擁護の専門家などと協力・連携して取り組むことが必要であると考えております。時間をかけて丁寧に条例の策定と制度の運用について、十分な議論をもって取り組んでいただきますようくれぐれもお願いをしておきたいと思います。
それから、泉小に関してですけれども、聞き方が悪かったんでしょうか。大変残念でしたのが、ことごとくお聞きしていることに対してお答えをいただいておりません。１つ目の調査結果に対する見解を伺っておりますが、お答えいただいたのは、目的ですとか調査結果についての御答弁でございました。お聞きしたかったのは、保護者が実施した調査とほぼ同様の結果であったことに対する見解です。またこの後も同じ通告をされている方が後を引き受けてくださるかもしれませんけれども、さまざまな課題がまだまだ統合協議会だけでは議論し尽くせないような内容が含まれているというふうに考えておりますけれども、あと半年しかないんです。ぜひ保護者の声をきちんと、子どもの声にきちんと耳を傾けて、何が子どもにとって最善になるのか、もう一度十分に検討し直していただきたいと切にお願いをしておきます。
それから、虐待対応についてですけれども、きょうから新学期が始まっております。当該校へはカウンセラーを配置したり、子どもや保護者のケアに当てて、また、先生方のフォローもしていただいていると認識をしております。当該校の保護者の方もそのように認識をしておられますけれども、近隣校や近隣の小学校へのケアに対しての不安の声が届いております。教育委員会
定例会の直後の読売新聞の報道には、小学校の担任が事情を聞かれたというふうにも載っておりました、事実かどうかわかりません。当該校のように情報が明らかにされずかえって不安になる方もいるのではないかというふうに気になっているというのが保護者の声です。また、近隣に住まわれる地域の方で日ごろから小中学生の見守りをされている方は大勢いらっしゃいます。その方たちに、残念ながら市から発信される、教育委員会から発信される正しい情報が今もって行われておりません。ぜひ何らかの形で市民に対して周知、今回の事件に対して市の見解を公表していただきたいと思います。
最後に、庁舎の統合に対してですけれども、御答弁は残念な感じでございました。これまでパブリックコメントですとか市民説明会の内容は大変丁寧に発信をされておられました。８月に行われました報告会で、この資料を参加された方には配られておりますけれども、これに対してや、８月の説明会に関してのやりとりがホームページでも発信されているのを見ることができません。ぜひ丁寧に情報発信に努めることをお願いして、質問を終わります。
45:
◯議長（
佐々木順一君） 以上をもちまして、大友かく子議員の一般質問を終わります。
ここで３時休憩といたします。
午後２時45分休憩
─────────────────────────────────
午後３時15分開議
46:
◯議長（
佐々木順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、大林光昭議員に質問を許します。
〔３番 大林光昭君登壇〕
47: ◯３番（大林光昭君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
先ほど来雨が強く降ったりしておりまして、溢水地域がないかと不安になってきますけれども、集中豪雨対策というところからスタートさせていただきます。近年局所的な集中豪雨が相次ぎ、昨年の伊豆大島での災害に続き、広島市でも集中豪雨による土砂災害で多くの犠牲者が出ております。犠牲者に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
西東京市内でも、各所で道路冠水や床上浸水、停電等の被害が発生、浸水被害を受けた地域では、使用できなくなった家財の処分や畳を干す作業、道路に流れ出た泥の清掃など、大きな負担が生じております。西東京市下水道プランでは、集中豪雨などによる浸水被害への懸念を踏まえ、個人宅への雨水浸透施設設置費用助成事業の推進、道路や公共施設への貯留浸透施設の設置、雨水幹線の先行的整備などが必要とされておりますけれども、関係機関と連携して総合的な水害対策を迅速かつ着実に進めていくべきと考えます。
そこで伺います。市内での溢水箇所や今後の対策については、先ほど同僚議員の質疑にありましたので御答弁は結構でございます。１つ目に、集中豪雨時の危機管理体制についてお聞かせください。２つ目に、先ほどありましたとおり向台町２丁目で床上浸水が発生したわけですけれども、市長はその被害状況を御確認いただいたと聞いております。御確認された状況も踏まえて、市民の命と財産を守り、市民が安心して生活できる環境をつくるための市長のお考え、決意をお聞かせください。
子育て環境の充実と普及啓発について。本年５月８日、有識者らで構成される日本創成会議が、全国の約半数の自治体で出産期にある20代から39歳の女性が2040年までに半数以下になるとの推計を発表しました。公明党はあらゆる分野での女性の活躍を促す女性の元気応援プランを５月14日に安倍首相に提出、全閣僚による女性の活躍加速化推進本部設置のほか、育児・介護休業制度の抜本拡充、保育所、学童の待機児童解消など、計44項目の提言を行うなど、党を挙げて対策に取り組んでおります。本市においても、急激な人口減少を避け、市民が必要とする公共サービスを維持していくために、子どもを育てやすい環境や、子育て、介護と仕事を両立できる環境の整備が必要と考えます。そこで伺います。
１つ目、子育てしやすいまちづくりへの市長のお考えをお聞かせください。２つ目、子育て相談、支援事業の利用状況と周知方法についてお聞かせください。相談事業については、さらに相談しやすい体制あるいは個別のニーズに応じた情報提供の体制が必要と考えますので、あわせてお考えをお示しください。３つ目、本市の子育て支援に関する課題についての認識をお聞かせください。
認知症対策について。厚生労働省研究班の推計によると、2012年時点の認知症高齢者は全国で約462万人、予備軍とされる軽度認知障害の400万人と合わせると、65歳以上の高齢者の４人に１人が該当する計算になります。本年６月に警察庁が発表した平成25年度中における行方不明者の状況によると、昨年１年間で警察に届け出のあった認知症による行方不明者は全国で１万322人にも上り、2007年12月、当時91歳の認知症の男性が徘回中に列車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社に生じた損害賠償を家族が賠償すべきかが問われた裁判では、本年４月、名古屋高裁が、介護をしていた同居の85歳の妻に賠償を命ずる判決を下しました。85歳の御高齢者が日々の介護に疲れ、うたた寝をしてしまったら見守りを怠ったと訴えられる。早期発見、早期治療体制や地域の見守り体制など、社会全体で認知症と向き合い対策を講じていくことが必要と考えます。そこで伺います。
１つ目、本市の認知症高齢者の状況と今後の推移について。２つ目、認知症予防及び早期発見、早期治療につなげる取り組みについて。３つ目、認知症患者とその介護に当たる家族への支援について。４つ目、見守り体制構築と認知症への普及啓発に関する取り組みについてお聞かせください。５つ目、厚生労働省は、新たな認知症対策として、地域の治療拠点としての役割を担う認知症疾患医療センターの整備や、認知症を学んだ看護師、保健師、作業療法士など、専門職による初期集中支援チームの創設、全国の地域包括支援センターへの配置などを掲げております。認知症を早期に発見していく上で、地域包括支援センターと連携した専門家によるアウトリーチ、訪問活動が大変重要だと考えます。本市では、昨年１月より、市内の山田病院が認知症疾患医療センターとなっていますが、その運営状況とあわせ、今後の取り組みをお聞かせください。
いじめ、虐待防止についてです。厚生労働省の先月４日の公表によると、全国207カ所の児童相談所が2013年度に対応した児童虐待の件数は、速報値で７万3,765件、統計をとり始めた1990年度から23年連続で過去最多を更新、初めて７万件を突破しました。厚生労働省は虐待そのものがふえたことに加え、社会的意識の高まりで相談、通報がふえたことも大きな要因と見ているようです。初日の質疑でも明らかになったところもありますが、７月30日、市内の中学校２年生が自殺をするという大変痛ましい事件が発生をしました。お亡くなりになられた生徒さんに心から哀悼の意を表するとともに、かけがえのない大切な命が失われたことを重く受けとめ、再発の防止に向けてあらゆる方策を講じていくべきと考えます。児童虐待防止法は、教職員は「児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならない」とし、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は速やかに児童相談所などに通告しなければならないとしています。社会的意識が高まっており通告の義務もある中で、関係機関への相談がなされなかったことは残念でなりません。そこで伺います。
１つ目に、これまで市内の小中学校で虐待の疑いのある事例はなかったのか。あった場合には、どのような対応がなされてきたのかお聞かせください。２つ目、小中学校のみならず、市内でほかに見えていない児童虐待がないか等の調査も含めた今後の対応についてお聞かせください。３つ目、日々児童生徒と向き合いながら学校が抱えるさまざまな課題に対応されている学校現場の先生方が相談、情報共有しやすい体制を日ごろからつくっておくことが大変重要と考えます。そこで、学校現場の教職員の教育委員会や教育機関あるいは専門家による相談、支援体制についてお聞かせください。また地域との情報共有体制についてもお聞かせください。
教育委員会と学校の方向性について。2011年に起きた大津市のいじめによる自殺での同教育委員会事務局への対応の批判などを踏まえ、教育委員会のあり方についてさまざまな議論が交わされ、改正地方教育行政法が国会で成立、明年４月に施行されます。改正の主な内容は、現在の教育委員長と教育長を一本化し、新たな教育長が教育委員会を代表する。この新教育長は、首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行う。首長は、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を設け招集する。首長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育関連の施策の大綱を策定するなどです。従来どおり教育委員会を政治的に中立な教育行政の執行機関と位置づけ、教科書採択や教育課程の編成、教職員人事などは教育委員会の専権事項であることを確認しつつ、課題となっていた教育行政の責任体制を明確にし、いじめや体罰など教育現場の課題に迅速に対応することを狙いとしています。そこで伺います。今回の教育委員会制度改革について、教育長の御所見をお聞かせください。また、市長の教育へのかかわりも強化されます。市長の御認識と対応をお聞かせください。
文部科学省は、７月29日、中央教育審議会の総会を開き、小中一貫教育の制度化などの検討を諮問しました。いじめや不登校など、現在の制度で生じている課題への対応や、現在の６・３制の導入時と比べて子どもの発達が早まっていることなどの理由から、教育課程の区分を学校設置者が柔軟に設定できる（仮称）小中一貫教育学校を法的に位置づけるといった内容で、文部科学大臣が来年の通常国会に関連法案を提出したい考えを明らかにしています。西東京市教育計画では、小学校から中学校への円滑な接続を図るために、小中連携教育を推進しますとしており、研究指定校での小中連携の取り組みなどを進めております。学校施設の建てかえや統廃合を検討していく上では、こうした動向を十分に踏まえつつ、将来を見据えた検討を進めていくべきと考えます。御見解をお聞かせください。
以上、１回目の質問になります。
〔市長
丸山浩一君登壇〕
48:
◯市長（
丸山浩一君） 大林光昭議員の一般質問にお答えいたします。
まず、集中豪雨時の危機管理体制についてお答えします。地域防災計画に基づき、気象情報により情報の収集及び連絡、水防資機材の点検準備を行い、水害の発生に対し直ちに水防活動を行える態勢を整えており、消防、警察、消防団との連携を図りつつ、土のう搬送等に対応しております。また、災害対策本部を設置した際は、状況に応じて３段階の非常配備態勢をとることとしております。こうした災害への対応といたしましては、地域防災計画に基づく適切な対応と、ソフト面やハード面の整備など、今後も引き続き総合的な取り組みを行っていく必要があり、災害に強いまちづくりのため、第２次総合計画の着実な推進を図ることで防災基盤の整備や充実に努めてまいります。また、これまでの災害の教訓を生かして、地域における自助・共助・公助による地域防災力を強化していくことが必要であり、水防訓練、市職員による自治会、地域団体等に対する水防に関する講話の実施など、日ごろから地域コミュニティにおける防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、子育て環境の充実と普及啓発についてお答え申し上げます。まず、子育てしやすいまちづくりについての考えでございますが、第２次総合計画を策定し、子どもを安心して産み、健やかに育てられる環境づくりを進めることを目標に掲げました。今後多様な子育て支援サービスの充実等に努めてまいりたいと考えております。次に、子育て相談・子育て支援事業については、子ども家庭支援センターのどか、５つの保育園に併設されている地域子育て支援センター等で実施しております。次に、課題認識に関してでございますが、ニーズ調査の結果から、待機児童の抜本的な解消を図るための保育所等の増設や、学童クラブ、一時預かり事業並びにファミリーサポートセンター事業等の地域子育て支援事業のさらなる充実が求められているところでございます。また、事業内容については、今年度より配置した専門の知識と経験を持つ地域子育て支援推進員が受け付け、相談することにより、安心して帰られる保護者が多く見られるようになりました。今後は窓口の一元化と、幼稚園や小規模保育等の案内も加え、子育て家庭のニーズに応じた施設案内や子育て相談の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、認知症への対策についてお答え申し上げます。本市では、第５期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、「認知症の方とその家族への支援」を重点施策として取り組んでいるところでございます。本年３月末現在、西東京市の65歳以上の高齢者人口は４万4,000人を超え、高齢化率は22.4％となり、介護保険における要介護認定者数のうち認知症高齢者数は約4,700人で、9.4人に１人という状況でございます。今回の介護保険制度改正の中でも、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実策の１つとして、認知症施策の推進が掲げられております。認知症予防については、物忘れ予防教室や脳いきいきウォーキングなどの認知症予防講座を福祉会館等で行っております。また、認知症サポーター養成講座は、平成18年から現在まで約9,700人が受講し、徘回模擬訓練は平成22年から毎年実施し、毎回60人以上の市民が参加しており、市民の認知症の方への理解が多世代に深まり、予防やケアのあり方などの普及啓発活動にも取り組んでいるところでございます。さらに家族の方の負担軽減、交流支援として、精神科医による認知症心の相談会、介護者の会西東京市ゆとりの会の家族介護者の集いなどを行っております。なお、新たな認知症施策の推進として、本年10月から、東京都補助事業の認知症の早期発見・早期診断推進事業を活用し、保健師２名による認知症コーディネーターを配置し、認知症の疑いのある方の早期把握に努め、受診困難な場合には認知症疾患医療センター薫風会山田病院の認知症アウトリーチチームと連携して御自宅を訪問して鑑別診断につなげる事業を開始する予定としております。
次に、虐待対応についてお答え申し上げます。今回の事案を受けまして、８月26日に臨時の要保護児童対策地域協議会代表者会議を開き、そこで情報提供をさせていただき、再発防止に向けた連携の徹底について確認させていただきました。各機関の抱えている案件につきましては組織内で共有化し、子ども家庭支援センターへつなぐ案件があれば連絡していただくようお願いしております。今後の対応といたしましては、関係機関及び地域における気づき合いや相談しやすい体制の整備と対応の充実を図り、児童虐待の防止と早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。そのためにも要保護児童対策地域協議会庁内連絡会を立ち上げ庁内関係部署との連携強化を図るとともに、庁内に副市長を委員長とした検証のための組織を設置し、今回の事案等の問題点や課題の洗い出しを行い、子どもの命を守るために今後の虐待防止のための対応策について検討してまいります。
次に、教育委員会制度改革に対する見解ということでございますが、教育委員会制度改革の趣旨を踏まえ、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、教育委員会との連携を強化することで教育施策の方向性を共有いたします。また、新たに設置する総合教育会議において教育行政の大綱を策定するほか、いじめなどの緊急事態にも適切に対応してまいりたいと考えております。
49:
◯教育長（
江藤巧君） 私からは、初めに、虐待防止等のこれまでの対応等についてお答えいたします。これまでも市教育委員会には、主に学校管理職から毎年複数件の児童虐待や虐待と疑われる事案についての相談や報告が行われており、近年、その件数はふえ続けております。平成24年度には１年間で４件であった相談・報告件数が、平成25年度には８件、平成26年度は８月末現在で16件となるなど急増しております。それらの大部分は、子ども家庭支援センター等に虐待事案として既に通告し対応を開始した旨の報告ですが、今後の指導や保護者対応についての助言を求める相談も多くございます。そのような相談を受けた場合、市教育委員会は子ども家庭支援センターに事案の内容等を確認した上で、指導主事等を学校に急行させ相談に応じております。また、後日実施される児童虐待を受けている子ども等への支援体制を構築するために、教職員、関係諸機関が集うケース会議等にも、学校や子ども家庭支援センターの要請に応じて指導主事等が出席し、学校教育等に関する専門性に基づく助言等を行っております。
続きまして、教職員からの相談等に応じる体制づくりについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、近年複雑化する学校の諸問題を解決するためには、学校内で組織的な対応を進めるだけでなく、教育委員会、関係諸機関がそれぞれの機能や専門性を生かし、協働して問題解決を図ることがこれまで以上に求められております。そして、これまでもいじめ、学校の荒れ、児童虐待などの重大な事案の早期解決を図るために、教職員、教育委員会などの関係諸機関等が集うケース会議が必要に応じて開催されております。また、日常的に教職員からの児童生徒の指導上の相談や保護者対応上の相談については、指導主事や教育相談センターに所属する臨床心理士等が応じております。教育委員会といたしましては、今後さらに学校との協働関係を強化していくために、指導主事等の教育委員会職員の学校訪問の回数をふやすなど、アウトリーチを大切にした支援体制をさらに充実させてまいります。これらの取り組みにより、市教育委員会や関係諸機関が学校の抱える諸課題等をともに考え、ともに解決していくよりよい関係づくりを図ってまいります。
次に、教育委員会制度改革についてお答えいたします。法律の改正により市長と教育委員会との連携が密接に図られることとなります。改正後は、市長が直接、教育長を任命することにより任命責任が明確化されます。総合教育会議において市長と教育委員会が協議調整することにより教育の方向性を共有することになります。市長が教育委員会と協議して策定する大綱により西東京市としての教育施策に関する方向性が明確化されます。これら変革が起こることとなると認識しております。一方で、法律改正後も教育委員会は引き続き執行機関であり続け、市長との協議調整を要するものの、事務の執行権限は教育委員会に留保されることとなっております。これらの法律改正の趣旨を踏まえ、教育委員会といたしましては、市長との連携を図るとともに、引き続き執行機関としての権限を適切に行使し、事務を執行してまいりたいと考えております。
次に、小中一貫教育の検討についてお答えいたします。本市におきましては、毎年６月の第３水曜日を小中連携の日として、授業参観や情報交換などを行い、全小中学校で小中連携教育に取り組むとともに、研究校を指定し、実践事例の開発に取り組んでまいりました。また、不登校未然防止の取り組みとして、小学校と中学校間で具体的な情報交換や協議、対応を行っており、こうした学校間連携により中学校進学時の不登校になる割合が減少する傾向にあるという結果を得ております。一方、小中一貫校につきましては、一体型施設では小学校１年生と中学校３年生が同じ施設で学校生活を送ることとなり、それぞれの年齢に応じた配慮が必要になるなど、環境の課題も挙げられております。こうした課題や、さきに述べましたこれまでの取り組みの成果を踏まえ、今後先進事例の取り組みをさらに調査研究してまいりたいと考えております。今後、将来を見据えて学校施設の適正規模、適正配置を検討する中で、一体型施設による小中一貫教育につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
50:
◯子育て支援部長（
金谷正夫君） 私から市長に補足して御答弁申し上げます。子育て相談、支援事業の主な利用状況でございますが、児童虐待等子育て相談に関する子ども家庭支援センターでの新規取り扱い件数につきましては、平成24年度が649件、５つの地域子育て支援センターで実施しております子育て相談、子育て講座等の延べの利用状況については、平成24年度が２万4,252件でございます。続きまして、制度の周知につきましては、出生届を出された際、健康課と子育て支援課において各種の子育て支援事業のパンフレットをまとめた通称「おめでとうファイル」と呼んでおりますファイルをお渡ししております。お一人お一人に対応するとともに、窓口では冊子の子育てハンドブックや各事業の案内、広く一般市民向けにはホームページを活用して周知に努めているところでございます。
51: ◯３番（大林光昭君） 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。
まず、集中豪雨対策ですけれども、計画的な整備をしていくということで御答弁をいただきました。貯留施設等の整備につきましては、この６月に東京都は豪雨対策基本方針を改定しております。その中で東京都は、道路、学校、公園等々の都が管理する施設に貯留槽の施設などの設置を強く市区町村にも要望してきます。都の公共施設における一時貯留施設等の設置などを区市町村と一体となって積極的に支援をしていく、こういうふうに書かれているわけです。そういう意味では、何回か溢水がありまして、私も向台２丁目にも駆けつけて、膝まで来る中で、夜でしたから停電をしている中で大変に不安な状況がありました。そうした中で、この豪雨対策、どういうふうに被害を軽減していくかという意味では、幾つかの地域では近くに都が管理する施設もありますので、そういったところについては、ぜひ積極的に西東京市としても連携をしていただいて、被害の軽減に努めていただきたいということをまず意見として申し上げておきたいと思います。
それから、先ほどの御答弁にありましたとおり自助・共助・公助と、災害についてはこういった取り組みはとても大事だと思います。ところが、なかなか地域で取り組むといっても何をというのがいろいろとあるんですけれども、その中で、今都内で幾つかの区で土のうステーションという取り組みを始めています。土のうを溢水をするような地域の近くに設置をして、地域の住民がいち早くそれを使うことができるような仕組みです。先ほど57カ所と同僚議員への御答弁であったと思いますけれども、行く先々で危機管理室の職員と会って、本当に大変だな、ありがたいなと思います。数がどんどんふえていく中で、全部を職員が極めて短い時間に対応するというのは難しいと思います。そういう意味では、こういった制度も活用しながら、地域の住民の力も活用していくということをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、この辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それからまた、ほかの地域での取り組みで、雨水利用タンクというのを雨どいのところに設置をして水をためて、それを水として庭にまいたりという形で再利用できるようなものもあるというふうに伺っています。180ぐらいの自治体で、その助成等もやっているということですので、太陽光ではないですけれども、循環型社会を目指していく上では活用できるのではないかと思います。こういったことについてもぜひ調査研究をしていただきたいと思いますけれども、これもあわせて御見解をお聞かせいただければと思います。
それから、子育て支援についてですけれども、子ども家庭支援センターの相談件数が大変多いということはよくわかりました。以前の同僚議員への御答弁で、これも虐待やネグレクトが疑われる事案というのは、この子ども家庭支援センターに相当件数の通報が入っているという状況だとお聞きをしております。そういう意味で言うと、今年度から虐待防止支援員が配置をされましたけれども、家庭支援センターの機能強化というのが大変重要だなと思っています。今面接時間は平日の９時から４時までです。より相談のしやすいあり方というのをぜひ今後考えていただきたいですし、同様にこどもの発達支援センターひいらぎについても、これは運営体制については既に見直しを検討していくという御答弁をいただいておりますけれども、聴覚言語士であったり理学療法士などの専門家による相談というのは極めて限られた曜日、時間の相談になっていますから、この辺もぜひいろいろな意味で早期発見ということで検討していただきたいと思います。
１つ御提案をさせていただきたいのは、お隣の練馬区にこの間行ってきましが、練馬区では、安心して子育てができる環境を整備したいという考えで、転入された１歳未満のお子様のいる御家庭に子育てスタート応援券というのを発行しております。ファミリーサポート事業とか、乳幼児一時預かり事業の利用券、それから今年度から区が契約をしている事業所のヘルパーさんによる家事のお手伝い、それから助産師会の助産師さんによる家庭訪問での母乳ケアとか育児相談、そういったことが利用券でできるようになっています。メニューは幾つかあって自由に使えるんですけれども、この子育てスタート応援券の効果としては、さまざまなメニューがあって多様な子育てニーズに応えられる、そして子育て家庭と行政や市内の子育て関連事業者とか団体とのパイプをつくっていくことができるということなんです。それから、個別に券を配るので、行政が行っている子育て支援事業を周知しやすい、それから無料のお試し券として送ることで、初めての相談あるいは支援事業の利用へのハードルを非常に下げることができる、ぜひ使ってくださいとこちらから言っていくということです。そういう大きな効果があると伺いました。これについても幾つかの区で既にやっているので、西東京市で今後の子育てプランの中で検討すべきと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
それから、認知症についてでございます。福祉会館等で幾つかの講座をやっているのは既に認識をしております。これも健康運動教室とか、いろいろやっていただいて、とても人気があるんです。人気があり過ぎて定員オーバーでいつも抽せんになってしまって、やりたいと思っているんだけれども、やれないという高齢者が結構いるという非常に難しい状況なんです。これもぜひ工夫をしていただいて、より多くの方が参加できるように、今後検討をお願いしたいと思います。その上で、この10月から認知症コーディネーターを配置して、なかなか受診ができない方に訪問をして鑑別診断をしていくんだということでありました。これは大変に重要な取り組みだと私も思っています。こういう御相談を私も幾つか受けていますけれども、回りの方がいろいろ悩みながらというか、どうしたらいいだろうという手探りの中で支援をしている状況ですので、これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。
これも１つ提案させていただきます。近隣で国分寺市ですけれども、認知症予防の啓発及び認知症サポーター養成
ツールとして、携帯で気軽に認知症のチェックができるサービスというのを提供しております。「これって認知症？」というのが１つあって、これは公益法人認知症の人と家族の会のチェックリストに基づいて、問診に答えるだけで身近な方々の認知症のリスクを確認できる。それから、「わたしも認知症？」ともう１つあって、これは社会福祉法人浴風会病院名誉院長で医学博士の大友英一氏の認知症予測テストに基づいているということで、本人が認知症のごく初期の場合、あるいは認知症に進展する可能性がある状態というのをチェックできる。こういったものもぜひ活用してみてもいいのではないかと思いますけれども、御検討についてお聞かせいただきたいと思います。
いじめ、虐待防止についてですけれども、これは丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。これまでについては、ケースがあったもののしっかりと児童相談所に報告もされているということで、一定の研修等についての効果は当然あるんだろうと思っています。その上で、今回については、さまざまな心のケアの問題とか、難しい問題がある中でそれを最優先にやっていただいたことについては教育委員会に感謝を申し上げたいと思います。その上でこういう痛ましい事故が起こったということについては、まだまだ十分でないところがあるんだろうと思います。それについては今後ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。先ほど子ども家庭支援センターの機能強化とありましたけれども、私自身も子ども家庭支援センターがせっかく市内にあるんですから学校の先生と人間関係をしっかりつくっていくということが大事だと思うんです。相談義務がありますので、しなきゃいけないんですけれども、なかなかハードルがありますので、定期的なミーティングをしていただくとか訪問をしていただくとか、ぜひ連携機能というのをしっかり強化をしていただきたいと思っています。それから、教育委員会として支援体制を充実させていくんだという話がございました。これも、これまでたびたび言ってきましたけれども、教育委員会は指導、助言しますとよく言うんですけれども、やはり支援が大事だと思います。極端な話、支援するところと指導するところは分けてもいいかなと思っているぐらいです。そういう意味で言うと、支援という機能をしっかりと強化をしていっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
それから、教育委員会と学校の方向性についてということで質問をさせていただきました。教育長、市長のお考えについてはお聞かせをいただきました。ありがとうございます。この制度の改革というのは、そもそもいじめですとか、各学校内で今起こっているさまざまな課題に迅速に対応していくための改革だという認識でございますので、まさに今そういう事態が西東京市で起こっているわけですから、リーダーシップをとっていただいて、迅速な対応をお願いしたいと申し上げておきます。
その上で、小中一貫教育です。これは（仮称）第10中については別です、だけれども今後については考えていきますと。時期の問題もありますから、これは難しい問題がありますけれども、学校というのを、西東京市としてはどうするんだというところがまずあるべきだと思います。西東京市としては、今小中で不登校も減っていっているという実績も出てきている、そのほかのいろいろな課題もあるかもしれないんです。そういうものをきちっと検証した上で、校舎が１つなのか、校舎は別々でも一貫教育というやり方もありますから、そういう中で西東京市の教育のあり方、小中学校のあり方というのはどうあるべきなのかというのは、先ほど来出ている子どもの教育環境として何が一番いいのかということを踏まえた上でぜひ考えていただきたいと思うんです。これについてはぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
52: ◯危機管理室長（小谷野佳一君） 私から土のうステーションについてお答えを申し上げます。西東京市におきましては、土のうは現在保谷庁舎及び田無庁舎の２カ所に分散配置をしております。さらに消防団の12個分団詰所への配置を現在進めておるところでございます。市民の方から、予防的な土のう要請があった場合につきましては、可能な限り保谷庁舎に取りに来ていただくということを原則としながらも、高齢であるとか、運搬が困難な方に対しては個別の搬送をいたしておるところでございます。その際には、対面時には、土のうが必要な状況等々を伺いながら、予防にかかる助言もしながら、きめ細かな対応を心がけているところでございます。さらに集中豪雨等により水害のおそれがある場合は、私ども危機管理室及び都市整備部と連携して個別搬送をしており、さらなる要請等々があった場合には、西東京市消防団にも出場していただく形となっております。土のうステーションにつきましては、議員御指摘のとおり、既に導入している自治体もあり、自助・共助の観点からも効果ある取り組みであるというふうに考えております。本市におきましては、現在土のう配置と運用の状況を踏まえまして、土のうステーションにかかる費用面、また、ふだんからの適正管理、ステーションからの運搬方法など、さまざまな視点から情報収集を行ってまいりたいと考えております。
53:
◯子育て支援部長（
金谷正夫君） 私からは相談窓口の運用と子育て応援券についてお答えいたしたいと思います。相談窓口の運用や子育て応援券については、今後の調査研究とさせていただきたいと思います。
54: ◯都市整備部長（貫井英彦君） 雨水の溢水対策の関係で御質問いただいております。現在私ども都市整備部として雨水管の利用、貯留管の施設、浸透施設等を設置するとともに、浸透ますの助成制度等についても引き続き取り組みをしているところでございます。ただいま御質問をいただきました雨水貯留タンクの活用等につきましては、今後先進市の事例等も含めまして、調査検討してまいりたいと考えております。
55:
◯教育部長（
櫻井勉君） 小中一貫教育の関係でございます。こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、児童生徒の教育環境の向上、こういった視点を大事に考えながら、小中一貫教育につきましても検討してまいりたいと考えております。
56: ◯福祉部長（鈴木利枝子君） 認知症関係の再質問にお答えいたします。国分寺市の取り組みの認知症簡易チェックサイトを御紹介いただきました。こちらは御自身のセルフチェックの手法としても、大事な視点が含まれていると考えております。認知症予防の普及啓発、また、認知症の早期発見、早期診断につながる取り組みは、次期第６期の計画の中でも大きなテーマになるものと考えております。今後、他市のさまざまな先進事例なども参考としながら取り組んでまいりたいと考えております。
57: ◯３番（大林光昭君） 再質問に対して御答弁をいただきました。集中豪雨に対しては、土のうステーションも具体的に検討をこれからされていくだろうと思いますし、雨水貯留タンクとかさまざまなやり方が恐らくあるんだと思います。これまでも西東京市においても担当の所管でさまざまな難しい課題を乗り越えながら課題解決に向けて取り組んでいただいていることは十分理解をしております。その上で年々雨量がふえていく中で、先日も向台町２丁目の方とも話をしましたけれども、家財も買い直さなきゃいけない、畳も張りかえなきゃいけない、でも、次またいつ雨が降るかわからない、この不安の中でどういうふうに市として支援をしていけるのかというのは大きなテーマだと考えております。私も今後調査研究しながら提案をさせていただきますけれども、一層の取り組みをお願い申し上げます。
それから、子育て環境の充実についてということで、子育て応援券ということで提案をさせていただきました。これが全てではないと思いますけれども、これまで予算、決算の中でも、一部の事業についてまだまだ周知が図られていなかったり、利用率がなかなか上がっていかなかったりといったものもあったと思います。周知は今一生懸命やっていただいていると思うんですけれども、いかにそこのハードルを下げていくかということも、あわせて大事な取り組みだろうと思いますので、これも一つの方法としてぜひ検討していただきたいということを申し上げて、これも終わりたいと思います。
認知症についてですけれども、これも先ほど申し上げたとおり幾つかの御相談を私もお受けしております。携帯でというのは利用しやすいというか、携帯というのは常に持っていますから、ぱっと診断ができるという意味では非常に使いやすいのではないかと思います。普及啓発といった側面も含めて、また、認知症のサポーターも年々ふえていっている状況なので、そういった意識の高い方に積極的に活用していただく
ツールとしても、非常に意識を高めていただけるのではないかと思いますので、これもぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから、教育委員会のほうですけれども、小中一貫教育については今後の中でさまざまな機会を通じて、検討していくということで、これは国がそういう方向で取り組みますということを明確に出しています。東日本大震災以降、地域と学校の連携ということも注目をされていて、お隣の三鷹市なんかは小中一貫教育とあわせてコミュニティスクールという形で、学校運営協議会が学校の方針にいろいろな形でかかわっていく。これも文部科学省のデータに出ていましたけれども、全国で2,000校近い学校が取り組んでいらっしゃると思います。そういう意味で言うと、国の大きな取り組みというのをしっかりと見据えながら、今西東京でもコミュニティの取り組みというのをしていて、学校区でといったような話も出ているわけです。そういう中で西東京市としてのコミュニティのあり方、あるいは学校のあり方、こういうものをきちっと方針というか、全体像を出していただいて、その上で適正配置であったり、統廃合といった課題というのが解決をされていく。また学校
選択制の問題とか、さまざまな課題が指摘されていまして、一つ一つ解決していくんですけれども、全体像があって、そこに基づいて一つ一つ解決していくというやり方をぜひ進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
58:
◯議長（
佐々木順一君） 以上をもちまして、大林光昭議員の一般質問を終わります。
次に、藤田美智子議員に質問を許します。
〔４番 藤田美智子君登壇〕
59: ◯４番（藤田美智子君） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、５点質問をさせていただきます。
初めに、４点目に今回空き家対策について通告をさせていただきましたけれども、同僚議員の質疑を通しまして、市の姿勢について認識をいたしましたので、これは御答弁は結構でございます。意見、要望等を述べさせていただきたいと思います。
まず１ 介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねをいたします。介護予防は、高齢者が要介護状態となることの予防、また、要介護状態等の軽減や悪化の防止を目的として行うものと位置づけられております。これまでの事業に対して、厚労省は３つの問題点を指摘しております。１つ目が、介護予防の手法が機能回復訓練に偏りがちだったのではないか。２つ目、介護予防終了後にせっかく活動的な状態になったんだけれども、それを維持するための多様な通いの場、これを創出することが必ずしも十分ではなかったのではないか。３点目が、介護予防の利用者の多くは、機能回復を継続していくことが有効だと思い込んでいる。ですので、当事者だけではなくて、介護予防の提供者も機能訓練のみに重きを置いてしまって、活動や参加といったことに焦点を当ててこなかったのではないか。この３つが御指摘をされているところでもございます。これにつきましては、また次の機会に、当市においてはどうなのか、そういったことにつきまして、また御意見を伺いたいと思っております。新しい総合事業では、この問題点を改善するために要支援者の多様なニーズに要支援者の能力を最大限に生かしつつ多様なサービスを提供する仕組みにしていくのだというふうに理解をしているところですけれども、そこで５点御質問させていただきます。
１点目、新しい事業や概要、これはどうなっているのか。２点目、市の今後の取り組み、スケジュール等も含めてお尋ねをいたします。３点目、時期のほうはまだどういった状況になるか御答弁いただいておりませんけれども、この移行に当たって、市民周知の方法、また相談体制、これをどのようにしていくのか。４点目は、従来も使っております25項目の基本チェックリストは新しい事業になったときにどういった活用のされ方をするのか。５点目、介護予防ケアマネジメントも非常に重要でございますが、これは新しい事業ではどういった形で実施をされるのか。以上５点について御答弁をお願いいたします。
次に２点目、市民の健康の保持増進について、大きく３つの質問を御用意させていただきました。(1) 疾病予防とレセプトデータ・健診データの活用についてお尋ねをいたします。市はこれまでも健康都市宣言をし、市民の健康の保持増進に努めてこられました。また、丸山市長就任後は、健康都市連合への加盟や健康応援団の創設など、市民の健康を守る取り組みが一層加速されていることに大変に期待を寄せているところでございます。そこで、このレセプトデータや健診データ、いわゆるビッグデータ、この活用に先進的な自治体も積極的に動き出しております。西東京市といたしましては、このレセプトデータ、健診データ、これを活用した疾病予防対策をどのように進めるおつもりか、御所見をお伺いいたします。
(2) 予防接種事業と検診事業の効果的な推進についてお尋ねをいたします。本年の10月から高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種化されますが、この予防接種事業を財政に見合った本当に効果的な推進をしていくために、また、接種率向上のためにも、予防の大切さを啓発しつつ勧奨していく取り組みが重要と考えます。また同時に、がん検診事業におきましても、精密度を上げてしっかりと管理をしつつ受診を呼びかけていく、こういった必要があるかと思います。この点につきまして、市の御見解をお伺いいたします。
(3) ロコモティブシンドロームの市民周知についてお尋ねをいたします。このロコモティブシンドローム、骨、関節、筋肉の老化でございますが、これに対しての市民の認知度はじわじわと上がっている。お灸のＣＭで、ロコモと非常にリズミカルに流されているのが耳について印象に残りましたという高齢者の声もあります。しかしながら、ロコモティブシンドロームによる運動機能の低下は、20代、30代の若いうちから始まっておりますので、市がより積極的にこのことをＰＲし周知を図っていく必要があると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
３ 虐待防止への取り組みについてお尋ねをいたします。法務省では、毎年人権審判事件の種類別構成比というのを発表しております。平成24年度の人権侵害事件、内容を見てみますと、第１位が暴行虐待4,977件、最も多い。それに次いで学校におけるいじめというのが1,000件ほど少なく、3,988件という形で続いていくわけなんです。暴行虐待事案の被害者というのは一体どういう方々なのかというのを調べたときに、この被害者の85.1％は女性、児童、高齢者、障害者であったという非常に驚くべき結果が法務省から発表されております。西東京市におきましては、これまでも子ども家庭支援センター、協働コミュニティ課、高齢者支援課、障害福祉課等々で、人権侵害の最たる暴力であったり虐待といったことの防止のために取り組んでこられたかと思います。虐待の発見には、地域社会の人の目がある意味非常に頼りになっていきます。早期発見することで早期対応につながることから、今後とも市民には虐待の通告義務があることを広く知っていただくとともに、通告や連絡方法についてもよりわかりやすくブラッシュアップしてお示しをして、理解と協力を呼びかけていかねばならないと考えております。西東京市のこれからの取り組みにつきまして、御見解をお伺いいたします。
次、空き家対策につきましては意見にとどめさせていただきます。政府は人口減少や高齢化で全国に空き家が急増している問題を受け、住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置を見直す方向で検討に入りました。国が策定する指針に基づき、自治体が危険な建物と判定した空き家は、固定資産税軽減の対象から外し所有者に早期撤退を促すことになり、2015年の税制改正への反映を目指していると伺っております。本市庁内におきましても、本年の７月に関係課を対象に東京市町村自治調査会による空き家対策に関する研修会を実施したと聞いております。現在公明党では、プロジェクトチームを中心に、所有者の把握に向けた固定資産税情報の活用などを盛り込んだ特別措置法案を取りまとめ、次期国会での提出に向けて準備を進めているところでございます。公明党の措置法案には、自治体に対する撤去を促す権限や、撤去費用の補助も明記をしております。当市におきましても、スピード感を持って対応できるように御準備を整えていただきたいということをお願い申し上げます。
以前、この空き家をふやさない取り組みも必要との答弁を市から頂戴いたしております。先ほども触れましたけれども、地域包括ケアシステムを今後構築していくときに、身近な地域に高齢者にとっての活動の場、参加の場といった交流サロンとかコミュニティカフェとか、そういった施設も必要になります。地域資源という視点で空き家の利活用を庁内で検討していただきたいというふうに思いますし、そのための実態調査をやる必要があると思います。例えば家屋の傾きの有無とか、郵便物や表札の状況など、外観から調べて空き家かどうか判断をするなど、調査を行っていけば空き家の防災防犯対策や有効活用の基礎データとして活用できることも考えられますので、この点、できるだけ前向きに着手をしていただけたらということを要望させていただいて、この質問は終わらせていただきます。
５番目、下野谷遺跡とまちづくりについてお尋ねをいたします。このたび、この地域に住む市民の方から、下野谷遺跡を西東京市の魅力に育てていただきたい、こういった御要望をいただきました。そこで、下野谷遺跡につきまして、これまでの経緯、議会事務局のお力もおかりをいたしまして、過去の陳情ですとか請願、また議会での質疑を丁寧に読み直させていただきました。その経緯を知るにつけ、私が最も心を動かされたのは、初代西東京市長の保谷高範さんの御答弁でございました。平成13年から14年のものでございますが、４つ紹介をさせていただきます。
１つ目。下野谷遺跡があると言われております国有地の用地取得に努力してまいります。あそこにアパート、マンションが建ってしまって、それで終わりにしてしまうのはあまりに忍びない。単なる雑草地を行政目的のために買う余裕があるのであれば、下野谷遺跡を一番優先的な位置づけの中で買い求めていき、遺跡から出るであろう古代人の歴史を展示できるような施設をつくっていけたらと考えます。ここには石神井川があります。非常にいいところになると予想されますので、それに向かって努力していく考えでございます。
２つ目。あの地域は遺跡があるということで、普通の土地、公有地取得とは違った条件であると思っております。我々の先祖が残した貴重なものであり、それを無にするわけにはいかない。今関東財政局と交渉を重ねています。私の気持ちとしては、購入に向けてあの遺跡を守るために民間の手に渡すわけにはいかないという考えを持っています。このように答弁をされています。
このときの経済状況は一体どうだったのかということが気になりまして調べてみましたけれども、バブルがはじけて右肩上がりだった経済が低迷していく時代と重なります。日本において失われた10年と言えばおわかりになる方は多いと思いますけれども、1990年代後半から2000年代前半、銀行や証券会社がどんどんと倒産をしていった時代の終わりに合致をしますので、市におきましても、財政的には相当厳しい時期と重なっていたのではないかとおもんぱかったりもしております。
さらにこの保谷高範さんの渾身の答弁をあと２つ御紹介させていただきます。３つ目。下野谷遺跡の土地を相続なさった方が国に物納しております。本来でしたら、昨年10月ごろ競売になってしまう場所でした。国に対しこちらからお願いをしまして、競売からその物件を外していただき、土地を市が購入する意思があるということを表明させていただきました。国のほうも、それならばということで競売から外し、我々の出方を待っております。
４つ目。下野谷遺跡にはまだ私有地もあります。少なくとも公有地になっているところだけは確保したい。そして、そこを遺跡公園に、また知恵をおかりしながら石神井川の緑道化等も考えて対処していきたいと思っております。
私はこの保谷高範さんの並々ならぬ答弁に非常に感動をいたしました。それと同時に、この縄文遺跡の現在的価値を知るにつけ、このような方向性を出され御決断されたことに心から感謝の気持ちも湧いてまいりました。恐らくこのときの多くの職員の皆様も同じお心で取り組んでいたのではないかと御推察をいたします。温故知新とは論語の為政編にある言葉でございますが、このような経緯を踏まえて国指定を目指す下野谷遺跡の価値と、文化財を活用したまちづくりについて教育長の御見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
〔市長
丸山浩一君登壇〕
60:
◯市長（
丸山浩一君） 藤田美智子議員の一般質問について、初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答え申し上げます。今回の介護保険制度改正では、2025年には団塊の世代が75歳を迎えるなど、高齢化が進展していく中、要支援者等の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて区市町村が効率的かつ効果的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとされております。新しい総合事業につきましては、本年７月28日に厚生労働省よりガイドラインが示されたところでございます。本事業の移行に当たりましては、本市の社会資源を最大限に活用し、本市の実情に応じた新しい仕組みを社会福祉協議会をはじめとする多様な事業主体とともに共有し、体制づくりを図ってまいりたいと考えております。また、事業を開始するに当たっては、わかりやすいパンフレットの作成配布や市報、ホームページなどを通し、介護保険の改正について、不安のないように丁寧に周知するとともに、市民の窓口となっている地域包括支援センター、ケアマネジャー等の関係機関に対しても研修会を開くなど、十分な相談の体制を図ってまいります。新しい総合事業では、地域包括支援センターや市町村窓口で御本人や御家族から御相談を受けたときに、被保険者に対し基本チェックリストを活用し、利用すべきサービス区分の振り分けを実施することとなっております。介護予防ケアプランの実施に当たりましては、関係者間で意識の共有を図り、効果的な介護予防ケアマネジメント支援が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、疾病予防とレセプトデータ、健診データの活用についてお答え申し上げます。厚生労働省は、全ての健康保険組合に対し、平成27年度以降レセプト等のデータを活用したデータヘルス計画を作成し、実施するよう求めております。この背景には、高齢化や生活習慣病の増加に伴う医療費の高騰などがあると言われ、厚生労働省が８月26日に公表した平成25年度の医療費の動向でも、医療費は概算で前年度比約0.8兆円増の39.3兆円、11年連続で過去最高を更新しております。御質問の市におけるレセプトデータ等の活用につきましては、今年度からの新たな事業として、先進市の取り組みを参考に、国民健康保険加入者のレセプトデータと特定健康診査のデータを分析し、将来糖尿病の重篤化が想定される対象者について、保健指導による生活習慣の改善を試行的に実施してまいります。また、平成24年度に実施した特定健康診査のデータからは、受診した１万4,699人のうち4,528人の方が高血圧内服治療をされているということがわかりました。これは、3.2人に１人の方が該当する状況で、年齢が高くなるにつれて高い割合を示しており、若いうちからの高血圧対策が必要という結果となっております。さらにメタボリックシンドローム該当者は、男性が26.6％と、女性の7.7％に比べ高い割合となっており、各年齢ともに一定の割合で該当しております。今後これらの客観的なデータをもとに課題を明らかにするとともに、その活用について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、予防接種事業・検診事業の効果的推進についてお答え申し上げます。厚生労働省は、予防接種に関する基本的な計画を定め、平成26年４月１日から施行となりました。この計画は、これまでの予防接種行政の歴史を十分踏まえつつ、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、今後の予防接種に関する中長期的なビジョンを示したものでございます。この計画での市町村の役割は、適正かつ効率的な予防接種の実施、健康被害の救済、住民への情報提供等を行うことが示されたところでございます。市といたしましては、予防接種事業の委託先であります医師会等との連携を一層図り、予防接種に関する積極的な情報提供を図るとともに、今年度導入した健康・子育て応援情報システム「ワクチンマネージャー」を活用しながら、予防接種の接種勧奨に努め、接種率の向上、事業費の適正な執行に努めてまいります。また、がん検診事業につきましては、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業をはじめ、昨年度に引き続き実施しております受診率向上事業の成果等を分析しながら、より効率的な検診事業を検証してまいります。
次に、ロコモティブシンドロームの市民周知についてお答え申し上げます。ロコモティブシンドロームは、足腰の骨や関節、筋力が劣化し、歩行や立つ、座るなどの日常動作が困難となる状態のことを指し、運動器症候群と言われておりまして、推定対象者は40歳代以上の実に約80％という推計が出ております。ロコモティブシンドロームの市民周知に関するお尋ねでございますが、日本整形外科学会が昨年の２月から３月に行いましたロコモティブシンドローム生活者意識全国調査では、ロコモティブシンドロームを知っていると答えた人の割合は26.6％という結果でございました。この４人に１人ということは、その前の年に比べると9.3ポイントは上昇しているということで、認知度は徐々に高まっている。国民の健康増進推進の基本方針である「健康日本21（第２次）」の中では、その認知度を平成34年度までに80％に上げることを目標としております。本市といたしましても、市民の認知度が上がるよう普及啓発に努めるとともに、具体的な予防施策としてロコモティブシンドローム健康教育「チャレンジフィットネススクール」を新規事業として来月10月からスタートいたします。この事業は、日ごろ運動習慣のない40歳以上の方を対象に実施いたしますが、これを一つの契機としてロコモティブシンドロームの市民周知をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、虐待防止への取り組みについてお答え申し上げます。昨年度11月が児童虐待防止推進月間であることから、「助けられるのは、近くのあなた」というスローガンのもと、それまで別々に広報していた高齢者、障害者、児童の３つの虐待について、統一して市報の１面を使いＰＲさせていただきました。内容といたしましては、早期に発見し、勇気を出して連絡することで、虐待をする側、される側の両方が救われますということで、虐待が疑われる場合の相談窓口を御案内し、虐待防止の呼びかけを行いました。今年度は３つの虐待の防止のための広報と、新たにアスタのセンターコートにおいて虐待防止を呼びかける合同パネル展示会を開催する予定にしております。また、子どもの相談窓口につきましては、それぞれ紹介しておりましたが、今回の事案を受けて、このたびホームページのトピックスに掲載し、相談担当窓口が一目でわかるようにしております。市といたしましては、今後もより一層虐待防止に向けた啓発活動などの取り組みをさらに強化していきたいと考えております。
61:
◯教育長（
江藤巧君） 私からは、下野谷遺跡とまちづくりについてお答えいたします。下野谷遺跡は、縄文時代中期の拠点集落跡であり、関東屈指の規模と内容を誇ることが研究者の間で知られております。現在埋蔵文化財包蔵地として周知され保存されていることから、土地を掘る行為については東京都教育委員会に届け出が必要となっております。下野谷遺跡公園周辺は保存率が都内でもまれな高さであることから、市民の貴重な文化遺産を保存、活用するために、国史跡の指定について文部科学大臣に東京都を通じて意見具申をいたしました。指定がなされますと、現在の届け出制から文部科学大臣の許可制となります。
下野谷遺跡は文化財として高い価値を有するとともに、周辺には多くの附帯的資源が点在しております。都立公園として整備されている東伏見公園、水辺としても整備されている石神井川、東伏見稲荷神社、市境にあります練馬区立武蔵関公園など、文化や自然に恵まれた地域であります。また、下野谷遺跡公園で毎年開催されます縄文の秋まつりに見られますように、地元自治会、商店会など、地域コミュニティも良好に展開されております。これらのことから、国史跡指定を受けることにより下野谷遺跡をシンボルとしたまちづくりも期待されるところでございます。国史跡の指定を受けた後には、市民や専門家などで組織する委員会にて、文化財を活用したまちづくりにつながるよう保存管理計画を策定してまいります。
62: ◯福祉部長（鈴木利枝子君） 介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、市長に補足して４点答弁を申し上げます。
初めに、新しい総合支援事業への移行につきましては、事業者指定基準、サービス単価設定、利用者負担額設定等の規定の整備やシステム管理、また総合事業開始につきまして、利用者や各関係機関への周知等の行程を踏まえまして、いつごろから可能なのか市として見きわめ、現在策定中の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に盛り込む予定でございます。
次に、市民周知と相談体制でございますけれども、事業を開始するに当たりましては、総合事業の目的、内容、サービスメニュー、手続方法等につきまして、被保険者やその家族などにわかりやすい説明をできるようなパンフレット等の使用などにより周知を行い、また、地域包括支援センター及び介護事業者等関係者間で考え方を共有し、連携して、相談の体制を図ってまいりたいと考えております。
３点目は基本チェックリストの活用方法でございますが、基本チェックリストの質問項目及び基準につきましては、従来の２次予防事業対象者把握事業で活用してきたものと内容は変更ございませんが、これまでの活用方法ではなく、相談窓口におきまして必ずしも認定を受けなくても幅広く必要なサービスを総合事業で利用できるよう本人の状況を確認する
ツールとして活用してまいりたいと考えております。
最後に、介護予防マネジメントでございますけれども、利用者本人や家族との面接により、基本チェックリストの内容をアセスメントによってさらに深め、利用者本人の状況やサービス利用の意向等も踏まえまして、自立支援に向けたケアプランを作成し、適切なサービス利用につなげてまいりたいと考えております。
63: ◯４番（藤田美智子君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問、また意見を述べさせていただきます。
まず、介護予防・日常生活支援総合事業ですけれども、わずか１カ月前に厚生労働省からガイドラインが示されたと伺っておりますので、今後の検討委員会での議論、こういったものを注視しつつ、移行の進捗を私といたしましては注意深く見守っていければと考えております。これまでも介護予防につきましては、専門職の立場からさまざま御意見を申し上げてまいりましたが、私は、新しい事業で最も大事だなと思ったのは、関係者間での意識の共有と効果的な介護予防ケアマネジメントという表現があるんですけれども、これが市としてどんなふうに展開をされていくかということだと思っております。このガイドラインの中では、意識の共有ということにつきまして規範的統合の推進と、非常にわかりづらいというか、どういう意味なんだろうと。言葉だけ聞いてもわかりづらいんですけれども、そういった表記がされております。質問の冒頭でお示しをした３つの問題点も含めて今後いろいろと進めていかれると思いますけれども、意識の共有ということが打ち出されたのは初めてではないかと思います。ですので、利用者本人もそうですけれども、御家族もそして提供者である事業者、こういった方々も、もちろん社会福祉協議会であるとか、職員の皆さんであるとか、ともに規範的統合の推進というところのどういったものを目指すのか、これをしっかりとつくり上げてやっていっていただくことが非常に重要なのではないかと申し上げておきたいと思います。なぜなら、この先10年、この地域包括ケアシステムの仕組みづくりを進めていかなくてはいけないわけですけれども、財政の健全化という観点で、介護保険財政の健全化、医療保険の財政の健全化というものに、意識そのものが直結をしていく、影響を与えていくということになるかと思いますので、この入り口のところで、特に御新規の方々に対してはしっかりと共有ができれば、その後要介護状態に入っていったとしても、常にやれることを自分でやって少しでもよくなっていくという方向性を持っていけるのではないかと思います。ですので、現在利用している要支援の方々に関して、この移行をどれだけスムーズに進めていけるかというところが非常に大事だなと思います。まだ始まったばかりで、これから運協等々にも諮りながら進めていくのだと思いますけれども、この点をぜひよろしくお願いをしたいと思います。これにつきましてはこれで終わらせていただきます。
それから、疾病予防とレセプトデータにつきまして、今市長から御答弁をいただきました。市としましては、特に糖尿病の重篤な方に対して抽出をされて保健指導していくということでございますので、これまでは申し込み制のような形で対応をされていたのかなと思いますけれども、今度はピンポイントで必要な方に保健指導に入っていくとなりますと、これまでと対応がさまざま変わってくるのではないかと思います。どういったところが変わっていくのか、また、どのように糖尿病の対象者を見出していくのか、この点について再質問をさせていただきます。
次に、予防接種事業と検診事業の効果的な推進について御答弁をいただいたところでございます。私が感じるのは、高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては非常に関心も高いですし、実施される方も非常に多いという印象を持っているんですけれども、反面、肺炎球菌ワクチンは周知もいま一つ進んでいないといいますか、受けとめる側もあまり御存じないといったような状況を、地域を回って尋ねていても実感をいたします。しかしながら、インフルエンザよりも肺炎のほうがどれほど恐ろしいかということを私たちは伝えていかなくてはいけないですし、高齢者に認識をしていただかなくてはならないと思います。もちろん、この肺炎球菌は常在菌ですので、国内にいて虚弱でない状況であれば悪さをしない、口腔ケアなんかも通常にやっていれば、これは問題はないわけなんですけれども、弱っていく、何らかの御病気で倒れられたときに、これが併発をしていくというものでございます。呼吸不全に直結もしていきますので、この辺の周知につきましては、その方法、それから説明、この辺をもう一度専門の健康課の皆さんに御検討いただいて、市民の特に高齢者の皆さんに周知を進めていっていただきたいと思います。また、働く世代の女性支援のためにも、若い世代の特に乳がんにつきましては、前年も御努力をいただいてキャンペーン等をやっていただきました。毎年10月の世界的な運動であるピンクリボンキャンペーン、世界と連動しての運動でございますので、ことしもぜひ田無タワーをピンクにライトアップをするとともに、市のフェイスブックですとかツイッターで広く発信していただけたらと思います。これは終わらせていただきます。
次に、ロコモティブシンドロームでございます。市長がおっしゃるとおりの数字であると思いますし、若い方により周知を進めていく必要があるかと思います。健康課には、専門職であられます理学療法士、リハビリの専門家がおいでになりますので、その方の御意見等も反映をさせて、健康課が８月から新しい
ツールとして発信をされています健康応援Ｎｅｗｓといったものを活用して広く周知の方法を図っていただけたらと思いますので、こちらはそのように要望して終わらせていただきます。
３番目、虐待防止への取り組みについてでございます。虐待防止推進月間には、田無タワーのライトアップにことしも引き続き取り組んでいただきたいと思います、オレンジリボンです。また、これに続く人権週間のときには、非暴力を民衆と分かち合う姿勢について、例えばマハトマ・ガンジーですとか、キング牧師ですとか、ああいった人権の闘士の方々を学ぶなどの別の角度の深い企画、そういった形で市民周知を期待しております。なぜなら、人権がどれほど法律で保障されても、先ほども出ておりましたいじめの防止対策とか虐待の防止対策といった法整備が整っていたとしても、外在的ルールというんでしょうか、単なるルールとして捉えているのであれば、これは働かないですし、自分の意思でなくほかからの押しつけによってもたらされた道徳といった形で受けとめられている限りは、お互いを守るといいますか、人々を守る大きな力にはならないと考えます。私たちはこのことを知った上でさらなる対策を立て、虐待防止に取り組まなければならないと申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
それから、下野谷遺跡についてでございます。縄文時代は１万年間戦争がなかった時代ということで知られております。特に北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群が世界遺産の候補にもなっております。縄文の土器や土偶の芸術性は欧米に見られない独特なものというふうに言われておりまして、縄文の遺跡群に関するフォーラムがパリ、ロンドンで開かれた際には、研究者の関心を大いに集めたというふうにも聞いております。9,000年前の青森、中野平遺跡からは大型の縦穴住居跡が発掘されていますが、これは住居というより、座談とか祭礼とか、そういった集会所として使われていたと推測をされています。また、青森、八戸で発掘された国宝となっている女性の座像、合掌土偶という名前ですけれども、これは真剣に祈る姿に似ていることから、不安を克服して生きるための祈りが込められているというふうに言われております。この縄文遺跡の展示の中には、これらの祈り、座談、こういった太古のメッセージに焦点を当てて、平和を願い助け合って生きる人間の原点を学び取る企画展示も行われております。
さらに出土した人骨からも多くのことがわかっております。北海道の洞爺湖町の入江貝塚で発掘された4,000年前の人骨を現代のテクノロジーで解析すると、病のために手足が細かったんだけれども、手厚い介護を受けて寿命を延ばした、こういったことが推定できるといいます。西東京市の郷土資料室にもたくさん展示されていると思いますが、縄文土器は家族団らんの食事の象徴と言われております。厳しい生活環境の中を生きた縄文の人々は、みんなで分かち合い、いろりの火を囲んで食べたのだろうと推測もされております。このようにたった１つの土器や人骨から、守り合い、助け合う家族の温もりが伝わってくることを思うと、下野谷遺跡にははかり知れない価値があると考えます。下野谷遺跡は、市民のみならず国民の財産であり、未来への遺産と言えるかもしれません。大切に保護するとともに、市民に、そして今を生きる子どもたちにそのすばらしさを伝えていっていただきたい。そのためには専門性のあるすぐれた学芸員の存在は欠かせないと考えますが、この点につきまして教育長の見解をお伺いいたします。
64: ◯市民部長（宮寺勝美君） 今年度、新たに行います保健指導事業の糖尿病重篤化予防事業につきましてお答えいたします。糖尿病重篤化予防の対象者の抽出につきましては、レセプトデータから糖尿病等の生活習慣病での受診者のデータをもとに、その患者さんの特定健康診査時の血糖値とか尿たんぱく値などの一定基準値以上の方を抽出いたしまして、本人の同意のもと、また、かかりつけの主治医の先生方に確認していただきながら対象者の絞り込みを行うこととしております。対象者の皆さんへの保健指導につきましては、患者さん本人の同意を受けながら、また、治療を行っている先生の治療方針も伺いながら、面接、訪問、電話などによる保健指導を６カ月にわたり行うものでございます。
65: ◯市民部参与（松川聡君） 肺炎球菌の認知度の向上策についてお答え申し上げます。高齢者肺炎球菌の予防接種の勧奨につきましては、例年実施しておりますけれども高齢者のインフルエンザ予防接種とあわせましてチラシを作成し、全世帯に市報折り込みをして配布をしているところでございます。今年度も定期化に合わせまして同様のお知らせをするとともに、65歳で肺炎球菌の予防接種の対象者になる方につきましては、個別勧奨を実施してまいりたいと考えております。
66:
◯教育長（
江藤巧君） 下野谷遺跡の文化財としての保護のための体制についてお答えいたします。文化財につきましては、長期的な展望のもと、組織的に大切に保護していく必要がございます。市内の文化財を保護する体制づくりにつきましては、専門職員の配置も含め関係部署と協議してまいりたいと考えております。
67: ◯４番（藤田美智子君） データの活用のところで、糖尿病のことはわかりました、どういった形で展開をされていくのか。データにつきまして、もう１点死亡診断書が、亡くなられたという届け出とともに市に提出をされるかと思うんですけれども、私はこれは市のほうで何か活用をしているのかと当初思っていたんですが、市を通過して保健所に回り、国の統計データになっていくと聞いております。この辺も、きょうはあまり時間がないので具体的なお訴えはできませんけれども、こういったものも例えばがんの中でもどういったがんが西東京市に多くて、お幾つぐらいで終末期を迎えてしまうのかとか、さまざまな形で、ある意味分析ができれば、また市民も、我が市はどういったデータなんだということを関心を持って聞けるのではないかと思います。これはまた、別の機会に御提案をさせていただきたいと思います。これは終わります。
それから、下野谷遺跡についてでございます。学芸員のことにつきましては、今後お考えをいただくといったような御答弁をいただいたと思いますけれども、まちの魅力として、下野谷遺跡を宣揚していくということを考えますと、例えば視察なんかに行きますと、どこの市も駅にその市の魅力というかシンボルといったものを掲げていらっしゃったり展示をしていらっしゃったりします。西東京市には駅が５つございますので、可能であれば、小さくてもいいので、できればガラスケースに下野谷遺跡の出土品、こういったものの展示コーナーを設けて、実際に多くの市民の目に見える形で展示等ができれば、もっと広く市民の意識が変わっていくのではないかと思います。もう１つは、視察先の自治体では、我がまちの魅力を封筒等に印刷をしてアピールをしております。当市もこの下野谷遺跡について、時期を見て、内外に広くアピールする方法をお考えになられてはいかがかなと思いますけれども、これにつきまして、もし御答弁をいただけたらよろしくお願いをいたします。
68:
◯教育部長（
櫻井勉君） ただいま５つの駅を活用して土器などを展示してはどうかということでございました。こちらにつきましては、西武鉄道との協議も必要になりますので、可能であれば、発掘された土器などを安全に展示できるかなど課題について検討してまいりたいと思っております。それから、封筒等の関係でございますけれども、この縄文時代といいますのは先ほど議員も御指摘がございましたように、大変穏やかな時代ということも言われております。それらの時代背景も含め、広く市民の方に下野谷遺跡を周知する方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
69: ◯４番（藤田美智子君） 最後にまとめさせていただきますけれども、ある哲人は、縄文文化には自然と共生する知恵や他者への慈しみが脈打つ、縄文文化の根底には生命をとうとぶ心がある、このようにつづっております。西東京市の児童生徒にとりましても、この下野谷遺跡について学び、歴史や文化に誇りを持っていくことは、人権意識を育て上げ、虐待防止、いじめ防止に資する教育資源にもなり得ると思いますので、このことをぜひお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
70:
◯議長（
佐々木順一君） 以上をもちまして、藤田美智子議員の一般質問を終わります。
─────────────── ◇ ───────────────
71:
◯議長（
佐々木順一君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長（
佐々木順一君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時54分延会
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...