町田市議会 2021-02-22
令和 ３年文教社会常任委員会（２月）−02月22日-01号
調査法制係主任 渡邊祥平
担当 草柳雄一
６ 速記士 三階佳子（
澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
文教社会常任委員会審査順序
令和３年（２０２１年）
２月２２日（月）午前１０時
第１委員会室
１
防災安全部
（１）第 １ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）
２ 市民部
（１）第 １ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）
３
文化スポーツ振興部
（１）第 １ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）
４
子ども生活部
（１）第 １ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）
５ 学校教育部
（１）第 １ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）
６ 生涯学習部
（１）第 １ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）
────────────────────────────────────
午前10時 開議
○委員長 ただいまから
文教社会常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第１号議案（
防災安全部所管部分）
○委員長 第１号議案を議題といたします。
本案のうち、
防災安全部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
防災安全部長 第１号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）のうち、
防災安全部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
タブレットの138分の26ページ、
補正予算書では20ページをご覧ください。
以後、
ページ番号につきましては、
補正予算書の
ページ番号でご説明いたします。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、目の１、総務費都補助金、節の２、
防犯設備整備費補助201万7,000円の減額につきましては、
防犯カメラ設置補助金が決定したことによるものでございます。
次に、26ページをご覧ください。
第17款、財産収入、第２項、
財産売払収入、目の２、
物品売払収入、節の１、
物品売払収入10万円の減額につきましては、
衛星携帯電話売払代として計上しておりましたが、今後の売却が難しいことから、売却を中止したため減額するものでございます。
次に、30ページをご覧ください。
第22款、市債、第１項、市債、目の５、消防債、節の１、
消防施設整備事業債2,000万円の減額につきましては、
防災行政無線再構築工事、消火栓新設・
移設等負担金及び消防車両購入費の起債額が確定したことにより減額するものでございます。
次に、歳出でございます。
36ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、
総務管理費、目の19、
安全対策費、説明欄の２、
安全対策費347万6,000円の減額につきましては、
防犯カメラ設置補助金が確定したことによる減額と、
交通安全推進協議会を欠席した委員の委員報酬分を減額するものでございます。
次に、55ページをご覧ください。
第９款、消防費、第１項、消防費、目の１、
防災対策費、説明欄の３、消防施設費3,019万1,000円の増額につきましては、主に
消火栓設置負担金及び
消火栓維持管理負担金が決定したことにより増額するものでございます。
説明欄の４、災害対策費4,612万5,000円の減額につきましては、主に
防災行政無線屋外拡声子局の新設局数が減少したことにより減額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時５分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時７分 再開
○委員長 再開いたします。
△第１号議案（
市民部所管部分）
○委員長 第１号議案を議題といたします。
本案のうち、
市民部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎市民部長 第１号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）のうち、
市民部所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書、タブレットの138分の14ページ、
補正予算書の８ページをご覧ください。
この後、
ページ番号につきましては、
補正予算書の
ページ番号でご説明いたします。
第２表、繰越明許費でございます。上から２番目、社会保障・
税番号制度事業につきましては、2021年度に行う
マイナンバーカードの交付拠点の新設に係る事業費であるため、繰越明許するものでございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。
14ページをご覧ください。
第14款、使用料及び手数料、第１項、使用料、目の１、総務使用料、節の１から13までの減額は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設貸出を中止または一部制限したことに伴い、施設等の使用が減少したことにより、減額するものでございます。
次に、16ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の１、
総務費国庫補助金、節の２、
個人番号カード交付事業費補助5,186万2,000円の増額は、
マイナンバーカードの交付枚数の増加に伴い、
個人番号カード交付事業費補助金が増額するものでございます。
次に、17ページをご覧ください。
同じく節の３、
個人番号カード交付事務費補助２億5,631万7,000円の増額は、
マイナンバーカード交付促進事業を実施するため増額するものでございます。
次に、27ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、目の６、雑入、節の１、総務費雑入、説明欄、
光熱水費使用料11万2,000円の減額は、照明のＬＥＤ化により電気代が減少したことにより減額するものでございます。
同じく説明欄、
コミュニティ助成金50万円の減額は、町内会・自治会の活動に必要な設備等の整備に関する助成金である
一般コミュニティ助成事業助成金の金額が確定したことにより減額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
35ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、
総務管理費、目の17、
市民総務費、説明欄２、
市民総務費39万9,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
地域センター祭りの中止が決定したことなどにより補助金等を減額するものでございます。
同項、目の18、
市民協働推進費、説明欄２、
市民活動推進費412万2,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、町田市
地域活動サポートオフィスへの委託業務である新たな
地域協働推進事業の内容に変更が生じたことなどによるものでございます。
説明欄３、町内会・
自治会支援費49万9,000円の減額は、町内会・自治会の活動に必要な設備等の整備に関する助成金である
一般コミュニティ助成事業助成金の金額が確定したことによるものでございます。
36ページをご覧ください。
説明欄７、
男女平等推進費113万3,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、講座等を中止したことによる講師謝礼の減額及び法律相談の一時休止による相談謝礼等の減額でございます。
次に、37ページをご覧ください。
同款、第３項、
戸籍住民基本台帳費、目の１、
市民窓口費、説明欄２、
会計年度任用職員人件費70万円の減額は、
会計年度任用職員の勤務時間を変更したことにより、
会計年度任用職員報酬を減額するものでございます。
説明欄３、
戸籍住民基本台帳費136万円の減額は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、研修等を中止したことなどによる講師謝礼及び旅費の減額、
証明発行窓口用のレジスターの機器更新に伴う釣銭機の取付費用が不要となったことなどによる委託料の減額でございます。
説明欄４、社会保障・税番号費２億8,868万8,000円の増額は、
マイナンバーカードの交付拠点の新設に係る
窓口業務委託料、建物借上料、建物内の
改修工事費等を計上するものでございます。
次に、51ページをご覧ください。
第７款、商工費、第１項、商工費、目の３、消費生活費、説明欄２、
消費生活センター運営費37万6,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、講座等を中止したことによる講師謝礼の減額及び啓発資料の印刷製本費の契約差金等の減額でございます。
市民部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員
マイナンバーカード取得促進事業について伺います。先ほどの説明で新拠点の設置、それから、これで言いますと改修工事、建物借上料というような予算が計上されておりますけれども、具体的には、どういった場所で今回の予算の関連でこの事業が行われることになるのでしょうか。
◎
マイナンバー担当課長 まだ場所については具体的に決まっていないんですけれども、市民の利便性などを考慮して、中心市街地、町田駅に近いところで今場所を調整しているところでございます。具体的には、今、市庁舎で行っている窓口をほぼそちらに数を増やした形で移設をしまして、今後カードの交付が増えてくることに対応するということを考えております。
あと、併せて制度についてのご説明を十分にする必要があると考えていますので、そういった専門の窓口も設けてご案内をしていくということを考えております。
今のところ、民間の建物を借りる予定でございますので、事務所のしつらえに関して工事費が必要になるということで、そのように計上しております。
◆殿村 委員 それと運営体制ですけれども、一部委託をするということですが、具体的にはどういったところに委託をするのか。
それと、市の職員との併せた連携体制というんですか、その辺はどのように進めていくのでしょうか。
◎
マイナンバー担当課長 まず、委託をどういったところにということでございましたが、
マイナンバー事業は既に数年行われておりまして、他市などで実績のあるところを中心に委託、入札という形で考えております。
どのような業務ということですが、まず、市の職員でなければできない業務というのも
マイナンバーカードの交付に関してはございまして、例えば国の専用端末を使う、窓口で実際に交付するような業務などは市の職員でしかできないところでございます。それ以外の窓口の案内業務であったり、一時的な受付業務ですとか、書いたカードを交付する前の設定作業ですとか、そういったところを委託業者にお願いしていく予定でございます。
また、今回、出張してイベントなども行う予定でございますので、交付促進に関するイベントなども委託業者の方に手伝っていただくことを考えております。
◆殿村 委員
マイナンバーカードに盛り込まれるといいますか、登録される個人情報については、今後、内容が増えていくという予想があるわけですけれども、その安全管理についてはどのように対応していくお考えでしょうか。
◎
マイナンバー担当課長 マイナンバーカードはＩＣチップが搭載されておりますけれども、そこに全ての情報が搭載されているということではございません。顔写真により本人確認ができるほか、カードの電子証明書の利用の際には暗証番号が必要であるなど、他人に利用できないような
セキュリティーが確保されておりますので、
セキュリティーに関してはもう対策が取られているというふうに認識しております。
◆殿村 委員
マイナンバーカードの申請、登録については、市民の中にも、こういった個人情報の管理、安全性という視点から必ずしも望まないという方もいらっしゃると思います。そういう意味では、これは改めて確認ですが、法律においては、関連法においては強制ということではないと理解しますけれども、いかがでしょうか。
◎
マイナンバー担当課長 おっしゃるとおり強制ではございませんが、市としましては、今般のコロナ禍でも市役所に直接手続に来られないとか、そういった場合に行政手続、デジタル化というのは必要だと考えておりまして、
マイナンバーカードについては、その基盤の一つであるということで、もちろん強制ではないんですけれども、保険証としての利用なども来月から少しずつ始まりますし、２年後ぐらいまでには運転免許との連携なども報道されておりますので、できるだけ
マイナンバーカードの制度の利便性ですとか、安全性ですとかを周知啓発に努めて、できるだけ多くの方に取っていただくことを進めたいと考えております。
◆殿村 委員 市民の皆さんのところに、これは知り合いから預かったものですが、こういった申請のご案内ということで封書が送られてきております。私も、個人名とかはもちろん伏せていただいているものですけれども、先ほども言いましたように、これを拝見すると、ぱっと見てどこから送られてきたのかということが、例えば町田市役所とか、国の機関とかいう分かりやすい名前がぱっと分からないということで、封書のほうですね。中の通知のほうには、その団体名が書いてありますけれども、非常に不安に感じる市民の方がいらっしゃったわけなんですね。
大丈夫なのかということで、まして個人情報の取扱いということになりますので、しかも、ご自身の名前やその他の項目も書かれたものが実際に送られてきているということで、その辺で実際に市民の方からは不安な声も寄せられていることも、一部かもしれませんけれども、あるという中で、町田市としては、これに対する対応として何か留意をされていることはあるんでしょうか。
◎
マイナンバー担当課長 現在、２月の頭から３月の中旬にかけて国の機関から、今まだカードを申請されていない方、ほとんど全員の方にお送りしているものになります。市としましては、その申込書が送られるに当たって、市の広報であるとか
ホームページなどで周知はさせていただいているところであるんですけれども、封書のほうに差出人が書いていないとか、そういったところは国のほうに、そういったお声もあるということはお届けさせていただきたいと思っております。
◆殿村 委員 広報を見落としていたり、この中に、同じ封書の中に市のほうからも何か入っていれば別でしょうけれども、そういうことはなかなかできないんでしょうから、改めて今お答えがありましたが、国のほうに市民が安心してそれを受け取って中身を見ることができるように、対応をお願いしたいと思います。
それから、最後にもう１点、今後、
マイナンバーカードによって
健康保険証の利用が可能になるということでありましたが、
マイナンバーカードで
健康保険証の代わりに利用できますよということは分かりますけれども、つまり、
マイナンバーカードを持っていなくても、取得していなくても、あるいは医療機関にそれを忘れた場合でも、従来の
健康保険証で診療が受けられるということについては改めてどうなのかということを確認したい。
それから、可能だというふうに理解しておりますけれども、その場合、そのことを市民の皆さんに事前に分かりやすく周知をしていただくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
マイナンバー担当課長 従来の保険証は当然併用で利用可能でございます。
マイナンバーカードは、そうしたシステムが入らないと使えないものでございますので、当面は併用という形で聞いております。
そちらの保険証の使い方も含めてなんですけれども、
マイナンバーカードの利用の方法につきましては、今後の普及啓発にも関わってくることでございますので、新しい拠点で丁寧にご案内の窓口をつくりましてご案内していくことと同時に、広報ですとか
ホームページ、あらゆる手段を使って制度の説明なども努力していきたいと思っております。
◆殿村 委員 よろしくお願いします。
本会議でも田中議員が触れましたことですけれども、
東京保険医協会ではポスターを作って、関連する医療機関に貼り出したりするなど、そういった様々な周知の方法もされているということですので、関連機関、担当とよく協議をしていただいて、市民の皆さんに分かりやすい周知をお願いしたいと思います。
◆戸塚 委員 先ほどの関連で
マイナンバーカードの
取得促進事業で、先ほどの答弁で新拠点については今調整中だということなんですけれども、これはある程度目星がついているということでよろしいのかどうか確認。
あと、
補正予算書の14ページ、各
コミュニティセンターの施設使用料で、新型コロナの関係で減額ということになっていますけれども、今回、緊急事態等で基本的に飲食に時短要請していて、その時間と合わせて多分使えなくなっていたと思うんですけれども、公共施設のこういった場合の使用時間の決定というのは、どういう経緯で何を根拠にこの時間にしたのか、そこを教えてもらいたいなと思っています。
◎
マイナンバー担当課長 目星がついているかということでございますが、調整中でございますということで、先ほど申し上げたとおり、
マイナンバーカードの今の窓口だと手狭ということで、少し広い場所を探しておりまして、そういった場所というのは限られてきますので、その条件に合うところを今調整しているというところでございます。
◎
市民総務課長 市民センター等の時間の短縮の関係でございます。
コロナウイルスの感染拡大に伴って時間短縮していることでございますけれども、国または東京都で夜間８時以降、20時以降外出の自粛という話が出ております。その方向性に沿って、20時までにはご自宅に帰宅いただけるよう、夜間区分の使用中止等を決めております。市におきましては、市の
新型コロナウイルスの
対策本部会議でそのことを決定しております。
◆戸塚 委員 公共施設の時間の関係は、ある程度市民から何で飲食でもないのに午後８時で終わらせるんだという意見も出るし、逆に多分やったらやったで何で開いているんだという意見も出ると思うんですね。そういった意味で、ある程度公共施設の利用時間、こういった非常時の検討の仕方というか、こういったものというのは将来的にある程度
ガイドラインを作成する必要があるんじゃないかなと。その都度その都度変えるのではなくて、したほうがいいのではないかなと思っているんですよ。
本会議でもあったように、使用のソーシャルディスタンスの取り方一つにしても、各施設で違うというのも、やっぱり市民からしたら使い勝手が悪いのかなというところもあるので、ある程度そういった
ガイドラインを策定したほうが私はいいのではないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎
市民総務課長 新型コロナウイルス感染症が感染拡大をして、ここでおよそ１年ぐらいたちます。どのように対応していいか、これは町田市だけではなくて、国もそうですし、都道府県もそうですし、その都度その都度どういった対応が必要かということを検討して、その時々に必要な対応をしてきたという経緯がございます。
そういった中で、市民の方にいつもと違う使い方になったということで、なかなかそのことが伝わらないですとか、伝わりづらかったというようなお声があったということなんだろうと思いますけれども、まず周知につきましては、引き続き、きちっと丁寧にご案内をしていく必要があると思っております。
また、
ガイドラインにつきましては、この１年間の蓄積でおよそ見えてきたところもあるかと思います。こういう状況であれば、こういう対応をするというのが見えてきたところがあるかと思いますので、今後の研究課題かなと考えております。
◆松岡 委員 「予算の概要」の
マイナンバーカード取得促進事業について何点かお聞きしたいと思います。
私も、カードの取得をいたしましたが、時間がかかるというのが正直な感想でございました。このたびの本会議の質疑のときに、ちょっと確認でございますが、
マイナンバーカード出張申請受付は、各
市民センターのほかに市の
ショッピングモールや市のイベントなどで行うということで、まずよろしいでしょうか。手順の確認をしたいと思います。
◎
マイナンバー担当課長 出張申請については、
市民センターですとか連絡所ですとか、
コミュニティセンター、あとは
ショッピングモールなどで実施することを検討しております。
◆松岡 委員 私も市民の高齢者の方からよく分からないということで、何が分からないかというか、私もつまずいたのは写真です。写真が、結構高齢者の方にとっては、写真を添付しなきゃいけないんですね。まず最初に、
マイナンバーカードにチェンジするためには、今持っているペーパーの個人番号票をまず持っていって、それから申請を順番にしていくと思うんですけれども、この事業費の中には写真撮影も入っているのでしょうか。
◎
マイナンバー担当課長 現在も市庁舎の１階で
写真撮影サービスを委託でさせていただいておりますが、含まれております。
◆松岡 委員 これがある前は自分で自腹というか、代金を払って写真を添付していたんですけれども、これからは、この予算には、この申請受付する人は無料でできるということなんでしょうか。ここの申請の受付に行けば、写真撮影も一緒にやってくださるということですか。
◎
マイナンバー担当課長 いらしていただく必要は出てきてしまうんですけれども、おっしゃるとおり、いらしていただければ
無料撮影サービスは続けさせていただく予定でございます。
◆松岡 委員 それでは安心しました。そのためにも、高齢者の方が戸惑うのは何センチとか、そういう写真の規定とか、写真が無料で撮れるとなれば、そこの周知方法をしっかりとしていただいて、なるだけそこに来れば、そこで申請が完結するということですよね。そこに持っていけば、専門家の方が教えていただいて、こうしてこうしてこうするんですよ、そうしたら申請書を出しておけば、それで受付をされたということだと思います。
その受付されて、そこで終わるんじゃなくて、またそれが国の管轄で合格というか、受かったら、また今度はやっと
マイナンバーカードに替えてくださいというはがきが、通知が来るんですね。それを持って市役所に行くと思うんですけれども、遠方の方もいらっしゃるので、自分のお住まいの
公共センターでも受け取ることができるんでしょうか。
◎
マイナンバー担当課長 おっしゃるとおりなんですけれども、現在もご希望があれば、
市民センターでのお渡しをしておりまして、こちらも来年度以降もそれは続けていく予定でございます。
申請されてから今１か月ぐらいでカードができましたらご案内を差し上げて、それが届いたら市役所、あるいは
市民センターに回送していただいて取りに来ていただくという流れになっておりますけれども、そのあたりの流れですとか、お申込みの方法も含めて、ご案内の窓口を専門で今回設けさせていただいて丁寧にご案内させていただく予定でございます。
◆松岡 委員 高齢者の方々にとっては、その申請が終わった、そこで終わっていると思うんですけれども、実は忘れた頃に、１か月後ぐらいにはがきが来るんです。
マイナンバーカードといよいよ替えてくださいと。また、そこに行ったら暗証番号とか等々いっぱい書くところがあるんですけれども、なるだけ高齢者の方には分かりやすいように、目標は、これから２年後の2022年度末に皆さん全ての方が取るようにという目標を掲げていらっしゃいますので、とにかく丁寧に、高齢者の方がどうやって取っていいかがまず分からないということ。今回、これに予算をつけていらっしゃるので私も安心していますが、今までは大変分かりづらい、やりにくいというのがすごくあって、なかなか申請に踏み切れないという方がたくさん私も要望でお聞きしました。どうやってしていいか分からないと。
申請して、うっかりもう取っていると思うけれども、１か月後にいよいよ替えてくださいと来るんですよね。そこら辺も結構忘れて、また忘れた頃にやってくるので、またどうしたらいいんだろうと戸惑う方が結構多いので、周知方法として、全国一律のことですけれども、町田市にとっては分かりやすいように、これは全て市民ですので、子どもさんもそうですので、子どもさんは、未成年は多分親御さんが、保護者の方が一緒にされると思いますけれども、周知方法というんですか、広報や何かで子どもから大人まで分かりやすいような周知方法をぜひやって促進をしていただきたいと思っております。
最後になりましたけれども、私も利用したんですけれども、市役所に行く間がなかったので、案内を受けて、松岡さん、忠生
市民センターでも取れますよということで、そのときは一報、電話を自分でかけたのか、ちょっと記憶にないんですけれども、市役所に１回かけなきゃいけないんですね。何日の期間までは忠生
市民センターとかの各センターで取れます。でも、その期間が終わったらまた市役所に戻りますので、お気をつけくださいというようなことをお聞きしましたので、そのあたりもしっかりと――だと思いますけれども、それでよろしいですか。
◎
マイナンバー担当課長 はい、おっしゃるとおり、センターでのご受領の際は、はがきを受け取られてからセンターでの受け取りを電話でお申込みしていただくという流れになっております。申請の流れですとか制度、申込み方ですとかも含めて丁寧に、広報、
ホームページ以外のいろいろな広報方法も活用して、皆さんに分かりやすいようにご案内はしていきたいと思っております。
◆松岡 委員 安心しました。何はともかく手順を分かりやすく、いろはにと、難しく書いても分からないので、分かりやすい方法でこうしてくださいと言うと、スムーズに分かるかなと思います。
これは本当に最後の質疑になりますけれども、町田市のカード取得は今何％なんですかね。
◎
マイナンバー担当課長 2021年１月末時点の交付率は28.32％となっております。
◆松岡 委員 では、あと７割ということで頑張っていただきたいと思います。
最後に、14ページのコロナ禍における
公共センターの使用量が減ったので減額ということでございますが、これは私もいろんな団体に所属していますので使うことがあるんですけれども、抽選するときに、予約しております。しかし、緊急事態宣言が２月７日から３月７日と延びました。そのときに使いませんというところを押さないといけないんですね。そうしないとペナルティーになっている。キャンセル。押さないとペナルティーがかかるということでございますが、今回、変則的なのでキャンセルを押す人も忘れられるかと思いますが、ペナルティーはつくんでしょうか。
◎
市民総務課長 現在、１月８日から３月７日までの期間で施設の予約を取り消し、コロナ感染拡大ということで施設を使わなかったときにつきましては、ペナルティーをつけないような対応をしております。ですので、お仲間同士で、例えば今、時間の制限をしているのは夜間ですけれども、日中の時間でご利用予定だったけれども、コロナが心配ですから活動をやめましょうというとき、申込みの取り消しをしそびれたとしても、ペナルティーがかからないような配慮をしております。
◆松岡 委員 安心いたしました。
最後に、分かる範囲でよろしいんですけれども、このたびのコロナ禍によっての公共施設にはたくさんの市民が本当に多く利用される、市民にとって本当によい施設だと思っております。しかし、このたびのコロナ禍で減額したという――減額というか、コロナが終息した後、もう一度盛り返さなきゃいけませんが、現在分かる範囲で市にとってどれぐらいの――前回、コロナの前はこれだった、コロナ後はこれだけ減ったという使用量、どれだけか分かる範囲で結構なんですけれども。
◎
市民総務課長 この１年間、４月以降を振り返ってみますと、４月１日から６月７日までの間で施設の利用を中止しております。また、今年に入って１月８日から３月７日までの間につきましては、夜間は止めさせていただいております。
こういった期間でないところの利用を見ますと、ですので、制限をかけていない時期を見ましても、すみません、今、手元にある資料で６つの
市民センターを見ますと、10％ぐらい利用が減っているということになります。トータルでおよそですけれども、25％ぐらい例年に比べて利用率が下がっている、そういった状況でございます。
◆松岡 委員 分かりました。25％ということで、４分の１減っているということでございますが、いずれ確実にコロナが、ぜひ一日も早く終息してほしいというのが誰もの市民の願いと思いますが、終息した後に、また必ず元の生活に復帰できるように、そういう準備は万端にしておかなければいけないと思いますので、戸塚委員がおっしゃったように、いろんな面で市民の利用の身近な
公共センターですので、今後も担当部のご努力をお願いいたしたいと思いまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。
◆斉藤 委員
マイナンバーカードなんですけれども、2022年度以降の予定について教えてください。新拠点を今回設けるということですけれども、2022年度以降の予定というか、決まっていることがありましたら教えてください。
◎
マイナンバー担当課長 新拠点につきましては、現在のところ、国の予算、補助金が期待できるのが2022年度までということで、センターに関しては今のところは2022年度までの予定でございます。その後の交付状況などを見まして、また予定が変わるということはあるかもしれませんけれども、今のところは2022年度までということです。
◆いわせ 委員 １点だけ聞かせてください。
マイナンバーカード取得促進事業なんですけれども、今までの質疑を聞いていまして、とにかく
マイナンバーカードセンターをつくって、そこに来てくださいと。そこでいろいろやり取りをして、2022年度末までに全ての市民がマイナンバーを取得ということなんですが、高齢者の方、寝たきりの高齢者の方、ご病気で動けない方、そういった方にはどう対応していくんでしょうか。
◎
マイナンバー担当課長 高齢者の方ですとか、ご都合でご来場が難しい方というのは今でもたくさんいらっしゃって、最近、国の事務処理要領が少し緩和されまして、ご家族の方が代理で受領していただけるという制度が少し緩和されております。
例えば、どうしてもご本人の確認というのがカードをお渡しする際に必要になるので、原則来ていただくということなんですけれども、お顔の確認ができる証明書を持ってきていただくとか、そういったことができ始めておりますので、代理でご家族の方とか、委任された施設の方とかが来ていただいてお作りいただくことはできるようになってきております。
◆いわせ 委員 すみません、できるようにするというこれからの取組ですか、代理人の方というのは。
◎
マイナンバー担当課長 制度として代理受領というのはもう既にございます。
◆いわせ 委員 代理人の方が手続をするといっても、結構大変なんですよね。書類一つにしても、一つなければ不備でまた何度も代理人の人が窓口に行かなければいけないというような形になっていますので、そこのところは今後スムーズに市としても対応ができるように、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
市民部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時50分 再開
○委員長 再開いたします。
△第１号議案（
文化スポーツ振興部所管部分）
○委員長 第１号議案を議題といたします。
本案のうち、
文化スポーツ振興部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
文化スポーツ振興部長 第１号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）のうち、
文化スポーツ振興部所管分についてご説明いたします。
初めに、歳入についてご説明いたします。
タブレットの138分の21ページ、
補正予算書では15ページをご覧ください。
以後、
補正予算書のページでご説明いたします。
第14款、使用料及び手数料、１項、使用料、７目、教育使用料、３節、国際版画美術館使用料、国際版画美術館施設使用料376万3,000円、附属設備使用料22万2,000円及び展覧会観覧料1,362万9,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休館や利用者の減少によるものでございます。
４節、学校施設使用料、町田第一中学校温水プール使用料183万3,000円、南中学校温水プール使用料155万5,000円及び鶴川中学校温水プール使用料130万1,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休止期間によるものでございます。
24ページをご覧ください。
第16款、都支出金、２項、都補助金、７目、教育費都補助金、15節、スポーツ振興等事業費補助、普及啓発事業費35万7,000円の減額につきましては、東京2020大会の延期による事業計画の変更によるものでございます。
26ページをご覧ください。
第17款、財産収入、２項、
財産売払収入、２目、
物品売払収入、１節、
物品売払収入、図書等販売代８万4,000円及び図録販売代370万1,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により、展覧会を2021年度に延期したことなどによるものでございます。
28ページをご覧ください
第21款、諸収入、６項、雑入、６目、雑入、７節、教育費雑入、
光熱水費使用料21万8,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国際版画美術館喫茶室の休業によるものでございます。
講習会等参加費33万1,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大による講習会等の中止や規模の縮小によるものでございます。
29ページをご覧ください。
広告掲載料６万円の減額につきましては、
ホームページの広告掲載料収入の減によるものでございます。
受託販売収入85万6,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により、販売実績が減少したことによるものでございます。
イベント参加費150万円の減額につきましては、東京2020大会の延期による事業計画の変更により、大会観戦チケット活用事業の実施時期が変更されたことに伴う減額でございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
60ページをご覧ください。
第10款、教育費、２項、社会教育費、２目、文化振興費、文化振興費25万5,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により、会議の中止やオンライン開催への変更があったことに伴う旅費の減額でございます。
博物館事業費45万円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の事業を延期したことに伴う旅費及び資料収集委員謝礼の減額でございます。
61ページをご覧ください。
第10款、教育費、２項、社会教育費、９目、国際版画美術館費、国際版画美術館事業費657万1,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により、展覧会を2021年度に延期したことに伴う委託料などの減額でございます。
普及費29万2,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により講座を中止したことに伴う委託料の減額でございます。
３項、保健体育費、１目、スポーツ振興費、スポーツ振興費400万2,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大によりクラブハウスを休止したことに伴う委託料などの減額でございます。
学校施設開放費424万2,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により夏季学校プール開放を中止したことに伴う委託料などの減額でございます。
２目、スポーツ国際大会推進費346万3,000円の減額につきましては、東京2020大会の延期による事業計画の変更によるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって文化スポーツ振興所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時58分 再開
○委員長 再開いたします。
△第１号議案（
子ども生活部所管部分）
○委員長 第１号議案を議題といたします。
本案のうち、
子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第１号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）、
子ども生活部所管分についてご説明申し上げます。
９ページをご覧ください。
第４表、地方債補正、変更の２番目、民間保育所整備事業は、国及び都の補助金の増額などにより、一般財源負担額が減少したことに伴い、限度額を変更するものでございます。
次に、歳入でございます。
15ページをご覧ください。
第14款、使用料及び手数料、項の１、使用料、目の２、民生使用料、節の５、市立保育園特別保育料428万円は、市立保育園の延長保育及び一時保育の利用者数が当初の見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
目の７、教育使用料、節の１、青少年センター使用料668万円は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための利用制限等により、大地沢青少年センターの利用者数が当初の見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。
16ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の８、母子生活支援助産施設負担金1,150万円は、母子生活支援施設及び助産施設の利用者が当初の見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。
節の15、子育てのための施設等利用給付交付金1,400万円は、認可外保育施設等利用者への給付金が当初の見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。
17ページをご覧ください。
項の２、国庫補助金、目の１、
総務費国庫補助金、節の４、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、説明欄の子ども総務課255万7,000円は、新生児への臨時特別定額給付金が当初の見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。
目の２、民生費国庫補助金、節の２、母子家庭等対策総合支援事業費補助のうち、説明欄の母子家庭自立支援給付事業費1,125万円は、ひとり親家庭の自立支援事業利用者への補助金が当初の見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。
説明欄のひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費１億1,151万3,000円は、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給に係る経費に対する国補助分を増額するものでございます。
節の３、子ども・子育て支援交付金964万8,000円は、地域子育て支援拠点事業及び病児・病後児保育事業の国補助基準単価が変更されたことなどに伴い増額するものでございます。
節の４、保育所等整備交付金532万8,000円は、認可保育所整備の国補助基準額が変更されたことに伴い増額するものでございます。
節の５、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助153万7,000円は、保育士等人材確保事業の事業費が確定したことなどに伴い、減額するものでございます。
18ページをご覧ください。
節の６、保育対策総合支援事業費補助、説明欄の保育環境改善等事業費、保育・幼稚園課、542万5,000円及び子育て推進課17万5,000円は、保育園等が
新型コロナウイルス感染症対策を継続的に実施するための事業費に対する国補助分を増額するものでございます。
説明欄の保育所等整備事業費383万3,000円は、小規模保育所整備に対する国の補助割合が変更されたことに伴い、減額するものでございます。
節の10、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助834万円は、
新型コロナウイルス感染症対策児童虐待等支援体制強化事業に対する国補助分を増額するものでございます。
節の12、子ども・子育て支援事業費補助2,986万2,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴う事務費に対する補助金が国から都に変更されたことに伴い、減額するものでございます。
20ページをご覧ください。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の９、母子生活支援助産施設負担金575万円は、母子生活支援施設及び助産施設の利用者が当初の見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
節の15、子育てのための施設等利用給付交付金700万円は、認可外保育施設等利用者への給付金が当初の見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。
項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の２、地域福祉推進包括補助事業費補助、説明欄の地域福祉推進包括補助事業費、子育て推進課30万円は、公立保育園の第三者評価受審に対する交付額が確定したことに伴い減額するものでございます。
21ページをご覧ください。
節の16、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費補助120万円は、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の利用者が当初の見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
節の21、子ども家庭支援包括補助事業費補助、説明欄の子ども家庭支援包括補助事業費、保育・幼稚園課２万2,000円は、幼保小連携推進事業の事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
子育て推進課356万4,000円は、マイ保育園事業及び病児・病後児保育事業の事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
子ども家庭支援センター584万2,000円は、おうちでごはん事業に対する補助金が都から国に変更されたことに伴い減額するものでございます。
節の23、子ども・子育て支援交付金964万8,000円は、地域子育て支援拠点事業費及び病児・病後児保育事業の補助基準単価が変更されたことなどに伴い、都補助分を増額するものでございます。
節の33、待機児童解消支援事業費補助5,238万円は、認可保育所や小規模保育所の整備に対する都補助分を増額するものでございます。
節の34、小規模保育支援事業費補助1,212万5,000円は、小規模保育所の整備に対する事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
22ページをご覧ください。
節の43、保育人材確保支援事業補助71万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で保育士等就職相談会を中止したことに伴い減額するものでございます。
節の45、ふらっとひろば事業補助26万7,000円は、事業費に対する補助の一部が子ども・子育て支援交付金に移行したことに伴い減額するものでございます。
節の46、私立幼稚園
新型コロナウイルス感染症事業費補助218万7,000円は、私立幼稚園が
新型コロナウイルス感染症対策を継続的に実施するための事業費に対する都補助分を増額するものでございます。
節の47、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金22万円は、子どもセンターの
新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
節の50、子育て支援対策臨時特例交付金1,910万1,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴う事務費に対する補助金が国から都に変更されたことに伴い都補助分を増額するものでございます。
25、26ページをご覧ください。
第17款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の１、財産貸付収入、節の１、土地建物貸付収入のうち、説明欄の行政財産貸付料、児童青少年課４万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館期間中における子どもセンターまあちのカフェスペース賃料の減免分を減額するものでございます。
27ページをご覧ください。
第21款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の２、民生費雑入のうち、説明欄の講習会等参加費、児童青少年課27万9,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で子どもセンターでの事業縮小による事業参加費の減少に伴い、減額するものでございます。
説明欄の育児支援ヘルパー派遣利用者負担金16万4,000円は、育児支援ヘルパー事業の利用者が当初の見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。
28ページをご覧ください。
説明欄の実習生受入謝礼22万円は、子どもセンターで実習生受入れの際に謝礼を受領しなかったことに伴い減額するものでございます。
29ページをご覧ください。
節の７、教育費雑入のうち、講習会等参加費、大地沢青少年センター39万1,000円、地域イベント模擬店収入１万1,000円、野外活動消耗品売払代13万4,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で大地沢青少年センターの事業縮小や利用制限等をしたことに伴い減額するものでございます。
第22款、市債、項の１、市債、目の２、民生債、節の１、保育所整備事業債2,600万円は、国及び都補助金の増額により、一般財源負担額が減少したことに伴い減額するものでございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
42ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の２、児童福祉費、目の１、児童福祉総務費、説明欄の２、児童福祉事務費４万8,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策により説明会等が中止されたことに伴い、旅費を減額するものでございます。
説明欄の４、児童扶養手当費10万2,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、障がいを要因としたひとり親手当の受給資格更新期限を１年間延長したことに伴い、判定嘱託医謝礼分を減額するものでございます。
説明欄の８、児童手当費63万1,000円は、子どもに関わる手当等の現況届封入封かん業務委託の契約が確定したことに伴い減額するものでございます。
説明欄の９、子ども・子育て支援施策推進事務費30万円は、子ども・子育て会議の開催回数及び委員報酬額が確定したことに伴い、減額するものでございます。
説明欄の10、認可外幼児教育施設保護者補助事業費35万7,000円は、認定幼児教育施設在籍幼児保護者補助金が確定したことに伴い、減額するものでございます。
説明欄の11、認可外保育施設利用者補助事業費2,801万5,000円は、認可外保育施設等利用者への補助金が当初の見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
目の２、保育・幼稚園費、説明欄の２、保育・幼稚園事務費285万5,000円は、登園許可証の発行が当初の見込みを下回ったことに伴い、証明手数料分を減額するものでございます。
説明欄の３、私立幼稚園費212万5,000円は、施設型給付に移行していない幼稚園が
新型コロナウイルス感染症対策を継続的に実施するための経費を増額するものでございます。
説明欄の４、施設型給付費250万円は、施設型給付に移行した幼稚園と認定こども園が
新型コロナウイルス感染症対策を継続的に実施するための経費を増額するものでございます。
説明欄の５、地域型保育給付費225万円は、家庭的保育事業者等が
新型コロナウイルス感染症対策を継続的に実施するための経費を増額するものでございます。
43ページをご覧ください。
説明欄の８、民間保育所運営費835万円は、民間保育所が
新型コロナウイルス感染症対策を継続的に実施するための経費を増額するものでございます。
説明欄の10、幼保小連携推進事業費４万4,000円は、幼保小連携推進事業の事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
目の３、子育て推進費、説明欄の２、子育て推進事務費40万6,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で研修がオンラインでの実施となったことに伴い、旅費を減額するものでございます。
説明欄の４、公立保育園費573万9,000円は、給食調理派遣委託及び健康診査等委託に係る契約が確定したことに伴い、減額するものでございます。
説明欄の５、地域子育て相談センター費81万3,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で研修の一部が中止となったことに伴い、参加費用等を減額するものでございます。
説明欄の６、マイ保育園事業費593万4,000円は、マイ保育園の事業実施に係る費用が確定したことに伴い減額するものでございます。
説明欄の７、病児・病後児保育事業費679万6,000円は、病児保育施設の事業実施内容が当初から変更となったことに伴い、減額するものでございます。
説明欄の８、保育所等整備補助事業費695万9,000円は、認可保育園の園庭拡張に係る工事のスケジュールが変更され、整備を実施しなかったことに伴い減額するものでございます。
説明欄の９、保育士等人材確保事業費286万9,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で保育士就職相談会の開催を見送ったことに伴い減額するものでございます。
44ページをご覧ください。
説明欄の10、医療的ケア児通園促進事業費152万5,000円は、医療的ケア児受入れのための看護師派遣委託の事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
目の４、子ども家庭支援センター費、説明欄の２、子ども家庭支援センター事業費118万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策で会議や講座等が中止されたことや、育児支援ヘルパー事業の利用が当初の見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
説明欄の３、ひとり親家庭自立支援費1,781万円は、ひとり親家庭ホームへルパー派遣事業及び高等職業訓練給付金事業等の利用が当初の見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
説明欄の４、母子生活支援施設助産施設措置費2,300万円は、母子生活支援施設及び助産施設の利用が当初の見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
目の５、児童青少年費、説明欄の２、子どもセンター「ばあん」運営費から説明欄の７、子どもセンター「まあち」運営費までは、
新型コロナウイルス感染症の影響で子どもセンターの事業を縮小したことなどに伴い減額するものでございます。
45、46ページをご覧ください。
説明欄の８、南大谷子どもクラブ運営費から説明欄の13、三輪子どもクラブ運営費及び46ページの説明欄17、子ども創造キャンパスひなた村運営費は、
新型コロナウイルス感染症対策経費が確定したことに伴い減額するものでございます。
説明欄の14、子どもクラブ整備費59万7,000円は、小山田中学校区子どもクラブの整備費が確定したことに伴い減額するものでございます。
説明欄の15、児童青少年育成費444万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で冒険遊び場や放課後子ども教室等における事業の縮小などに伴い減額するものでございます。
説明欄の16、学童保育費103万6,000円は、学童保育クラブから排出される廃棄物の排出量が当初の見込みより少なかったことに伴い減額するものでございます。
目の６、子ども発達支援費、説明欄の２、子ども発達支援推進費292万2,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で子ども発達センタープールでの療育指導回数を減らしたことなどに伴い減額するものでございます。
説明欄の３、子ども発達センター費57万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で子ども発達センターを一時休止し給食調理等業務委託日数等を減らしたことに伴い、減額するものでございます。
説明欄の４、子ども発達センター管理費200万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で子ども発達センタープールの稼働日数を減らし、光熱水費が減少したことなどに伴い減額するものでございます。
60ページをご覧ください。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の４、大地沢青少年センター費、説明欄の２、
会計年度任用職員人件費98万円及び説明欄の３、大地沢青少年センター運営費150万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小や利用制限等に伴い減額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆松岡 委員
補正予算書の18ページなんですけれども、児童虐待のこれなんですけれども、コロナ禍におきまして、全国でも自粛生活で母子ともに外に出られずに、家の中にこもるということで虐待が増えているというニュースを目にしておりますが、町田市におきまして、分かる月数でよろしいですけれども、そういう件数というのは把握されているのでしょうか。
◎子ども家庭支援センター長 今、質疑にありました件数につきましては、まだ年度途中というところなんですけれども、昨年度の虐待件数につきましては845件というところだったんですけれども、今の速報値では、やはりそれを上回る数になっております。一つは、相談窓口等の周知もできてきたというところで、相談の件数もしやすくなったというところの効果も出ているのかなとは思っております。
◆松岡 委員 増えているというところなんですけれども、あってはならないことで、地域の皆さんで守らなきゃいけないのは、何年もいろんな報道をされていると分かるんですけれども、町田市の中で把握した中で、虐待の内容というのはどのような順から多いというか、内容が分かればもうちょっと詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。
◎子ども家庭支援センター長 構成の割合は、2019年で言いますと、身体が34％ぐらいですかね。心理虐待が51％、ネグレクトが15％ぐらいで、性的が１％未満という形で、全国的にも大体似たような構成比になっております。やはり一番多いのは心理というところになっております。
◆松岡 委員 よく分かりました。コロナ禍で、まだ緊急事態宣言が続いておりますので、普通よりももっと環境が悪化しているということですので、市担当のほうも大変だとは存じておりますけれども、何とか皆さんで守っていかなければいけないと思いますので、最悪の状態にならないように、何としてもご協力をお願いしたいと思っております。
次に、ちょっと遡りますけれども、17ページの母子家庭等対策総合支援事業費補助、この1,125万円という減額の内容をもう少し詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。
◎子ども家庭支援センター長 この金額につきましては、大きなところの減額につきましては高等職業訓練促進給付金というところが減額されております。これは人数的にいいまして、2019年度が25人ぐらいだったんですけれども、今年度につきましては、今のところ12人と減少しているところが大きな減額の理由になっております。やはりコロナ禍で就職難というところもありますし、その辺の活動がちょっと控えめになっていたのかなというところで減額となっております。
◆松岡 委員 よく分かりました。コロナ禍にあって町田市に限らず、飲食業界が閉店したりとかで母子家庭のお母様が働き口をなくしたというところが結構多くて、よく母子心中とか子どもを残してお母さんだけ自殺される、結構女性の方の自殺が増えていますね。コロナの特徴だと思います。母子家庭の方も、世帯も多くいらっしゃいますので、そういうところの普通だったのが、またコロナになってもっと、先ほどの虐待でもないんですけれども、お母さんと子どもを取り巻く環境の悪化というのが痛いほど分かるので、なかなか大変でしょうけれども、こちらも力を入れていただきたいと思います。
最後に、遡るんですけれども、16ページ、これも母子に関係することなんです。この減額も多いんですけれども、母子生活支援助産施設負担金、こちらも減額になっていますけれども、もう少し詳しい内容、なぜ減額されているのかの内容を教えてください。
◎子ども家庭支援センター長 母子生活支援施設につきましては、ここもいろんな女性の問題を抱えている方、住宅に困っている方とか、いろんな理由があるんですけれども、利用人数が2019年が14名だったんですけれども、今年度は７名というところで約半数、入院助産施設、これは出産のときに経済的にお困りになっている方に支援するお金なんですけれども、これが2019年度が19人、それで今年度が10人というところで、両方とも半数落ちているというところで減額に至っております。
◆松岡 委員 よく分かりました。１年間の統計を見ると、今年度はコロナで産み控えというのが急速に増えて人口が相当何万人も減っております。全国かつ町田市もそうだと思います。去年９月で国の政策のほうから新生児給付金が４月28日以降生まれた方、今年度の４月１日まで同じ同学年、10か月程度、１人10万円の給付金が新たに町田市でも給付されることになりました。
先ほど説明を受けましたけれども、助産施設ということと、母子の生活を守るために広報でも新生児給付金がありましたけれども、頂いていない方がないように、しっかりと最後まで再度きちんと周知して、せっかく国から、私も一般質問させていただきましたけれども、その後、いろんな状況がよくなりまして、国から頂いた給付金ですので漏れがないように、女性の方が、妊婦さんが困らないようにしっかりと把握して、そういう通達はどういうふうにされていくんでしょうか、その漏れがないようなそういう仕組みというか。
◎子ども総務課担当課長 新生児定額給付金の件なんですけれども、出生されますと事務上は当然記載されるんですが、当然出生されたときに児童手当等の申請があるんですけれども、そのときにご案内させていただいて申請いただく。あるいは里帰り出産等をした場合は、さすがにこちらの窓口で申請してもらうということができませんので、後から通知を出すんですね。住民票を確認して、申請のない方には通知を出して、いついつまでに申請してくださいというご案内をしています。対象の方を把握できておりますので、申請漏れがないように最後まできっちりやっていきたいと考えております。
◆松岡 委員 ありがとうございます。ぜひフォローをよろしくお願いします。
今回の母子に関する減額が大変多いということと、それはコロナ禍によっていろんな状況が変わってきているというのが分かりますけれども、ひとり親とか母子の方、出産のとき、このコロナの感染症を予防するということで女性に相当の負担になっておりますので、しっかりと
子ども生活部の方々で漏れがないか把握して、困っている方がないのかを電話等々でも追跡というか、しっかりしていただいて、不幸がないように、女性の方の自殺が増えておりますので、そのあたりはしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆斉藤 委員
補正予算書で42ページ、児童福祉費の中で最後のほうの認可外保育施設利用者補助事業費が大分大きな減額になっているんですけれども、この内容について詳しく教えていただきたいと思います。
◎子ども総務課担当課長 昨年の無償化の対象事業になるかと思うんですけれども、当初予算が無償化を実施する前にもう編成しておりましたので、なかなか見込みを出すのが難しく、月当たり195名ということで予算化していたんですけれども、実際のところ、昨年10月から始まりまして、今、具体的な数字は出てこないんですが、130何名から始まりまして、今150数名ぐらいの申請が来ています。当初予算でしたので、制度が始まったばかりなので見込みが立てづらかったことがございます。
◆殿村 委員 「予算の概要」の11ページの
新型コロナウイルス感染症対策事業について伺います。
ここで述べられている保育施設等という対象ですけれども、保育施設、幼稚園施設とあると思いますけれども、全てが対象ということでしょうか。この対象の施設についてお答えいただきたいと思います。
また、国の補正予算との関係で言うと、今回は第３次補正に対応したものだと思いますが、これまでの補正との違いはあるのでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 今回、保育施設等の範囲ということでのご質疑かと思いますけれども、まず認可保育所、幼稚園、認定こども園、あと小規模保育所、それから家庭的保育所、認証保育所を対象にしております。
これまでとの相違というところなんですけれども、今回、国の令和２年度の３次補正案の中では、各施設の定員当たりで補助の上限額が定められております。前回までは上限50万円というところだったと思うんですけれども、定員19名以下のところにつきましては30万円、定員20名から59名までは40万円、それから60名以上が50万円という形になっております。あとは国の補助が今回２分の１になったというところでございます。
◆殿村 委員 消毒・清掃に伴う時間外勤務手当、感染症対策に関する業務の実施に伴う手当という説明がありますけれども、これは具体的に言うと、分かる部分もあるんですけれども、もう少しご説明いただきたいのと、それぞれ手当についてはどのぐらいの時間を想定しているのでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 感染症対策の徹底に関わる継続的な職員の手当というところで、こちらは今、委員からもお話があったところで、そこの超過分の手当、あるいはそれで衛生管理するというところになっております。
ただ、現在のところ、これまでこちらのほうで集約、各施設に聞いてみたところ、掛かり増しの経費のところにつきましては、通常の業務と明確に切り分けというのも難しいところもありまして、現在のところにつきましては、まずはどちらかというと、こちらのほうで確認しましたところですと、主にここの掛かり増しに当たる部分につきましては、オンライン、いろいろコロナに伴ってお知らせするという部分での備品購入がこれまで主だったというところでございます。
今後につきましては、その辺が利用されていくのではないかというところですけれども、まだそこはこれからというところになるかと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時35分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時37分 再開
○委員長 再開いたします。
△第１号議案（学校教育部所管部分）
○委員長 第１号議案を議題といたします。
本案のうち、学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
学校教育部長 第１号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）のうち、学校教育部所管分につきましてご説明申し上げます。
お手元の
補正予算書の８ページをお開きください。
第２表、繰越明許費でございます。追加の表の一番下、第10款、教育費、第１項、小中学校費、
新型コロナウイルス感染症対策事業（小・中学校）については、国の補正予算を活用し、来年度の小中学校における感染症対策及び学習保障を継続して実施するために繰越しをするものでございます。
次に、10ページをご覧ください。
第４表、地方債補正でございます。上から５つ目の小中学校施設改築事業については、町田第一中学校改築事業費の確定に伴い減額するものでございます。
その下の小中学校施設改修事業については、鶴川第三小学校屋上防水改修工事、南つくし野小学校、鶴間小学校及び成瀬台中学校の中規模改修工事に係る事業費の確定に伴い減額するものでございます。
その下の小中学校空調設備事業については、小中学校体育館空調設備設置工事、鶴川中学校学級数増加に伴う校舎整備工事及び小中学校管理諸室空調設備改修工事の事業費の確定に伴い減額するものでございます。
その下の小学校給食室改修事業については、南成瀬小学校給食室改修事業費の確定に伴い減額するものでございます。
次に、歳入について主なものをご説明いたします。
17ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第１目、
総務費国庫補助金、第４節、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、小中学校の感染症対策及び学びの保障につながる物品等を配備するための経費、小中学校体育館空調設備設置事業に伴う経費に対し国庫補助金の交付を受けることに伴う増額でございます。
19ページをご覧ください。
第５目、教育費国庫補助金、第３節、特別支援教育就学奨励費補助及び第４節、就学援助費補助については、宿泊行事等の中止に伴い減額するものでございます。
第７節、学校施設環境改善交付金の説明欄、小中学校新設事業費は、町田第一中学校改築工事の事業費の確定に伴い増額するものでございます。
その下の小中学校施設大規模改造事業費については、南つくし野小学校、鶴間小学校及び成瀬台中学校の中規模改修工事、鶴川中学校学級数増加に伴う校舎整備工事及び小中学校管理諸室空調設備改修工事の事業費の確定に伴い減額するものでございます。
その下の小中学校施設防災機能強化事業費は、鶴川第三小学校屋上防水改修工事の事業費の確定に伴い減額するものでございます。
第９節、校内通信ネットワーク等整備事業費補助は、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業について国庫補助金の交付決定を受けたことに伴い増額するものでございます。
第10節、学校保健特別対策事業費補助については、小中学校において、感染症対策及び学びの保障につながる物品等を配備するための経費について繰越しを予定し、計上している国の第３次補正分も含め、国庫補助金の交付決定を受けることに伴い増額するものでございます
第12節、教育支援体制整備事業費補助は、肢体不自由学級へ作業療法士及び理学療法士を、また医療的ケアの看護師を、それぞれ学校へ派遣する経費について国庫補助金の交付決定を受けたことに伴い増額するものでございます。
20ページをご覧ください。
第16款、都支出金、第１項、都負担金、第４目、教育費都負担金、第１節、教職員給与等事務費負担金については、事務費の確定に伴い増額するものでございます。
24ページをご覧ください。
第２項、都補助金、第７目、教育費都補助金、第２節、臨時職員任用等交付金及び第７節、学校教育支援事業費補助については、事業費の確定に伴う減額でございます。
第10節、学校施設非構造部材耐震化支援事業費補助については、鶴川第三小学校屋上防水改修工事の事業費の確定に伴う減額でございます。
第17節、部活動指導員活用事業費補助については、事業費の確定に伴う減額でございます。
第19節、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助についても、事業費の確定に伴う減額でございます。
25ページをご覧ください。
第26節、学校施設整備費補助については、小学校５校の防犯カメラ改修工事に係る都補助金の交付決定を受けたことに伴う増額でございます。
第３項、委託金、第６目、教育費委託金、第１節、研究指定校等事業委託金については、事業費の確定に伴う減額でございます。
26ページをご覧ください。
第17款、財産収入、第２項、
財産売払収入、第２目、
物品売払収入、第１節、
物品売払収入の説明欄の一番下、学校給食売払収入は、学校給食費に係る収入について、休校などにより給食回数が変更になったことに伴う減額でございます。
次に、29ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、第６目、雑入、第７節、教育費雑入、説明欄、公立学校体育施設空調設置支援事業補助金については、小中学校体育館空調設備設置工事の事業費の確定に伴う減額でございます。
31ページをご覧ください。
第22款、市債、第１項、市債、第６目、教育債、第１節、学校施設整備事業債の説明欄、小中学校施設改築事業については、町田第一中学校改築事業費の確定に伴い減額するものでございます。
その２行下の小中学校施設改修事業については、南つくし野小学校、鶴間小学校及び成瀬台中学校の中規模改修工事及び鶴川第三小学校屋上防水改修工事の事業費の確定に伴い減額するものでございます。
その５行下、小中学校空調設備整備事業については、小中学校体育館空調設備設置工事、鶴川中学校学級数増加に伴う校舎整備工事及び小中学校管理諸室空調設備改修工事の事業費の確定に伴い減額するものでございます。
その６行下の小学校給食室改修事業については、南成瀬小学校給食室改修事業費の確定に伴い減額するものでございます。
次に、歳出について主なものをご説明いたします。
55ページから60ページまでが、第10款、教育費の学校教育部所管分でございます。
56ページをご覧ください。
第10款、教育費、第１項、小中学校費、第１目、教育総務費、説明欄４、小学校管理運営費１億982万2,000円及び説明欄５、中学校管理運営費4,271万4,000円については、主に学校保健特別対策事業費補助金を活用し、学校の感染症対策や学習保障をするため、消耗品費、備品等購入費を計上したことにより増額するものでございます。
続きまして、第２目、学校施設費、説明欄４、小学校施設費については、小学校２校の中規模改修工事、町田第六小学校防音及びトイレ改修工事、鶴川第三小学校屋上防水改修工事及び小学校体育館空調設備設置工事の事業費の確定に伴い、１億4,946万円減額するものでございます。
説明欄５、中学校施設費については、町田第一中学校改築工事、中学校体育館空調設備設置工事の事業費の確定に伴い２億6,777万3,000円減額するものでございます。
次に、第３目、学事費、説明欄５、小学校特別支援教育費485万5,000円、説明欄６、小学校就学援助費1,612万1,000円については、宿泊行事等の中止に伴い減額するものでございます。
57ページをご覧ください。
説明欄10、中学校特別支援教育費785万1,000円及び説明欄11、中学校就学援助費3,922万2,000円についても、宿泊行事等の中止に伴い減額するものでございます。
次に、第４目、保健給食費、説明欄３、小学校保健管理費1,200万4,000円及び58ページの説明欄５、中学校保健管理費435万8,000円については、主に
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品費について増額するものでございます。
戻りまして、57ページの説明欄４、小学校給食運営費については、南成瀬小学校給食室改修工事請負費と監理業務委託料の契約差金を875万5,000円減額するものでございます。
58ページをご覧ください。
説明欄６、中学校給食運営費については、中学校給食の喫食率が想定を下回ったことなどから944万8,000円減額するものでございます。
説明欄７、給食費公会計事業費については、主に給食回数の変更により賄材料費を7,200万6,000円減額するものでございます。
次に、第５目、教育指導費、説明欄２、
会計年度任用職員人件費については、事業実績により部活動指導員の報酬を2,300万円減額するものでございます。
説明欄５、教育指導管理費については、ボランティアコーディネーター等の謝礼金が見込みより少なかったことにより1,364万2,000円減額するものでございます。
説明欄６、教育研究費については、国、都の研究推進制度利用に伴う講師謝礼額が見込みより少なかったことにより1,020万円減額するものでございます。
59ページをご覧ください。
説明欄８、地域学校推進事業費については、学校支援ボランティアの謝礼額が見込みより少なかったため、463万円減額するものでございます。
説明欄９、小学校校外学習推進事業費については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった集団宿泊行事における補助金及び看護業務委託料を204万1,000円減額するものでございます。
説明欄10、中学校校外学習推進事業費については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった集団宿泊行事における補助金や職場体験推進事業における生徒交通費を1,810万3,000円減額するものでございます。
次に、第６目、教育センター費、説明欄４、小学校ネットワーク費１億7,475万5,000円及び説明欄７、中学校ネットワーク費１億1,714万8,000円については、主にＧＩＧＡスクール構想に係る高速通信ネットワーク等整備対応委託料及び端末設定委託料の契約差金と、端末配備により当初予定していた中学校パソコン教室の端末更改を実施しないことによる消耗品費をそれぞれ減額するものでございます。
説明欄５、小学校特別支援教育費については、学校の臨時休業などに伴い、医療的ケアの看護師派遣が見込みより少なかったため、派遣委託料を498万3,000円減額するものでございます。
60ページをご覧ください。
説明欄８、中学校特別支援教育費についても、学校の臨時休業、学校行事の一部中止に伴い、会場借上料や肢体不自由学級の生徒送迎用タクシーの利用回数が見込みより少なかったため、使用料を159万円減額するものでございます。
学校教育部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆斉藤 委員 では、「予算の概要」の11ページの
新型コロナウイルス感染症対策事業費ですけれども、まず、これの額については、特にどのように決めたかということ、あと、これについて学校側は十分なのかどうかということについて何か意見をいただいているんでしょうか。
◎学校運営支援担当課長
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、12月になりますが、各学校に購入希望の物品等の調査をさせていただきまして、それを基に算出しております。
◆斉藤 委員 そういうことで事業の具体的内容については、学校側の要求に従ってということなんですけれども、この中で手洗い場自動水栓部品とか、そういう中で蛇口の改修をなされるということは聞いておりますけれども、全ての手洗い場について行われるのか、それとも学校の要求に従って設営する予定なのか、その違いを教えていただきたいんです。
◎学校運営支援担当課長 この補助金につきましては、感染症対策を徹底しながら、児童生徒の学びの機会を保障して教育活動を継続するために、各学校の判断で迅速かつ状況によって柔軟に対応できるということを趣旨にした補助金を活用させていただいておりますので、それぞれの学校で優先順位を決めて取り組んでいただく、購入していただくということになります。
◆斉藤 委員 小中学校で違うんでしょうけれども、１校当たりの額ということはどういうふうになっていますでしょうか。
◎学校運営支援担当課長 まず、計上させていただいているものは、先ほど説明がありましたが、今年度使用するものと繰越明許するものに分かれております。今年度のものにつきましては、配当の最も多い学校で約240万円、少ない学校で約85万円、平均で約177万円になっております。繰越明許をする来年度分につきましては、最も多い学校で約160万円、少ない学校で80万円、平均で135万円になっております。
◆斉藤 委員 240万円から85万円と結構幅があると思うんですけれども、その中で特に多いとか少ないとかという話ですると、どういう項目、配備物資について要求があるんでしょうか。
◎学校運営支援担当課長 こちらにつきましては、衛生用品としましては非接触型体温計、あるいは手指消毒アルコールなど、それからほかに３密回避のための物品としましてはプロジェクター、ウェブカメラなどの配信機器類、それから換気のための物品としましてはサーキュレーターなどが多い物品になっております。
◆斉藤 委員 市民の声というか、利用者の方の声としまして、手洗い場の蛇口の接触が心配だという意見がありまして、その中で実際に書いてありますけれども、そういう声もあったということで、市のほうでは特に物品については示していないということなんですけれども、学校側の要求に従ってということなんですけれども、そういう声があることを市でも受け止めていただいて、その実行に対して、そういうコメント、こういうところは必要ないんですかというような話をしていただければいいと思いますので、よろしくお願いします。
◎施設課長 自動水栓の話のところで少しお話がありましたので、今の考え方なんですけれども、今までトイレ改修とかに併せてトイレについては自動洗浄化を図ってきました。現在、感染症対策で一つこういう話も出ているんですけれども、水栓を１か所直すと５万円ぐらいかかるんですね。
そうすると、全校やると200か所ぐらい出ているので、掛ける60校分ともなると、替えていくのはいいことではあるんですけれども、なかなか難しいところもございます。ドアのところとか黒板とか、いろんなところにも接触してくるので、ここだけやって効果があるのかなというところもございます。
その中で学校の一つの判断として、一部分を今回の予算を使っての対応ということになると思っています。今後のコロナの感染症の状況も見ながらということの考え方でございます。
○委員長 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時59分 再開
○委員長 再開いたします。
◆殿村 委員 「予算の概要」で
新型コロナウイルス感染症対策事業について伺いたいと思います。
まず、国のこの前というと第２次、今回第３次の補正予算に対応してということになりますが、大きな違いというか、継続するものもあるんでしょうかね。違いは何かということで、そのあたりの特徴、内容を教えていただきたいと思います。
◎学校運営支援担当課長 今ご質疑いただきました今年度分になります学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業と、それから来年度繰越分になります感染症対策等の学校教育活動継続支援事業の違いについてでございます。基本的には同様の内容が購入等できるようになっておりますが、来年度繰越分につきましては、教員の研修など、そういったものにも使えるように少し幅が広くなってございます。
◆殿村 委員 分かりました。
具体的に水道の栓の取り替えとか交換とか、それから備品の購入とか、学校によって選択できるというのが基本なのかなと受け止めましたが、そうはいっても、基本的なというか、標準的なというか、必要な感染症防止対策というのは一定こういった要素を確保してということがあろうかと思うんです。その辺の実態と選択の基準というか、どのようにして決めているのか。つまり、何か基準があって、その範囲内で決めている。そうでないと、学校によって対策の内容に差が出てきますよね。というふうに想像するわけなんですけれども、その辺はどう対応しているのでしょうか。
◎学校運営支援担当課長 この補助金につきましては、基本的に学校に予算配当することが原則になっておりまして、ただし、７月補正で衛生用品を一括購入して配備させていただいたように、例えば教育委員会で一括購入することでスクールメリットがあるですとか、そういった理由があって学校の先生の合意が取れれば、そういう形を取ることも可能になっております。
基準ということにつきましては、先ほど目的のところもお話しさせていただきましたように、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するということになっておりまして、特にこの水準ということはないんですが、例えば文部科学省から活用例の具体的なお示しとかがありまして、その範囲の中で学校で判断をしていただくというような形になります。
◆殿村 委員 衛生関係の用品であるとか、そういった消耗品とか、物については足りなくなればというようなことはあるでしょうし、ですけれども、例えば３密対策ということでサーキュレーターを設けたりとかいうことになったときに、つまり、学級の人数によって若干差がありますよね。
つまり、今現在は１年生が40人学級ということになっていて、目いっぱいのクラスとやや余裕があるクラスというようなことで、何が必要かと。つまり、前は分かれて登校してということでの時期もあったぐらい、要するに少人数学級での対応があったぐらいですから、そういう意味からいくと、つまり、このぐらいの人数だったら、こういうものが必要になってくるねというような基準を設けてお考えになっているのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎学校運営支援担当課長 もともと国の補助金で学校の児童生徒数に応じて、この補助金の上限額が決まっているということになっております。実際のところ、学校それぞれのご事情があります。コロナ対策をやっていく中で、例えば保護者がとても心配が強いというお声をいただいている学校ですとか、それぞれの状況がありますので、そこは市のほうで統一に決めるのではなくて、あくまで学校の事情に合わせて適切なものを購入等していただくような形を考えております。
◆殿村 委員 そのあたりで理解をしておきました。
次に、中学校給食運営費の事務業務委託料、930万円の更正減ということですが、これは具体的にはどういう内容でしょうか。
もう１点は、その下の賄材料費の7,000万円の更正減、この２点についてお答えいただきたいと思います。
◎保健給食課長 まず、中学校給食の件でございますけれども、こちらは当初目標としておりました喫食率等に及んでいないということですとか、それから活用を求めていた１年生に対する無料のチャージ分、そういったものの活用が図られなかったというところによるものが残額となって残りましたので、更正減の理由になっております。
それから、賄材料費につきましては、ご承知のように、４月、５月と臨時休校をいたしまして、２か月分は給食がなくなりましたけれども、一部夏休み、８月などに通常と違って給食を提供したというところもありましたので、そのあたりの調整を行った上での必要なくなった賄材料費が残ったということでございます。
◆殿村 委員 中学校給食のほうですが、ちなみに想定していた目標数値としては幾らだったのでしょうか。
◎保健給食課長 年度末の目標として30％目標とするとしておりました。実際にはそこまで至っておりませんので、残ってきたということでございます。
◆殿村 委員 分かりました。
次に、集団宿泊行事の補助金の更正減について、これは小学校と中学校と両方あろうかと思いますけれども、具体的にはどういった内容になりますでしょうか。
◎野田 指導課担当課長 中学校の宿泊行事中止に伴う補助金1,000万円減額しているんですけれども、それは３学期に実施予定だった学校の補助金を残して、それ以外不要のものをここで減額しております。
小学校につきましても、120万円、キャンセル料等を見込んでおりましたけれども、それも不要になりましたので減額しております。
◆殿村 委員 具体的に分からないんですが、例えば３学期に修学旅行とか、そういうのを予定していたところが、コロナの影響で中止にしたということでしょうか。それは何校ぐらいあったんでしょうか。
◎野田 指導課担当課長 中学校は実施予定だった学校が６校ございました。小学校も同じく６校を予定しておりました。
◆殿村 委員 国のほうは経済対策ということで、Go Toキャンペーンはまたやる、延長するみたいな動きの中で、学校現場ではそうではなかったということでしょうか。
◎指導室長 緊急事態宣言が発出されるということに伴いまして、これら３学期に予定していた宿泊行事については全て中止にするという判断を市としてしたものでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後１時10分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時14分 再開
○委員長 再開いたします。
△第１号議案（生涯学習部所管部分）
○委員長 第１号議案を議題といたします。
本案のうち、生涯学習部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 第１号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第６号）のうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
補正予算書の15ページをお開きください。
第14款、使用料及び手数料、項の１、使用料、目の１、総務使用料、節の14、行政財産使用料の本柱・支柱・支線柱・支線等設置用地使用料１万4,000円の増額は、当初予算計上漏れに伴い増額するものでございます。
目の７、教育使用料、節の２、公民館使用料、説明欄の生涯学習センター分、公民館施設使用料668万8,000円、附属設備使用料33万7,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館をしたことなどによるものでございます。
節の５、文学館使用料、説明欄の図書館分、文学館施設使用料174万8,000円の減額、附属設備使用料７万円の減額、展覧会観覧料144万円の減額は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館や事業を休止したことなどによるものでございます。
次に、24ページをお開きください。
第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の７、教育費都補助金、節の12、文化財保存事業費補助の都指定文化財保存事業費48万1,000円の増額は、都指定史跡小山田１号遺跡の復旧に関して、都補助金が交付決定されたことに伴い増額するものでございます。
次に、26ページをお開きください。
第17款、財産収入、項の２、
財産売払収入、目の２、
物品売払収入、節の１、
物品売払収入、説明欄の生涯学習総務課分図書等販売代46万円の減額、図書館分図録販売代５万円の減額は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館や事業を休止したことなどによるものでございます。
次に、28ページをお開きください。
第21款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の７、教育費雑入、説明欄の生涯学習総務課分電話使用料2,000円の減額、生涯学習センター分複写機等使用料30万7,000円の減額、図書館分複写機等使用料17万円の減額は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館や事業を休止したことなどによるものでございます。
次に、29ページをお開きください。
同じく節の７、教育費雑入、説明欄の生涯学習総務課分講習会等参加費28万2,000円の減額、図書館分受託販売収入13万円の減額は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館や事業を休止したことなどによるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
補正予算書の60ページをお開きください。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の１、社会教育総務費、説明欄の４、文化財保護費１万5,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多摩郷土誌フェアの開催中止によるものでございます。
目の７、図書館費、説明欄の２、中央図書館費54万8,000円の減額は、図書館協議会委員及び子ども読書活動推進計画推進会議委員の会議欠席による報酬及び謝礼の減額、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため出張が減少したことによる旅費の減額によるものでございます。
目の８、文学館費、説明欄の２、
会計年度任用職員人件費53万6,000円の減額、３、文学館管理費23万9,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館や事業を休止したことによるものでございます。
次に、61ページをお開きください。
同じく目の８、文学館費、説明欄の４、文学館事業費384万5,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館や事業を休止したことによるものでございます。
生涯学習部所管分の補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後１時20分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時22分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第１号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第１号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第１号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
文教社会常任委員会を閉会いたします。
午後１時23分 散会...